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Ｔｅｒｒａ　Ｍｏｔｏｒｓ株式会社は、「EVの力を、人の可能性に。」をミッションに掲げ、アジア新興国を中心にEVと金融を融合した新しいモビリティエコシステムを展開する日本発のEV企業です。同社の主要事業は、日本の先進的なモビリティ技術を駆使した「EV三輪事業」、EV三輪へのIoT導入とモバイルアプリケーション開発による「Connected E-Mobility事業」、そしてEV三輪の購入を促進するための「マイクロファイナンス事業」の三本柱です。 EV三輪事業では、インドをはじめとする新興国の都市部ラストワンマイル輸送や農村部の移動手段として不可欠な、優れた耐久性、安全性、手頃な価格帯を兼ね備えたEV三輪車（L5、Y4A、Y4A Pro、L5 Loaderなど）を、現地のニーズに基づいて開発から販売まで一貫して手掛けています。累計販売台数は10万台を超え、累計走行距離11億9千万kmを達成し、大気汚染などの環境問題解決にも貢献しています。同社は、日本の品質管理システムと現地のリソースを最大限に活用し、6ヶ月の開発サイクルでスピーディに最適なソリューションを提供しています。 Connected E-Mobility事業では、IoTを内蔵したEV三輪と自社開発のモバイルアプリケーションを通じて、ユーザーとブランドを直接繋ぎ、利便性を向上させています。ダッシュボード上でドライバーの運行情報やローン返済状況を可視化することで、返済率の向上に貢献し、ビジネスオーナーのROI最大化を支援します。新興国で一般的な「売り切りモデル」ではなく、アフターケアまで提供する日本ブランドならではの強みを発揮し、顧客体験の向上を図っています。 マイクロファイナンス事業は、新興国における低所得層や信用履歴のない人々がEV三輪を購入できるよう、1,000～1,500ドルの少額融資を提供しています。EV三輪の販売ディーラーと連携し、簡略化された申請手続きと迅速な審査プロセスを導入することで、金融サービスへのアクセスが困難だった人々へ機会を提供し、商用ドライバーとしての経済的自立を後押ししています。IoTによる運行情報管理は、ローン返済能力の管理とデフォルト率の最小化にも寄与しています。同社は、インド大手マイクロファイナンス機関AROHANとの戦略的資本提携を通じて、金融アクセスの強化とビッグデータに基づくデジタル信用基盤の構築を進め、「信頼包摂（Trust Inclusion）」という新たな概念を提唱しています。この統合されたEVエコシステムにより、経済的価値と社会的インパクトの両立を目指し、持続可能な未来の実現に貢献しています。

アンドエル株式会社は、「安堵を得る」という社名に込められた想いのもと、挑戦するすべての人々の健康と成長をサポートするヘルスケア×HRのスタートアップです。同社は、「健康は挑戦のインフラであり、幸せの源である」という信念に基づき、個人と組織のウェルビーイングを支える二つの主要事業を展開しています。 一つ目の事業である「アンドエルワーク」は、「健康」を起点とした採用定着・福利厚生サービスです。企業を対象に、オンライン診療・健康相談、カウンセリング、健康診断分析、パルスサーベイ、ストレスチェック、産業医紹介といった健康管理に必要な要素をワンストップで提供します。これにより、従業員の心身の健康を促進し、企業の持続的な成長を支援するビジネスモデルです。実際に、同社のサービスは株式会社LayerXに導入されるなど、実績を上げています。 二つ目の事業である「アンドエルキャリア」は、スタートアップ特化型の転職支援サービスです。起業家、VC、スタートアップ経験を持つ現役の事業開発担当者が直接面談を行い、8,000件以上の求人データと独自の知見から「伸びる会社」を厳選して紹介します。単なるマッチングに留まらず、伴走型のサポートを通じて求職者の市場価値最大化を実現することを強みとしています。 同社は、自らも「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）ネクストブライト1000」や「健康優良企業 銀の認定」に認定されるなど、健康経営を実践しており、その知見をサービス提供にも活かしています。これらの事業を通じて、オンライン診療やストレスチェックなどの産業保健分野からキャリア支援まで、人と組織の挑戦を加速させ、個人の幸せと社会の幸せが両立する世界の実現を目指しています。

