詳細検索

特定非営利活動法人みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」というビジョンを掲げ、公教育における情報・テクノロジー教育を推進するNPO法人です。2015年7月の設立以来、学校教育と社会教育の両面から、家庭間、地域間、学校間、そしてジェンダーに起因する情報教育の格差解消に取り組んでいます。 同社の主要な事業は「学校教育支援」と「子どもの居場所」の二本柱です。学校教育支援では、全国の小・中・高等学校の教員向けに、プログラミング授業教材「プログル」（小学校向け、中学校向け「プログル技術」、高校向け「プログル情報」）の開発・提供や、教員研修を実施しています。特に、生成AIの急速な普及に対応するため、「みんなで生成AIコース」を全国の小中高に無償提供しており、2025年2月時点で累計利用者数36,422名、累計メッセージ数128万件を突破するなど、先進的な取り組みを展開しています。また、文部科学省の有識者会議委員を歴任し、2030年代を見据えた情報教育のあり方に関する実証研究や政策提言、全国規模の「プログラミング教育実態調査」の実施を通じて、教育現場の課題解決と未来の教育モデル構築に貢献しています。 「子どもの居場所」事業では、10代の子どもたちが最新のデジタル機器に触れ、「やりたい」を見つけ「好き」を深められる無料のクリエイティブハブ「ミミミラボ」「てくテックすさき」などを運営。休眠預金を活用したデジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業も展開し、地域の子どもたちの創造性育成を支援しています。 同社は、企業や行政、学識経験者、地域住民と協働し、教育現場と社会をつなぐ役割を担うことで、すべての児童・生徒がテクノロジーを通じて自身の可能性に気づき、新たな価値を創造できる社会の実現を目指しています。その活動は、リカジョ育成賞や企業ボランティア・アワード大賞などの受賞歴、多数の学会発表実績に裏打ちされています。NPO法人としてのビジネスモデルは、寄付や企業・行政からの助成金、受託事業、書籍販売などによって支えられています。

特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「社会の課題に、市民の創造力を。」をビジョンに掲げ、産業の衰退、自然災害、医療・介護・福祉、子育て・教育といった多岐にわたる社会課題に対し、デザインの力で解決策を生み出し、社会に幸せなムーブメントを起こすことを目指す「地域の未来としあわせのための『発明家集団』」です。同社は、問題の本質を捉え、調和と秩序をもたらすデザイン思考を基盤に、生活者一人ひとりの創造性を引き出し、具体的なモノ、サービス、情報、場、仕組みを「発明」し、その成果を日本社会全体に還元するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業として、認知症当事者の視点から世界を理解し、誤解や偏見をなくすための「認知症世界の歩き方」プロジェクトがあります。これは100名以上のインタビューに基づいたストーリー、映画制作、ケアリーダー育成、認知症フレンドリーなまちづくり実践を通じて、誰もが認知症とともに楽しく人生を歩める社会の実現を目指し、法人サポーター、医療・介護施設、地域住民、自治体、企業を対象にワークショップや検定、書籍を提供しています。また、支援が必要な子どもの小学校就学を家族が円滑に進めるための「みんなで就学活動」では、知識・情報共有、保護者間のネットワーク構築、サポートBOOK、シート、動画コンテンツを提供し、誰もが生きやすい社会への一歩を支援しています。 さらに、気候危機に対応するため、市民の創造力と協働を促し、脱炭素・カーボンニュートラル実現に向けた活動を推進する「脱炭素まちづくり」や、大規模風水害時の個人の決断を支えるロールプレイングゲーム「風水害24」を通じて、防災リテラシー向上と市民ファシリテーター育成にも注力しています。SDGsと地方創生の本質を体感し、持続可能な地域づくりや事業開発を支援する「SDGs de 未来構想」では、システム思考に基づく発想ツールとファシリテーター養成講座を提供し、行政担当者、企業、教育機関、社会起業家など幅広い層に貢献しています。その他、海ごみ削減プロジェクト「うみごme」、高知県佐川町と連携した地域資源活用とものづくり教育を行う「さかわ発明ラボ」、神田神保町での「無用之用」書店運営など、多角的なアプローチで社会課題解決に取り組んでいます。同社の強みは、デザイン思考と市民の創造力を結びつけ、多様なステークホルダーを巻き込みながら、社会実装まで見据えた実践的なプロジェクトを数多く手掛けている点にあります。

