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一般社団法人立川アスレティックＦＣは、「スポーツで、人生に大きな夢と、毎日に小さな彩りを」というクラブ理念のもと、東京都立川市をホームタウンとして活動するプロフットサルクラブです。同法人は、男子トップチーム「立川アスレティックFC」と女子トップチーム「立川アスレティックFCレディース」を運営し、それぞれFリーグディビジョン1および日本女子フットサルリーグに参戦しています。トップチームは、アリーナ立川立飛や立川市泉市民体育館をホームアリーナとして、年間を通じて数多くの公式戦を戦い、Fリーグや全日本フットサル選手権大会で上位進出や準優勝といった実績を上げています。 同法人の活動は、プロチームの運営に留まらず、地域社会への貢献も重視しています。子供たちにスポーツを通じて大きな夢を与えることを目指し、「立川アスレティックFC フットサルスクール」を日野、秋川など多摩地域で展開し、フットサルの普及と育成に力を入れています。また、街に新しい「縁」を作るハブとなり、プロスポーツ選手の価値を地域に還元し、誰でも楽しめるスポーツ機会を提供することで、街の課題を価値に変える取り組みを行っています。 ファンとの繋がりを深めるため、オンラインストアでのレプリカユニフォームやグッズ販売、ファンクラブ運営、ホームゲームのチケット販売、そしてアプリ限定コンテンツやチケット購入が可能な「立川アスレアプリ」の提供も行っています。さらに、地域企業や事業者とのパートナーシップを積極的に募集し、共にクラブの理念実現を目指す関係性を築いています。代表理事の皆本晃氏が選手を兼務するという、日本のトップリーグでは珍しい体制も特徴の一つです。同法人は、フットサルを通じて地域に喜びや感動、繋がりといった「彩り」を届け、スポーツ文化の発展に貢献しています。

一般社団法人地方創生イノベーション支援機構は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科における学術研究の一環として設立された法人であり、「都市経済のイノベーティブな発展と企業のベンチャー的な成長促進」をミッションとして掲げています。同法人は、SDGsやウェルビーイングの理念に基づき、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現を目指し、新しい時代に合ったまちづくりを推進しています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「交流と恊働による新たな価値創造の推進」として、全国各地で都市型フェスティバルやイノベーションカンファレンスに特別協力・共同開催しています。具体的には、沖縄の「LEAP DAY」、東京・渋谷の「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」、北海道・札幌の「NoMaps」など、多様な分野が集合する複合型イベントを通じて、地域活性化とイノベーション創出を促進しています。 次に、「産業施策、都市施策の戦略的な推進」および「産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現」においては、経済産業省、自治体、学術機関、企業、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大しています。例えば、スタートアップ都市推進協議会との連携や、経済産業省近畿経済産業局との「U30関西起業家コミュニティ」での活動、NTT西日本「QUINTBRIDGE」とのパートナーシップ締結などが挙げられます。 さらに、「中小企業及びスタートアップ企業の支援」を重点的に行っており、新進気鋭の若手起業家にスポットライトを当てる番組連動プロジェクト「STARTUPS SELECTION®」を全国展開しています。これは「TOKYO」「SETOUCHI」「KYUSHU」「沖縄」「北海道」「中部」といった各エリアでテレビ・ラジオ番組として放送され、起業家のビジネスアイデアや成功の秘訣を発信しています。また、起業家ピッチバトル「Momo-1グランプリ」や「Startup Weekend名古屋」への協賛、女性創業促進事業への採択など、具体的な創業支援プログラムも提供しています。J-Startupサポーターズにも参画し、全国のスタートアップエコシステム形成を加速させています。 「都市人材の育成支援」としては、起業家向けの勉強会や交流イベントをオンライン・オフラインで開催し、次世代を担う人材の育成に貢献しています。共同通信社と展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」もその一環です。これらの事業を通じて、同法人は都市発展の成長戦略として新しい価値を創造し、社会にインパクトを与え、新しいスタンダードを創り続けることを目指しています。

一般社団法人日本モバイル建築協会は、移動可能な木造建築の普及を通じて、「社会的備蓄」という新しい仕組みの実現を目指す団体です。この「社会的備蓄」とは、平常時は宿泊施設、店舗、事務所といった地域振興に資する社会資源として活用し、災害発生時には応急仮設住宅や多様な復興支援施設として速やかに転用する、官民協働の備蓄モデルを提唱しています。当協会が推進する木造モバイル建築ユニットは、工場で製造された後、トラックで輸送し現場でクレーン据え付けを行うことで短期間での設置が可能です。また、移設や再利用が容易であり、連結・拡張によって幅広い用途に対応できる柔軟性も持ち合わせています。木造軸組工法による高い断熱性と耐震性を備え、快適な居住空間を提供するとともに、持続可能な建築として環境にも配慮しています。大規模災害時の対応力強化のため、石川県、大分県をはじめとする複数の都道府県と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しています。能登半島地震では、会員企業が提供するモバイル建築が応急仮設住宅だけでなく、支援者向け宿泊所や仮設店舗・事務所など、多様な形で復興支援に貢献した実績があります。地域工務店が製造・施工に参入できるビジネスモデルを構築することで、地域材の活用と地域雇用の創出を促し、持続可能で災害に強い地域社会の実現に貢献しています。

