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Ｊ‐ＣＯＮＮＥＣＴ協同組合は、「Japan（日本）」と「Job（仕事）」を「Connect（繋ぐ）」という理念のもと、関係者全員が「Joy（喜び）」を感じられる組合を目指し設立されました。同社の主要な事業は、人手不足に悩む日本企業と、日本での就労を希望する外国人材を繋ぐことにあります。具体的には、外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人の支援事業を中核として展開しています。 技能実習制度においては、海外にネットワークを持たない中小企業が技能実習生を受け入れるための団体監理機関として機能します。同社は、実習実施者への定期・臨時監査、日本入国後の技能実習生への訪問指導、日本語や日本での生活に関する入国後講習の実施、外国人技能実習機構への提出が必要な技能実習計画の作成指導、海外の送出機関との契約締結、そして技能実習生が安心して日本で生活できるよう母国語での相談窓口を含む保護・支援活動を一貫して行っています。これにより、実習先との連携強化、実習生の費用負担適正化、監理・支援体制の強化、悪質な送出機関の排除に努めています。 一方、特定技能制度においては、登録支援機関として、特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）からの委託を受け、外国人材の職場上、日常生活上、社会上の支援計画の作成と実施を担います。これには、雇用契約や活動内容に関する事前ガイダンス提供、出入国時の送迎、住居確保や金融機関口座開設、ライフライン・携帯電話契約などの生活に必要な契約支援、生活オリエンテーションの実施、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進支援、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談、労働関連法令違反時の行政機関への通報などが含まれます。 同社は、SDGsへの積極的な取り組みを掲げ、外国人材を日本人と区別することなく、労働者として共通の理解がある企業にのみ紹介しています。対応国はインドネシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、スリランカと多岐にわたり、組合員数は17社に上ります。また、組合員の消耗品等の共同購買、ETCカードの共同精算事業、共同労働管理、外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業など、組合員の事業活動を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。法律顧問としてベリーベスト法律事務所、税務顧問としてさきがけ税理士法人と契約し、専門的なサポート体制も構築しており、法令遵守と適正な運営を強みとしています。

長興社信州人蔘センター協同組合は、かつて全国シェアの7割を誇った信州の薬用人蔘産業を再興し、その伝統と価値を次世代に継承することを目的として設立された協同組合です。同組合は、長野県東信地方の中山間地で180年以上にわたり受け継がれてきた栽培技術と加工技術を基盤に、6年もの歳月をかけて丹精込めて栽培される「信州人蔘」（オタネ人参）の生産・加工・販売を一貫して手掛けています。滋養強壮、健胃、鎮痛に効果があるとされる漢方成分を含む信州人蔘の根を余すところなく使用し、人蔘飴（固形・水飴）、蔘精、紅蔘粉末、乾燥人蔘といった多様な製品を開発・提供しています。 同組合の活動は、単なる製品供給に留まりません。地域の農家が一丸となり、生産者が自ら価格交渉を行うことで産地と生産者の生活を守り、高品質な信州人蔘の安定供給に貢献しています。また、栽培面積約5万6千平方メートルという広大な農地で国産オタネ人参の約3割を生産する実績を持ちながら、次世代の生産者育成にも注力しており、インターンシップの受け入れや新規就農者の支援を通じて、人蔘栽培の技術と情熱を未来へと繋ぐ努力を続けています。生育日記を通じて種まきから芽出し、開花、種子収穫、そして生人蔘の集荷・加工に至るまでの栽培過程を公開し、消費者への透明性も高めています。事業報告会や定期総会を通じて組合員の連携を強化し、研修旅行で知見を深めるなど、持続可能な産業発展を目指しています。練馬区役所出張販売会のようなイベントへの出店を通じて、より多くの人々に信州人蔘の魅力を発信しています。

