詳細検索

協和監査法人は、独立した立場から高度な専門性を発揮し、信頼性ある財務情報の提供に貢献する監査を実施するとともに、クライアントの視点に立った多様なコンサルティング業務を提供しています。同社の監査業務は広範囲にわたり、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査に加え、様々な目的に沿った任意監査も積極的に手掛けています。クライアントは製造業、サービス業の企業から学校法人、生活協同組合、公益社団・財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人、医療法人、宗教法人など多岐にわたり、これら多様な業務を通して蓄積されたノウハウと迅速な対応体制が強みです。事務的・形式的な手法を排し、クライアントの実情に合致した最適なサービスを提供することを重視しています。 コンサルティング業務では、経営者の立場に立って企業の効率的・効果的な発展に寄与することを目指し、経営合理化のための施策立案やアドバイス、経営上の諸問題の調査、現実的な助言・指導を通じて、会計専門家としての高品質なサポートを提供しています。具体的には、財務諸表を基礎とする企業経営の総合的分析、内部統制組織の構築・改善支援、新公益法人会計基準導入支援、各種非営利法人の会計指導、株価算定評価、財務デューデリジェンス、企業再編アドバイザリー、株式公開支援、IFRS関連業務、不正調査関連業務など多岐にわたります。また、協和会計グループとして税務業務の専門スタッフと連携し、税務戦略においても的確なアドバイスを提供できる体制を整えています。さらに、同社はグローバルネットワークである「ジュネーブ・グループ・インターナショナル（GGI）」のメンバーファームであり、世界基準の専門知識と各国の実務経験を活かし、グローバル化を目指すクライアントの国際展開・成長を支援する充実したサポートを提供しています。これにより、国内外の複雑かつ多様な課題に対し、専門性と実践力をもって応え続けています。

監査法人ライトハウスは、2011年8月1日に設立された監査法人であり、「自然の恵みと実りの豊かな北海道という地域社会に貢献する」ことを最大の目標に掲げ、主に北海道内の企業や各種法人に対し、高品質な会計・監査サービスを提供しています。同社の主要業務は、会社法、信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、私立学校法、医療法、社会福祉法、労働組合法に基づく法定監査、および任意監査を含む会計監査業務です。経験豊富な監査スタッフが迅速かつ丁寧に対応し、十分なコミュニケーションを通じて財務会計上のリスク認識を共有し、円滑な決算業務と問題解決を支援しています。 また、同社はM&Aや事業再編を検討する企業向けに、財務デューデリジェンスや企業価値評価サービスを提供。多角的な視点から財務リスクを洗い出し、お客様の目的に沿った適正な企業価値評価を実施します。さらに、事業デューデリジェンスや事業計画策定支援も手掛け、会社内外の経営環境、財政状態、事業ごとの収支、キャッシュフローに関する詳細な調査・分析に基づき、実現性の高い事業計画の策定をサポート。同社は「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関でもあり、中小企業の経営力強化に貢献しています。 その他、各社のニーズに合わせた会計研修サービスも提供しており、決算留意事項、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計、固定資産会計など、幅広いテーマでカスタマイズ可能なプログラムを用意しています。財務会計に係るシステム監査、内部統制構築支援、IT内部統制構築支援、およびその他ご要望に応じたアドバイザリー業務も展開し、企業の健全な経営を多角的に支援しています。同社は「監査業務の品質がすべてに優先する」という方針のもと、常に誠実な態度で関与先とのコミュニケーションを重視し、社会環境の変化に対応した新しい知見や監査技術を取り入れながら、公認会計士としての社会インフラとしての役割を果たすべく、品質管理システムの向上に日々取り組んでいます。小規模ながらもフットワークの軽さを活かし、北海道全域の関与先をきめ細やかにサポートするビジネスモデルを確立しています。