株式会社ベルデアクアは、「多様な魚食文化をつなぐ、広げる」をミッションに掲げ、陸上養殖設備の開発、設計、製造販売、および水産物の養殖・販売を手掛ける企業です。同社は、プールや温浴施設で培われた水処理技術を応用し、バクテリアを使用しない独自の「VA式電解ろ過システム」（特許登録済）を開発・提供しています。このシステムは、海水を電気分解することでアンモニアを化学的に除去し、水温に依存しない安定したろ過性能、ろ過レベルの制御可能性、オフフレーバー（カビ臭）の発生抑制、省スペース設計、そして水の立ち上げが不要で即日利用可能という特長を持ちます。これにより、天候や外部環境に左右されず、排水の少ない閉鎖循環式陸上養殖（RAS）において、高密度養殖環境でも効率的かつ安定した水質維持を実現します。 同社の製品は、ウニ、アワビ、カワハギ、クエタマなど、冷水から温水帯まで幅広い魚種に対応し、小規模なPoC試験から量産モデルまで、養殖規模やスペースに応じた柔軟な設計・提案が可能です。電解ろ過システムを中核としつつ、水槽ユニット、物理ろ過、加温冷却器などの周辺設備についてもパートナー企業と連携し、トータルソリューションを提供しています。自社ラボでの養殖試験を通じてシステムを絶えずアップデートし、カワハギやクエタマの陸上養殖で「臭みがなく、おいしい」高品質な魚を生産。特にクエタマの養殖試験では、海面養殖と比較して約1.6倍の成長速度と高い生存率、低い飼料要求率を達成し、飲食店や水産関係者から高い評価を得ています。ECサイト「SAKAMA」での陸上養殖カワハギ販売実績もあり、将来的には実証済みの魚種をラインナップ化し、顧客へのノウハウ提供も目指しています。北海道のウニ養殖場へのシステム全体納入事例もあり、地域産業の創出と持続可能な水産業モデルの構築に貢献しています。また、東海大学の秋山信彦教授を技術顧問に迎え、学術的知見と開発力を融合し、技術の実証・普及を加速させています。

株式会社フォアーゼットは、サイバー攻撃の脅威から企業や自治体のシステムを本質的に守るための次世代サイバーセキュリティソリューションを提供する専門家集団です。同社は「何物にも脅かされないためには、本物の技術が必要だ」という信念のもと、常識や既成概念にとらわれず、探究心と熱量を惜しみなく注ぎ込むことで、常に最先端のセキュリティ対策を追求しています。 主要な事業として、2027年始動を目指す能動的サイバー防御システム「A3D Platform」の開発・提供があります。これは、攻撃を徹底的に先回りし、「待ち受ける」のではなく「仕掛ける」という革新的な多段階防御システムであり、従来の受動的なセキュリティ対策とは一線を画します。また、「Redteam Solution」として、攻撃者視点に立った「防御のための攻撃」を武器に、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、ランサムウェア感染対応といった各種サービスを展開し、顧客システムの潜在的なリスクを洗い出し、強固な防御体制の構築を支援しています。 さらに、同社はサイバーセキュリティ分野における知の集積と拡散を重視し、産官学連携による研究開発や、次世代のセキュリティ人材であるホワイトハッカーの育成を目的とした啓蒙活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、Fore-Zの研究成果を民間企業や自治体のシステム運用に転用し、最高秘匿度かつ最高難易度の案件にも対応することで、顧客の安定・安全なシステム運用を実現しています。同社の強みは、探究心と創造性を原動力とし、常に一歩先のセキュリティ対策を提供することで、企業や自治体が直面するサイバー脅威から本質的な安全を確保する点にあります。

株式会社corteは、「薬局から、日本を元気に！」を企業理念に掲げ、薬剤師が患者と真に向き合う時間を創出するためのAI薬歴作成支援サービス「corte（コルテ）」を提供しています。同社の主要サービスである「corte」は、薬剤師と患者の会話音声をAIがリアルタイムで解析し、無駄な会話をカットしながら要点をSOAP形式で自動出力する画期的なツールです。出力された薬歴作成補助データは、既存のあらゆる薬歴メーカーに簡単にコピー＆ペーストで利用できるため、導入のハードルが低いのが特徴です。 同サービスは、月額19,800円という低コストで使い放題でありながら、専任のAIコンサルタントによる手厚いサポート体制を強みとしています。導入直後から運用定着まで、定期的な電話フォローや利用説明会を通じて、薬局ごとの運用状況に合わせた伴走支援を提供しており、ITが苦手な60代以上の薬剤師でも「使いこなせた」と高い評価を得ています。このサポート体制は、導入企業643社から平均8.6点という高評価を獲得し、日本調剤のような大手薬局では全765店舗で利用率85%以上、月間100万円以上のコスト削減を実現するなど、具体的な成果に繋がっています。 「corte」は、形態素解析による薬品名や病名の認識精度を高め、方言にも対応するなど、科学的知見に基づいた開発体制で信頼性を確保しています。また、情報セキュリティにも細心の注意を払い、個人情報保護法や関連ガイドラインを遵守した安全管理措置を講じています。OpenAIのChatGPTやGoogle LLCのGeminiといった最先端のAI技術をAPIとして活用することで、薬歴作成時間の短縮、残業代の削減、人件費の最適化、薬歴完了率の向上といった多岐にわたる経営課題の解決に貢献しています。全国1,000店舗以上での導入実績を持ち、顧客満足度90.5%、導入継続率99.51%という高い数値を誇る同社は、薬剤師の業務負担を軽減し、対人業務へのシフトを促進することで、日本の医療現場の活性化に寄与しています。