かみかつ事業協同組合は、徳島県上勝町に拠点を置く法人であり、人口約1,300人の山あいの町が抱える深刻な人手不足と高齢化、後継者不足という課題解決を使命としています。特に農業分野では、年間を通じた雇用が難しい一方で、夏や秋などの収穫期には深刻な人手不足に直面しており、長年培われてきた特産品や農作物の生産継続が危ぶまれています。同組合は、こうした町内の農家や事業所の労働力不足を解消するため、令和4年8月29日に設立され、同年9月には徳島県から特定地域づくり事業として認定を受けました。さらに、令和6年9月13日には無料職業紹介事業の届出を行い、より多様な形で上勝町の仕事情報を提供しています。 同組合の主な活動内容は、町内の求人情報を集約し、求職者に対して二種類の働き方を提供することです。一つは、組合の正職員として就職し、1箇所だけではなく複数の事業所や農家に派遣されて働く「マルチワーカー」としての働き方。もう一つは、組合員である事業所や農家に、正職員やパート従業員として直接雇用される形です。求職者の希望に沿った働き方（休日、労働時間、兼業の可否など）を柔軟に調整し、社会保険完備の安定した雇用機会を提供しています。また、町役場の移住担当者と連携し、住まいの相談や移住に関する不安の解消にもきめ細やかに対応することで、上勝町への移住を検討する人々にとっての「暮らしの入り口」としての役割も担っています。これにより、地域産業の維持・発展に貢献し、新たな人材が上勝町で自身の可能性を見つけ、定着することを支援しています。

宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（SSIL）は、「宇宙サービスを日常に、未来のさらに一歩先へ」を掲げ、衛星から得られるデータや地球上の活動を示す各種データを一元的に統合解析し、「シミュレーションファースト」を標語に、民間企業や公的機関へ必要な知識、技術、サービスを一気通貫で提供するために発足しました。同組合は、宇宙データや宇宙技術の高機能化とコモディティ化が進む現代において、あらゆる領域で宇宙サービスが価値を生み出し、人々の生活を豊かにする時代を創出することをミッションとしています。活動内容は多岐にわたり、サービス利用を希望する組織に対し、年間を通じた情報提供や概念実証（PoC）情報の提供、さらには事業化に向けた本格的な支援サービスを展開しています。具体的には、アイデアの技術的要素や課題の具体化からPoCの実施、専門チームの構成、事業計画策定、資金調達支援、企業マッチング、知財管理までをワンストップで提供。組合員は、この分野のトップランナーである研究者や大学発スタートアップ企業で構成され、長年の研究で培われた世界トップレベルの集合知をサービスとして提供できる点が特徴です。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の複数のプログラムに採択されており、「衛星データを活用したソリューション開発」や「ドローン航路の開発」に関する調査委託業務、さらには「空間ID・3次元空間情報基盤の活用人材育成に係る特別講座」の開講にも貢献しています。農林中央金庫やNTTコミュニケーションズ株式会社などと共同で「衛星データ活用アワード」を定期的に開催し、農林水産業やグリーン分野における社会課題解決に資するビジネスアイデアの発掘と事業化を推進。これらの活動を通じて、宇宙サービスに関する「研究」「教育」「実践」の三位一体型エコシステムを国や領域を超えて推進し、人材育成にも貢献しています。

