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SALES GO株式会社は、「データのチカラをすべての企業へ」をミッションに掲げ、営業データを起点としたAI時代のデータ基盤「GoCoo! Platform」の開発・提供を通じて、企業の営業活動および業務全体のDXを支援しています。同社の主要サービスである「GoCoo! SFA」は、日本企業に最適化された国産の営業管理システムで、Excelのような直感的な操作性と高機能を両立し、ITに不慣れな方でも容易に定着できるよう設計されています。これにより、情報の属人化を解消し、営業活動の見える化と効率化を実現します。また、「GoCoo! アポ」はSFAと営業コールセンターを融合した次世代型セールスプラットフォームであり、成果報酬型で新規開拓を変動費化し、アポ獲得からデータ格納までを一気通貫で支援します。さらに、自律的に行動し成果を生み出す「GoCoo! Agent」（近日公開）により、AIが営業担当者へのアドバイスやアプリ操作の自動化を通じて、営業の効率化と業務革新を推進します。同社は、バラバラに散在する企業活動の記録を統合し、AIが即活用できる「System of Record」を構築することで、営業現場、管理職、経営層の意思決定を支援し、日本全体の営業生産性向上と企業の競争力強化に貢献しています。これまでに累計1,000社、2,000商材以上の営業支援実績を持ち、特にSFA導入に課題を抱える企業や中小企業を主要な顧客層としています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

株式会社ウタイテは、「心が躍る感動を、世界へ」というミッションを掲げ、2.5次元IPの開発、運営、およびプロデュースを主要事業とするエンターテイメント企業です。同社は、アニメスタイルの仮想キャラクター（2D）とリアルなアーティストのパフォーマンス（3D）を融合させた革新的な「2.5次元IP」を専門とし、デジタルとフィジカルの領域をシームレスに融合させた独自のエンターテイメント体験をファンに提供しています。特に10代の若者を中心に高い人気を誇る「歌い手」と呼ばれる2.5次元パフォーマーを育成・支援し、彼らがオンライン配信やインタラクティブイベントでデジタルアバターとして活動する一方で、コンサートなどのライブステージにも登場する機会を創出しています。 同社の強みは、「Creator 1st」のバリューに基づき、クリエイターが自己実現できる環境を提供し、最高のプロ集団としてエンタメ経済圏を創造している点にあります。また、圧倒的なスピード感で事業を展開し、日本市場をリードする2.5次元IPエージェンシーとしての地位を確立しています。国内外の著名な投資家から大規模な資金調達を成功させており、特にテンセントをリード投資家とするシリーズBラウンドでは77億円を調達し、累計調達額は126億円に達しています。これは同社の事業成長性と将来性が高く評価されている証拠です。同社は、優秀な人材の確保と組織体制の強化、そして海外市場への展開を加速させることで、日本発の2.5次元IPを世界に発信し、新たなエンターテイメントの可能性を追求しています。クリエイターエコノミー協会への加入も、クリエイター支援への強いコミットメントを示しています。

Payn株式会社は、無断キャンセルや直前キャンセルによって発生するキャンセル料の請求・回収業務を自動化するSaaS型請求ツール「Payn（ペイン）」を提供しています。同社のサービスは、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、キャンプ場、美容サロン、レンタカーなど、予約が発生する幅広い業界の事業者を対象としており、中小規模から大手チェーンまで全国で導入が進んでいます。主要機能として、誰でも簡単に請求書を発行できる「請求」機能（メール、SMS、定形郵便、多言語対応、自動リマインド）、クレジットカードや銀行振込など多様な決済手段に対応し自動消し込み・領収書発行を行う「回収」機能、キャンセル料を支払った顧客に次回来店クーポンを発行する「特典」機能を提供。さらに、予約管理サービスや基幹システムとのAPI連携により、予約情報を自動で取り込み、シームレスな請求プロセスを実現する強みがあります。この連携技術は特許も取得済みです。請求状況や支払い状況を一元管理し、リアルタイムでのデータ可視化や店舗横断での分析も可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。