ＧＯＯＤ　ＳＨＡＲＥ株式会社は、「Empowering users and faves to co-create new communities.」をミッションに掲げ、推し活の力で魅力あるヒトやモノ、コトを盛り上げるプラットフォーム「GOOD SHARE」を運営しています。同社の主要事業は、消費者向けサービス「GOOD SHARE」と企業向けソリューション「GOOD SHARE for Business」の二本柱です。 消費者向けサービス「GOOD SHARE」は、「推し活」を促進するスマートフォンアプリです。ユーザーは、自身の「推し」を応援する活動をTikTokやInstagramなどのSNS上で行い、その投稿への「いいね！」などの共感や認知拡大への貢献に応じて「ファンスコア」を獲得します。このファンスコアに連動して「推し活」レベルやランキングが上昇し、ユーザーは「推し」対象から特典や表彰を受け取ることができます。アプリ内では、推し活に利用できる公認コンテンツの提供や、ユーザー自身の投稿実績の確認機能が提供され、SNSを通じた応援活動を強力に支援します。これにより、ユーザーは自身の応援が形になる喜びを感じ、より楽しく推し活を継続できる仕組みが構築されています。 企業向けソリューション「GOOD SHARE for Business」は、企業が顧客やファンによる自社の商品、サービス、ブランドのSNSでの応援活動を促進するためのファンマーケティングソリューションです。現代のマーケティングにおいて、広告やトップインフルエンサーによる発信だけでなく、顧客側の口コミやレビューによる共感が重要視される中、SNS上でのSoV（Share of Voice）の重要性が高まっています。同ソリューションでは、企業が顧客やファンにSNS上で自由にシェアできる著作権利用許諾コンテンツを提供し、応援活動への貢献度が高い顧客やファンを可視化します。さらに、応援活動に対するリワード（特典）を付与する仕組みを提供することで、企業は熱量の高いファンを育成し、エンゲージメントを強化できます。また、様々なファンコミュニティに対してKOC（Key Opinion Customer）すなわちマイクロインフルエンサーとしてのプロモーション活動の依頼・打診を行う機能も提供し、より効果的なファンマーケティングを実現します。 同社は、インターネットを活用したマーケティングおよびEC販売の支援事業、インフルエンサーやクリエイターの支援事業、そしてブロックチェーン技術の研究開発および事業化のコンサルティング事業も展開しており、これらの技術や知見を「GOOD SHARE」プラットフォームに統合することで、より高度なファンエンゲージメントとコミュニティ形成を支援しています。特に、ブロックチェーン技術の活用により、NFTなどの特典付与やWalletアドレスの自動発行を通じて、ユーザーの貢献を透明かつ公正に評価し、新たな価値体験を提供しています。実績としては、大井川鐵道、Bリーグのライジングゼファー福岡、モビリティリゾートもてぎ、トヨタ自動車（アルバルク東京）など、多岐にわたる企業や団体とのキャンペーン実施が挙げられ、そのソリューションが幅広い業界で活用されていることが示されています。同社のビジネスモデルは、消費者と企業双方に価値を提供し、共感を通じて社会を豊かにすることを目指しています。

株式会社cosmobloomは、日本大学理工学部航空宇宙工学科宮崎研究室を前身とし、膜やケーブルといった極めて柔軟な構造である「ゴッサマー構造」を用いた宇宙構造物に係る解析、設計、開発を担う企業です。同社のコア技術は、研究室時代に開発された非線形弾性動力学解析コード「NEDA」を用いた柔軟構造の解析技術であり、これは2010年にJAXAが打ち上げた小型ソーラー電力セイル「IKAROS」の膜面展開シミュレーションにも利用され、世界初のソーラーセイルによる惑星間航行成功に貢献した実績を持ちます。 主要事業として、まず「膜面アンテナおよびデオービット装置の設計開発販売事業」を展開しています。膜面アンテナは、従来のアンテナに比べて優れた収納性と軽量性を持ち、CubeSatレベルの超小型人工衛星から搭載可能な大型アンテナです。収納時は200mm×200mmの面積に収まり、展開時には直径2000mmの六角形フェーズドアレイアンテナを構成し、モジュール化により最大直径約5mの平面アンテナも構築可能です。これにより、超小型人工衛星での高性能通信や、次世代の衛星通信コンステレーション構築における低コスト化に貢献します。デオービット装置は、超小型人工衛星向けの膜面式軌道離脱装置で、世界最小クラスの収納容積（0.25Uサイズ）を実現しつつ、展開時には2.86m²の面積を展開することで、太陽活動に依存せず衛星を廃棄軌道へ投入し、宇宙ゴミの発生を防ぎます。 次に「宇宙柔軟構造物の解析・設計支援事業」では、独自開発の解析ツールNEDAを用いて、ゴッサマー構造をはじめとする宇宙構造物の構造解析や設計支援を提供しています。地上実験が困難な構造物の剛性評価や宇宙空間での挙動予測を行い、解析レポートや3Dデータ、設計資料を提供することで、お客様の設計フェーズをサポートします。さらに「宇宙柔軟構造物のコンサルティング事業」を通じて、ゴッサマー宇宙構造物の解析・設計・開発を検討している顧客に対し、実現可能なソリューションを提供しています。最後に「宇宙産業技術者育成事業」も手掛けており、宇宙開発の未来を担う人材の育成にも貢献しています。 同社の強みは、NEDAによる高い数値安定性を誇る解析技術と、立ち上げメンバー全員が超小型人工衛星の設計・開発・製造・試験・運用の一連を経験している実機開発の知見です。これらの技術と経験を活かし、宇宙太陽光発電システムやスターシェードといった「次世代の宇宙構造物システム」の社会実装を目指し、「常に挑み、共に創り、すべての人が希望を持てる世界の実現」という企業理念を追求しています。