ムサシ協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、日本企業への外国人材受け入れを総合的に支援する協同組合です。同組合の主要な活動は、監理団体としての役割と登録支援機関としての役割の二本柱で構成されています。監理団体としては、外国人技能実習生が来日する前から帰国するまでの最長5年間、受け入れ企業への制度運用や実務支援、技能実習生への定期的な面談、生活面でのフォローアップ、そしてトラブル発生時の迅速な対応を行います。また、登録支援機関としては、特定技能外国人が日本で安心して働けるよう、入国前の事前ガイダンスから住居確保、空港送迎、生活オリエンテーション、各種手続き同行、日本語学習支援まで、雇用期間中の一貫した支援を提供し、企業側の負担軽減に貢献しています。 同組合は特に建設業分野に強みを持ち、役員全員が建設現場での豊富な経験を持つプロフェッショナルであるため、現場の実情に即した具体的なアドバイスやサポートが可能です。また、インドネシア人材の受け入れに特化しており、現地の送り出し機関「LPK HIRO」と密に連携し、渡航前の実践的な教育や準備支援を強化しています。日本語教育においては、母国での事前研修、来日後の集合研修、配属後の継続的なフォローアップを通じて、実習生・特定技能外国人の「言葉の壁」克服を支援。さらに、寮生活のルール説明や翻訳ツールの提供、文化の違いに寄り添った対話と通訳対応など、きめ細やかな生活サポートも行い、外国人材が日本で円滑に生活し、企業で長期的に活躍できる環境づくりを支援しています。2027年に施行される「育成就労制度」への対応も進めており、常に最新の制度に合わせたサポートを提供することで、深刻な人手不足に悩む日本企業の課題解決と国際貢献に寄与しています。

隠岐の島町地域人材づくり協同組合は、人口が急減している地域における持続可能な地域社会の実現を目指し、特定地域づくり事業協同組合制度を活用して活動しています。同組合の主要な目的は、安定的な雇用環境と職場を創出し、地域内外の若者などを呼び込むことで、地域事業者の事業維持・拡大を推進することにあります。具体的には、都道府県知事の認定を受けた上で、無期雇用職員に限定した労働者派遣事業を届出制で実施し、さらに組合運営費について財政支援を受けることが可能となっています。これにより、組合員である地域の多様な事業者に対して、必要な人材を供給し、事業活動を支える役割を担っています。 同組合が派遣する職員は、畜産業、酒類製造業、宿泊業、旅行業、飲食業、農業、林業、観光関連業といった多岐にわたる分野で活躍しており、複数の職種を組み合わせた柔軟な働き方を提供しています。例えば、農業と宿泊業、観光関連業と酒造業など、季節や事業者のニーズに応じて職員が多様な業務に従事することで、地域全体の産業振興に貢献しています。この制度を通じて、地域に根差した中小企業が直面する人手不足の課題を解決し、地域経済の活性化と若者の定住促進を図ることが、同組合の重要なミッションです。安定した雇用機会を提供することで、地域で働くことの魅力を高め、持続可能な地域づくりに貢献しています。

ＣＣＳ教育事業協同組合は、外国人材の日本での円滑な受入れと定着を総合的に支援することを目的とした協同組合です。同法人の主要な事業は、共同購買、外国人技能実習生受入れ、人材教育および情報の提供、そして福利厚生に関する多岐にわたる活動を含みます。特に、外国人技能実習生受入れ事業においては、監理団体として、企業が抱える人手不足の解消に貢献するとともに、技能実習生が日本で安心して働き、生活できる環境を整備しています。近年施行された育成就労制度や特定技能制度にも対応し、これらの制度に関する最新情報や運用要領、解説動画、Q&Aなどを出入国在留管理庁や外国人技能実習機構の情報を基に組合員企業や外国人材へ積極的に提供しています。人材教育および情報提供の分野では、研修会や講習会を通じて、外国人材の技能向上や日本での生活に必要な知識の習得を支援するほか、「やさしい日本語書き換えツール」の活用促進、外国人生活支援ポータルサイトの紹介、多言語での相談窓口の案内など、言語や文化の壁を越えたサポートを重視しています。また、外国人の海浜事故防止、道路交通法改正、富士山登山に関する安全情報、入国前結核スクリーニングの開始といった、日本での安全かつ健康的な生活を送る上で不可欠な情報をタイムリーに発信し、外国人材の生活全般にわたる支援を行っています。共同購買事業や福利厚生事業を通じて、組合員の経営基盤強化と外国人材の生活の質の向上にも寄与しており、日本社会と外国人材双方にとって有益な共生関係の構築を目指しています。