一般社団法人日本有害鳥獣駆除・防除管理協会は、「自然と人間の共存」を理念に掲げ、家屋における有害鳥獣被害に対し、安全で安心な生活環境を提供することを目的とした団体です。都市部から地方まで深刻化するネズミ、イタチ、ハクビシン、アライグマ、コウモリなどの被害に対し、単なる駆除に留まらず、専門性の高い防除・管理を推進しています。同協会は、害獣駆除業者への技術指導、罠や薬剤の提供、薬剤散布の指導といった技術支援を行うほか、害獣に関する正確な情報提供、生態や行動、駆除技術の研究・開発、そして害獣駆除技術者の養成・教育に注力しています。また、害獣に関する法律の制定・改正に関する提言を通じて社会全体で問題に取り組む環境整備を推進し、野生動物の保護と人間との共存を目指した適切な管理・監視活動も展開しています。加盟業者に対しては、協会認定マークの使用権付与による権威性向上、集客支援や案件紹介による収益性向上、最新技術の講習や法務サポートによる安全性確保といった多角的な支援を提供し、業界全体の技術水準と信頼性の向上に貢献しています。さらに、効果的で安全性の高い忌避剤や除菌・消臭剤などの薬剤開発にも取り組み、行政や日本哺乳類学会との連携を深めることで、科学的知見に基づいた持続可能な社会の実現を目指しています。

一般社団法人愛玩動物健康管理協会（CAHA）は、一頭でも多くの犬や猫の幸せとQOL向上を目的とし、動物関連事業者、動物保護団体、そして個人のお客様を対象に多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、家族がいるペットだけでなく、家族がいない保護動物も「愛玩動物」として捉え、その福祉向上を目指しています。主な活動は「業界の意識の向上」「飼い主の知識の向上」「動物保護団体運営」の3つの柱から成り立っています。 「業界の意識の向上」では、ペットフードの受託開発・栄養設計（AAFCO総合栄養食基準対応）やペット用品のOEM開発、商品監修、販売後のカスタマーサポート委託、市場動向を踏まえたコンサルティング、ペット関連の冊子・教材企画制作、記事執筆・監修などを法人向けに提供しています。これまでに約3年間で95商品以上のペットフードODM/共同開発実績があり、92%以上のリピート顧客を獲得しています。 「飼い主の知識の向上」では、犬のSOS相談センターを2023年8月に開設し、愛犬の介護、問題行動、食事管理、ペットロスなど多岐にわたる悩みに専門家が寄り添い、機密保持を徹底した上でカウンセリングを提供しています。また、2025年4月からは犬猫やエキゾチックアニマルに関する通信教育事業（民間資格）を開始し、飼い主の知識向上を通じて動物のQOL低下や寿命短縮のリスク軽減に貢献しています。 「動物保護団体運営」では、自社収益事業の利益の9割以上を充て、静岡県沼津市で「譲渡しない動物保護シェルター」を、静岡県富士市で「譲渡型動物保護シェルター」を運営しています。2025年10月時点で38頭の保護動物が生活しており、特に大型犬の受け入れを優先しています。ブリーダー崩壊など緊急性の高い状況にも対応し、他の動物保護団体への物資支援や開発サポートも行っています。最終目標として、保護動物が「家族がいるペット同等の幸せ」を得られる大規模な非譲渡型シェルターのNPO法人化を目指しています。

