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株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、AIとデータ活用を核とした新たな仕組みを提供する企業です。同社は、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を中核に、主に二つのSaaSアプリケーションを展開しています。一つは「CADDi Drawer（キャディドロワー）」で、点在するエンジニアリングチェーンデータとサプライチェーンデータを統合し、高速キーワード検索や独自のアルゴリズムによる2次元図面の類似形状検索を可能にします。これにより、時間・場所・部門を超えたデータ活用を実現し、標準化、属人化の解消、データドリブンな意思決定を支援します。手書きや諸元を含むあらゆる文字情報、図面の形状をAIが自動解析し、関連データを自動で紐づけることで、過去の知見を企業の資産へと変換します。もう一つは「CADDi Quote（キャディクオート）」で、見積を起点とした調達活動の高度標準化を支援する調達業務特化型アプリケーションです。AI解析とデータ活用により、見積もり先候補の自動選定やアナログな見積業務のデジタル化、効率化、脱属人化を実現し、見積データを自動蓄積することでサプライチェーン強化と原価低減に貢献します。さらに、地政学リスクや社会情勢の変化に対応するため、「サプライチェーン分析診断サービス」も提供し、メーカーの調達データや組織体制、DX状況を分析し、最適なサプライチェーン戦略を提案します。これらのサービスは、自動車、産業機械、精密機械、金属加工など多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、業務効率化、コスト削減、技術継承、DX推進において顕著な実績を上げています。同社は日本、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を持ち、グローバルなサプライチェーン変革を推進しています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社Hajimariは、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」というビジョンを掲げ、プロフェッショナル人材と企業を繋ぐマッチング事業を主軸に、多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、ITプロパートナーズ、人事プロパートナーズ、ファイナンスプロパートナーズ、マーケティングプロパートナーズといった「プロパートナーズ事業」シリーズです。これらのサービスでは、企業が抱えるDX推進、アプリケーション開発、開発組織の改革、マーケティングリソース・ノウハウ不足、経理財務・人事領域の専門人材不足といった課題に対し、優秀なフリーランスのエキスパート人材を最短5日でマッチングし、稼働サポートまで一貫して提供しています。特にITプロパートナーズでは、AIサービス開発やDX推進におけるテックリード、PMO、PM、エンジニアなど、高度な専門性を持つIT人材の活用を支援し、顧客企業の開発スピード向上や組織変革に貢献しています。 また、同社は新卒採用支援サービス「intee」を通じて、優秀な学生の就職活動を支援し、成長企業の新卒採用活動を伴走しています。AIを活用したストーリー形成支援も行い、学生の自己決定を促します。システム開発支援事業「TUKURUS」では、Webシステム、AI、DX推進に関する受託開発や準委任ラボ型開発を提供し、地方にも開発拠点を設けて地域活性化にも貢献。さらに、伴走型総合研修プラットフォーム「HR University」により、人的資本の最大化を目指し、ビジネスパーソン向けの学習・効果検証・管理が可能な研修プログラムを提供しています。フリーランス向けの案件検索サービス「フリーランスジョブ」も運営し、多様な業界の仕事を提供することで、フリーランスの働き方を支援しています。2026年にはエンジニア向け情報プラットフォーム「TechFeed」の全株式を取得し、情報メディア事業も強化しています。同社の強みは、50,000名以上の登録人材と約2,000社の導入企業という実績に裏打ちされた、専門性の高い人材を迅速かつ柔軟に企業に提供できる点にあります。これにより、企業はリソース不足やノウハウ不足を解消し、事業成長を加速させることが可能となります。2025年3月には売上高100億円を突破し、「働きがいのある会社ランキング」や「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」にもランクインするなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社ミライロは、「バリアバリュー」という理念のもと、障害を価値と捉え、社会に存在するバリアを解消し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ユニバーサルデザイン（UD）およびユニバーサルマナーに関するリサーチ、コンサルティング、教育研修の企画・開催・運営、建築物・室内空間・製品のUD化に伴う企画・設計・開発・施工、建築物および地域のバリアフリーに関する各種情報の収集・提供・販売、バリアフリーマップ・案内板・各種印刷物の企画・制作・販売、アプリケーション・データベースの企画・設計・開発・提供・販売、そして障害者および高齢者を対象とする情報保障・遠隔サポートです。 