特定非営利活動法人ＮＳＣＡジャパンは、日本におけるストレングス＆コンディショニング（S&C）分野の専門家育成と知識普及を担う団体です。米国NSCA本部の日本支部として1991年4月1日に設立され、「研究と現場の橋渡し役」をミッションに掲げ、科学的根拠に基づいたS&Cの知識を、子どもから高齢者までの一般市民の健康増進、アスリートの競技力向上、および傷害予防に役立てることを目指しています。 同社の主要事業は、S&C指導者の育成と継続教育です。具体的には、国際的に信頼されるCSCS（認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト）やNSCA-CPT（NSCA認定パーソナルトレーナー）といった資格認定試験の実施と、そのための学習支援を提供しています。資格取得後も、NSCAジャパンコーチコース、マスターコーチ制度、ウエイトリフティング実技検定、NSCAジャパン認定校制度、海外S&C研修、レベルアッププログラム、各種セミナー（オンライン・対面）を通じて、指導者の専門性向上とキャリア形成を支援しています。 また、会員専用施設「Human Performance Center（HPC）」を運営し、S&Cコーチの実践的なトレーニングの場を提供しています。さらに、「体力トレーニング検定®（トレ検®）」の実施により、一般市民の体力向上への意識啓発にも貢献しています。機関誌『NSCAジャパン・ジャーナル』の発行や、事例報告・研究論文の公開を通じて、最新の研究成果を現場に還元するビジネスモデルを展開しています。 同社は、スポーツ医科学の研究とトレーニング現場を直結し、理論と実践の融合を促進することで、日本のスポーツ界全体のレベル向上と、国民の健康寿命延伸に大きく寄与しています。対象顧客は、プロアスリート、スポーツ指導者、パーソナルトレーナー、医療従事者、教育機関、そして健康維持・増進を目指す一般市民、若者から高齢者、消防士、軍人、警察、特別なニーズを持つ人々まで多岐にわたります。強みは、国際的な権威であるNSCA本部の知見を日本に導入し、日本の実情に合わせた形で普及・発展させてきた実績と、NCCA認定を受けた信頼性の高い資格制度、そして全国に広がる地域ディレクターによるきめ細やかなサポート体制です。国内会員数は約1万人、CSCS資格者数2,161名、NSCA-CPT資格者数4,970名（2025年3月31日現在）という実績を持ちます。

認定NPO法人AYAは、病気や障がいを抱える子どもたちとその家族に対し、多様な「体験」の機会を全国規模で提供する非営利団体です。同社は、環境や特性によって映画鑑賞、スポーツ観戦、旅行といった日常的な楽しみを諦めざるを得ない子どもたちが直面する「体験格差」の解消を使命としています。具体的には、インクルーシブ映画上映会、プロ野球やバスケットボールなどのスポーツ観戦イベント、音楽フェスティバル、プラネタリウム作品上映会、ラグビーや車いすバスケを含む運動フェスティバル、さらにはペースト食対応の食事会など、多岐にわたるイベントを企画・運営しています。 同社の強みは、参加者の安心を最優先する徹底したサポート体制にあります。イベントには医師や看護師といった医療専門職が同行し、体調急変や医療的ケアへの不安を軽減。また、会場の音量や明るさ、過ごし方のルールを子どもたちの特性に合わせて調整する「環境の調整」を行うことで、誰もが無理なく楽しめる場を創出しています。さらに、企業や団体との連携においては、医療・福祉とビジネス双方の知見を持つ「第三者的立場」として、企業側の不安を解消し、持続可能な形で社会価値を創造する仕組みを構築しています。 これまでの実績として、2026年3月2日時点で全都道府県でのイベント開催を達成し、実施数は186回、のべ参加人数は25,406人以上に上ります。これらの活動は、個人からの寄付（マンスリーサポーター、単発寄付、ふるさと納税、古本寄付、遺贈寄付）や、法人からの寄付、企業連携、協賛、社員ボランティアによって支えられています。同社は認定NPO法人として、寄付者への税制優遇も提供しており、社会全体で子どもたちの可能性を広げ、人々の心がつながり合うインクルーシブな社会の実現を目指しています。文部科学省・国土交通省「スポーツ文化ツーリズムアワード2024 特別賞」など、数々の受賞歴も有し、その活動は高く評価されています。