一般社団法人ないえ共奏ネットワークは、北海道空知郡奈井江町を拠点に、「誰もが躍動し、寄り添い集う全世代共奏のまちづくり」をテーマに掲げ、赤ちゃんから高齢者まで、すべての世代の人々が役割や居場所を持って自分らしく活躍できる「生涯活躍のまち」の実現を目指す地域再生推進法人です。同法人は、まちづくりの担い手として奈井江町と密接に連携し、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、「しごとコンビニ®」事業を運営し、事業所や町民の「ちょっと手伝ってほしい」というニーズと、高齢者や子育て世代など「空いた時間にちょっと働きたい」という町民の思いをつなぎ、多様な働き方を創出しています。この事業は、多世代交流やコミュニティ形成にも寄与し、2020年度にはグッドデザイン賞を受賞しました。また、空き家・空き店舗の利活用を促進し、新規事業創出支援や町外事業者の流入促進を通じて、まちのにぎわい創出とコミュニティづくりに貢献。その一環として、音楽をテーマにしたゲストハウス「泊まれる音楽室」を開設しました。さらに、奈井江町を貫く日本一の直線道路に由来するキャッチフレーズ「ずどーん」を核としたプロモーション活動を積極的に展開し、「ずどーん大賞」や「ずどーんジョッキ アイデアコンテスト」の開催、オリジナルグッズや特産品の開発・販売を通じて、まちの魅力向上と情報発信、経済活性化を図っています。同法人は、音楽が持つ「人をつなげる力」を活かした「まちじゅう音楽」の推進や、誰もが使いやすい交通ネットワークの構築、地域コミュニティの活性化、健康づくり支援、関係人口の創出・拡大など、多角的なアプローチで持続可能なまちづくりを推進しています。

一般社団法人ALA日本セルフチューニング協会は、「コンプレックスを宝物に変え、身体から"自分を愛して生きる"文化を広げる」ことをミッションに掲げ、特に下半身太りに悩む女性を対象とした「ALA美脚学校®」を主宰しています。同協会は、代表理事である神谷かのみ氏が20年間の研究を経て考案した「骨格ゆるしめ」リセットと「自立整骨メソッド」を核とした独自のセルフチューニング法を提供。足裏を身体の土台と捉え、全身の骨格を整えることで、美脚と健康を根本から実現し、リバウンドのない持続可能なボディメイクを支援しています。活動の中心はオンラインで提供される3ヶ月集中講座で、解剖学、栄養学、心理学、幸福学の4つの学問に基づき、身体の癖（トリックモーション）と心の癖（認知の歪み）を統合的にケア。足裏から姿勢、身体の使い方、そして心へとアプローチし、対処療法ではなく根本療法で自然治癒力を引き出すことを目指します。また、YouTube LiveやVoicyでの無料コンテンツ配信、オープンキャンパス体験会の開催、書籍『足裏から全身をきれいに整える「骨格ゆるしめ」リセット』の出版、女性1000人エンパワーメントプロジェクト「わたし革命FES」といったイベント企画運営も行っています。さらに、自宅でセルフケアをサポートする「セルフチューニング美脚骨®整布」や「セルフチューニングポール」といったオリジナルグッズの開発・販売も手掛けています。これまでに延べ3,000名以上の指導実績を持ち、フィジカルとメンタルの両面から女性が自信を持って自分らしく生きるための「身体セルフチューニング」の重要性を広く啓発しています。

一般社団法人ロングスプーン協会は、「フードリボンプロジェクト」と「日本の社会問題を中心テーマとした教育・啓発事業」を二つの柱として活動しています。同協会が運営するフードリボンプロジェクトは、「なにかあったとき、いつでも駆け込める食事の場がある」社会の実現を目指し、食事に困窮する子どもたちを含むすべての子どもたちが地域の飲食店で無料の食事ができる仕組みを提供しています。この仕組みは、飲食店を利用する一般客が300円で「リボン」を先払い購入し、店内に掲示することで、子どもたちがそのリボンと引き換えに1食分の食事（まかない食を想定）を受け取れる「ペイフォワード」方式を採用しています。参加飲食店には加盟料や手数料は一切かからず、活動に必要なリボンやチラシなどのツールは本部から無償で提供されます。また、リボンの制作は福祉作業場に依頼することで、障害者雇用の創出にも貢献しています。 同協会は、フードリボン活動の普及のため、飲食店向けのオンライン説明会や全国各地での「全国行脚」と称する講演会・イベントを積極的に開催し、社会問題の実態やフードリボンプロジェクトのビジョンを啓発しています。2026年2月1日時点で295ヶ所の飲食店がフードリボンに参加し、これまでに80,138食分のリボンが支援され、61,287食が子どもたちに届けられる実績を上げています。さらに、2023年4月からは千葉県市川市をはじめとする全国の自治体との提携も進め、全国の小学校区に最低1ヶ所の活動店舗設置を最初の目標とし、最終的には「フードリボンが必要ない社会」の実現を目指しています。法人サポーター会員制度や自由な寄付、食材・食品の寄付を通じて、多方面からの支援を受けながら、子どもたちの明るい未来を切り拓くための活動を継続しています。

