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株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

Payn株式会社は、無断キャンセルや直前キャンセルによって発生するキャンセル料の請求・回収業務を自動化するSaaS型請求ツール「Payn（ペイン）」を提供しています。同社のサービスは、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、キャンプ場、美容サロン、レンタカーなど、予約が発生する幅広い業界の事業者を対象としており、中小規模から大手チェーンまで全国で導入が進んでいます。主要機能として、誰でも簡単に請求書を発行できる「請求」機能（メール、SMS、定形郵便、多言語対応、自動リマインド）、クレジットカードや銀行振込など多様な決済手段に対応し自動消し込み・領収書発行を行う「回収」機能、キャンセル料を支払った顧客に次回来店クーポンを発行する「特典」機能を提供。さらに、予約管理サービスや基幹システムとのAPI連携により、予約情報を自動で取り込み、シームレスな請求プロセスを実現する強みがあります。この連携技術は特許も取得済みです。請求状況や支払い状況を一元管理し、リアルタイムでのデータ可視化や店舗横断での分析も可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。同社のビジネスモデルは初期費用・月額費用が無料で、キャンセル料が回収できた場合にのみ手数料が発生する成功報酬型であり、導入時のトレーニングやチャットサポートも無償で提供されます。これにより、事業者は心理的・業務的負担を最小限に抑えつつ、未回収だったキャンセル料を適正に回収し、経営改善や予約の質の向上に繋げることが可能です。同社は「キャンセル料の支払いを常識にする」ことをミッションに掲げ、長年のキャンセル問題への取り組み経験を活かし、業界全体の健全化に貢献しています。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

テクセンドフォトマスク株式会社は、半導体用フォトマスクの製造・販売を主要事業とする企業です。同社は2022年4月に凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）からの会社分割により設立され、前身の事業から60年以上にわたるフォトマスク製造の歴史と技術的基盤を受け継いでいます。東京に本社を構え、北米、欧州、アジア、日本を含む世界9カ所に製造拠点を展開しており、これらの地域に生産拠点を持つ世界で唯一のグローバルフォトマスクサプライヤーとして、半導体産業の発展に不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、業界最先端の微細加工技術と、EUVリソグラフィー対応フォトマスクの共同開発など、常に市場が求める最先端技術を追求し続ける開発力にあります。半導体製造における不可欠な回路原版であるフォトマスクを提供することで、顧客である半導体メーカーの成功を強力に支援しています。また、半導体用フォトマスクに加えて、ナノインプリント用モールドをはじめとする微細加工製品へと事業領域を拡大しており、多様な用途に対応する製品ラインナップを揃えています。 同社は、約1,959名の多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが「One Team」として機能し、グローバルな顧客サービスネットワークを通じてスピーディできめ細やかなサービスを提供しています。環境への配慮と持続可能な成長を重視し、AIやデジタル化といった新技術を積極的に導入することで、新たな価値創造と生産性の最大化を図っています。お客様やパートナー企業との連携を強化し、半導体の進化を通じて技術課題や社会課題の解決を目指すという「Tekscend」ブランドの理念を体現しています。同社は、変化の激しい半導体業界において、情報と知恵を結集し、お客様と社会に貢献しながら新しい未来を築くことを使命としています。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

ＪＰ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ株式会社は、「ファイナルファンタジーXV」を手掛けた田畑端氏が設立したゲームテック企業です。「RPGで、世界は進化する」をミッションに掲げ、ゲーム技術を核とした新たな体験と経済圏の創出を目指しています。主要事業は、日本をRPGにする「竜宮国」プロジェクトと、AIワールドRPGエンジン「OwnWorld」の開発・提供です。「竜宮国」は、日本の47都道府県を舞台にしたRPG型プラットフォームであり、ユーザーがコンテンツを制作・販売できるUGC（User Generated Content）型クリエイターエコノミーを形成します。同社はこれを「ジャパン・メタバース経済圏構想」の中核と位置づけ、企業や自治体との連携を通じて地域創生やプロモーションの場としても機能させています。「OwnWorld」は、AIを活用して世界、キャラクター、物語の創造を支援する独自のエンジンであり、プロのクリエイターの開発加速だけでなく、誰もがゲーム世界を創出できる環境を提供します。同社はこれらの基盤技術を活用し、多岐にわたるパートナー企業との共同開発も積極的に行っています。例えば、横浜銀行との生成AIエンタメアプリ「はまペンRapメーカー」、三菱自動車とのバーチャルカーライフアプリ「MILAND」、東京メトロとのXR領域における体験価値創造、成城大学との3Dキャンパスデジタル空間制作支援、アルバ・エデュとの教育現場向けAIパートナー開発など、ゲーム技術を社会課題解決や産業DXに応用しています。また、ピクシブとの3Dアバター相互運用や、サウジアラビア投資省とのオリジナルゲーム開発提携など、国内外でのクリエイターエコノミー拡大とグローバル展開も推進しています。ログシス株式会社が開発するAIパートナーIDウォレット「MULTI MAGIC PASSPORT™」とも連携し、メタバース空間における認証・決済インフラの構築にも貢献しています。同社の強みは、トップクリエイターの創造力と日本を代表する企業群の事業基盤を融合させ、RPGを起点とした持続可能な経済圏を構築するビジネスモデルにあります。