特定非営利活動法人Alazi Dream Project（NPO法人アラジ）は、西アフリカのシエラレオネ共和国を主要な活動地域とし、「誰もが夢に向かって努力できる社会」の実現を目指す国際協力NGOです。同社は2014年に任意団体として創設され、2017年にNPO法人化して以来、シエラレオネの最貧困家庭の子どもたちへの教育支援を中心に活動を展開しています。 同社の主要な事業は、まず「イベント事業」として、シエラレオネの現状や活動内容を伝える報告会や啓発イベントを日本国内で開催しています。次に「国際協力推進のための開発教育事業」として、代表理事の下夢美氏が企業や学校法人向けにSDGs、シエラレオネの貧困問題、アフリカ国際協力、社会起業、ファンドレイジング、組織運営など多岐にわたるテーマで講演活動を行っています。これにより、日本社会における国際協力への理解促進と意識啓発に貢献しています。 最も注力しているのは「シエラレオネ共和国における就学支援事業」であり、特に10代で妊娠したシングルマザーの復学支援に力を入れています。具体的には、ケネマ県で約66名のシングルマザー家庭に対し、電子マネーを活用した毎月の現金給付による生活支援を提供し、彼女たちが学業を継続できるようサポートしています。また、中高生を対象とした包括的性教育プログラムを実施し、予期せぬ妊娠を防ぎ、女子教育の権利を学ぶ機会を提供しており、これまでに161校、約7.6万人の中高生にプログラムを届けています。累計では2,132名以上の子どもたちに公教育への復学機会を提供した実績を持ちます。さらに、PCトレーニング事業の開始や性教育トレーナー育成事業も展開し、教育の質向上と自立支援を強化しています。 経済的自立支援の一環として「アフリカ布雑貨販売事業」も手掛けています。これは、2016年に首都フリータウンで発生した火災で被災したテーラーたちの生活向上支援をきっかけに始まりました。現在は、シエラレオネのテーラーたちと対等なビジネスパートナーとして、アフリカ布を使ったオーダーメイド服や雑貨を制作し、日本で「アフリカ布雑貨アラジ」として販売しています。この事業は、児童労働や労働搾取のない公正な価格での取引を保証するフェアトレード/エシカル消費を推進し、シエラレオネの魅力を日本に発信することで、両国間の繋がりを深める役割も果たしています。 同社の活動資金は、個人からのマンスリーサポーター制度や単発寄付、企業からの法人サポーター制度、不用品寄付、商品・サービス寄贈、そして各種助成金採択によって支えられています。また、日本国内でのボランティア活動も積極的に募集しており、多様な形で支援を募るビジネスモデルを構築しています。同社は2023年に非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を取得するなど、組織運営の透明性と信頼性も高く評価されており、国際協力NGOとして持続可能な活動を目指しています。

NPO法人ピースは、障害を持つ人々が地域の中で「じぶんらしく」、楽しく充実した日常生活を送れるよう、本人とその家族に寄り添い支えることを理念としています。同社は主に、共同生活援助を行うグループホーム「メロン」、短期入所を提供するショートステイ「レモン」、そして移動支援を行う「すいか事業所」の3つのサービスを展開しています。グループホーム「メロン」は定員10名で、世話人による生活支援を受けながら、共同生活のルールの中で仲間と共に穏やかな暮らしをサポートします。ショートステイ「レモン」は定員6名の短期入所専用施設で、小学生から64歳までの知的、身体、精神障害を持つ方々を対象に、食事、入浴、排泄、整容などの日常生活全般にわたる支援を提供します。家族の急患や行事、レスパイトケアなど、様々な理由での利用に対応し、焼津市外の利用者も受け入れています。夜間も利用者6名に対し1名以上の職員を配置し、見守りや必要な支援を行います。また、入浴リフトを備えた浴室など、身体障害者（児）に対応した設備も充実しています。移動支援事業所「すいか」は、焼津市および藤枝市に居住する障害者を対象に、外出や散歩の支援を提供しており、グループホーム入居者をメインに、生活と移動支援が同一法人内で完結する柔軟なサービス提供を強みとしています。てんかん発作や強度行動障害を持つ方の受け入れも、事前の情報共有と対応確認の上で積極的に行い、多様なニーズに応じた個別支援を追求しています。金銭管理は原則利用者自身が行いますが、困難な場合は職員が管理をサポートします。同社は、自治体や他の事業者と協力しながら、地域社会における障害者の自立した生活を多角的に支援し、安心と信頼を築くことを目指しています。

特定非営利活動法人エイチ・エー・ビー研究機構は、欧米で進むヒト組織・細胞を用いた医薬品開発研究や、国の重要施策であるヒトゲノム解析、最適医療推進の潮流を受け、日本における医療基盤研究の推進と環境整備を目的として産学官の有志により設立されました。当機構は、医療の進歩と新薬開発に不可欠なヒト組織を用いた研究を支援しています。1996年からは米国NationalDiseaseResearchInterchange（NDRI）と提携し、これまでに12,000検体以上の米国人由来のヒト臓器・組織・細胞を国内の研究機関へ安定的に供給しています。また、日本人の組織・細胞を使った研究の重要性を認識し、その供給体制の確立にも取り組んでいます。湘南アイパークに開設したヒューマンティッシュセンター（HTC）では、周辺医療機関やNDRIと連携し、研究者へヒト組織を提供しています。加えて、ヒト組織を用いた研究が倫理指針に基づき適切に行われるよう、倫理審査委員会を設置し、研究機関向けの倫理審査代行も担います。学術年会や市民公開シンポジウムの開催、啓発活動を通じて、ヒト組織を用いた創薬研究の有用性を専門家や一般市民に広く伝え、日本の将来の医療発展に貢献しています。