同社のビジネスモデルは初期費用・月額費用が無料で、キャンセル料が回収できた場合にのみ手数料が発生する成功報酬型であり、導入時のトレーニングやチャットサポートも無償で提供されます。これにより、事業者は心理的・業務的負担を最小限に抑えつつ、未回収だったキャンセル料を適正に回収し、経営改善や予約の質の向上に繋げることが可能です。同社は「キャンセル料の支払いを常識にする」ことをミッションに掲げ、長年のキャンセル問題への取り組み経験を活かし、業界全体の健全化に貢献しています。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果を活用して創業した、ヘリカル型核融合炉および関連技術の開発を専門とする世界で唯一の企業です。同社は、持続的かつ安定した次世代クリーンエネルギーである核融合発電の実現を目指し、2030年代に発電初号機「Helix KANATA」の稼働を目標とする「Helix Program」を推進しています。このプログラムは、「定常運転」「正味発電」「保守性」という商用核融合炉の三要件を「今ある技術」で満たす唯一の方式であるヘリカル型核融合炉の優位性を基盤としています。 同社の事業は、核融合炉の心臓部となる高温超伝導マグネットの開発、エネルギーを取り出す重要装置であるブランケットの材料候補となるベリリウムの将来的な調達・設計検討（株式会社MiRESSOとの業務提携）、核融合加熱システムに必要な高電圧電源や超伝導コイル用大電流電源の設計・製造（DAWONSYS社とのMOU）など、多岐にわたります。また、核融合炉開発に不可欠な高度なシミュレーションの高速化にはAmazon Web Service（AWS）などのクラウドソリューションを活用し、効率的な研究開発を進めています。 同社は、フュージョンエネルギー産業を日本から創造するため、「Helix Program」パートナリングプロジェクトを始動し、ものづくりから小売業まで、あらゆる分野の産業パートナーとの連携を拡大しています。さらに、核融合が人類と地球に与える影響やエネルギーを取り巻く人類のあり方について、哲学的・倫理学的な観点から検討する「核融合倫理」の構築に向けた共同研究を福岡大学と開始するなど、技術開発だけでなく社会実装における多角的な課題にも取り組んでいます。KDDIやニコン、SBIインベストメントからの資金調達に加え、個人投資家向けのファンドを通じた応援も募り、世界的な電力需要の急増と脱炭素化という課題を抜本的に解決する巨大産業の創出を目指しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

株式会社ClaN Entertainmentは、「人生を変える、エンターテイメントを」をスローガンに掲げ、VTuberをはじめとするインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業です。同社は主に三つの事業を展開しています。第一に「クリエイターネットワーク事業」として、日本テレビ発のYouTube MCN「C＋」を運営し、VTuber、歌い手、イラストレーターなど累計80チャンネル以上、総登録者数650万人を超えるクリエイターを支援しています。YouTube運営に関する情報提供やアドバイス、企業PR案件の紹介、マネタイズ機会の提供、次世代スタークリエイターの発掘・育成に加え、ストリーマー・クリエイター向けの「メール代行＋」サービスも提供し、クリエイターの活動を多角的にサポートしています。任天堂、カプコン、セガ社からの包括的利用許諾を得ている点も強みです。第二に「コンテンツクリエイティブ事業」では、日本テレビグループの企画・制作力とバーチャルコンテンツの豊富な実績を活かし、仮想空間“メタバース”を活用した地上波番組や配信番組、リアルイベントなどを実現しています。「地上波番組×メタバース」プロジェクトの始動や、バーチャルとリアルを融合したコンテンツ制作を通じて、テレビとインターネットを組み合わせた多様な事業展開を進めています。第三に「VTuberマーケティング事業」では、大手事務所から個人VTuberまで幅広いリレーションを活かし、VTuberを起用した動画タイアップやクリエイティブコンテンツ制作を通じて、パートナー企業の商品やサービスに最適なプロモーション施策を企画・実行しています。”