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社は、福島第一原発の廃炉という国難を契機に、国内の英知を結集して設立された、ダイヤモンド半導体デバイスの開発・製造を手掛ける企業です。同社は「究極の半導体」と称されるダイヤモンドの優れた物性（高い熱伝導率、電界破壊強度、キャリア移動度、放射線耐性など）に着目し、従来の半導体材料では困難だった熱・電力・サイズの制約を克服する技術を確立しています。 同社の事業は、主に4つの領域に注力しています。第一に、廃炉/原発分野では、高線量環境下でも機能するダイヤモンド検出器により、燃料デブリ取り出し時の再臨界監視や核廃棄物の仕分けを可能にし、廃炉作業の安全性と迅速化に貢献します。第二に、宇宙/安全保障分野では、過酷な宇宙環境に耐え、観測時間と精度を高める地球観測衛星や、航空機等のレーダーシステムへの応用を通じて、より広範囲で安全な運用を支援します。第三に、次世代通信（Beyond5G/6G）分野では、大容量データを遠距離まで届ける高出力・高周波デバイスを提供し、熱の制約を超えた次世代通信の実現と普及に寄与します。第四に、データセンター分野では、生成AIの普及に伴う電力消費と発熱の課題に対し、冷却負担を抑えた高効率な運用を可能にし、持続可能な次世代データセンターの実現を支えます。 同社の強みは、廃炉プロジェクトを通じて10年以上にわたり培われた研究開発実績と、基板から設計、最終製品となるアンプ組み立てに至るまでの世界で唯一の垂直統合ノウハウです。これにより、ラボスケールで90%以上の高い歩留まりを実現しています。また、福島県大熊町に世界初となるダイヤモンド半導体製造工場を建設中であり、2026年の竣工を目指しています。内閣府、経済産業省、総務省、防衛装備庁、復興庁、JAEAなど、様々な行政機関や研究機関との共同プロジェクトを多数進行し、官民双方から累計約74億円の資金調達を達成するなど、高い評価と期待を集めています。同社は、福島から日本発の次世代半導体産業を創造し、次世代インフラ構築に寄与することで、人類の歴史を一歩前進させることを目指しています。

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

株式会社セルクラウドは、「がんの不安と苦しみをなくす」という企業理念のもと、革新的ながんリスク検査サービス「マイクロCTC検査」を提供しています。同社のマイクロCTC検査は、増殖の過程で血中に漏れ出したがん細胞そのもの、特に浸潤・転移能力の高い悪性度の「間葉系がん細胞」を特定し、その個数まで明確に検出することを可能にする先端技術です。この検査は、世界有数の研究治療施設である米国のMDアンダーソンがんセンターが開発した特殊抗体「CSV:細胞表面ビメンチン抗体」の世界独占利用権を活用した独自手法により、非常に高い精度を実現しています。 従来の全身がん検査が抱える「時間と費用がかかる」「全身を網羅できない」「被ばくリスクがある」「結果が曖昧」といった課題に対し、同社のマイクロCTC検査は、わずか1回の採血で細胞レベルでの全身がんスクリーニングを可能にし、身体への負担が少なく、短時間で実施できるという大きな強みを持っています。これにより、多忙な経営層や健康意識の高い個人、がんの家族歴を持つ人々など、幅広い顧客層が手軽に、かつ高精度にがんリスクを把握できるようになります。 同社は、がんの早期発見・早期治療の重要性を強く認識しており、陽性判定後の精密検査費用を最大20万円までサポートする「がん早期フルサポートキャンペーン」を実施するなど、検査後のフォローアップ体制も充実させています。また、栃木県立がんセンター、東京医療センター、順天堂大学肝胆膵外科といった国内の主要医療機関との共同研究を積極的に推進し、早期大腸がん、骨軟部腫瘍、膵がんなど、特定のがん種における血中循環がん細胞の臨床的意義の解明と、医療現場でのCTCの有効活用に向けた取り組みを進めています。 さらに、同社のマイクロCTC検査は、東京都渋谷区のふるさと納税返礼品に採択されるなど、その社会的意義と信頼性が評価されています。欧米先進国ではCTC検査ががんの臨床検査に幅広く使われ、多くの研究機関に導入されている実績があり、同社はこの技術をさらに進化させ、日本におけるがん早期発見の新たなスタンダードを確立することを目指しています。同社のビジネスモデルは、高精度な検査技術を基盤に、医療機関との連携、顧客への包括的なサポート、そして継続的な研究開発を通じて、がん医療の未来を切り拓くことに貢献しています。