特定非営利活動法人ＳＡＬＡＳＵＳＵは、カンボジアにおける教育の質の向上と、すべての子どもたちが「誰も取り残されない教室」で学び続けられる社会の実現を目指し、多角的な事業を展開しています。同社は、かつての内戦で多くの教師を失い、教育の質がアジア最低水準にあるカンボジアの現状に対し、施設や教材の整備だけでなく、教室での「学びの質」そのものに焦点を当てたアプローチを強みとしています。主要事業の一つである「カンボジア教師育成事業」では、公立の小中学校や教員養成大学の付属学校において、「授業研究（レッスンスタディ）」を中心とした教師向けの研修を提供・導入し、教師が子どもの学びの姿から自ら学び続ける「教師像」を育むことで、カンボジア全土に質の高い教育を広げています。また、シェムリアップ州ソトニコム地区で運営する「自社実験校（Community Laboratory School）」は、「すべての生徒が45分間学び続けられる質の高い授業」を研究・実践するモデル校として機能し、近隣の公立校に通う小学生約50名に国語・算数・美術・倫理の授業を提供するとともに、公立学校の教師らとの合同研修も実施しています。さらに、「スタディツアー事業」では、日本の主に中学・高校・大学生を対象に、カンボジア農村部での越境体験を通じた学習プログラムを提供。SDGsや途上国の社会課題、進路・キャリアといったテーマに応じたプログラムを現地の日本人ファシリテーターが実施し、個人向けのツアーも用意しています。過去にはものづくりを通じた職業訓練も行っていましたが、現在は公教育改革へと事業方針を転換し、実験校運営にその経験を活かしています。企業向けリーダーシップ研修やカンボジア企業・政府向け人材育成研修も手掛け、JICA共創枠やSMBCグループライジング基金などの助成事業も積極的に受託し、その活動はForbes JAPANなどのメディアにも評価されています。これらの活動は、月額寄付を含む多様な寄付によって支えられており、認定NPO法人として寄付金控除の対象となることも、支援者にとってのメリットとなっています。

特定非営利活動法人ハーネス夢サポートは、現代社会におけるペットの飼育問題、特に飼い主の高齢化や病気、介護施設への入居などにより、愛するペットを飼い続けることが困難になる状況に対応するため、多角的な支援活動を展開しています。同社の主要事業は、盲導犬、介助犬、そして一般の老犬を対象とした包括的なケアサポートの提供です。具体的には、飼い主が要治療状態や要介護状態になった際に、老犬を施設で預かり、終身にわたる飼育ケアを行う「盲導犬介助犬老犬等の預かり事業」を柱としています。このサービスは、飼い主が安心して生活を送れるよう、大切な家族であるペットのケアを代行するもので、主に千葉市内およびその周辺地域で提供されています。 また、同社は「いぬねこトータルケアー」として、パピーから看取りまで、犬種を問わず犬猫全般のお預かり、看護介護も手掛けており、旅行や入院中のペットホテルとしての利用も可能です。さらに、千葉市動物保護指導センターと連携し、定期的に犬猫の保護活動を行い、新たな家族を見つけるための「親募集」も積極的に実施しています。これは、命を救い、動物福祉に貢献する重要な活動です。 同社の強みは、単なる預かりに留まらず、老犬の終身ケアや、ペットと離れる飼い主の心のケアに関する講演会、ケアスタッフとの交流会といった啓蒙活動を通じて、飼い主とその家族（ペットを含む）が質の高い生活を送れるよう、精神的なサポートも重視している点です。将来的には、老犬施設を設営し、会員を募ることで、中長期的に年単位で老犬を預かる体制を強化することを目指しています。この活動は、運営会員、準運営会員、賛助会員といった多様な会員制度によって支えられており、地域に根ざしたボランティア活動の推進と組織の安定化にも注力しています。関係機関との密接な連携を図りながら、動物と人が共生できる社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会は、住宅の「かかりつけのお医者さん」としてのホームインスペクター（住宅診断士）の普及と育成を通じて、安心できる住宅取引と住まいづくりを支援することを目的としています。同協会は、JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）資格試験を運営しており、CBT試験の導入により年間複数回（6月、9月、12月、3月）の試験機会を提供し、資格取得を促進しています。また、資格取得希望者向けに過去問題集や新版テキストの販売、さらには資格試験対策講座やスタートアップセミナー、Zoomセミナーといった多様な研修機会を提供し、専門知識の習得をサポートしています。 同協会は、資格取得後のホームインスペクターが円滑に活動できるよう、実務登録会員向けの検索システムを提供し、住宅診断を依頼したい一般消費者や不動産関係者が、地域や物件タイプ、専門資格（ADR調停人、既存住宅状況調査技術者、耐震基準適合証明書発行、フラット３５適合証明書発行、耐震診断、雨漏り・漏水調査、建築中検査、内覧会（竣工検査）同行、リフォーム工事検査、中古住宅瑕疵保証（個人間売買）など）で絞り込んで適切なインスペクターを見つけられるよう支援しています。さらに、会員向けに住宅診断アプリ「診断上手NEXT」や診断報告書の雛形書式を提供し、業務の効率化と質の向上を図っています。同協会は、日本不動産仲裁機構への加盟や他団体との協業セミナー開催（JSHI×TERS×木耐協など）を通じて、業界全体の発展と信頼性向上にも貢献しています。

