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Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社テラ・ラボは、無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計・開発・コンサルティング、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務も手掛けています。また、宇宙航空教材の開発、運用、販売、情報通信システムの企画・開発・設計・監理・コンサルティング、コンピュータソフトウェア・ハードウェアおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売、インターネット・通信ネットワークを利用した情報配信に関する業務も行っています。 特に、同社は測量業、測量に基づくデータ収集・解析・提供、空間情報の収集・解析・提供に強みを持っています。航空機、人工衛星、車両等を用いた写真撮影、観測、計測、地理空間情報の取得・解析・活用・販売を通じて、環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報、資源に関する調査を実施しています。 同社の主要サービスの一つは、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を活用した高精度空間データの取得とデジタルマップ整備です。このシステムは国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000の精度でデジタルマップを提供可能であり、平時のインフラ管理、都市計画、防災分野におけるDX推進、そして災害発生時の迅速な情報収集・可視化に貢献しています。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィンVTOL」の開発を進め、累計100時間の飛行試験を完遂するなど、技術開発にも注力しています。 同社は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」において、地上空撮ドローン社会実装推進業務や災害対策ドローン社会実装推進業務の委託事業者として選定され、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が安全に制御され、災害に強靭なモビリティ環境の実現を目指しています。また、南海トラフ地震に備えた共通状況図の構築で「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」優秀賞を受賞するなど、災害対策分野での実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、自治体や関係機関との連携を重視しており、愛知県犬山市、春日井市・春日井警察署、名古屋港管理組合などと災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しています。福島県南相馬市とは立地協定を結び、格納庫、管制室、危機対策室を備えた新工場を建設し、災害支援システムの運用体制を強化しています。経済産業省や愛知県からの研究開発補助金採択も多数あり、AI（深層学習）を活用した地物自動抽出技術による広域災害共通状況図の研究開発など、最先端技術を用いた災害対策ソリューションの開発に積極的に取り組んでいます。累計32件の特許出願を完了しており、「広域データ取得専用航空機」「空域/海上監視システム」「空間情報 災害DX」「データ取得 現場専用システム」といった分野で知財を確保し、競争優位性を確立しています。

津南醸造株式会社は、世界有数の豪雪地帯である新潟県津南町に拠点を置く酒蔵です。同社は、標高2,000m級の山々から湧き出る天然の伏流水と、地元産の五百万石や魚沼産コシヒカリといった米を厳選して使用し、自然と共生する持続可能な酒造りを「Brew for Future」というブランドコンセプトのもと実践しています。伝統的な酒造りの技術に、先進的なバイオテクノロジー、データ分析、AIを融合させた「スマート醸造」を推進し、新たな価値創造を目指しています。主要製品としては、世界最高峰の食用米である魚沼産コシヒカリを100%使用した「プレミアム・テーブルライス日本酒」の「GO GRANDCLASS Uonuma Koshihikari Edition」がフラッグシップであり、食中酒としての日本酒の新たな可能性を提案しています。また、月面での酒造り構想を掲げた純米大吟醸「GO LUNAR」など、革新的な製品開発にも取り組んでいます。日本酒の製造・販売に加えて、「酒蔵ヨーグルト JOGURT」シリーズの展開や、コーヒー廃棄物からヴィーガンレザーを生み出す研究など、発酵技術を応用した多角的な事業展開も模索しています。同社は、国内外の一般消費者、料飲業界のプロフェッショナル、メディア、インフルエンサーを主要顧客とし、台湾、ギリシャ、米国（ポートランド）、欧州、アジアといった国際市場への積極的な展開を図っています。