株式会社ミライのゲンバは、製造現場における非効率な紙帳票運用を根本から解決するAI電子帳票システム「ミライのゲンバ帳票」を提供しています。同社の主要サービスは、現在使用している紙帳票のレイアウトをそのままに自動で電子化し、手書き入力を含む多様な入力方法で現場の作業負担を最小限に抑えながら、実績データをデジタルで効率的に蓄積することを可能にします。これにより、エクセルへの転記作業、過去の帳票探し、点在するデータの集計といった膨大な無駄時間を削減し、製造現場のDX推進を強力に支援します。 「ミライのゲンバ帳票」は、独自AIによる帳票作成機能、手書き文字の自動テキスト変換機能、紙の現品票などをOCRで読み取り電子帳票へ自動反映するOCR自動入力機能、選択式やテンキーなどの多様な入力方法、入力アシスト機能、カメラ添付機能、異常値や入力必須箇所の未入力を検知するアラート設定機能、タグ付けによる帳票検索機能、複雑な承認ワークフロー設定、そして外部システムとのCSV連携機能など、多岐にわたる機能を備えています。特に、電子帳票に登録されたデータをリアルタイムで可視化するダッシュボード機能や、チャットで指示を送るだけでデータの集計・分析をAIが実行するサポート機能（β版）は、感覚的な意思決定からデータに基づいた迅速かつ本質的な改善活動へと現場を変革する同社の大きな強みです。 対象顧客は、自動車部品、家電部品、センサ・制御コントローラ、金属加工、樹脂成形など、多岐にわたる製造業の工場や生産現場です。同社は、導入から安定運用まで電話、メール、現地対応による無償サポートを提供し、さらに製造業の改善エキスパートによるコンサルティングを含むスペシャルプランも用意しており、顧客のDX推進を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。代表が製造DX協会の理事を務めるなど、業界内での存在感も高めており、日刊工業新聞『工場管理』への掲載や、ものづくりワールド、スマート工場EXPOといった主要展示会への積極的な出展を通じて、日本の製造業の未来を牽引する役割を担っています。利用端末のiPad台数に応じた月額課金制のSaaSモデルで、無料トライアルも提供し、顧客が手軽にDXの第一歩を踏み出せるよう支援しています。

Ｃａｒｂｏｎ　Ｘｔｒａｃｔ株式会社は、九州大学が開発した革新的な分離ナノ膜技術「m-DAC®」を活用し、大気中の二酸化炭素（CO2）を選択的に回収する装置・製品の開発・販売、およびDACソリューションの提案を行う企業です。同社の核となるm-DAC®技術は、空気からCO2を膜システムでろ過するだけで回収・濃縮できる世界初の技術であり、従来のDACシステムとは異なり、小型分散型である点が最大の特徴です。これにより、「誰でも・どこでも・いつでも」CO2を資源として取り出し、利活用できる社会の実現を目指しています。 同社は、CO2を単なる排出物ではなく、新たな価値を持つ「資源」と捉え、その循環型社会の構築に貢献しています。具体的な事業展開としては、膜DAC市場の創造、唯一無二の技術を用いたDAC装置の製造、そして開発・製造・用途開拓を広範囲に推進するための企業とのエコシステム構築を掲げています。 実証プロジェクトも積極的に推進しており、JR西日本やスパイスキューブとの連携では、小型分散型DACシステムで回収したCO2をプラント工場に供給し、野菜の光合成を促進する世界初の取り組みを進めています。また、九州電力、双日九州、農研機構との協業では、温室園芸における化石燃料由来のCO2排出量削減を目指し、m-DAC®を用いた電化CO2施用装置やヒートポンプ技術を組み合わせた次世代型環境配慮型温室園芸の実証を行っています。これらの取り組みを通じて、CO2施用による収量向上と脱炭素化の両立を図っています。 さらに、東京応化工業との共同開発契約を締結し、ガス分離膜を用いたDACシステムの早期実用化・商用化を加速させています。同社は、2020年代後半の社会実装と量産移行を目標に、技術開発と事業展開を加速させており、その革新性と将来性が高く評価され、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 Japan 九州地区 Challenging Spirit部門 部門大賞」をはじめ、複数の権威ある賞を受賞しています。これらの活動を通じて、企業だけでなく個人もCO2削減に貢献できる、持続可能な社会システムのデザインを目指しています。