推し”熱量の高いファン層へのアプローチや、キャラクターIPとしての肖像利用、新たなビジネス創出を目的とした企画プロデュースも手掛け、企業課題解決に向けた戦略設計をVTuber中心に提案しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの才能を最大限に引き出し、パートナー企業のプロモーションを成功に導く、新時代のエンターテイメントを創造しています。実績としては、日本テレビ「金曜ロードショー」とのVTuber同時視聴配信、人気アニメやゲームとのコラボレーション、SHIBUYA TSUTAYAでのPOP UP SHOP展開、バーチャルアイドルグループ「FouRTe Project」のプロデュース、幼児向け番組プロジェクト「でゅえまる。」など多岐にわたります。

株式会社ZEALは、「ZEAL BOXING FITNESS」事業の運営を主軸とするフィットネス企業です。同社は「エンタメ×フィットネス×ビューティ」をコンセプトに掲げ、スポーツの持つ力とデジタルテクノロジーを融合させることで、誰もが身体的・精神的にストレスフリーな生活を送れる世界の実現を目指しています。主要サービスである「ZEAL BOXING FITNESS」は、ボクシングのメソッドとコンディショニングトレーニングを組み合わせた独自のプログラムを提供しており、特に日本初となるIoTサンドバッグの導入により、消費カロリーやパンチの重さを可視化し、ゲーム感覚で楽しみながらエクササイズできる点が強みです。これにより、初心者でも継続しやすい「動けるカラダは美しい」というコンセプトに基づいたトレーニング体験を提供しています。 対象顧客は、健康維持・増進、ダイエット、運動習慣の確立、趣味としてのスポーツを求める一般層、特に住宅エリアに住む人々や現代社会のストレスを抱えるユーザーをターゲットとしています。同社は、ボクシングジムがフィットネス市場においてブルーオーシャンであると分析し、徹底したマーケット調査に基づいたターゲット戦略を構築しています。 ビジネスモデルとしては、直営店の運営に加え、フランチャイズ展開を積極的に推進しており、全国2000店舗の展開を目指しています。フランチャイズパートナーに対しては、洗練されたブランド体験、サブスクリプション型の安定収益モデル、低い損益分岐点（63人の会員で損益分岐）、高い入会率（体験からの入会率80%）、最小10坪からの開業、20ヶ月での投資回収を目指せる初期費用の抑制、独自のノウハウによる人材確保支援、マーケティング専門会社としての集客支援、そしてコンディショニング専門機関と連携した充実した研修制度といった多岐にわたるサポートを提供しています。また、キッズ向けの「ZEAL BOXING FITNESS for KIDS」も展開し、幅広い年齢層へのサービス提供を図っています。現在、福岡、東京、京都、茨城、神奈川、兵庫など全国各地に店舗を展開しており、2025年以降も多数の新規店舗オープンを計画しており、事業規模を拡大し続けています。

ハコベル株式会社は、「物流の『次』を発明する」をミッションに掲げ、テクノロジーと仕組みの力で物流業界の品質を持続的に向上させ、社会インフラへの貢献を目指す物流プラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、運送手配サービスと物流DXシステムの二本柱です。 運送手配サービスでは、運送会社の非稼働時間や個人ドライバーを有効活用し、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、低価格かつ高品質な運送手配を全国24時間365日、当日からの配送も可能にするプラットフォームを提供しています。軽貨物から一般貨物まで幅広く対応し、多重下請け構造の解消を通じて、荷主企業の委託費削減と運送事業者の単価・稼働率向上に貢献しています。特に、株式会社オプティマインドとの連携により、ラストワンマイル配送の効率向上を目指し、配送ルートや集配業務の改善を図っています。また、株式会社Kiviaq、セイノーホールディングス株式会社との協業では、東京都内5区（豊島区、新宿区、渋谷区、台東区、文京区）で処方薬の当日受け取りサービスを提供し、都市生活者の医療アクセス向上に貢献しています。 物流DXシステム事業では、配車計画の最適化と配車・運行管理オペレーションの自動化を実現するソリューションを提供。荷主から運送会社、ドライバーまでを一気通貫でつなぎ、業務効率化と物流DXを加速させます。