国際的な展示会への出展や、ギリシャからの研修生受け入れを通じた文化交流にも力を入れ、日本酒の真髄を世界に発信するアンバサダー育成にも貢献しています。2025年には越後流酒造技術選手権で新潟県知事賞（1位）を受賞し、「GO GRANDCLASS」はミラノ酒チャレンジでプラチナ賞を獲得するなど、その品質と技術力は高く評価されています。地域資源の価値向上と循環型醸造モデルの構築を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社AgeWellJapanは、「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革することを目指す企業です。同社は、シニア世代のウェルビーイングを実現するための多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである「AgeWellJapan for Business」では、企業や自治体向けに、シニア会員データとAge-Well Design Labのナレッジを活用し、事業開発、市場調査、集客CRM設計、ユーザー共創、CSサポートを一気通貫で提供しています。特に、シニア集客イベントの企画運営や、シニア顧客向けの営業・接客ノウハウを活かした事業開発に強みを持っています。また、人材育成、事業共創、場の共創、カンファレンス/イベント協賛といった幅広いソリューションを提供し、シニアのリアルな声に寄り添った共創・事業推進を強みとしています。 個人向けサービスとしては、20〜30代のスタッフがシニア世代にスマートフォンやパソコンの個別レクチャー、散歩、趣味のお供などを行う「もっとメイト」を提供し、シニアの好奇心を引き出しAge-Wellな毎日をプロデュースしています。さらに、横浜・二俣川駅直結の多世代コミュニティスペース「モットバ！」を運営し、リモートワーク、勉強、スマホ教室、カフェ、ワークショップなど、幅広い世代が交流し「もっと」を創出する場を提供しています。 「Age-Well Design Lab」では、ニューノーマルな超高齢社会の実現に向けた「Age-Well」の探求と発信を行い、ウェルビーイング、シニアマーケティング、世代間交流、幸福学などの研究を業界有識者や企業担当者と共に行っています。また、「AgeWellJapan カンファレンス」を主催し、国内外の専門家を招き、超高齢社会の課題と未来について議論する日本最大級のイベントを開催しています。同社は、シニアの深い理解とAge-Wellをデザインするノウハウ、そしてAge-Well Designerの育成力を強みとし、顧客時間との共同事業を通じて体験デザインや共創型プロジェクトを推進しています。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、社会の意思決定のあり方を再構築するための「公共OS」を提供するICTスタートアップです。同社は、社会のあらゆる担い手が対話を通じて未来を選び取り、社会の意思決定に参画できる仕組みを提供しています。主要サービスとして、社会課題に安心して参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」と、行政シェアNo.1を誇る自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」を展開しています。 Surfvoteは、複雑化する社会問題に対し、対立や分断をあおることなく、立場の異なる人々の共通する価値観や「ゆるやかな合意」を見いだすための場を提供します。専門家や編集部が執筆する論点記事「イシュー」を通じて、ユーザーは自身の立場に近い選択肢に投票し、理由をコメントできます。投票結果は途中経過を含め可視化され、自治体向けの「Surfvote ローカル」では、地域や属性を指定した意見収集が可能で、施策検討や広報、合意形成のエビデンスとして活用されています。月間60万PV、登録者数5,000人以上の実績を持ち、モデレーションによる安心設計で建設的な対話を促進しています。 QommonsAIは、行政のデジタル変革（DX）を強力に推進する生成AIで、全国の自治体で導入が進んでいます。同サービスは、膨大な行政文書をナレッジとして標準搭載し、自治体固有の課題に即した業務効率化から政策立案（EBPM）までを幅広く支援します。特に、独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.6、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）などの高度な機能を備えています。さらに、LGWAN環境での利用にも対応し、各自治体1,000アカウントまで永続無料提供することで、自治体間のデジタル格差解消を目指しています。導入実績は2026年1月時点で650自治体を超え、2026年には1,200自治体規模への拡大を見込んでいます。