株式会社amidexは、「歯を削らない治療で、世界に感動を！」をミッションに掲げ、高レベルに標準化された低侵襲歯科治療と次世代型の歯科医療サービスインフラ整備を目指す徳島大学発のベンチャー企業です。同社は、従来のむし歯治療で健康な歯まで削る必要があった課題に対し、最新のコンポジットレジン（CR）と強固な接着技術の進化に着目。歯科医師に高度な技術と長い治療時間を要するというCR治療の普及のボトルネックを解消するため、デジタル技術を応用した独自のCR治療用「型枠」であるインデックスシステム「Amidex®」を開発・提供しています。 Amidex®システムは、高度なCAD技術を活用したオーダーメイドのデジタルワックスアップに基づき、高精度なクリアインデックスを最新の3Dプリンタで製造します。これにより、歯科医師は口腔内でCRを正確に配置するガイドとしてインデックスを使用し、充填、形態修正、咬合調整といったCR修復治療のチェアタイムを大幅に短縮し、短時間で高品質かつ再現性の高い治療を実現できます。特に、1歯欠損ブリッジや複数歯にわたるダイレクトベニア、咬合挙上を伴うトゥースウェア治療といった難症例において、治療時間を50%以上削減する実績があります。 同社のサービスは、歯科医院や歯科医師を主な顧客とし、全国300院以上の歯科医院に導入されています（2025年9月現在）。また、矯正歯科治療とのコンビネーション治療も可能で、治療前や治療中でも歯を削らずに理想的な歯冠形態を再現し、ブラケットやアタッチメントを天然歯と同様に付与できる柔軟性を提供します。歯科保存、歯科補綴、矯正歯科の各専門医と連携し、患者ごとにカスタマイズされた最適な治療計画を提案する体制も強みです。同社は、徳島ニュービジネス支援賞「優秀賞」「NEDO賞」をはじめ、J-startup WEST選定、ICC FUKUOKA DESIGN&INNOVATION AWARD準グランプリなど、数々の賞を受賞しており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。このシステムを通じて、より多くの患者が自分の歯で生涯健康に過ごせる社会の実現を目指しています。

エグゼヴィータ株式会社は、「人生の密度を上げる」というビジョンのもと、データドリブンな行動変容を通じて世界を変革することを目指す企業です。同社の主要事業は、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、管理、運営、および販売であり、特にセルフモニタリングアプリの開発に注力しています。このiOSアプリは、ユーザーの行動を自動で記録し、詳細に解析することで、習慣改善を強力にサポートする機能を持ちます。ユーザーは自身の行動パターンを客観的なデータに基づいて把握し、それによってより効果的な行動変容を促すことが可能です。 同社の提供するセルフモニタリングアプリは、単なる記録ツールに留まらず、データに基づいた洞察を提供することで、ユーザーが望む習慣を形成し、不要な習慣を断ち切る手助けをします。これにより、個人の生産性向上、健康維持、自己成長といった多岐にわたる目標達成に貢献します。データドリブンなアプローチは、行動科学の知見を取り入れ、個々のユーザーに最適化されたフィードバックを提供することで、持続的な行動変容を可能にする同社の強みと言えます。 対象顧客は、自己改善や習慣形成に関心を持つ個人ユーザーであり、特にスマートフォンを活用して日々の行動を管理し、より良いライフスタイルを追求したいと考える層が中心となります。同社は、革新的なテクノロジーと行動科学の融合により、ユーザーが自身の潜在能力を最大限に引き出し、より充実した人生を送るためのソリューションを提供しています。将来的には、このコア技術を基盤として、さらに多様なアプリケーションやサービスを展開し、人々の行動変容を支援するプラットフォームとしての地位を確立していくことが期待されます。同社は、設立間もないながらも、日本最大級のアクセラレーションプログラム「未来X 2024」の最終審査企業に選出されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

Ｓｔａｒｌｅｙ株式会社は、技術革新がもたらす変化を可能性と捉え、テクノロジーを通じて人々に寄り添い、誰もが自然と変化を活かせる社会の実現を目指し、AI関連プロダクトの企画・開発を手掛ける企業です。主力製品として、音声会話型AIアプリ「Cotomo（コトモ）」を提供しています。このアプリは、ゆるやかな雑談から悩み相談まで、身近な話し相手として利用者のコミュニケーションをサポートします。プロの声優ボイスを導入し、利用者が作成したAIキャラクターを共有できる機能も備えており、多様なコミュニケーション体験を提供しています。さらに、シニア層向けには昭和の情報を学習させることで、思い出話ができるといった特徴も持ちます。また、家族をつなぐAIサービス「茶の間Cotomo」も展開しています。これは、大切な家族に代わって毎日声をかけ続ける、新しい見守りAIサービスです。Ｓｔａｒｌｅｙ株式会社は、AIとコミュニケーション領域に特化し、人々の生活に寄り添う革新的な技術とサービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。