主要サービスの一つであるトラック予約/受付システム「トラック簿」は、荷待ち・荷役時間の短縮や受付作業のデジタル化に大きく貢献しており、セーフィー株式会社のAIソリューション、JVCケンウッドグループの車両ナンバー認証システム、i-PRO社のAIカメラなどと連携し、入退場打刻の自動化や拠点横断ダッシュボード機能、QRコード受付、ドライバー予約機能などを提供しています。さらに、株式会社Azoopから運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を承継し、運送事業者の経営効率向上を後押ししています。 加えて、物流業界特化の採用支援サービス「ハコベルキャリア」を展開し、ドライバーを中心とした業界経験者のキャリア構築を支援。全国の物流企業・運送会社とのネットワークを活かし、求職者と魅力的な求人企業との出会いを創出し、業界の労働力不足問題解決にも寄与しています。同社は、ラクスル株式会社の新規事業として2015年に開始され、2022年8月にセイノーホールディングス株式会社とのジョイントベンチャーとして分社独立。その後も複数の大手物流関連企業やVCからの出資を受け、テクノロジーと仕組みの力で日本の物流品質を持続的に向上させ、社会インフラへの貢献を目指しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

テクセンドフォトマスク株式会社は、半導体用フォトマスクの製造・販売を主要事業とする企業です。同社は2022年4月に凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）からの会社分割により設立され、前身の事業から60年以上にわたるフォトマスク製造の歴史と技術的基盤を受け継いでいます。東京に本社を構え、北米、欧州、アジア、日本を含む世界9カ所に製造拠点を展開しており、これらの地域に生産拠点を持つ世界で唯一のグローバルフォトマスクサプライヤーとして、半導体産業の発展に不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、業界最先端の微細加工技術と、EUVリソグラフィー対応フォトマスクの共同開発など、常に市場が求める最先端技術を追求し続ける開発力にあります。半導体製造における不可欠な回路原版であるフォトマスクを提供することで、顧客である半導体メーカーの成功を強力に支援しています。また、半導体用フォトマスクに加えて、ナノインプリント用モールドをはじめとする微細加工製品へと事業領域を拡大しており、多様な用途に対応する製品ラインナップを揃えています。 同社は、約1,959名の多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが「One Team」として機能し、グローバルな顧客サービスネットワークを通じてスピーディできめ細やかなサービスを提供しています。環境への配慮と持続可能な成長を重視し、AIやデジタル化といった新技術を積極的に導入することで、新たな価値創造と生産性の最大化を図っています。お客様やパートナー企業との連携を強化し、半導体の進化を通じて技術課題や社会課題の解決を目指すという「Tekscend」ブランドの理念を体現しています。同社は、変化の激しい半導体業界において、情報と知恵を結集し、お客様と社会に貢献しながら新しい未来を築くことを使命としています。

株式会社フェイガーは、「世界をもっとサステナブルに。社会にもっとフェアネスを。」をパーパスに掲げ、農業由来カーボンクレジットの生成と販売を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な農業体系の構築を目指す企業です。同社は、生産者向け脱炭素施策の収益化とカーボンクレジットの流通をサポートする日本有数のディベロッパーであり、クレジットの生成から販売までを一貫して手掛ける専門性とネットワークを強みとしています。 具体的には、生産者が行う温室効果ガス削減農法（水稲の中干し期間延長、バイオ炭利用等）を支援し、その削減量をカーボンクレジットとして認証・取引することで、生産者に新たな収益源を提供します。「生産者フレンドリー宣言」に基づき、クレジットの先払いや全量買取を行うことで、農業現場の不安定さを解消し、生産者が安心して脱炭素農法に挑戦できる環境を整備。企業に対しては、「生産者の顔が見えるクレジット」を提供し、単なるカーボンオフセットに留まらず、購入企業が地域の農業課題や環境問題の解決に直接貢献できるストーリー性のある価値を提供することで、企業の脱炭素目標達成とブランディングを支援しています。 