同社は、導入直後から実務で「使える」状態を実現するため、全国どこでも無料の導入研修を実施し、定着まで伴走する手厚いサポートを提供しています。 また、QommonsAI上にはMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」を展開し、自治体業務のあり方を再定義するプラットフォームを目指しています。これは、民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI、福祉ケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）をアプリストアのように選択・導入できるモデルで、QommonsAIの専門AI群と連携し、複合的な業務支援を提供します。これにより、自治体は個別開発のコストを削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題解決に振り向けることが可能になります。同社は、Qommons ONEを自治体DXの「OS」と位置づけ、将来的には基幹系システムとの連携による「基幹系操作代行AI」の開発を通じて、職員が自然言語で業務を遂行できる「フロントエンド」となることを目指しています。これらのサービスを通じて、Polimill株式会社は、テクノロジーと信頼を基盤に、誰もが未来に参加できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社StartPassは、「日本をスタートアップしやすい国へ」というミッションのもと、スタートアップに対する経営企画室機能をSaaSとプロフェッショナルサービスで提供するプラットフォーム「StartPass」の企画・開発・運営を行っています。同社は、ファウンダーが事業成長、資金調達、採用、組織づくりといった多岐にわたる経営課題を一人で抱え込み、成長が停滞する状況を解決するため、外部の「スタートアップ経営企画室」として機能します。 主要サービスとして、創業前〜シード・アーリー期向けの「経営加速クラウド」と、プレA以降の成長フェーズ向けの経営伴走プログラム「Growth-Pass」を提供しています。「経営加速クラウド」では、freee会計やAWSなどの限定特典により初期コストを抑えつつ、200以上の投資家・専門家ネットワークへのアクセスや、成功・失敗事例のウェビナーアーカイブを通じて経営の集合知を提供し、資金調達や経営ナレッジ獲得を支援します。「Growth-Pass」は、スタートアップの経営に「成長の設計図」を実装するプログラムで、経営診断、経営リズム構築、株主IRレポート作成支援、CxO候補のマッチングなどを通じて、アップラウンドの実現を強力にサポートします。 同社の強みは、1,000社を超える支援実績から導き出された「MAGIC×GROWS」モデルと「GrowthOS」という独自のフレームワークに基づき、再現性のある成長支援を提供することです。これにより、ファウンダーの意思決定を構造化し、戦略、数字、人材、実行を統合した経営を実現します。また、CxO候補登録1,000人超の「CxO-Pass DB」や、経営雑務を巻き取る「BPO-Pass」、大手事業会社との連携を支援する「Alliance-Pass」といったアドオンサービスも展開し、スタートアップのあらゆるニーズに対応しています。同社は、AIを活用して経営判断の精度を高め、属人性を超えた「再現可能な成長」を追求し、スタートアップエコシステムの発展に貢献しています。

MIKAWAYA21株式会社は、「＋（プラス）まごころ、しよう」を行動理念に掲げ、シニア向けワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「まごころサポートのコンサルティング・支援」と「IoTデバイス開発事業」であり、「全てのシニアに良き隣人を」というミッションのもと、高齢社会が抱える課題解決に貢献しています。「まごころサポート」は、シニアの日常生活における「ちょっと困った」を解決する生活支援サービスで、電球交換や庭の掃除といった些細なことから、専門性の高い困りごとに対するプロフェッショナルの紹介まで、地域スタッフである「コンシェルジュ」が直接訪問し、一人ひとりに寄り添ったサポートを提供します。このサービスは全国240社以上の加盟店と4,000名以上のコンシェルジュ（2025年11月現在）によって展開され、累計80万件以上の支援実績を誇ります。同社はフランチャイズ加盟店を全国で募集し、地域密着型ビジネスとして成長を続けています。 IoTデバイス開発事業では、シニアの安心と自立を支える多様なテクノロジーを提供しています。例えば、100歳でも使えるシンプルな操作性の「マゴコロボタン」は、音声で服薬時間やゴミの日、天気予報、災害情報などを通知し、佐賀県みやき町で約400台の導入実績があります。また、沖縄電力グループの株式会社おきでん CplusCと連携し、マイクやカメラ、ウェアラブルを使用せずWi-Fiセンシングで活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した「やさしいみまもり」を商用化に向けて推進しており、自治体や家族の負担軽減、高齢者の安心に貢献しています。