Rapidus株式会社は、世界最先端のロジック半導体の開発、製造、および販売を主要事業とする企業です。同社は、半導体素子、集積回路等の電子部品の研究開発、設計、製造、販売に加え、環境に配慮した省エネルギー半導体およびその製造技術の研究開発、さらには半導体産業を担う人材の育成・開発にも注力しています。同社の核となるビジネスモデルは「RUMS（Rapid and Unified Manufacturing Service）」であり、設計からウェーハ工程、3Dパッケージングまでを一貫して行うことで、顧客の要望に応じた2nm GAAプロセス採用の最先端専用チップやチップレットを世界最速のサイクルタイムで提供することを目指しています。このRUMSは、AIを活用した設計支援ツール「Raads」や、設計と製造を同時に最適化する概念「DMCO」といった独自のコア技術に支えられています。同社は、次世代の半導体微細化技術であるGAAトランジスタ構造や高性能化と低消費電力を両立するチップレットパッケージ技術を駆使し、特にAIやHPC（高性能計算）アプリケーション向けの2nmロジック半導体の開発に注力しています。研究製造拠点である北海道千歳市の「IIM（Innovative Integration for Manufacturing）」では、2025年4月にパイロットラインが稼働を開始し、同年7月には2nm GAAトランジスタの動作確認に成功しました。同工場では、日本初となる量産対応EUV露光装置「NXE:3800E」の設置を進め、完全シングルウェーハ前工程処理を商用化することで、リアルタイムでのプロセス最適化と歩留まり向上を図っています。2027年の量産開始を目指し、顧客がプロトタイプを開始できる環境を整備しつつ、2nmプロセス互換のプロセスデザインキット（PDK）を2026年第1四半期までに顧客に提供する計画です。これにより、デジタル社会の進化を加速させ、人々の未来を豊かにすることを使命としています。

株式会社Archedaは、リモートセンシング分析とカーボンプロジェクト開発を専門とする企業です。同社は、最先端の衛星データとAI技術、そして専門的なコンサルティングソリューションを組み合わせることで、信頼性の高い自然由来カーボンクレジットの創出を包括的に支援しています。具体的には、戦略的コンサルティング、衛星を活用した森林モニタリング、カーボンクレジット開発およびMRV（測定・報告・検証）のためのインテリジェンスを提供し、地球の秘めた可能性を価値に変えることをミッションとしています。 同社の主要サービスである「Green Insight」は、衛星とAIを活用したMRVソリューションであり、土地利用、植生変化、炭素貯蓄量に関する高解像度の洞察を提供し、実現可能性調査、妥当性確認、検証をサポートします。アフォレステーション（植林）、リフォレステーション（再植林）、REDD+、AWD（間断灌漑）、マングローブ、水田炭素プロジェクトなど、幅広い分野の自然由来カーボンプロジェクトに対応しています。光学衛星、レーダー衛星（SAR）、LiDARといった多様な衛星データを最適な組み合わせで解析し、AIだけでなく物理的な原理に基づいた手法も活用することで、柔軟かつ信頼性の高い環境評価を可能にしています。 同社は、プロジェクト候補地の適地性評価、排出リスク（リーケージ）の検出、動的ベースラインへの対応など、最新の国際基準に合致したクレジット発行を支援しており、JCM（二国間クレジット制度）、VCS（Verra Carbon Standard）、Gold Standardといった主要なカーボンクレジットスキームに対応しています。三菱UFJフィナンシャル・グループとの森林クレジットに関するPoC、Green Carbon社との事業提携、JAXA宇宙戦略基金への採択、インドネシア政府との水稲農業における衛星モニタリングイニシアチブ、アンダラス大学とのマングローブ・原生林研究協力など、国内外の多様なパートナーシップを通じて、その技術とサービスをグローバルに展開しています。これらの取り組みにより、プロジェクト開発者、企業、政府機関に対し、スケーラブルで透明性の高いMRVシステムを提供し、気候変動対策とネイチャーポジティブの実現に貢献しています。