一般社団法人Green innovationは、「2050年の未来をつくる、今」を掲げ、気候変動をはじめとする世界規模の課題に対応し、脱炭素社会の実現に向けた社会システム全体の転換を推進することを目的としています。同法人は、産業構造、政策方針、そして個人の暮らし方まで、あらゆる社会のシステム転換にはすべてのセクター、すべての世代の協働が不可欠であるとの認識のもと、最大限のリソース・ネットワーク・知識・行動力を集結し、この転換への仕掛けを実践しています。 主な活動として、まず「エコシステムビルディング」を通じて、Green Innovator Academy (GIA) やYouth Green Innovation Forumなどを運営し、未来を担うイノベーターの育成とグリーンイノベーションが生まれるエコシステムの構築に貢献しています。GIAは学生プログラムと社会人プログラムを展開し、全国の大学・大学院生や企業、官公庁、自治体職員を対象に、新規事業立案、共創型価値創造リーダーシップ開発、国内外でのフィールドワーク、政策提言など実践的な研修を提供。これまでに約500名の卒業生を輩出し、自治体職員50名以上が修了、20名以上の学生が地域に派遣されるなど、具体的な実績を上げています。 次に「研修プログラム」では、有識者や専門家ネットワークと連携し、国内外の気候変動対策に取り組む企業や研究機関、組織への訪問を含む多様なプログラムを企画運営しています。また、「オープンイノベーション」として、グリーンイノベーション領域における地域や企業との連携による事業創造支援を行い、自然電力主催の「Green Business Producers」への企画・運営協力といった実績もあります。さらに、「コンサルティング」サービスでは、グリーントランスフォーメーション (GX) を進める企業に対し、組織変革、SDGs推進、ESG対応、情報開示、社内組織立ち上げ、インナーコミュニケーション施策設計、オペレーション変革に至るまで、包括的な支援を提供しています。 同法人の特徴は、業界・分野・世代を超えた「協働」を重視し、評論家ではなく「実践者」を育成する点にあります。共同代表の坂野晶氏が総務省の地域力創造アドバイザーに登録され、浦田修伍氏がグローバルコミュニティ「Catalyst 2030」のJapan chapter Co-Chairsに就任するなど、国内外でその活動が評価されています。メディア活動を通じて、未来を創るイノベーションに向けた取り組みや協働事例も積極的に発信し、社会全体のGXとイノベーション創出に寄与しています。

一般社団法人ヤングケアラー協会は、「ヤングケアラーが自分らしく生きられる社会」の実現をミッションに掲げ、ケアを担う子ども・若者とその家族、そして支援者に対する包括的なサポートを展開しています。同協会は元ヤングケアラーのメンバーを中心に構成されており、当事者の視点に立った支援が特徴です。主な活動として、LINEを活用した無料相談窓口「ヤングケアラーチャンネル」や、進路・キャリアに特化した「ヤングケアラーズキャリア」を運営し、ケアと学業・仕事の両立、将来の不安など多岐にわたる悩みに対応しています。これらの相談窓口は、埼玉県、品川区、石川県、沖縄県など複数の自治体からの委託事業としても展開され、地域に根差した支援体制の構築に貢献しています。 また、同協会は「ヤングケアラーコーディネーター」として、地域の関係機関や専門職と連携し、本人支援・家族支援へと繋ぐ役割を担っています。当事者同士の交流を促す「ミートアップ」や「ヤングケアラーズサークル」といったイベントを全国各地で定期的に開催し、孤立の解消と居場所づくりに注力。さらに、専門職や市民を対象とした研修・講演会を通じて、ヤングケアラーに関する社会的な認知度向上と理解促進を図っています。オンラインコミュニティ「Yancle Community」では、40歳以下のヤングケアラー・若者ケアラーが情報交換や交流を行う場を提供し、ウェブメディア「ROLES」や「Young carer Portal」を通じて情報発信も行っています。経済的支援としては、「ヤングケアラー自立応援給付金プログラム」や「ヤングケアラー生活応援プロジェクト（食品給付）」を実施し、進学や新生活、日々の生活における経済的負担の軽減にも取り組んでいます。代表理事は厚生労働省やこども家庭庁の検討委員を務めるなど、政策提言にも積極的に関与し、社会全体でヤングケアラーを支える仕組みづくりをリードしています。