ミライネクスト協同組合は、組合員の事業活動を多角的にサポートすることを目的とした協同組合です。主な活動内容は、組合員の経費コスト低減と業務効率化に貢献する共同購買および共同精算事業、そして組合員企業の事業拡大を支援する共同受注事業です。具体的には、車両燃料費の共同購買を通じて、ガソリン、軽油、灯油といった燃料や、ETC車載器をスケールメリットを活かした有利な条件で提供しています。これにより、組合員は燃料費や設備導入費の削減を実現できます。また、高速道路通行料金共同精算事業では、UCグループと提携したETCマイレージカードの取り扱いを通じて、各高速道路が行うETCマイレージ割引を最大限に活用し、高速道路利用料金のコスト削減と経理事務の簡素化を促進しています。このカードは、どの車両でも利用可能であり、盗難保険も付帯しているため、組合員の利便性と安心を確保しています。さらに、組合員が行う事業に対して発注先を探索し、その斡旋を行う共同受注事業を展開しており、組合員と発注先の取引成立を支援することで、新たなビジネス機会の創出と事業成長を後押ししています。同組合は、これらの事業活動を通じて、組合員の経済的地位の向上と事業の健全な発展に寄与することを目指しています。また、SDGsへの取り組みとして、女性の雇用創出や子育て支援、再生可能エネルギー事業の推進、中小企業への金融支援、フェアトレードの促進、フードバンク・リサイクル事業など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

リエゾンブリッジ協同組合は、国際貢献を目的として開発途上国の外国人材を日本に受け入れ、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて技能や知識の向上を図り、帰国後の母国発展に寄与することをミッションとしています。同組合は、日本の「世界に誇る技術」の伝承を推進し、海外でも活躍できる現場主義の技能実習生の教育・育成に注力しています。2023年3月の設立以来、中小企業が抱える人材課題の解消と、優秀な外国人材と企業を結ぶグローバルなビジネス戦略の展開を目指しています。組織の存在意義として、お客様をはじめとする関係する全ての皆様の「志」のお役に立ち続けることを掲げています。 主な事業内容は、外国人技能実習生の受入れ支援と、助成金を活用した各種教育事業です。具体的には、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ、スリランカの5カ国から18歳以上の若者を選抜し、現地での事前講習（日本語、日本の文化・マナー、安全教育など）と、入国後の集合研修（日本語、生活一般、法的保護）を一貫して提供しています。配属後も、定期的な訪問指導、日本語対策講座、フォローアップ研修、技能検定対策講座などを通じて、実習生の技能習得とモチベーション維持をサポート。また、建設業、介護、農業、ビルクリーニング、製造業、食品製造業、機械・金属関係など多岐にわたる職種に対応し、特定技能者の受入れ支援も行っています。 同組合は、コンプライアンスの徹底を重視し、労働基準法、技能実習法、入管法に基づいた安心・安全な制度導入を支援。24時間体制での緊急対応、5カ国語対応の通訳・翻訳サービス、宿舎探し、生活管理、トラブル対応、個人カルテによるきめ細やかなケアなど、受入れ企業と実習生双方への万全なフォロー体制を構築しています。さらに、会員企業の仕入れ品の共同購買や、会員間での商品・サービス売買促進、そして帰国後の技能実習生の現地日系企業への再就職支援を通じて、日本で培われた技術を世界に広める架け橋となり、国際友好と経済発展に貢献しています。現在までに108名の技能実習生を受け入れた実績を持ち、日本の魅力ある地位の持続にも貢献しています。