特定非営利活動法人国際舞台芸術交流センター（PARC）は、舞台芸術の国際交流と表現創出の支援を目的に活動しており、基礎データ整備、芸術関係者のネットワーク構築、国内外芸術の紹介を行っている。主な事業に、「YPAM（横浜国際舞台芸術ミーティング、旧TPAM）」、「サウンド・ライブ・トーキョー」、「PPAF（ポストメインストリーム・パフォーミング・アーツ・フェスティバル）」、「舞台芸術交流年鑑」の編集・発行、アーカイヴ構築、公演プロジェクト・ミーティング企画運営などを通じて、舞台芸術の振興と国際的な交流、地域活性化に寄与している。

NPO法人 全国精神保健職親会（vfoster）は、精神障害者や発達障害者などが社会に適応し、働く生活を支援することを使命とする団体です。同社は30年以上前から、精神科病院の入院患者への院内・院外作業提供を通じて就労支援を行い、多くの当事者を社会参加へと導いてきました。現在では、公益財団法人JKAや日本財団からの補助金を受け、精神・発達障害者の雇用ノウハウの啓発活動を全国規模で展開しています。主要な活動として、クラウド型就労支援ツール「SPIS」を共通リソースとした地域就労支援モデルの構築、その効果的な活用に向けた調査分析、啓発研修会やコンテンツ作成、運用OJTの提供を行っています。SPISは、利用者が自身の心身と向き合い、職場担当者との「生きた対話」を促進することで、個人の成長と職場の心理的安全性、ひいては労働生産性向上に貢献します。また、日本IPSアソシエーション（JIPSA）と連携し、伴走型就労支援の普及啓発ワークショップや解説動画制作を通じて、就労ルートの多様化と定着支援を推進。企業、医療、福祉、行政が連携する地域モデルの構築を目指し、「事例に学ぶ」ワークショップを全国各地で開催しています。これらの活動は、労働者不足が顕在化する現代において、共生社会の実現と地域の発展に貢献するものです。対象は精神・発達障害者とその家族、雇用を検討する企業、就労支援機関、医療機関、行政機関など多岐にわたります。

特定非営利活動法人離島経済新聞社は、日本に約400島存在する有人離島の持続可能な未来を創造するため、「島の可能性を普及啓発するメディア事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の魅力化促進事業」「もしもに備える災害復興事業」の4つの主要事業を展開しています。同社は、有人離島専門ウェブメディア「ritokei」と季刊フリーペーパー「ritokei」の発行を通じて、都市部では失われつつある「足るを知る価値観」「人と人の支え合い」「自然と共に生きる知恵」といった離島の原初的な価値と可能性を社会に広く伝えています。また、島内外の住民、自治体、企業、団体、そして「島を想う人」たちとの強固な独自ネットワークを活かし、島と人をつなぐ連携交流を促進。具体的には、離島過疎地域の子どもたちを対象とした新聞づくりオンライン授業「うみやまかわ新聞」プロジェクトや、地域おこし企業人としての自治体支援（例：北海道利尻町での総合計画策定支援）を通じて、島の魅力化と課題解決を支援しています。さらに、地震や台風などの大規模災害時には、そのネットワークと専門的知見を駆使し、復旧・復興支援を行うことで、島のピンチを支える役割も担っています。これらの活動は、公的支援が届きにくい離島地域の特性を補完し、多様なステークホルダーとの共創により「島に愛のある関係人口」を創出し、島と日本の日常、危機、そして未来に貢献することを目指しています。同社は、約15年にわたる活動実績と専門的知見を強みとし、島々の文化的営みを守り、島国全体の平和維持にも寄与する重要な役割を果たしています。