一般社団法人富岡シルク推進機構は、世界遺産「富岡製糸場」が培ってきた歴史と伝統を背景に、富岡シルクのブランド化を推進し、日本の蚕糸絹文化の継承と発展、そして地域の養蚕振興を目的として活動しています。同法人は、国内流通シルクのわずか0.1%以下とされる「純国産」シルクの価値を追求しており、原料となる繭は富岡市内の養蚕農家が丹精込めて育てた富岡産100%を使用。繭の生産から製糸、織り、染色、加工に至るまで、全ての工程を日本国内で行うことで、明確なトレーサビリティと安心・安全な品質を消費者に保証しています。主な活動として、「富岡シルクブランドマーク」および特に優れた製品には「富岡シルクプラチナマーク」を交付する認証制度を運営し、高品質な絹製品の普及に努めています。また、富岡産繭の荷受け時には独自の厳正な品質検査を実施し、農家のモチベーション向上と繭の品質向上に貢献。群馬県が開発した希少な蚕品種「ぐんま細」や、熱乾燥せず糸にする「生引きシルク」といった富岡ならではの価値ある素材を活用した商品開発も積極的に行っています。オンラインショップや富岡製糸場内の「富岡シルクギャラリー」での製品販売に加え、有名ファッションデザイナーとのコラボレーションや、富岡シルク手編みニット展などのイベント開催を通じて、富岡シルクの魅力を国内外に発信しています。これらの取り組みにより、養蚕業の衰退が進む中で、若き担い手の育成支援や、地域連携による絹産業の活性化に貢献し、富岡の豊かな自然と人々の熱意が結集した唯一無二のシルクブランドを確立しています。

一般社団法人日本美容医療研究協会は美容と健康を多角的にサポートする高品質な製品を提供しています。主力製品には、年齢とともに減少するNAD+をサポートし、疲労軽減や集中力向上、肌・髪のツヤ維持に貢献するNMN配合の「ダイヤモンドカプセルNMN20000」サプリメントがあります。このサプリメントは、特別なカプセルで効率よく吸収される点が特徴です。また、体の内側から紫外線ダメージを防ぎ、シミやシワの原因を抑える「BIHAKUEN」など、美白ケアを目的としたサプリメントも展開しています。スキンケア分野では、美容成分90%以上配合で8つの肌悩みに対応する「CLICARE」美容液、独自成分「excoa*¹」を含む「コアローション」による肌の保湿・ハリケア、さらに皮膚専門機関でも採用される「Dr.PPS」再生クリームを通じて、自宅で本格的なエイジングケアを提案しています。その他、プライバシーに配慮した郵送型の「性病検査キット」や、ED・男性更年期の根本改善を目指す「エクステム」男性用クリームなど、多様なニーズに応える製品群を取り扱っています。医療グレードの製品も含むこれらのサービスにより、お客様の健やかで美しい生活を幅広く支援しています。

一般社団法人日本声ヨガ協会は、「声で心を整える」をコンセプトに、呼吸・瞑想・言語化を三本柱とした独自の「声ヨガ」メソッドを通じて、人々の心身の健康と社会的健康の推進を使命としています。同協会は、企業研修・人材育成・介護予防の3つの主要事業を展開しています。具体的には、企業向けにEQとリーダーシップ向上、マインドフルネス、ストレスマネジメント、コミュニケーション改善などを目的とした講演・セミナーやマインドフルネス研修を提供し、ウェルビーイング経営を加速させるプログラムを日英両言語で提供しています。また、高齢者向けの健康長寿サポートとして、フレイル予防や介護予防のための出前講座を実施。誤嚥予防、認知症予防、うつ予防に効果的な声ヨガ体操や、世界初の喉トレ特化型「喉トレ健康かるた」を活用したレクリエーションを提供し、地域社会の健康増進に貢献しています。さらに、声ヨガ講師、瞑想ナビゲーター、シニアヨガ講師といった専門人材の育成と派遣にも注力し、資格取得講座を通じてヨガ初心者から医療従事者まで幅広い層のスキルアップを支援しています。コンテンツ開発事業では、マインドフルネス瞑想アプリ「Relook」や医療従事者向けストレス管理アプリ「こころの卵」などの企画・監修・プロデュース、声ヨガ体操DVDや嚥下体操DVDの制作、そして「声色診断」サービスや「マインドフルネス出産ガイド」といった多様なコンテンツを提供。日英バイリンガルナレーション、英語翻訳・通訳、キャスティングサービスも手掛け、多角的に声と健康、コミュニケーションの価値向上に取り組んでいます。北大学病院での声ヨガの有用性確認や、アプリの40万ダウンロード達成、喉トレ健康かるたのふるさと納税返礼品採択など、その活動は多岐にわたり、社会的な実績を積み重ねています。