株式会社Apas Portは、2023年4月にDAO（分散型自立組織）で集まったメンバーによって設立された、Web3発のクリエイティブプロダクションカンパニーです。「世界に感動をデプロイする」をミッションに掲げ、次世代のコミュニケーションとコミュニティを融合させ、日本と世界をつなぐCommu(nity)cation事業を展開しています。同社はブロックチェーン技術を駆使し、厳選されたコンテンツと共創コミュニティを繋ぐパスポートとしての役割を担います。グローバルコミュニティと「ON」CHAIN ARTを両軸に、アーティストと共に価値を創出するコレクティブとして、参加が関係性を育み、それが意思決定と創造を推進する共通資産となるエコシステムを構築。文化、表現、テクノロジーが循環し進化する場を提供しています。 主要プロダクトとして、NFT-Fiレンディングプラットフォーム「HARVEST FLOW」を提供。これはWeb3.0技術を活用し、投資が世界中の人々の豊かさにつながる新しい仕組みを提案するもので、金銭的リターンだけでなく実社会に変化を生み出すソーシャルアクションを重視しています。例えば、カンボジアの金融サービスにアクセス困難なドライバーへの車両ローン提供を通じて、金融包摂や雇用創出に貢献しています。また、「Harvest Hall」は「ON」CHAIN ARTを通じて日本コンテンツの可能性を社会実装するキュレーションプロジェクトであり、NFT技術で作品と保有者の継続的な体験価値を創出し、日本のアーティストやIPを世界中のファンに直接接続し、新たな文化の輸出モデルを構築しています。さらに、グローバル展開を前提とした共創型コミュニティ支援サービス「Harvest Harbor」では、Discordを基盤にコミュニティ設計から運営、オリジナルBot開発までを一貫して提供し、NFTを活用した限定アクセスや貢献の可視化でファンやユーザーのロイヤリティ向上を支援します。 サービス面では、Web3戦略策定から販売支援、グローバルネットワークを活用した海外市場へのリーチ拡大、高品質なコンテンツの企画制作、海外IPの日本市場向けローカライズと事業開発、インフルエンサーキャスティングとKOLマーケティング、Web3市場とファンコミュニティの分析、そしてWeb3をリードする企業とのパートナーシップ構築を通じて、顧客とコミュニティに価値とストーリーを提供しています。同社は、美術家・長坂真護のNFTプロジェクトや、深化との共創による「KAMITSUBAKI RESIDENT GENESIS」など、日本を代表するWeb3コンテンツの開発実績を持ち、プロテニスプレーヤー黄川田莉子選手のスポンサーを務めるなど、多岐にわたる活動を通じてWeb3の可能性を広げています。

Ｔｒｅｓ　Ａｌｃｈｅｍｉｘ株式会社は、AIを活用した革新的な創薬プラットフォームを開発するバイオテクノロジー企業です。同社は、量子レベルの化学計算とマルチオミクスAIの相乗効果により、人体の複雑な生体反応を解明し、医薬品の正確な特性予測を可能にします。具体的には、化学物質とタンパク質の相互作用予測、薬物動態（PK）および薬力学（PD）の予測といった、創薬における最も困難な側面を解決する技術を提供しています。同社の核となる技術は、化学的特性を包括的に捉える量子レベルの化学計算と、専門家がキュレーションした広範な生化学・薬理学的データセットに基づくAIモデルです。これにより、新規化合物の体内での挙動、治療効果、潜在的な副作用を予測する「ヒューマン・イン・シリコ」モデルを構築し、効果を最大化しリスクを最小限に抑える新規低分子候補薬の設計を可能にします。このアプローチは、時間のかかるヒット探索フェーズを短縮または迂回し、後期臨床失敗のリスクを低減する強みを持っています。同社は、難病の根絶を使命とし、科学的好奇心と献身に基づき、知識と技術を画期的なイノベーションへと転換しています。学術機関や産業界との積極的なパートナーシップを通じて、AI駆動型創薬開発や生物学的課題への解答提供に取り組んでおり、初期段階では特に腫瘍学に注力しています。2023年に福岡で設立され、英国オックスフォードに研究開発拠点を構え、グローバル市場での技術革新を推進しています。これまでに、早稲田大学ベンチャーズからのシード資金調達に加え、DNX Ventures主導でシリーズA資金調達を完了し、AIプラットフォームの開発加速と新規医薬品設計のための研究開発体制を強化しています。