協同組合STARTHは、「START HERE（ここからはじまる・これからはじまる）」を意味する名称を冠し、企業と外国人人材の未来を創造し、国境を越えた人材交流をフルサポートすることをミッションとしています。同法人の主要な事業は、外国人技能実習生受入れ事業、特定技能外国人支援事業、そして特別の法人無料職業紹介事業の三本柱です。 外国人技能実習生受入れ事業では、発展途上国等の経済発展を担う人材を対象に、日本で最大3年から5年間、技術・技能・知識を習得する機会を提供し、母国の発展に寄与する「人づくり」を推進しています。この事業において、同法人は監理団体として、送出し機関と連携した候補者募集から、入国時・配属時・帰国時の送迎、住民票や銀行開設などの各種手続きサポート、さらには入国前・入国後における日本のルールや語学学習の講習実施、そして月に一度の訪問指導や三ヶ月に一度の定期監査を通じて、実習状況の確認や実習生との面談、書類点検に至るまで、包括的な支援を提供しています。取り扱い職種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など多岐にわたり、受入れ企業にとっては人材確保、社内活性化、国際貢献、生産性向上といった多大なメリットをもたらします。 特定技能外国人支援事業では、国内外から通算5年間、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人の受け入れを支援し、日本国内の労働力不足解消に貢献しています。また、特別の法人無料職業紹介事業を通じて、外国人人材と日本企業との最適なマッチングを実現し、双方にとって有益な雇用関係の構築を支援しています。これらの活動を通じて、協同組合STARTHは、国際協力の推進と、日本企業の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。

近畿国際人材支援協同組合は、長期的な人口減少と深刻な人材不足に直面する日本経済において、特に中小・小規模事業者の課題解決を支援することを目的とした協同組合です。同法人は、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、ベトナムをはじめとするアジア諸国の若者を日本の企業に技能実習生や特定技能外国人として受け入れるための多岐にわたる支援を提供しています。 主な事業内容としては、外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れ支援、求人者と外国人求職者間の雇用関係をあっせんする職業紹介事業を展開しています。また、組合員の経営基盤強化のため、資材等の共同購買事業、複数の組合員が共同で受注する共同受注事業、ホームページ作成支援を含む共同宣伝事業も手掛けています。さらに、組合員企業やその従業員、外国人材の能力向上を目的とした教育及び情報提供事業も重要な柱であり、海外事業展開のサポート、従業員の安全衛生研修、外国人材の日本語教育や生活指導、技能向上支援などを国内外で行っています。 同協会は、実習開始前の現地での日本語・日本文化研修から、日本到着後の生活研修、そして実習開始後の専任担当者による定期訪問や緊急時対応、受け入れ企業への法令遵守アドバイスまで、一貫した手厚い教育とサポート体制を構築しています。これにより、「受け入れてよかった」と関係者全員が実感できるような充実した支援を提供し、外国人材が日本で円滑に働き、生活できるよう尽力しています。滋賀県、三重県、京都府、大阪府を主な活動地域とし、特に甲賀・湖南エリアの企業を中心に、持続可能な人材供給と地域経済の発展に貢献しています。

ロイヤル国際協同組合は、日本の深刻化する課題に対し、健康事業と海外人財という二つの主要な資源を活用して日本の活性化を支援する協同組合です。同社は、夢を持った優秀な国際人財と日本企業との架け橋となることを使命とし、若い力と情熱、そして民間による外交を通じて未来の日本の国力創出に貢献しています。事業内容としては、主に「健康促進事業」と「管理組合事業」を展開しています。健康促進事業では、企業が心身ともに健やかな企業文化を創出できるようサポートを提供し、従業員の健康維持・増進を通じて生産性向上に寄与します。一方、管理組合事業では、従来の管理組合とは一線を画し、即戦力となる実習生の管理サポートに注力しています。同社は独自の教育プログラムを手がけ、海外との架け橋となる人材育成を積極的に行い、日本の技術交流を通じて互いの国の発展成長に貢献できる基盤人財の提供を目指しています。対象顧客は、日本の次世代を担う企業であり、特に人財不足や健康経営に関心のある企業が中心となります。同社の強みは、単なる人財紹介に留まらず、即戦力となる実習生に対するオリジナル教育と手厚い管理サポート、そして各種専門家による誠実かつ全力の支援体制にあります。これにより、企業は質の高い国際人財を安心して受け入れ、活用することが可能となります。また、世界の人々の夢や希望の実現をサポートし、国境を超えた平和な社会の実現を目指すという高い志を持って事業を推進しており、民間外交の一翼を担う存在として業界での独自の立ち位置を確立しています。ビジネスモデルとしては、企業への人財提供と教育・管理サポートを核とし、健康促進サービスを付加価値として提供することで、持続的な成長と社会貢献の両立を図っています。