さらに、Googleと協力したシニア向けデジタル支援サービス「まごころサポートプラス」も展開し、デジタルデバイド解消にも取り組んでいます。 不動産事業としては、国土交通省のモデル事業に採択され、横浜市によって「居住サポート住宅」に認定された「まごころアパート松葉台」を筆頭に、「まごころアパート」プロジェクトを推進しています。これは、老朽化した持家にお住まいの単身高齢者のニーズに応えるシニア向け賃貸アパートで、Wi-Fi見守りや血流認証ゲートといったテクノロジーと、人の支援を組み合わせた新しい住まいの形を実現し、シニアが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指し、全国展開を図っています。同社は、人から人への温かいアナログなサポートと、IoTやAIを活用したデジタルサービスを融合させることで、2025年以降本格化する高齢社会を支える新しい社会インフラの構築に挑戦しており、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

DINETTE株式会社は、「すべての女性たちが『自分のファンであり続ける』ために」という企業理念のもと、ビューティー領域で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、自社ビューティーメディアの運営と広告事業、そしてオリジナルビューティーブランドの展開です。メディア事業では、SNSで50万フォロワーを突破する強力な発信力を持ち、視聴者目線で最新のコスメ情報や美容の悩みを解決するコンテンツを提供。このメディア基盤を活用し、動画チャンネルやインフルエンサーと連携した広告事業も手掛けています。 オリジナルブランドとしては、顧客の声を直接反映して誕生した「PHOEBE BEAUTY UP（フィービービューティーアップ）」を展開。「Be ME.美しさは、自分のなかに。」をミッションに掲げ、まつ毛美容液「アイラッシュセラム」（シリーズ累計200万本突破）をはじめ、美容医療発想のアイクリーム「メルティメロウ アイセラム」、フェイスパウダー「メルティパウダー」、スキンケア商品、毛穴美容液、マスカラなど、多岐にわたる“可愛く超優秀なプロダクト”を提供しています。これらの製品は『LDK the Beauty』や『ロフト ベストコスメ』で多数の受賞実績を持ち、その品質と効果が高く評価されています。国内では直営店や主要バラエティショップで展開し、2025年には香港への進出も果たし、グローバル市場での成長を目指しています。 さらに、同社は「忙しい日々を過ごす女性のために デリケートゾーンの悩みに寄りそいたい」という想いから、フェムケアブランド「LUMÉRE BEAUTY（ルメールビューティー）」も手掛けています。「“自分が好き”が、自信に変わる。」をミッションとし、フェムケアソープ、ホワイトニングクリーム、デリケートゾーン用ミストなど、女性のデリケートな悩みに寄り添う製品を提供し、日常の心地よさを追求しています。DINETTE株式会社は、D2Cモデルを核に、顧客との密接なコミュニケーションを通じてニーズを捉え、高品質な製品開発と効果的なマーケティングを強みとして、女性の「私らしく輝いて生きていく」をサポートするビジネスを展開しています。

株式会社百戦錬磨は、「明確すぎる移動目的の創造」というミッションを掲げ、地域の暮らしと文化に根差した「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」による地域振興を目指す企業です。同社の主要事業は「地域振興サービス」「農林漁業体験民宿登録」「千年樹木葬」の三本柱で展開されています。地域振興サービスでは、国や自治体、民間企業と連携し、地域の遊休資産を活用した「農泊」「城泊」「古民家泊」「寺泊」といった観光商品の開発プロデュース、予約サイトへの登録支援、ターゲット選定からインフルエンサーを活用した国内外向けプロモーションまで多岐にわたる販売・プロモーション支援を提供しています。また、地域の観光インフラ整備のための体制構築やマニュアル・情報サイトの構築、さらには地域の課題に対する調査・分析、政策提言、有識者を交えた研究会運営も手掛けています。宿泊施設の魅力を最大限に引き出すためのプロカメラマンによる写真撮影＆加工サービスも提供し、予約率向上に貢献しています。 「農林漁業体験民宿登録」においては、農林水産大臣から登録実施機関として認められた国内唯一の機関として、農山漁村余暇法に基づく民宿の登録を代行。登録民宿には「安心・安全」の標識や外国人旅行客歓迎を示す「Japan. Farm Stay」マークの活用、そして農泊総合情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」でのPR機会を提供し、国内外からの誘客を支援しています。 「千年樹木葬」事業では、岩手県遠野市の曹洞宗西来院と共同で、樹木を墓標とする新しい弔いの形を提案し、美しい自然の中で生涯最後の旅をデザインするサービスを提供しています。 