株式会社ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」というミッションを掲げ、企業活動における意思決定を支えるビジネス情報インフラを提供する企業です。同社は、アジアNo.1の経済情報インフラとなることをビジョンに、多様なSaaSプロダクトとコンテンツを展開しています。主要サービスには、企業・産業・市場の包括的な経済情報を提供するビジネス情報プラットフォーム「Speeda」（旧SPEEDA、FORCAS、INITIALを統合）、ビジネスパーソン向けのソーシャル経済メディア「NewsPicks」、スタートアップ・未上場企業情報に特化した「Speeda Startup」（旧INITIAL）、顧客戦略を支援するABM（Account Based Marketing）プラットフォーム「Speeda Sales」（旧FORCAS）、専門家の知見を提供するエキスパートネットワークサービス「Mimir」などがあります。近年では、東南アジアに特化したエキスパートネットワークサービス「Sealed Network」をグループ化し、海外の専門家知見を拡充。また、生成AIを活用したビジネスインサイト特化型AIエージェント「Speeda AI Agent」の開発や、LLM（大規模言語モデル）に関するStudio Ousia Inc.との業務提携を通じて、データ価値の向上とビジネスインテリジェンスの強化にも注力しています。これらのサービスは、企業経営者、投資家、事業開発担当者など、幅広いビジネスパーソンが迅速かつ的確な意思決定を行うための強力なツールとして活用されており、同社の強みである「スピード」と「創造性」を活かし、ユーザーの期待を超える価値提供を目指しています。アジア市場の成長を捉え、グローバルな視点で経済情報の課題解決に取り組むことで、世界経済の発展に貢献しています。

ＡｓｔｒｏＸ株式会社は、宇宙輸送事業を通じて、日本の宇宙開発における国際的な存在感を再び高めることを目指しています。日本の宇宙産業が抱えるローンチヴィークル（衛星打ち上げロケット）不足という大きな課題の解決に向け、革新的なRockoon方式による衛星打ち上げロケットの開発に取り組んでいます。このRockoon方式は、気球からロケットを空中発射するシステムであり、小型衛星の効率的かつ柔軟な打ち上げを実現することを目標としています。開発チームには、長年のロケット開発経験を持つ専門家が結集しています。小型ロケットの洋上発射や成層圏到達ロケットの開発実績を有する技術者、そしてH-IIAロケットの初代打ち上げ執行責任者を務めた日本のロケット開発第一人者が開発を牽引しています。これらの豊富な知識と経験を活かし、宇宙産業の可能性を追求しながら、世界に希望と興奮をもたらす未来の創造に貢献してまいります。

Horizon株式会社は、「香りをデジタルデータ化し、距離とコストの壁をなくして、香りを届ける」ことをミッションに掲げ、嗅覚の新時代を切り拓く企業です。同社は、誰もがどこでも自由に香りを扱える世界を目指し、香りのデジタル配信を支える三つの主要サービスを展開しています。一つ目は、調香師やブランド、クリエイターが香りをデジタル配信できるプラットフォーム「Scentdays」です。これは音楽アプリのように香りを選んで再生・購入でき、IPコラボレーションやオリジナル香りの販売、ロイヤリティ収益化を可能にします。二つ目は、香りのデジタル通信を支える世界共通プロトコル「Universal Scent Format（USF）」です。音楽におけるMP3のように、香りをデータとしてやり取りするための標準フォーマットとして、業界標準化を推進しています。三つ目は、香りを再合成するインフラとしてのスマートディフューザー「Scent Gem」です。これにより、世界中どこに香りのデータを届けても、同じクオリティで再現できる環境を提供します。 同社の技術は、香りをUSFにデータ化し、特許取得済みの著作権管理技術（特許第7598522号）とブロックチェーン技術を組み合わせることで、香りデータの正規性を守り、クリエイターの権利を保護します。ユーザーはスマートフォンアプリを通じて香りを購入・ダウンロードし、専用ディフューザーでリアルタイムに香りを再現する体験が可能です。エンターテインメント、ヘルスケア、リテールなど多様な分野への応用が期待され、映像やVR空間との連動も進められています。また、香り、文化、記憶、精神性をテーマにしたラグジュアリー・エディトリアルマガジン「Proust」を運営し、嗅覚アートの奥深さを発信しています。テレビ東京WBSでの紹介、知財番付やNBCスタートアップ・メンタリング・プログラムでの受賞、作曲家・松田純一氏やラジオNIKKEIとのコラボレーションなど、その革新性は多方面で高く評価されています。同社は、香りのデジタル配信を通じて人類の生活を豊かにすることを目指し、オープンなエコシステム構築に貢献しています。