ADC協同組合は、放課後等デイサービス事業者のための相互扶助組織であり、業界の健全な発展を支える事業活動団体です。同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を展開し、自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的としています。特に、小規模事業者が大半を占める放課後等デイサービス業界が抱える課題、例えばサービスの質の低下や不正請求の増加といった問題に対し、事業者が一体となった業界団体としてサービスの標準化・適正化を目指しています。 同組合の主要な事業活動は多岐にわたります。まず「人材養成事業」では、児童指導員や保育士、児童発達支援管理責任者向けの教育研修を通じて、指導員の業務スキル向上を図る公認制度を設けています。次に「教育情報提供事業」として、経営者向けの講習会やセミナーを定期的に開催し、制度や業界動向に関する最新情報を提供しています。「代理請求事業」では、煩雑な事務作業を代行することで組合員の生産性向上に貢献し、「共同購買事業」では、ガソリンや消耗品などを組合価格で提供し、コスト削減を支援しています。さらに「福利厚生事業」として親睦会の開催や慶弔災害見舞金の支給を行い、組合員の働きやすい環境づくりをサポートしています。将来的には「共同採用事業」として、ポータルサイト運用や無料職業紹介制度を通じて人材確保を支援する計画です。 また、同組合は「開業支援事業」に注力しており、放課後等デイサービスの開業を目指す方々に対し、運営実績に基づいた豊富なノウハウを提供し、開業後の安定経営までをワンストップでサポートしています。具体的には、事業計画書・収支計画書の作成、許認可取得、地域のニーズ分析、運営マニュアル提供、求人相談、スタッフ採用・研修支援、補助金・助成金申請補助、そして開業後の継続的なフォローアップまで、包括的な支援を提供します。経験豊富な理事が個別コンサルティングを行い、法改正への迅速な対応やリスクマネジメントも支援することで、不誠実なビジネスモデルに対抗し、業界全体の健全化と子どもたちへの質の高い療育プログラム提供に貢献しています。これらの活動を通じて、同組合は放課後等デイサービス事業者が直面する多様な課題を解決し、子どもたちの明るい未来と地域社会の発展に寄与しています。

協同組合PJtulay（ピージェイトゥライ）は、フィリピン人の外国人技能実習生の日本への受入れをトータルでサポートする協同組合です。同法人のミッションは、国際貢献を目的とし、技能実習生が日本で培った技術や知識を母国の発展に役立てることを支援するとともに、受入れ企業様の企業価値向上と将来的なノウハウ蓄積に貢献することです。代表理事自身の建設業での知識伝承や技術継承の悩みから、企業目線でのきめ細やかなフォローが充実しています。 同法人の大きな特徴は、技能実習制度に関わる「送出機関」「講習センター」「協同組合」が一連のグループ会社（瀬戸内コムテックグループ）として連携し、「三位一体」の体制で一貫したサポートを提供している点です。これにより、人選から実習終了、帰国まで、企業様と技能実習生が安心して実習を行える環境を構築。具体的には、入国関係書類や在留資格期間延長などの事務手続き支援、フィリピンでの面接（オンライン対応可）、約1ヶ月間の入国後講習（日本語、日本の文化・マナー、安全教育など）、配属後の日本語学習フォロー（イーラーニングシステム、訪問指導）、そして実習生の生活習慣やホームシック対策に関する親身なサポートを行っています。フィリピン滞在歴10年の日本人スタッフが在籍し、実習生の生活面での不安解消に努めています。 また、組合員の物品共同購買、職業紹介、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も展開。地域社会への貢献活動も積極的に行っており、ライオンズクラブとの連携によるチャリティ活動や河川清掃、フィリピンの子供たちへの物資寄贈といったボランティア活動にも参加。技能実習生にはうどん打ち体験や日本の祭り見学、救急救命講習などを通じて、日本の文化や生活習慣への理解を深める機会を提供し、実習生と受入れ企業様双方にとってWINWINでHAPPYな関係を築くための架け橋となっています。