近年、同社は農泊予約サイト「STAY JAPAN」を譲渡しましたが、これを機に、地域資源を活用した不動産開発・運営、特に空き家などの遊休資産を活用した分散型ホテル（アルベルゴ・ディフーゾ）の推進や、農林漁業、不動産、人財、エネルギー、金融投資といった観光関連事業のイノベーションに注力しています。空き家相談会の開催や「スムヤドスム」プロジェクトへの参画を通じて、二地域居住者の住居や宿泊施設としての空き家再生を推進し、通常時だけでなく災害時の応急仮設住宅提供も視野に入れるなど、観光の枠を超えた地域課題の解決と持続可能な地域活性化に貢献しています。同社は、コンサルティングと事業開発の両面から、地方創生と新たな価値創造を追求する専門企業としての地位を確立しています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

クオンタムソリューションズ株式会社は、1999年に設立され、2023年からはAIビジネスに特化した事業を展開する企業です。同社は、AIを活用したいと考える企業や個人向けに、包括的なAIソリューションを提供しており、特にAIインフラストラクチャー、企業向けAIソリューション、AIゲームの3つの主要領域でビジネスチャンスを創出しています。 AIインフラストラクチャー事業では、AI開発や大規模なデータ処理を必要とするインターネット大手企業や法人を主要顧客とし、NVIDIA製GPU搭載サーバーの最新製品を提供しています。同社は世界的なメーカーを含む複数のサプライヤーとの強固なパートナーシップを構築しており、高い確実性で納期と供給タイミングを保証するプレミアムNVIDIAサーバー販売代理店としての地位を確立しています。また、AIハードウェアにおける優位性を活かし、AIクラウドサービスをホストするAIデータセンターの構築にも注力し、急速に拡大する需要に対応しています。 企業向けAIソリューション事業では、多様な企業を対象に、同社の専有技術を活用したソリューションの商業化を進めています。潜在顧客との製品テストを通じて、将来提供する製品の微調整やマーケティング手法の最適化を図り、顧客やパートナーとの緊密な連携のもと、様々なアプリケーションの事業化に取り組んでいます。 AIゲーム事業においては、AI技術をゲーム制作に融合させることで、ユーザーエンゲージメントを高め、革新的で魅力的なゲームコンテンツの実現を目指しています。次世代ゲームIPの市場投入を目標とし、AAA級タイトル「JEWEL」の制作ではゲーム制作会社JP GAMESとの協業を通じて中東市場でのゲームビジネスを牽引しています。さらに、海外人気タイトル「サンクタス戦記‐GYEE‐」のIPとクリエイティブスタジオの運営権を取得し、グローバルな認知度拡大とモバイルゲームのグローバル運営にも力を入れています。同社はB2BおよびB2Cの両ビジネスモデルで、ハードウェアとソフトウェアの両面から包括的なソリューションを提供し、日本、アジア、中東市場での組織やプロフェッショナルのビジネスと創造性の成長に貢献しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

テラスマイル株式会社は、営農データを活用し、農業経営の見える化と最適化を支援するアグリテック企業です。同社は、代表の生駒氏が自ら農業法人を立ち上げ、年間5000万円の赤字から黒字化を達成した経験から得た知見を基に、「農業はデータで語れる」という確信のもと、農業を成長産業へと導くことをミッションとしています。主要サービスは、生産者向けの経営管理クラウドサービス「RightARM（ライトアーム）」と、農業者と需要者（販売・加工業者）の直接取引をサポートするクラウドサービス「Just A Way（ジャスタウェイ）」です。 RightARMは、生産計画、収支計画、作業進捗の可視化、収穫予測、出荷調整の効率化、データに基づいた営農指導を提供し、農業経営者の「右腕」として機能します。これにより、相場や気象、需要変動に左右されやすい農業経営の安定化を図り、作業・人件費の最適化、営農データの一元管理、出荷量の予測と戦略調整、6次化経営との連動を可能にします。自治体やJA向けには、農業政策の成果可視化や営農指導データの整備、事業継承支援にも貢献しており、「RightARM for Ex」として全国23県32農業産地で導入されています。 Just A Wayは、RightARMで得られた収穫予測データを活用し、卸売市場を介さない生産者と需要者の直接取引を支援します。需要者が求める「量」「品質」「価格」を事前に登録し、生産者はそれに基づいて生産計画を立て、気候や収穫状況に応じて出荷可能量を共有することで、情報の非対称性を解消し、双方にとって“ちょうどよい（JUST A WAY）”取引を実現します。これにより、生産者は作付け前に単価・売り先・数量を見据えた計画的な生産が可能となり、需要者側は安定調達やロス削減を実現できます。 同社は、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトへの参画や、農業情報学会での学会賞受賞、J-Startup KYUSHU選定など、その技術力と実績が高く評価されています。また、「RightARM for WAGRI」を通じて農業データ連携基盤へのデータ加工ツールを提供し、農業DXを推進。AIや生成AIの進化を取り入れ、データに基づいた具体的なアドバイスを提供することで、農業者の意思決定精度を高め、持続可能な農業の実現に貢献しています。米、にんじん、トマト、イチゴ、茶、ホップなど多岐にわたる品目に対応し、日本全国でのサービス提供が可能です。