具体的なサービスとして、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」を提供しており、障害者割引の提示をスマートフォンで可能にし、クーポン、チケット、広告、マップ、ストア、補装具管理といった多様な機能を通じて、障害のある人と企業をつなぐライフプラットフォームを構築しています。2026年2月時点でユーザー数は60万人を突破し、導入事業者は4,259社以上に上ります。また、「ユニバーサルマナー検定」を通じて、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など、多様な方々への向き合い方やお声がけ方法を当事者講師から学ぶ機会を提供し、認定者数は30万人を超えています。企業や教育機関、自治体向けには、多様なユーザー体験（UX）向上のためのコンサルティングや研修を実施し、Webアクセシビリティ改善サービスも強化しています。 「ミライロ・リサーチ」では、障害のある当事者モニターを活用し、製品開発における潜在的な課題発見から解決策の実証まで、当事者視点を反映させる調査プラットフォームを提供。さらに、「ミライロ・コネクト」は、聴覚障害者向けに手話リレーサービス、遠隔手話通訳、手話講座、手話・文字通訳派遣、UDトーク導入サポート、動画字幕・手話などの情報保障サービスを提供し、コミュニケーションのバリア解消に貢献しています。同社の強みは、当事者視点を取り入れた独自のUDメソッドと、1,000社以上の支援実績に裏打ちされた豊富なノウハウです。社会性と経済性の両立を目指すビジネスモデルにより、多様な顧客ニーズへの対応、障害者雇用の促進、インクルーシブな製品開発とプロモーションを支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に貢献しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、その事業の社会的な価値と成長性が評価されています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社フォトラクションは、「建設の世界を限りなくスマートにする」というミッションを掲げ、建設業界の生産性向上とデジタル変革を推進する建設テック企業です。同社は、クラウド型ソフトウェアとAI-BPOを融合したBusiness Process as a Service（BPaaS）モデルを主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要サービスの一つである建設支援クラウド「Photoruction」は、建設現場における写真や図面などの資料管理を効率化する国内最大規模のクラウドサービスです。テクノロジーとオペレーションの力を活用し、工事の事前準備からデータ入力、現場業務の効率化、品質向上までを支援し、大手ゼネコンをはじめ400,000を超える建設プロジェクトで導入されています。これにより、現場の煩雑な事務作業を大幅に削減し、実質的な労働量の増加と生産性の飛躍的な向上を実現しています。 また、同社は施工BIM支援サービス「施工BIMビルダー」を提供しています。これは、BIM（Building Information Modeling）、AIクラウド、そして専門人材を組み合わせた次世代の施工図作成サービスであり、電話やチャットから簡単に依頼が可能です。BIMモデルの制作、継続的なBIMの保守運用、施工図の作成・修正、数量算出表や検査帳票、3Dキャプチャなどのデータ提供、マスター管理、ファイル管理といった幅広い業務を代行し、建設現場のデジタル化とBIM活用を強力に後押しします。 さらに、施工バックオフィス支援クラウド「aoz cloud」も展開しており、AIとBIMを活用したアプリケーションとカスタマイズ可能なオペレーション改善を通じて、施工バックオフィス業務のプロセス改善と建設プロジェクト全体の生産性向上を目指しています。これらのサービスは、建設業界特有の課題に深く寄り添い、現場のニーズに応える形で開発されており、同社の強みである建設業界の深い知見と最先端テクノロジーの融合が特徴です。 同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で44位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。対象顧客は大手ゼネコン、工務店、ビルダー、ビル設備工事会社など多岐にわたり、国内だけでなく東南アジアなどの海外市場への展開可能性も視野に入れています。