特定非営利活動法人風テラスは、性風俗業界で働く人々を対象に、無料の相談支援を提供するNPO法人です。同社は、お金、生活、トラブル、メンタルヘルス、就労といった多岐にわたる悩みに寄り添い、「今日の安心」と「明日の選択肢」を得られる社会の実現を目指しています。主な事業として、弁護士とソーシャルワーカーがチームで対応する無料のチャット、LINE通話、対面相談を提供しており、相談者は源氏名での利用や秘密厳守が保証され、安心して悩みを打ち明けられる環境が強みです。具体的には、給与未払いや借金、家賃問題、確定申告、収入証明、DV・離婚・妊娠、性暴力・盗撮、誹謗中傷、メンタル不調、次の仕事探しなど、幅広い問題に対応しています。また、同社は「てらすコラム」や啓発マンガ「あしたの嬢」といったコンテンツ制作を通じて、当事者に役立つ法律や福祉の情報を分かりやすく提供しています。さらに、当事者同士が安心して気持ちを語り合えるオンラインの居場所「女の子たちの60分フリー」を運営し、孤立しがちな性風俗従事者へのコミュニティ形成を支援しています。社会からの偏見や無理解を解消するため、行政や企業、大学向けに研修や講演活動を行い、メディア出演を通じて当事者の実情を社会に発信することも重要な活動です。2024年にはのべ4,939名の相談に対応し、厚生労働省の助成事業に採択されるなど、その活動は高く評価されています。寄付を主な財源とし、無料相談体制の維持、居場所の運営、コンテンツ制作、研修提供を通じて、より多くの人々を支える活動を継続・拡大しています。

特定非営利活動法人ルーム・トゥ・リード・ジャパンは、「子どもの教育が世界を変える」という信念のもと、国際NGOルーム・トゥ・リードの日本法人として2010年1月に日本事務所を開設し、2017年2月には認定NPO法人として認定されました。同社は、低所得国の子どもたちに対し、基礎的な識字能力の育成とジェンダー平等を促進するライフスキルの習得を支援することを主要な事業としています。具体的には、初等教育段階における「識字教育プログラム」と、中等教育段階における「女子教育プログラム」を展開しています。 識字教育プログラムでは、小学校を子どもに優しい学習環境へと変革し、現地語で書かれた質の高い児童書を収蔵する図書室の設立、識字指導に関する専門研修を受けた教員や司書の配置を通じて、子どもたちが生涯にわたって自立した読書家となるための読み書き能力と読書習慣を育成します。このプログラムは、家族、地域社会、政府が一体となった学校変革へのコミットメントを鍵としています。 一方、女子教育プログラムでは、少女たちが中等教育を修了し、人生の重要な決断を下すために必要なライフスキルを確実に身につけることを目指します。少女自身の教育への意欲とライフスキルの獲得を支援するとともに、保護者、学校教員、地域社会からの女子教育へのサポートを強化します。特に、メンターとして雇用された地元の女性「ソーシャルモビライザー」が、少女たちやその家族と協力し、学校に留まり、思春期の様々な困難を乗り越え、公私にわたる人生の選択を自身で行えるよう導きます。必要に応じて、学費、交通費、制服、文具、試験対策などの物質的なサポートも提供し、学業の成功を支えています。 同社の強みは、測定可能な目標設定と行動志向型データ収集に基づくプログラムの質と効果の担保、そして費用対効果の最大化です。グローバル組織としては29カ国で5,200万人以上の子どもたちに教育支援を提供し、2025年までに4,000万人の子どもたちに教育を提供するという長期目標「ビジョン2025」を掲げ、パンデミック下でも累計4,500万人以上への教育提供を達成しました。また、財務の効率性、透明性、説明責任を重視し、チャリティ・ナビゲーターから13年連続で最高評価の4つ星を獲得するなど、その運営の健全性が高く評価されています。 ビジネスモデルとしては、個人や企業からの寄付を主な資金源とし、マンスリーサポート、銀行振込、クレジットカード、株式、古本を通じた寄付など多様な方法で支援を受け付けています。特に、用途の制限のない寄付を推奨することで、最もニーズの大きい地域への迅速な活動拡大やプログラムの継続的な改善、予期せぬ事態への対応を可能にしています。さらに、「ルーム・トゥ・リード・アクセラレータ」という技術支援ユニットを通じて、実績ある識字教育プログラムと女子教育プログラムを、教育関係省庁や非政府組織などのクライアントに提供し、支援範囲を拡大しています。コミュニティとの協働においては「チャレンジ・グラント」モデルを採用し、地域社会が資金、物資、労働力を提供することで、プロジェクトの長期的な持続可能性と地域社会の主体的な参加を促しています。デジタルライブラリー「Literacy Cloud」やジェンダー平等教育コンテンツ「She Creates Change」の提供も行い、多様な学習機会を創出しています。