国内では、2024年に26,000ha、136,000 t-CO2eのクレジット生成実績を持ち、2027年には300,000ha、1,000,000 t-CO2e、20,000戸の生産者参画を見込むなど、日本最大級の規模で事業を展開。気候変動の緩和と適応を目的とした研究開発にも注力し、カーボンクレジットの価値向上や新たな方法論の開発、耐候性ソリューションの提供を通じて、農業の持続可能性を高める技術革新を進めています。海外展開も積極的に推進し、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でJCMやボランタリークレジットを活用した持続可能な農業プログラムを提供。NECやタイのWave BCG社、サタケグループなどとの戦略的提携を通じて、現地農家の収益向上と脱炭素農業モデルの構築を加速させています。同社のビジネスモデルは、生産者、企業、消費者がそれぞれの価値を認め、対価の支払いが当たり前に行われる「環境価値市場の創造」と「持続的な農業体系の構築」を目指すものです。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

AndGAMER株式会社は、「ゲームの"その先"へ」をビジョンに掲げ、ゲーマーのライフスタイルをより自由に、より豊かにデザインするゲーミングライフスタイルカンパニーです。同社は、高性能なゲーミング周辺機器の開発、製造、販売を主軸としており、「Void Gaming」「AIM1」「VIZARD CLUB」という主要3ブランドを展開しています。「Void Gaming」は、日本国内トップシェアを誇るカスタムコントローラーブランドとして、PS5、PS4、PC、Xbox向けの高性能カスタムコントローラーを提供し、競技シーンでのアスリートのようなパフォーマンスを追求するゲーマーを強力にサポートしています。特に、競技向けコントローラー基板「FireBird」は、わずか0.75msの応答速度とラピッドトリガー機能を搭載し、世界最高峰のeスポーツ大会「ALGS Year5 Championship」では、コントローラー使用チームの半数以上が同社製品を採用するなど、プロゲーマーからの絶大な信頼を得ています。次に、「AIM1」は「エイム、それが全て。」をモットーに、FPSゲーマーに特化した周辺機器を提供。エイム力、正確性、精度を極限まで追求し、洗練されたデザインと機能性を両立したキーボード「瞬（MATATAKI）」などを通じて、ゲーマーのパフォーマンス向上を支援しています。さらに、「VIZARD CLUB」は、任天堂ゲームタイトル、特に『大乱闘スマッシュブラザーズ』に特化したカスタムコントローラーブランドとして、高度な技術と独自のデザインでプレイヤーのゲーム体験を向上させることを目指しています。同社は、単なる機能性や性能だけでなく、「わかってる」と感じるデザインと体験を重視し、日本のものづくりの精神と技術を活かした製品開発を行っています。プロeスポーツチーム「ZETA DIVISION」や人気VTuber「電脳少女シロ」とのコラボレーション、東京ゲームショウや「SHIBUYA GAMES WEEK」への出展などを通じて、ゲームカルチャーを日常に浸透させる「ゲーミングライフスタイル」の提案にも注力。ユーザーの声を直接製品開発に反映させる共創スタイルと、平均年齢20代の若いチームによる迅速なアイデア実現が強みであり、競技プレイヤーからカジュアルゲーマーまで、あらゆる層に最高のゲーム体験と豊かなライフスタイルを提供しています。

エブリライブ株式会社は、「応援」を通じて誰もがポジティブになる世界を創造することを目指し、総合エンターテインメントプラットフォーム「everyfriends」およびライブ配信アプリ「everylive」の開発・運営を主軸に、多岐にわたるデジタルコンテンツ事業を展開しています。同社の中心サービスである「everyfriends」は、動画、音楽、漫画、ゲーム、ライブコマースといった多様なジャンルのコンテンツを融合した次世代型のポータルサイトであり、ユーザーは「視聴」「投稿」「応援」という多角的な方法でエンターテインメントを体験できます。特に「everylive」は、スマートフォンで手軽にリアルタイム・双方向コミュニケーションが可能なライブ配信アプリとして、業界トップクラスの高還元率、配信ノルマなし、非独占契約、24時間有人監視体制といった充実したライバーサポートを提供しています。