同社は、建設業界の労働力不足という喫緊の課題に対し、圧倒的な利便性とテクノロジーの力で解決策を提供し、産業全体のスマート化に貢献しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」というビジョンを掲げ、環境負荷の小さい農業の普及と持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売と、環境負荷の小さい農業を広げるための多角的な取り組みです。具体的には、個人顧客向けに有機野菜や加工食品の定期宅配サービス「OnlineShop」を運営し、お野菜、お米、果物、卵・乳製品、きのこ、調味料、コーヒーなど幅広い商品を扱っています。また、小売店や飲食店への業務用野菜の卸売、京都市内の実店舗「本と野菜 OyOy」の運営も行い、多様な販路を通じて農産物の価値を届けています。 同社の強みは、新規就農者の支援に特化している点にあります。提携農家の約8割が新規就農者であり、少量で不安定になりがちな彼らの農産物を、独自のITシステムやきめ細やかなコミュニケーションを通じて効率的に流通させる仕組みを構築しています。これにより、環境に配慮した農業に挑戦する担い手を増やし、持続可能な農業の実現に貢献しています。さらに、国際協力プロジェクトとして「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。東南アジアの森林保全と連動し、ラオスやパプアニューギニア、イエメンなどの生産地でコーヒー豆の品質向上に取り組むことで、生産者の生活向上と環境保護を両立させています。その他、オーガニック・エコ農業に取り組む生産者とバイヤーをつなぐ「farmO」や、有機農業に関する研究・情報発信を行う「坂ノ途中の研究室」など、多岐にわたるプロジェクトを通じて、農業の未来を創造しています。同社は、画一的な流通ではなく、野菜の多様性や季節ごとの変化を楽しむ文化を提案し、消費者と生産者が共に持続可能な食の未来を築くことを目指しています。

BABY JOB株式会社は、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現をビジョンに掲げ、子育て支援事業を主軸に、保育施設と保護者の双方をサポートする多様なサービスを展開しています。同社の主要サービスの一つは、保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」です。これは、保護者がおむつに名前を書いて持参する手間や、保育士がおむつに関する業務負担を軽減し、子どもと向き合う豊かな時間を創出することを目的としています。花王株式会社と提携し、「Kao すまいる登園」として品質の高いメリーズおむつを提供しており、全国の自治体でも導入が進んでいます。2024年には導入施設が5,000施設を突破し、累計34万人以上の園児に利用される実績を持つ、業界をリードするサービスです。オプションとして食事用の紙エプロンや手口ふき、さらには保育士向けの衛生習慣教育コンテンツや負担軽減商品も提供し、保育現場のニーズに幅広く応えています。 次に、保護者の保育園探しを応援するポータルサイト「えんさがそっ♪」を提供しています。このサービスは、地図検索や見学申し込み機能が充実しており、保護者が自分に合った保育施設を効率的に見つけられるよう支援します。保育施設側は、それぞれの園の魅力を効果的に発信することで、園児集客のツールとして活用できます。月間約40万人が利用し、自治体の保育施設における入園選考業務の効率化にも貢献しています。 さらに、保育施設向けのキャッシュレス決済サービス「誰でも決済」を展開しています。これは、保育施設内で発生する現金対応をなくし、保育士のおつり準備や保管の手間を軽減するとともに、保護者もクレジットカード、口座振替、PayPay、コンビニ払いなど多様な支払い方法を選べる利便性を提供します。特に2026年4月に本格開始される「こども誰でも通園制度」や一時保育での利用も可能で、保育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。 同社は、古い常識や慣習にとらわれず、子育てにおける課題解決に尽力する姿勢を貫いています。保護者や保育施設の声をサービス改善や新規企画に積極的に活かす消費者志向の取り組みを重視し、経済的・時間的負担の軽減を通じて、子どもたちの健やかな成長と持続可能な保育環境の構築に貢献しています。全国の自治体との子育て支援連携協定も積極的に締結し、地域社会全体の子育て支援強化にも取り組んでいる点が、同社の大きな強みです。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