特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、ひきこもりを抱える本人とその家族が社会的に孤立することなく、希望を持って生活できる社会の実現を目指す日本で唯一の全国組織の家族会（当事者団体）です。同社は、全国各地の家族会と連携し、相談会、研修会、居場所の運営支援を通じて、家族とひきこもり本人の互助・共助・ピアサポートを促進し、安心と希望の回復、自尊心の回復、自己成長の場を提供しています。また、ひきこもり問題への社会的理解を深めるため、年一回の全国大会や講演会、学習会、セミナー等を開催し、地域資源との官民連携を推進しています。メディアを通じた情報発信にも力を入れ、ひきこもりに関する実態アンケート調査を2002年から継続的に実施し、その分析結果を基に国や自治体へ提言を行うことで、より良いひきこもり支援のあり方を追求しています。さらに、暴力的支援対策プロジェクトを推進し、講師やピアサポーターの派遣、支援者向け研修も提供しています。これらの活動は、誰もが排除されない社会的包摂と、お互いを認め合い支え合える社会の実現に貢献することを目的としており、寄付や賛助会員、書籍販売、研修派遣などを通じた非営利のビジネスモデルで運営されています。特に、兄弟姉妹を対象としたグループ相談会やオンライン居場所の提供は、多様な家族のニーズに応える具体的なサービスとして展開されています。

特定非営利活動法人日本こども支援協会は、暴力や貧困によって「愛のある暮らし」を知らない子どもたち、特に虐待やネグレクトにより社会的養護を必要とする子どもたちに対し、親による家庭養育を通じて「愛が循環する社会」の実現を目指しています。同法人は、親が養育に専念できる環境を整えることをミッションに掲げ、2010年の任意団体設立以来、多岐にわたる活動を展開しています。 主な活動として、まず「親啓発事業」では、家庭養育を必要とする子どもたちの現状と親制度の重要性を広く社会に伝えるため、毎年10月4日の「親の日」に全国一斉親制度啓発キャンペーン「ONE LOVE」を実施しています。このキャンペーンでは、全国各地でのハート型リーフレット配布やSNSを活用した情報拡散、タレントのユージ氏をナレーションに迎えたラジオドラマ「HELLO,ONELOVE~ひかりとみらい~」の制作・配信を通じて、親制度の認知と理解を促進しています。また、代表理事がDJを務めるラジオ番組「こどもてらす ～To Zero for Children～」では、子どもの虐待や貧困といった社会課題、親制度について解説し、子育ての悩み相談にも応じることで、「知る大人」を増やすことに貢献しています。 次に「親支援事業」では、孤立しがちな親が安心して子どもと暮らせるよう、多角的なサポートを提供しています。具体的には、親同士のつながりを生み出すオンライン親会「ONE LOVE」の運営、親が直面する課題に対応するための「親ガイドブック」の制作、養育中のリスクに対する「親保険」の提供を行っています。さらに、発達の課題を持つ子どもへの対処法や感情コントロールなど、親に必要な専門知識・スキルをオンライン・無料で提供する「親のスキルアップセミナー」を開催し、親のギブアップ率低下と養育の質向上を図っています。全国各地の親会に対しては、WEB会議システムの年間契約料助成や寄付決済システムの導入・運用支援、領収書発行代行など、運営面での金銭的・事務的サポートを行うことで、親が養育に専念できる環境を整備しています。加えて、「親アドボカシー」として、親の現状調査や現場の声を基に行政への政策提言を行い、親の権利向上を目指した親制度の改革や法整備を促進しています。 さらに「児童虐待防止活動」として、歩くことを通じて児童虐待防止への想いを形にする啓発イベント「ORANGE WALK」を実施し、社会全体で子どもを守る意識を高める活動にも取り組んでいます。 これらの活動資金は、企業の利益の1%を子どもたちの未来のために寄付してもらう「1% For The Children」プロジェクトや、寄付キャンペーン、寄付つき商品の開発、チャリティーイベントの開催、社員ボランティアなど、多様な企業との協働プロジェクトを通じて調達しています。個人からの寄付も、寄付つき商品の購入や遺贈寄付、香典返しによる寄付など、様々な方法で募っています。同協会は「親制度は次の世代の虐待防止になる」という信念のもと、親家庭の不足解消と親支援の両面からアプローチし、「そもそも親が必要とされない社会」という長期的なビジョンを掲げ、活動を続けています。