ライバーの夢を応援するため、音楽ライブ、ドラマ出演、雑誌コラボ、お笑い賞レース「every-1グランプリ」、チャリティーイベントなど、年間を通じて様々なイベントを企画・開催しており、オリジナルソング制作イベント「オリソン！」の楽曲は各音楽ストリーミングサービスで配信されています。「エブリこえ部」プロジェクトでは、声優志望者向けにボイスドラマ出演オーディションを提供し、声の実績作りを支援しています。デジタルコンテンツ事業としては、「everyfriends」内で動画投稿サービス「everymovie」（通常動画・ショート動画対応）、再販されていない貴重なコミックを配信する電子書籍サービス「everybook」（コメント機能や応援チャット機能も予定）、スキマ時間に楽しめるミニゲームを集めた「everygame」（シューティング、アクション、パズルなど）、テレビ番組欄形式のライブコマース専門サイト「everycommerce TV」を展開しています。また、総合エンターテインメントプラットフォーム「everyfriends」の事業の一つとして、関連会社であるエブリトレカ株式会社が運営するトレーディングカード事業「everyトレカ」も展開し、実店舗やECサイト、イベント開催を通じて新しいカルチャーを創造しています。さらに、アポロン山崎氏監修の占いサイトなど、多様なデジタルコンテンツの企画、作成、販売、運営も手掛けており、幅広い顧客層にエンターテインメントを提供しています。同社は、業種を問わず企業とのコラボレーションにも積極的で、オリジナルのライブ配信イベントやサービス利用促進キャンペーンなどを通じて、事業の拡大と新たな価値創造に取り組んでいます。

株式会社Kiranah Resortは、キャンプ場、バーベキュー場、公園、マリーナ、遊園地等のレジャー施設やスポーツ施設の運営、企画、コンサルタント業務を主要事業としています。また、宿泊施設、飲食店、売店、ショッピングセンター、クリニックの経営およびコンサルタント業務も手掛けています。同社は、芸能、スポーツその他各種娯楽の興行、映画館、劇場、美術館、博物館、各種展示場、多目的ホール、託児施設の経営、フランチャイズチェーンシステムの研究開発、加盟店の募集および指導、土地の開発、埋立、分譲、土地建物の売買、賃貸借、斡旋、保安、管理、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、賃貸斡旋、旅行業、広告代理業、清掃事業、清掃機器の保守、販売、賃貸といった幅広い事業を展開しています。 特に、同社が運営する「キラナガーデン豊洲」は、東京駅や新橋駅から30分という好立地に位置し、東京ベイの絶景とレインボーブリッジ、東京タワーを望む都内有数のアーバンリゾート施設です。7,000m²の広大な敷地を活かし、非日常的なリゾート体験を提供しています。主要サービスは、手ぶらで楽しめるBBQで、冷暖房完備の全天候型個室「CABINエリア」、プールのすぐそばでライトアップも楽しめる「POOL DECKエリア」、オープンエアでアウトドア気分を満喫できる「PALLETエリア」の3つの特徴的なサイトを提供しています。各サイトでは、DELUXE、PREMIUM、LUXURYといった多様なコースに加え、アルコール飲み放題オプションも用意されており、食材の持ち込みも可能です。また、ペット同伴可能なエリアや約150㎡のドッグランも併設しており、家族連れや愛犬家にも対応しています。 BBQ以外にも、併設のレストラン「CREA」では季節ごとの新メニューを提供し、美食体験を提供しています。同施設は、個人利用の友人グループ、カップル、家族、学生だけでなく、法人・団体顧客向けのイベントスペースとしても強みを発揮しています。懇親会、周年記念、入社式、研修、展示会、発表会、音楽ライブ、テレビ中継、さらには結婚式場としての利用まで、多岐にわたるニーズに柔軟に対応しています。また、東京ベイの美しい景観を背景にした撮影・ロケ地としても人気が高く、豊富な撮影実績とケータリングサービスを提供し、多様なメディア制作をサポートしています。 同社の強みは、都心からのアクセスが良いにもかかわらず、広大な敷地で非日常的なリゾート空間を提供できる点、そして冷暖房完備の個室BBQなど全天候型で快適に過ごせる設備が充実している点です。2025年の顧客ロイヤルティ調査ではNPSスコア＋70を獲得するなど、高い顧客満足度を誇ります。ファッション誌とのコラボイベントや季節ごとのキャンペーンを積極的に展開し、常に新しい体験を提供することで集客力を高めています。これらの事業を通じて、同社はレジャー施設の運営とイベント企画・実施を組み合わせたビジネスモデルを確立し、多様な顧客層に質の高いリゾート体験を提供しています。