フォロフライ株式会社は、次世代自動車の開発販売および環境対応型インフラサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す「インフラTECH企業」です。同社は、特にラストワンマイル配送に適した商用EVの開発・普及に注力しており、ファブレス生産方式を採用することで、通常の2倍の速度で製品開発を実現しています。主要製品として、コンパクトながら高い積載量を誇る1トンクラスEVバン「F1 VAN」シリーズ（F1V, F1VS, F1VS4, F11VS）や、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能な平ボディタイプEVトラック「F1 TRUCK」シリーズ（F1T, F1TS, F3T）を展開。さらに、日本の物流に最適化された軽EVバン/トラック「FKV/FKT」も提供しています。これらの車両は、環境負荷の低減だけでなく、高いコストパフォーマンスと機能性を両立させ、導入企業における脱炭素化とエネルギーコスト削減に貢献しています。 同社は車両販売だけでなく、導入後の手厚いサポート体制も強みとしています。具体的には、普通・急速充電器やスマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなどを提供し、EV導入のハードルとランニングコストを低減させています。また、使用済みEVバッテリーの有効活用やリース事業のサービス品質向上を目指し、Daigasグループの大阪ガスオートサービスとの提携を通じて、車載蓄電池のリユース活用検討も進めています。 顧客層は多岐にわたり、物流企業、建設業、コンビニエンスストア、医療業界、農業関連、消費者向け流通・小売り業界、自治体、空港作業用車両など、幅広い業種で導入が進んでいます。ANA成田エアポートサービスへの空港作業用車両としての導入や、スタンダード運輸、奥住運輸での採用事例があります。また、丸紅とパナソニック ホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービス会社EVolity株式会社の対応車種にも選定されており、国内商用EVの普及を加速させています。 同社の実績としては、SBSホールディングスが1万台の車両導入を発表したほか、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金や商用車の電動化促進事業補助金の対象車両に認定されています。さらに、「J-Startup KANSAI」への選出や、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」での33位ランクイン、第24回Japan Venture Awards経済産業大臣賞受賞など、その革新性と成長性が高く評価されています。近年では、ラグジュアリーEV「ZEEKR 009」の国内展開も発表し、事業領域を拡大しています。これらの取り組みを通じて、フォロフライ株式会社は日本の「運ぶ」を変革し、エコノミーとエコロジーを両立する持続可能な社会の実現に貢献しています。

at FOREST株式会社は、「森と生きる・森に還る・森をつくる」を合言葉に、自然に還る新しい葬送の形「循環葬® RETURN TO NATURE」を企画・運営しています。同社の循環葬は、墓標を建てず、ご遺骨を粉骨して森の土中に埋葬することで、樹木の栄養となり自然の循環の一部となることを目指すサービスです。後継者不要、管理費不要、墓じまい不要といった現代のニーズに応える特徴を持ち、悠久の歴史を持つ寺院が永代供養を見守ります。また、大切なペットと一緒に眠れる「循環葬 and ペット」も提供しており、家族の絆を大切にする顧客層に支持されています。 同社は、土壌環境アドバイザーである神戸大学の鈴木武志助教と、森林アドバイザーである神戸大学の石井弘明教授の監修のもと、科学的根拠に基づいた森林埋葬法を考案。ランドスケープパートナーであるDAISHIZEN / SOLSOと共に、自然と人が共生する景観デザインを追求し、ご遺族が森林浴や癒しの時間を過ごせるお参りの場を提供しています。 サービス提供地域は、大阪府能勢町の能勢妙見山と千葉県南房総市の真野寺の二箇所に拠点を持ち、それぞれ地域の豊かな自然環境を活かした森でサービスを展開しています。さらに、ご遺族のグリーフケアにつながる少人数制のお別れ会「Forest Gathering」や、自宅でお別れの時間を過ごす「Life Style葬」サービスも提供し、多様なエンディングの選択肢を提案しています。 同社は、売上の一部を拠点となる森の保全活動や森林保全団体への寄付に充てることで、持続可能な社会と豊かな自然環境の未来に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、100%土に還る「循環服」をスタッフユニフォームに採用するなど、サーキュラーエコノミーの推進にも積極的に取り組んでいます。2025年には「グッドデザイン賞」と「ウッドデザイン賞」を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。顧客は、お墓の継承問題に悩む方、自然回帰を望む方、環境意識の高い方、そしてペットと共に眠りたいと願う方々です。