一般社団法人保育ICT推進協会は、ICTの活用を通じて保育士の業務的・心理的負担を軽減し、本来の「子どもと向き合う時間」を創り出す環境づくりをサポートすることを目的としています。同協会は、ICTシステムの導入支援に留まらず、現場の業務フローそのものを見直し、保育士一人ひとりのリテラシーを高める伴走型のDX推進サポートを提供しています。組織体制の構築から個人のスキル定着まで、保育現場に深く寄り添い、ICTを「入れて終わり」にしない真の活用を支援しています。 主要な活動として、まず保育ICT導入・活用支援では、保育施設に対し、ICTシステムの定着を促す巡回支援、研修、推進体制づくりを組み合わせた手厚いサポートを提供し、業務の見直しから推進体制構築までを伴走します。次に、ICT人材育成・セミナーや研修の開催として、より良い保育・職場づくりに繋がるICT活用を実践的な研修で支援しており、オンライン・オフライン問わず、事例紹介からAI活用まで幅広いテーマに対応しています。また、全国の受講者を対象に処遇改善加算Ⅱの対象となる「保育士等キャリアアップ研修」を実施し、株式会社コドモンと協力して教材開発・開催しています。 さらに、保育DX推進に関するコンサルティングでは、自治体主導でのDX推進事業、研修、モデル園構築をサポートし、地域全体のICT化を加速させる「保育ICT協議会」の設立・運営支援や補助率嵩上げの実現にも対応しています。厚生労働省のガイドラインを活用した業務改善のコンサルティングも行い、保育の記録・計画、登降園管理、保護者連絡といった業務のICT化を支援しています。 そして、保育ICT検定の実施を通じて、保育現場に携わる人のICTスキルを客観的に評価・可視化する検定（初級・中級・上級）を提供しています。これは、保育現場で必要となるICTやデジタルの知識を体系的に習得し、そのスキルを証明するもので、「保育の質を高める」ための実務に直結した視点を重視しています。特に中級・上級は、令和8年度から新設予定の「保育ICT推進加算」で求められる「ICT活用の責任者」に必要な知識やマネジメント手法を体系的に学べる内容となっています。 同協会は、こども家庭庁の令和7年度「保育ICTラボ事業」に採択され、研修や巡回支援、保育ICT検定（中級・上級）の活用が国に支援される取り組みとして認められています。長崎県主催「保育DXセミナー」や愛媛県のデジタル実装加速化プロジェクトなど、全国各地の自治体や教育機関、企業と連携し、多数の研修、講演、協議会運営の実績を重ねています。オンラインコミュニティ「保育DX研究所」の運営やYouTubeでの情報発信も行い、保育現場のICT化とDX推進に多角的に貢献しています。

一般社団法人しろにしは、和歌山県有田川町清水地域を拠点に、「地域の人事部」として、過疎化と高齢化が進行する地域の未来を創造する活動を展開しています。同法人は、旧城山西小学校をリノベーションした「有田川町移住就業支援拠点施設しろにし」を核とし、地域内外の人々を繋ぐ“かき混ぜ役”として多岐にわたる事業を手掛けています。主要な取り組みとして、地域住民や関係人口の力を借りて集落の困りごとを解決する「地域維持レスキュー」があり、具体的にはぶどう山椒の収穫支援、生活道の維持管理、放置された空き家問題への対応、そして御田舞や歌舞伎といった伝統文化の継承活動を行っています。また、有田川町ならではの自然や文化に触れる「遊び暮らし体験」を提供し、都市部からの関係人口創出や移住・定住を促進しています。施設運営においては、ランドリーカフェや短期・中長期滞在が可能なドミトリー・個室を備えた「しろにし」のほか、ご家族やグループ向けの「しろにし別邸“城空の家”」を提供し、多様な滞在型交流を支援しています。さらに、地域づくりに関するコンサルティングやポスター・パンフレット制作などの各種デザイン業務を通じて、過疎地域における新たな事業創出も支援しています。これらの活動を通じて、同法人は地域に活力を取り戻し、「暮らして楽しいむら」の実現を目指しています。

一般社団法人旧尾崎邸保存プロジェクトは、明治21年（1888年）に建築され、昭和8年（1933年）に世田谷区豪徳寺へ移築された歴史ある洋館「旧尾崎テオドラ邸」の保存と活用を目的として活動しています。この洋館は、かつて取り壊しの危機に瀕しましたが、漫画家・山下和美氏が発起人となり、近隣住民や4000人を超える署名者の熱い支援を受けて設立されました。共同代表の山下和美氏と笹生実氏を中心に、洋館を100年先まで残すべく、多大な修繕費用をクラウドファンディングや漫画家からの融資で賄い、大規模な改修工事を経て2024年3月1日に新たな文化施設として再出発しました。 同法人の主要な活動は、この非日常的な空間を活用した「ギャラリー」と「喫茶室」の運営です。ギャラリーでは、国内外の著名な漫画家やイラストレーターの原画展を多数企画・開催し、幅広い世代の来館者に芸術鑑賞の機会を提供しています。過去には成田美名子、坂本眞一、陸奥A子、松本かつぢ、清水玲子、冬目ケイ、浦沢直樹、東村アキコ、山下和美、田島列島、水野英子、藤田和日郎、マツオヒロミといった人気作家の展覧会を実施し、多くのファンを魅了しています。喫茶室では、こだわりの紅茶や専属パティシエによるケーキ、季節限定のアフタヌーンティーを提供し、歴史的空間での特別なティータイムを演出しています。また、オリジナルグッズや展覧会限定グッズを販売する「ショップ」も運営しており、オンラインショップでの販売も行っています。 さらに、休館日である木曜日には、洋館を「撮影スペース」として貸し出すレンタルスペース事業も展開しています（「レンタルパーティースペース」は2026年2月1日をもってサービス終了）。展覧会に関連したサイン会やトークショー、ライブドローイングなどのイベントも積極的に開催し、文化交流の場を提供しています。能登半島地震や台湾地震の被災地支援を兼ねたチャリティオークションを実施するなど、社会貢献活動にも取り組んでいます。入館は事前チケット購入制で、全館キャッシュレス決済を導入しており、利便性の向上にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は歴史的建造物の保存と、新たな文化発信の拠点としての役割を担っています。