株式会社StartPassは、「日本をスタートアップしやすい国へ」というミッションのもと、スタートアップに対する経営企画室機能をSaaSとプロフェッショナルサービスで提供するプラットフォーム「StartPass」の企画・開発・運営を行っています。同社は、ファウンダーが事業成長、資金調達、採用、組織づくりといった多岐にわたる経営課題を一人で抱え込み、成長が停滞する状況を解決するため、外部の「スタートアップ経営企画室」として機能します。 主要サービスとして、創業前〜シード・アーリー期向けの「経営加速クラウド」と、プレA以降の成長フェーズ向けの経営伴走プログラム「Growth-Pass」を提供しています。「経営加速クラウド」では、freee会計やAWSなどの限定特典により初期コストを抑えつつ、200以上の投資家・専門家ネットワークへのアクセスや、成功・失敗事例のウェビナーアーカイブを通じて経営の集合知を提供し、資金調達や経営ナレッジ獲得を支援します。「Growth-Pass」は、スタートアップの経営に「成長の設計図」を実装するプログラムで、経営診断、経営リズム構築、株主IRレポート作成支援、CxO候補のマッチングなどを通じて、アップラウンドの実現を強力にサポートします。 同社の強みは、1,000社を超える支援実績から導き出された「MAGIC×GROWS」モデルと「GrowthOS」という独自のフレームワークに基づき、再現性のある成長支援を提供することです。これにより、ファウンダーの意思決定を構造化し、戦略、数字、人材、実行を統合した経営を実現します。また、CxO候補登録1,000人超の「CxO-Pass DB」や、経営雑務を巻き取る「BPO-Pass」、大手事業会社との連携を支援する「Alliance-Pass」といったアドオンサービスも展開し、スタートアップのあらゆるニーズに対応しています。同社は、AIを活用して経営判断の精度を高め、属人性を超えた「再現可能な成長」を追求し、スタートアップエコシステムの発展に貢献しています。

ＪＰ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ株式会社は、「ファイナルファンタジーXV」を手掛けた田畑端氏が設立したゲームテック企業です。「RPGで、世界は進化する」をミッションに掲げ、ゲーム技術を核とした新たな体験と経済圏の創出を目指しています。主要事業は、日本をRPGにする「竜宮国」プロジェクトと、AIワールドRPGエンジン「OwnWorld」の開発・提供です。「竜宮国」は、日本の47都道府県を舞台にしたRPG型プラットフォームであり、ユーザーがコンテンツを制作・販売できるUGC（User Generated Content）型クリエイターエコノミーを形成します。同社はこれを「ジャパン・メタバース経済圏構想」の中核と位置づけ、企業や自治体との連携を通じて地域創生やプロモーションの場としても機能させています。「OwnWorld」は、AIを活用して世界、キャラクター、物語の創造を支援する独自のエンジンであり、プロのクリエイターの開発加速だけでなく、誰もがゲーム世界を創出できる環境を提供します。同社はこれらの基盤技術を活用し、多岐にわたるパートナー企業との共同開発も積極的に行っています。例えば、横浜銀行との生成AIエンタメアプリ「はまペンRapメーカー」、三菱自動車とのバーチャルカーライフアプリ「MILAND」、東京メトロとのXR領域における体験価値創造、成城大学との3Dキャンパスデジタル空間制作支援、アルバ・エデュとの教育現場向けAIパートナー開発など、ゲーム技術を社会課題解決や産業DXに応用しています。また、ピクシブとの3Dアバター相互運用や、サウジアラビア投資省とのオリジナルゲーム開発提携など、国内外でのクリエイターエコノミー拡大とグローバル展開も推進しています。ログシス株式会社が開発するAIパートナーIDウォレット「MULTI MAGIC PASSPORT™」とも連携し、メタバース空間における認証・決済インフラの構築にも貢献しています。同社の強みは、トップクリエイターの創造力と日本を代表する企業群の事業基盤を融合させ、RPGを起点とした持続可能な経済圏を構築するビジネスモデルにあります。