株式会社Thirdverseは、「VR×メタバース」の実現をビジョンに掲げ、日米の2拠点でVRゲームの企画開発を手掛ける企業です。同社は、現実世界における自宅や職場とは異なる「第3の居場所（サードプレイス）」をバーチャル空間に創造することを目指しており、ユーザーが最高に居心地が良いと感じられる空間で、複数人でのインタラクションやコミュニケーションが活発に行われる環境を提供しています。具体的なサービスとしては、『SOUL COVENANT』のようなVRドラマチックアクション、『X8』のようなVRマルチプレイヒーローシューター、『ALTAIR BREAKER』や『ソード・オブ・ガルガンチュア』といったVRマルチプレイ剣戟アクションなど、多様なジャンルのVRゲームを開発・提供しています。また、サンリオキャラクターズを題材としたソーシャルVRゲーム『Hello Kitty Skyland』プロジェクトの発表からもわかるように、キャラクターIPを活用したメタバース空間での新たな体験創出にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、VR市場の黎明期から開発を続け、その成長を牽引してきた実績と、グローバルな視点を持つ経営陣による強力なリーダーシップにあります。特に、Oculus Quest 2の登場以降のVR市場の本格的な拡大期を見据え、VRソフトウェア開発の最先端を走る技術力と世界的な開発体制の構築に注力しています。対象顧客は、VRデバイスを所有する一般のゲームユーザーや、バーチャル空間での新しいコミュニケーションや体験を求める人々です。同社は、VRがスマートフォンと同様に身近な存在となる「バーチャルファースト」の時代において、仮想空間での自己表現や生きやすい世界の実現に貢献し、VR業界を牽引する存在となることを目指しています。ビジネスモデルは、VRゲームの販売や、ゲーム内でのアイテム課金、将来的にはメタバースプラットフォームを通じた収益化などが考えられます。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

タグシクス・バイオ株式会社は、独自の人工塩基対技術を基盤とした高機能核酸医薬品の開発および創薬提携事業を展開するバイオベンチャーです。同社は、科学技術振興機構ERATOプロジェクト、東京大学、理化学研究所で開発された「人工塩基対システム」を実用化するため、2007年3月に理研ベンチャーとして設立されました。現在は、人工塩基を含むDNAライブラリーから高機能核酸分子「Xenoligo®」を創り出すプラットフォーム技術と、独自の核酸安定化技術を駆使し、創薬事業を中核に据えています。 同社の核酸アプタマー「Xenoligo®」は、一本鎖オリゴ核酸からなる次世代の創薬モダリティであり、抗体医薬に代わる化学抗体として、副作用の低減、投与経路の多様化、医療経済の改善に貢献することを目指しています。特に、抗体医薬では製剤化が困難な疾患領域や、分子が胎盤を透過しにくい特性を活かし、局所投与剤や女性特有の疾患に焦点を当てた開発を進めています。 主要なパイプラインとしては、自己免疫疾患炎症（円形脱毛症、尋常性白斑）、ハンナ型間質性膀胱炎、シェーグレン症候群におけるドライアイ、血栓性血小板減少性紫斑病、腎臓関連疾患、妊娠高血圧腎症など多岐にわたります。例えば、ハンナ型間質性膀胱炎やシェーグレン症候群におけるドライアイに対しては、人工塩基Dsを含んだ抗IFNgアプタマー「TAGX-0003」を開発しており、動物試験で顕著な改善効果を確認しています。また、致死性の希少難治性血液疾患である血栓性血小板減少性紫斑病には、抗VWFアプタマー「TAGX-0004」を開発し、既存薬と同等の薬理活性を示しています。さらに、妊娠高血圧腎症に対しては、核酸DNAアプタマーを用いた特異的なアフェレシスカラムの技術PoCを取得し、医療機器としての応用も視野に入れています。 同社は、国内外の製薬企業や研究機関との共同研究・提携を積極的に推進しており、FRONTEO社とのAI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」を活用した新規標的分子・適応症探索のPoC契約や、米国CAGE Bio社への白斑治療薬「TAGX-0003」の技術ライセンス供与による臨床試験開始など、実用化に向けた取り組みを加速させています。これらの活動を通じて、アンメット・メディカル・ニーズの解消と、より効果的で安全な医薬品の提供を目指しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。