特定非営利活動法人イージェイネットは、医療業界の就労環境改善と適正な人材評価の仕組みづくりを支援するNPO法人です。市民のための豊かな医療を実現するため、医療従事者の立場から問題解決に取り組んでいます。同社は、多様な人材の活用が多面的で充実した医療を創造する鍵であると考え、医療業界におけるダイバーシティ促進を推進しています。特に、結婚や出産といったライフイベントがあっても女性医師がキャリアを継続できる環境の整備に注力してきましたが、現在ではその活動対象を医師、看護師、コメディカル、事務スタッフを含む病院で働くすべての人々に拡大しています。 主要な事業として「みんなでつくる働きたい病院評価（ホスピレート）」認証事業を展開しています。これは、医療従事者が働きやすいと感じ、かつ働きがいを持って長く安定して働ける病院を評価・認証する制度です。2006年に「働きやすい病院評価」として開始されたこの事業は、2019年には「働きたい病院」認証事業へと名称を変更し、従来のワークライフバランスや福利厚生といった「働きやすさ」の評価に加え、医療従事者の成長促進、連帯感の醸成、仕事や病院への誇り、仕事の満足感を引き出す「動機づけ要因」を重視する「働きたい病院（G-ホスピレート）」へと進化しました。評価プロセスには就労者へのアンケートも新設され、より実態に即した評価を目指しています。 同社は、2005年の設立以来、多数の病院をホスピレート認証し、2024年には大分県から「大分県働きたい医療機関認証制度」を受託するなど、その実績を積み重ねています。また、ワーク・ライフ・バランス推進、女性医師支援、ダイバーシティ支援活動の輪を広げるためのネットワーク構築にも力を入れています。シンポジウムや講演活動を通じて、医療従事者のメンタルヘルス保持やキャリア形成に関する啓発も行い、医療現場における「心理的安全性」の確保にも貢献しています。これらの活動を通じて、真の意味で豊かな医療の実現と医療スタッフのキャリアアップを応援しています。

特定非営利活動法人成人白血病治療共同研究機構（JALSG）は、成人白血病をはじめとする血液がん患者の治癒率向上と生活の質の改善を目指し、多施設共同で臨床研究を推進する国内最大の研究グループです。1987年に日本成人白血病治療共同研究グループとして設立され、2019年には研究支援を担っていた特定非営利活動法人成人白血病治療共同研究支援機構と統合し、現在の組織体制となりました。同社は、より良い診断手法の開発、集学的化学療法、分子標的療法、抗体療法、および新たな治療モダリティを用いた治療法の開発に重点を置いています。日本全国から237病院（2025年7月現在）が参加し、医師、研究者、医療スタッフが連携して活動を展開しています。 同社の主要な事業内容は、質の高い多施設共同臨床研究の推進、血液疾患に関する社会環境の改善への貢献、そして血液疾患の治療技術と認識の向上を通じた国民の健康増進への寄与です。具体的には、急性骨髄性白血病（AML）、急性リンパ性白血病（ALL）、慢性骨髄性白血病（CML）、急性前骨髄球性白血病（APL）など、多岐にわたる白血病や造血器腫瘍に対する標準治療の開発と確立に取り組んでいます。遺伝子診断や個別化分子標的療法といった最先端の研究にも注力し、例えば、KMT2A遺伝子再構成陽性白血病に対するメニン阻害薬や、IDH1変異陽性AMLに対するIDH1阻害薬とアザシチジンの併用療法など、革新的な治療法の臨床試験を実施しています。 同社の強みは、30年以上にわたる豊富な実績と、日本全国の多数の医療機関が連携する大規模な研究ネットワークです。これにより、日本人の医療事情に最も適したエビデンスを創出し、その成果を国内外の学会発表や専門誌を通じて世界に発信しています。また、日本血液学会造血器腫瘍ガイドラインに記載される標準的治療の確立にも大きく貢献しています。患者さん向けには、白血病に関する分かりやすい情報提供やセカンドオピニオンの推奨、付随研究への協力依頼なども行い、病気への理解促進と治療選択の支援にも努めています。運営は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの競争的科学研究費、参加施設からの年会費、および個人・団体からの寄付によって支えられています。これにより、倫理的かつ科学的に信頼性の高い臨床研究を継続的に実施し、血液疾患で苦しむ多くの人々を救うための活動を推進しています。