一般社団法人ＳＴＡＲＴ　ＬＩＮＥは、「陸上競技をデザインする」という理念のもと、子どもたちの運動能力向上と自己肯定感の育成を目指す陸上スクール「STARTLINE」を運営しています。同法人は、「走る・跳ぶ・投げる」という全てのスポーツの基礎となる基本動作を通じて、運動の楽しさと挑戦する気持ちを育むことをミッションとしています。特に、「できた」「変わった」「楽しい」という実感を大切にし、自信を持ち、自分らしく挑戦できる環境を提供しています。 活動内容は、幼児（年中）から小学2年生を対象とした遊びの要素を取り入れた「キッズクラス」、小学生向けの体の使い方と陸上競技の基礎基本、スプリントフォーム習得を目指す「ジュニアクラス」、そして中学生・高校生を対象に専門的なトレーニングとフォーム指導で競技力向上を図る「ジュニアユースクラス」の3段階に分かれています。各クラスでは、ミニハードル、ラダー、メディシンボールなどを活用し、リズム感、柔軟性、体幹の強さといった運動能力をバランス良く高める指導を行っています。 同スクールの特徴は、現役実業団アスリートや全国大会出場・入賞経験を持つコーチ、指導資格を有するスタッフを含む全クラス2名体制での質の高い指導です。これにより、一人ひとりの動きを細かく観察し、安全面と技術面の両方から丁寧にサポートしています。また、年3回の50m記録測定「SLチャレンジ」を実施し、子どもたちが自身の成長を実感できる仕組みを導入。目標達成時にはリストバンドを贈呈することで、次の目標へのモチベーションを高めています。運動が苦手な子から本格的な競技力向上を目指す子、さらにはサッカーや野球など他の球技に活かせる運動能力を身につけたい子まで、幅広いニーズに対応。部活動との掛け持ちも可能です。宮城県内の仙台市（宮城野区・泉区）、石巻市、多賀城市、岩沼市、名取市、利府町など広範囲でレッスンを展開し、地域の子どもたちのスポーツ振興に貢献しています。長年にわたり多数の生徒が全国大会や県大会で優秀な成績を収めており、その実績は同法人の指導力の高さを裏付けています。