ナンバーグループ株式会社は、静岡県伊豆の国市を拠点に、災害時の社会課題解決に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、電気・水・排水・浄化の全てを兼ね備え、停電や断水、下水道機能停止時でも日常と同様に利用可能なオフグリッド型水洗トイレシステム「天然トイレ」の開発と提供です。この革新的なシステムは、自然エネルギーのみで稼働し、災害時に繰り返し発生するトイレ問題を根本から解決し、被災者の心身の健康と生活の質向上に大きく貢献します。アサヒ衛陶の知見も活用し、快適で安心なトイレ環境の実現を目指しています。 また、同社は幅広い防災関連商品の販売も手掛けており、官公庁や法人、自治体向けの備蓄導入支援から、一般家庭向けの非常食や防災グッズの提供まで多岐にわたります。具体的には、「組み立て式簡易ベンチ・ベッド DANゴロン」や「EMERGENCY非常用保存水」といった製品の取り扱い、長期保存が可能な非常食（ビスコ保存缶、アルファ米、パワーフルーツキャンディなど）、発熱剤、防災セット、災害用ヘルメット、手回しラジオライトなど、多種多様な防災用品を提供しています。特に、製造から6年間の長期保存が可能で食物アレルギー特定原材料等27品目不使用のパワーフルーツキャンディは、災害時のエネルギー補給やストレス緩和に貢献するとして注目されています。 同社は、官公庁や法人からの受注実績を定期的に更新しており、これらの顧客層への安定した供給体制と信頼を築いています。ECサイトや商品カタログを通じて、企業や自治体、そして個人が災害に備えるための包括的なソリューションを提供し、全国の防災力向上に寄与しています。災害関連死の課題解決を目指し、単なる物販に留まらない、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。

株式会社減災ソリューションズは、「迫りくる災害からひとりでも多くの命とくらしを守る」というビジョンを掲げ、災害への適切な準備と発災時の迅速かつ効果的な対応を支援する専門家集団です。同社は、国内外の大規模災害における政府機関、警察、消防、国際緊急援助隊での豊富な経験と実戦的な技術力を基盤に、地震工学、建築工学、情報学、災害医学などの科学的知見を融合した多角的な減災ソリューションを提供しています。主要事業として、災害リスクの評価から対策・計画の立案、研修・訓練の企画・実施・評価、改善策の提案までを一貫して行う総合的な減災コンサルティングを展開。特に、お客様と緊密に連携する「伴走型、実戦型、PDCA型」のアプローチが強みです。 また、同社は革新的なプロダクト開発にも注力しており、災害に関連する各種情報を統合的に集約・整理・共有するための減災アプリケーション「GENSAI-Platform™」を提供しています。このプラットフォームは生成AIなどの最新技術を駆使し、災害対策本部における情報管理のDX化を推進します。さらに、災害実例の科学的・工学的分析に基づき、倒壊家屋や閉じ込め現場の状況を安全かつリアルに再現できる可搬型の災害救助訓練用設備「Rescue Training Module™」を開発・提供しています。このモジュールは、専門機関だけでなく消防団や地域住民も実践的な救助訓練を安全に体系的に行える環境を提供し、2025年にはグッドデザイン賞を受賞するなど高い評価を得ています。レンタルサービスも開始し、より多くの組織が利用できるようになっています。 対象顧客は、国・自治体、消防、警察、自衛隊、医療機関、ボランティア団体といった災害対応機関から、各種企業、施設、神社仏閣、そして一般市民まで多岐にわたります。同社は、これらの顧客に対し、減災研修、こども・おとな防災講習、救助訓練プログラム、災害初動対応演習などの総合的な減災教育も提供し、社会全体の減災力向上に貢献しています。ダスキンレントオールとの相互協力協定締結や、SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」への参画、多数のメディア掲載、学術論文発表といった実績は、同社が業界内で確固たる地位を築き、その専門性と貢献度が広く認知されていることを示しています。同社のビジネスモデルは、コンサルティング、アプリケーション、訓練装置の提供、教育を組み合わせることで、災害対策のあらゆる側面をカバーし、持続可能な社会の実現を目指しています。