国際中央人材育成協同組合は、日本の優れた技術や技能を習得するために、開発途上国から来日する外国人技能実習生と、彼らを受け入れる実習実施者である企業との間に立ち、円滑な技能実習を総合的にサポートすることを主要な目的としています。同組合は、実習生が日本での生活や業務にスムーズに適応できるよう、実習開始前には質の高い日本語指導と正しい日本文化の教育を提供しています。また、実習開始後も、わが国の技能実習制度の理念に基づき、すべての実習生が効果的かつ効率的な技能実習計画の下で、安心・安全かつ心豊かに学べるよう、手厚い支援を継続しています。 同組合の活動の大きな特長の一つは、インドネシアの現地送り出し機関との強固な協力体制です。具体的には、同組合が効率的な日本語教育に関するカリキュラムを現地機関に提供し、実習生は日本へ入国する前に質の高い日本語トレーニングを受けることができます。さらに、受け入れ企業からの意向や要望を事前に詳細にヒアリングし、その情報を現地送り出し機関にフィードバックすることで、実習生と企業間のミスマッチを最小限に抑える努力をしています。 日本に入国した実習生に対しては、約1ヶ月間の集中日本語教育を実施しており、グループの日本語学校教師による専門的かつ質の高い指導により、短期間での日本語能力のレベルアップを可能にしています。また、万が一の実習中の問題発生時には、担当者が迅速に企業や実習生の元へ訪問する万全のサポート体制を構築しており、本部にはインドネシア語話者をはじめとする多言語対応可能な通訳担当スタッフが常駐しているため、企業と実習生双方に対してきめ細やかな支援を提供しています。国際中央人材育成協同組合は、希望に燃えて来日するアジアの国々の若者たちが、将来的に母国の経済発展と産業振興に大きく貢献できるよう、最大限の支援を行うことをミッションとしており、日本の国際貢献の一翼を担っています。

ケアプロダクト協同組合は、介護事業に特化した介護事業者向けの協同組合として、相互扶助の精神に基づき、組合員である介護事業者様が抱える多様な課題を共有し、新しい介護事業の構築、継続的な発展、および経営基盤の強化に貢献することを目的としています。同法人の主要な活動は、外国人技能実習生受入事業、外国人技能実習生に係る職業紹介事業、組合員のための共同購買事業、そして組合員の事業に関するコンサルティング事業です。特に外国人技能実習生受入事業においては、国際貢献の一環として「日本人と感性が近く」「素直」で「勤労意識の高い」ミャンマーの若者を中心に採用・育成し、日本の介護事業者とミャンマーの優秀な人材の架け橋となることを目指しています。具体的には、外国人技能実習生の受け入れに必要な各種申請書類作成のサポート、入国前の募集活動から現地面接会（対面・Zoom）、内定後の来日までの事前講習会や交流会の実施、配属期間中の定期訪問による母国語でのヒアリングや事業者・実習生双方の悩み相談、さらには日本語講師・介護講師の資格を持つ職員による日本語教育サポートまで、一貫した支援を提供しています。同法人の強みは、介護事業に特化している点、希望に応じた柔軟な採用面接方法の提供、応募者全員が日本語検定4級を取得していること、介護事業者様の負担を軽減する低価格帯の監理費設定、そして来日後の検定対策や日本語レベル向上への教育サポート体制が挙げられます。活動エリアは兵庫県、大阪府、奈良県、北海道に及び、2023年11月時点で16法人の組合員を擁しています。これまでに多数のミャンマー介護技能実習生の入国を支援し、面接会を定期的に開催するなどの実績を重ねています。