一般社団法人MNCリレーションズは、国民の生涯を通じたウェルビーイングの実現と社会の発展に寄与することを目的とし、「しあわせは、健康の先にある。」「共に学び、共に育てる。」「みんなが輝く、未来のために。」を理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要事業は、企業の持続可能な経営戦略を支援する「健康経営支援サービス」と、未来を担う子どもたちや社会的に支援を必要とする人々を支える「社会貢献事業」の二本柱です。 健康経営支援サービスでは、経済産業省が推奨する健康経営を推進し、全従業員の健康意識向上と企業の生産性アップを目指しています。特に、未病診断ヘルスチェックを導入することで、従業員一人ひとりの小さな不調にも着目し、真の健康経営を実現するための具体的な支援を提供。セミナー開催や健康イベントの実施を通じて、ヘルスリテラシーの向上を図り、企業が「健康経営優良法人」の認定を取得するだけでなく、その先の「結果の出る健康経営」を追求しています。この取り組みは「ジャパン・レジリエンス・アワード」で優良賞を受賞するなど、高い評価を得ています。 社会貢献事業においては、事業収益を原資として、誰もが孤立しない豊かな地域社会の実現を目指しています。具体的には、スポーツを通じた青少年の心身の健全な発達を促す「青少年育成支援」として、横浜瀬谷ボーイズなどの野球チームを応援し、大会運営や選手への支援を行っています。また、ひとり親家庭や高齢者の貧困問題に対応するため、「子ども食堂支援」として食材の提供や運営サポートを実施。さらに、パラアスリートを正社員として雇用し、彼らが競技に打ち込める環境を整備するとともに、講演会や体験会を通じてパラスポーツの普及と共生社会の実現に貢献する「パラアスリート支援」にも注力しています。同法人の理事である鈴木百萌子氏が所属する車椅子バスケチーム"Wing"が皇后杯で準優勝を果たすなど、その活動は具体的な成果を上げています。これらの活動を通じて、同法人はSDGsの達成にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人現代俳句協会は、1947年（昭和22年）9月1日に創立された全国的な俳句団体であり、2023年4月には任意団体から一般社団法人へと移行しました。同法人は「表現の自由」を標榜し、有季定型、無季定型、自由律、口語書き、多行書きなど、多様な俳句観を持つ人々が互いを認め合い、俳句の創造と発展を目指すことを目的としています。俳句の社会的地位向上と俳人の相互扶助を掲げ、俳句を未来の世代へ確実に継承していくための活動を展開しています。 主な活動内容は多岐にわたります。まず、俳句文化の普及と教育として、東京神田での「俳句教室」やオンラインでの「動画de初心者俳句講座」、協会員向けの「研修通信俳句会」、そして「俳句通信添削教室」など、初心者から経験者までを対象とした多様な学習機会を提供しています。また、「GHOC（現代俳句オープンカレッジ）」を通じて、有力俳人による講演やセミナーも開催しています。 情報発信と顕彰活動も重要な柱です。月刊誌『現代俳句』や『現代俳句年鑑』の編集・発行、ウェブ版『現代俳句』の公開を通じて、俳句作品や評論を発表する場を提供しています。さらに、「現代俳句大賞」「現代俳句協会賞」「兜太現代俳句新人賞」「現代俳句評論賞」「現代俳句協会年度作品賞」といった各賞を設け、優れた俳人や作品を顕彰し、俳句界の振興を図っています。 交流活動としては、オンラインで全国の俳句仲間と交流できる「インターネット句会」や「青年部オンライン句会・勉強会」を積極的に推進。毎年開催される「現代俳句全国大会」や、高校生を対象とした「センバツ！全国高校生即吟俳句選手権」も実施しています。全国42地区に組織を持ち、地域に根ざした活動を展開するほか、中国、ドイツ、イタリア、フランス、インドネシアなど海外との国際交流も活発に行い、俳句文芸の国際的な広がりを支援しています。 社会貢献活動としては、株式会社図書館流通センターとの協定に基づく「図書館俳句ポスト」事業や、俳句のユネスコ無形文化遺産登録を目指す協議会への参加、東日本大震災被災地への支援なども行っています。約1万冊の俳句資料を荒川区の図書館に移管するなど、俳句作品財産の保持にも努めています。同協会は、俳句の多様な表現を尊重し、その魅力を次世代に伝え、俳句の未来を創造することを使命としています。

一般社団法人全国ドコデモこども食堂は、「地域で守る、こども達の命と人生。つながりで「支える」経験で「育む」食で「生きる」」を設立目的とし、どこに生まれた子どもでも人とのつながりが豊かであり、大人の愛情を受けて豊かな人生を送れる社会の実現を目指しています。同法人は、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという社会課題に対し、経済的な困難だけでなく、それによって生じる人とのつながりの貧しさ、孤立の解消に重点を置いています。 同法人の主要な活動は「ドコデモこども食堂」の運営です。これは、食事や見守りを必要とする子どもや家庭に対し、地域の飲食店で利用できる食事チケットを毎月3,000円分配布する仕組みです。子どもたちはこのチケットを使い、街の食堂でいつでも自分の好きなメニューを選んで食事ができます。この取り組みは、単に食事を提供するだけでなく、子どもたちが社会の温かさを実感し、自ら主体的に行動する経験を育むことを目的としています。また、地域の支援団体と飲食店が連携することで、子どもたちを継続的に見守り、孤立を防ぐ地域社会の構築を目指しています。 同法人は、地域の支援団体が信頼できる飲食店を登録し、スマートフォンアプリやQRコード付き会員カードを通じてチケットを配布するシステムを構築しています。これにより、子どもや家庭の状況を見守り、SOSを早期に発見・サポートすることが可能となります。活動は寄付によって支えられており、個人・法人からの継続的な支援を募っています。 2022年12月のクラウドファンディングで3,600万円を超える支援を得て事業を開始し、旧法人名「一般社団法人明日へのチカラ」から現在の名称へ変更しました。2023年2月に2団体・43食からスタートした活動は、3年間で累計食事提供数12,100食超、連携支援団体数92団体、連携飲食店舗数176店舗、累計チケット配布額3,846万円超にまで拡大し、全国25都道府県に展開しています。また、「おにぎりアクション FOR JAPAN」との連携により、日本の子どもたちへの食支援も実施するなど、多角的に活動を広げています。同法人は、明日を担う子どもたちが希望を持って生き、「生まれてきてよかった」と思える社会の実現に向けて尽力しています。