ソルビファイ株式会社は、IT/DXプロジェクトの課題解決に特化した成果物生成AI搭載のプロジェクト管理SaaS「SolvifAI」を提供しています。同社のサービスは、システム開発、改修、更改プロジェクトにおける成果物生成とプロジェクト管理をAIによって自動化することを目的としています。具体的には、「成果物生成AI」と「プロジェクト管理AI」の二つの主要機能で構成されています。成果物生成AIは、インプット情報を連携するだけで、企画書、プロジェクト計画書、RFI/RFP、要求評価一覧、業務要件定義書、システム要件定義書、設計書、ソースコード、テストシナリオといった多岐にわたる成果物のドラフトを約30分で自動生成し、資料不足時にはAIが不足情報を補填します。さらに、手間のかかる修正作業もAIが1か所あたり約10秒で代行し、AI修正ガイドによる自動改良や、事前登録されたレビュー観点に基づく品質レビューと修正案提示（1レビュー観点あたり20秒）を通じて、成果物の最終化までの一連のプロセスを自動化します。これにより、ユーザーは意思決定に集中でき、要件定義書作成のような複雑な業務においても、有識者でなくとも品質リスクを検知・修正できる強みがあります。 一方、プロジェクト管理AIは、プロジェクトの計画、実行、管理を自動化します。プロジェクトの背景や目的を踏まえて最適な計画を策定する「計画策定AI」、SolvifAI上のデータを分析し指示に従ってタスクを推進する「タスク代行AI」、業務ミス、漏れ、遅延リスクに対してフォローアップ連絡を行う「タスク管理AI」、そして議事録を自動作成しタスクカードとしてToDo登録する「議事録AI」といった機能を提供します。これにより、直感的な一括タスク登録機能やExcel形式でのタスク登録を通じて、数百から数千のタスクを効率的に管理し、プロジェクト管理業務の自動化を実現します。 同社のサービスは、IT部門担当者が複数案件を抱え品質が悪化する事業会社や、高度ITスキル人材不足で案件失注や利益率棄損に悩むITベンダー/コンサル企業を主な顧客層としています。SolvifAIを導入することで、上流工程での要件漏れ予防による品質向上、費用抑制、工期順守といったプロジェクト成功率の抜本的改善、インプット資料連携だけで誰でも一定水準の成果物を作成できる全社員のITスキル向上、そして全工程業務の効率化による組織力底上げを達成できます。担当者には業務効率化と自己成長、マネージャーにはプロジェクト成果の最大化、経営者にはIT/DX戦略の確実な実現というメリットを提供します。同社は「要求一覧作成AI」や「プロジェクト管理AI」に関する特許を取得しており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証も取得済みで、大手コンサルティングファーム出身者による導入から利用定着までの伴走サポートも強みです。

アトラス埋込型信号機株式会社は、歩行者の安全を守り、安心できる街づくりを目指して革新的な埋込型信号機製品を提供しています。同社は、高齢者や子供といった交通弱者の安全確保を最優先に考え、薄暮や悪天候時でも高い視認性を発揮する次世代の交通インフラソリューションを展開しています。主要製品には、既存信号機と連動し地面に埋め込むことで交通事故リスクを軽減する「スマート埋込信号灯 横型タイプ」、車両や歩行者の動きに応じて点灯・点滅しIoT/ICT機能も備える「スマート埋込信号灯 丸型タイプ」、太陽光を電源とする「スマート埋込信号灯 ソーラータイプ(丸型)」、そして横断歩道の存在を明確に示す自立型照明装置「スマート照明ボラード」があります。これらの製品は、面発光、三重保護、二重防水、構造分離設計といった独自の特許技術を特徴とし、厳格な視認性、耐久性、耐性試験をクリアした確かな品質と安全性を誇ります。同社は、2025年6月には大阪府守口市に日本初の埋込型信号灯を設置し、その実績は「ITmedia」やテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」など多数のメディアで取り上げられました。また、「自治体・公共Week」への出展を通じて、AIカメラシステムと連動した次世代スマート交差点の提案も行い、交通インフラの未来を見据えた「安全性」「視認性」「景観性」を兼ね備えた新しい交通サインの普及に貢献しています。

株式会社BANKEYは、「銀行を使いやすくする」というミッションを掲げ、未来の金融インフラ構築を目指すフィンテック企業です。同社は、Open APIを通じて利用者の目的に応じた金融機能を提供する「黒子」として、広くインフラとして浸透している銀行機能を最適な方向に「Shift」させることで、より良い未来の実現に貢献しています。主要サービスである「Pay By Bank（かんたん振込Pay）」は、銀行口座からの直接支払いシステムをアップデートし、「口座自動振替2.0」を実現するものです。これは、個人利用者にとっては支払いタイミングの選択、銀行口座の簡単な変更、カード情報入力不要な高いセキュリティといった利便性を提供し、企業利用者にとってはデータ作成から請求までのリードタイムなし、利用者の支払い承認から即日入金、金額によらず一定額の定額手数料といったメリットをもたらします。 同社のサービスは、特に学習塾や不動産業界などの企業が抱える毎月の入金確認・消込作業の手間、未払い・滞納対応の時間、クレジットカード・QR決済の高い手数料といった課題を解決します。Pay By Bankを導入することで、これらの作業は完全自動化され、未払いリスクや督促事務が削減され、決済手数料も最小限に抑えられます。個人利用者も、スマートフォンで最短10秒で支払いが完了し、振込・ATM手数料を削減できるほか、即時決済による家計管理の容易さを享受できます。同社は電子決済等代行業者として、利用者の指示に基づき連携先金融機関口座の情報参照や振込指図の伝達を行い、銀行レベルのセキュリティを確保しています。クレジットカード情報などを決済サービス業者に登録しないため、不正利用のリスクを最小限に抑え、全国405の金融機関と連携しています。2024年には電子決済等代行業登録を完了し、ISO/IEC 27001認証も取得するなど、高い信頼性と安全性を確立しています。GMOあおぞらネット銀行とのAPI利用契約締結や、Google for Startups クラウド プログラムへの採択、複数のピッチイベントでの受賞、2.7億円の資金調達といった実績も有しており、金融業界における革新的な存在として注目されています。