Ｗ２株式会社は、ECサイトの構築から運用、集客までをトータルに支援するECプラットフォームを提供しています。多様な商材ジャンルや事業規模に対応し、1,100サイト以上の導入実績を持つ企業です。主力製品である総合ECプラットフォーム「W2 Unified」は、1,000を超える機能を搭載しています。総合通販、定期通販、食品通販、医薬品ECなど、商材ごとの特性や業界特有の販売形態に対応します。また、ECと実店舗の顧客・購入情報を統合管理することで、OMO（Online Merges with Offline）施策の実現や業務効率化を促進します。BtoCとBtoBの両方に対応する混在ECサイトや、複数のブランドサイトの一元管理も可能です。サブスク/定期通販特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat」は、定期通販事業の成功に特化したシステムです。顧客のLTV（Life Time Value）最大化に向けたCRM施策や、日次業務の自動化による工数削減に貢献します。両プラットフォームは、アクセス集中時にも耐えうる強固なインフラ環境と高いセキュリティ基準を備え、豊富な外部サービスとの連携や柔軟なカスタマイズに対応します。導入時の設定から日々の運用、施策の相談まで、専門チームが継続的に支援することで、顧客のEC事業の売上拡大と業務効率化を強力にサポートしています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

オレンジベイフーズ株式会社は、愛媛県八幡浜市に拠点を置く、ハンバーガー用ビーフパティの製造を専門とする食品メーカーです。同社のパティは、オーストラリア産やニュージーランド産の牛肉を100%使用し、つなぎに卵やパン粉、その他の添加物を一切使用せず、ひき肉をこねてそのまま成形する独自の製法が強みです。これにより、素材本来の味を最大限に引き出した、安全で高品質な製品を提供しています。主要取引先には、国内の大手ハンバーガーレストランチェーンや会員制倉庫型卸売小売店など、業界をリードする企業が名を連ね、彼らにとって不可欠なサプライヤーとしての地位を確立しています。製造工程においては、原料受入から解凍、ミンチ、成型、急速凍結、箱詰め、保管、そして厳格な検査を経て出荷に至るまで、一貫した品質管理と衛生管理を徹底しています。特に、2016年末には食品の安全性と品質を確保する国際認証規格であるSQF認証を取得し、HACCPに基づく重要管理点を設定することで、世界的に信頼される食品安全基準をクリアしています。最新鋭の製造ラインと厳重なセキュリティシステム、従業員への継続的なトレーニングを通じて、異物混入防止や製品の均一性を追求し、最高品質の製品をスピーディーに生産するビジネスモデルを構築しています。また、同社はCSR活動にも積極的で、地元八幡浜市への英語絵本の寄贈や小中学校への給食パティ提供、工場見学の受け入れ、大学・高校との連携による教育支援、ドナルド・マクドナルド・ハウスへの寄付、埋め立てゴミゼロを目指す環境への取り組みなど、地域社会への貢献にも力を入れています。2014年には「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」を受賞し、2017年には「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けるなど、企業としての社会的責任も果たしています。

株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTは、テクノロジーと人の力を融合させ、お客様のLIFE SUCCESSに貢献する不動産管理の総合ソリューションカンパニーです。同社は主に「マンション賃貸管理事業」と「賃貸保証事業」の二つの柱で事業を展開しています。マンション賃貸管理事業では、不動産投資を行うオーナー様に対して、入居者募集から物件管理、さらには物件情報をタイムリーに確認できる専用アプリの提供まで、多岐にわたるサポートを提供し、安心のマンション経営を実現します。また、入居者様に対しては、補償や優待が充実した独自サービス「RENOSY CLUB OFF」を通じて、暮らしに安心と豊かさをお届けしています。このサービスは、国内宿泊、海外宿泊、レジャー、スポーツ、ショッピング、育児・介護サービスなどを優待価格で利用できる特典を含み、入居者様の満足度向上に寄与しています。 一方、賃貸保証事業においては、法令遵守を徹底した日本初の賃貸保証事業として、安心と信頼の保証サービスを提供しています。同社はコンプライアンスを重視し、時代のニーズに合った真の価値を追求することで、社会の発展に貢献することを目指しています。この事業では、家賃保証サービスを通じて、オーナー様や管理会社様が安心して賃貸経営を行えるよう支援するとともに、入居者様がスムーズに賃貸物件を借りられる環境を整備しています。代理店登録、保証解約届、保証内容変更届、事故報告書といった各種提出フォームを整備し、管理会社やオーナー様が円滑に手続きを行えるようサポート体制を構築しています。 同社は、ネット不動産時代の新しい賃貸管理会社として、これまでにない新しいサービスや取り組みを生み出し、提供することで、オーナー様やご入居者様の人生や暮らしを豊かなものにするためのサポートを追求しています。東京本社、大阪支社、福岡支社を拠点に事業を展開しており、広範な地域でサービスを提供しています。テクノロジーを活用した効率的な管理と、きめ細やかな人の手によるサポートを組み合わせることで、不動産に関わる全ての人々にとって最適なソリューションを提供し続けています。