きぼう監査法人は、2022年8月に設立された監査法人であり、クライアント、地域、そして社会にとっての「希望の光」となることを目指し、会計のプロフェッショナルとして多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要な事業は、会計監査・保証業務、新規株式公開（IPO）支援、財務アドバイザリーサービスの3本柱で構成されています。 会計監査・保証業務では、財務諸表の信頼性を保証するため、厳格な品質管理体制のもと、大手監査法人と同水準の基準とアプローチで高品質な監査を実施しています。法定監査（信用金庫・信用組合監査、金融商品取引法監査、投資事業有限責任組合監査、会社法監査）や任意監査に対応し、特に地域金融機関の監査に注力することで、地域経済の発展を支える社会インフラの一翼を担っています。2024年1月には、東京都以外に本拠地を置く監査事務所として初めて「上場会社等監査人」名簿に登録され、上場会社および上場を目指す会社の監査業務を名実ともに実施できる体制を確立しています。 新規株式公開（IPO）支援においては、大手監査法人での豊富な経験を持つ専門家が、株式上場に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。短期調査（ショートレビュー）からIPOに向けた課題解決支援、法定監査に向けた準備支援まで、経営管理、会計、業務フロー、システムといった広範な領域を同時並行的にサポートし、非上場企業の上場実現を強力に後押ししています。中小法人ならではの機動力とリレーションシップを活かし、きめ細やかなサービス提供が同社の強みです。 財務アドバイザリーサービスでは、M&A支援、事業再生支援、財務調査などを通じて、企業価値向上のための経営戦略をサポートしています。クライアントの会社規模やリソース、ビジネス形態を十分に踏まえ、単なる知識提供にとどまらず、運用面まで意識した定着支援を行うことで、クライアントにとって最善の解決策を提示しています。 同社は、中小規模の強みを活かしたスピーディーかつ柔軟な対応を重視し、社会的課題の解決に奮闘する企業や新たな価値を創造する企業を尊重し、その成長を支えることを使命としています。監査を軸に、関連する多種多様な業務の次世代の担い手を養成し、資本市場の健全な発展に貢献することを目指しています。

新月有限責任監査法人は、会計・監査の専門家として深い見識と洞察を持ち、企業の健全な成長と社会貢献を使命とする監査法人です。同社は、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査をはじめ、社会福祉法人、労働組合、公益法人、学校法人、特定目的会社、投資事業有限責任組合など多岐にわたる団体の監査を実施しています。また、株式公開準備監査や海外子会社監査を含む任意監査も手掛けています。 特に、TOKYO PRO Marketへの上場支援サービスに強みを持っており、事業計画・予算管理制度の構築、決算・ディスクロージャー体制の整備、各種規程類や人事制度の構築、内部統制制度の運用支援、資本政策策定、株式公開申請書類作成支援など、上場に必要なあらゆるプロセスを包括的にサポートします。TOKYO PRO Marketは、柔軟な基準で迅速な上場が可能であり、同社はこの市場を活用して企業の信頼度向上、人材確保、取引拡大、事業承継対策などを支援し、オーナーシップを維持しながら成長を加速させたい企業に寄り添います。 M&A支援においては、投資対象企業の価値やリスクを調査するデューデリジェンス、株価算定書や合併比率算定書の作成、ストックオプションや無形資産の評価、現物出資財産の評価といった各種バリュエーションサービスを提供します。アドバイザリー業務としては、内部統制の構築・運用支援、経営管理プロセスや決算業務の合理化といった業務改善支援、グループ内組織再編支援、事業再生支援、移転価格対応コンサルティング、IFRS導入支援など、企業の多様な経営課題に対応します。 グローバル展開を志向する企業に対しては、現地法人設立支援、内部統制・会計システムの構築、海外ネットワークを通じた監査など、国際的なビジネス展開をサポートします。同社の強みは、大手監査法人出身の公認会計士で構成された経験豊富な専門家集団による高い監査品質と、中小監査法人ならではの機動性を活かしたオーダーメイドで柔軟な対応力にあります。全国の企業を対象に、コミュニケーション能力が高く誠実なベテラン会計士が、ITツールも活用し迅速かつきめ細やかなサービスを提供することで、顧客の期待を超えるパフォーマンスを実現しています。常時10～15社程度の上場会社や上場準備会社等の監査実績を持ち、独立性と品質管理を最重要視する姿勢で、資本市場の健全な発展に貢献しています。

監査法人薄衣佐吉事務所は、1948年に創業者である薄衣佐吉により創立された薄衣会計事務所を前身に持つ、我が国有数の歴史と伝統を誇る監査法人です。同社は「専門家たる前に人間たれ」という創業者の教えをモットーに、専門性と誠実さを兼ね備えたサービスを提供しています。中堅・中小企業および公益法人に対する監査・コンサルティングを得意とし、独立性を保持しつつも指導性を発揮し、丁寧かつ機動的な対応を強みとしています。 主要な事業内容として、金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人・一般法人監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、労働組合監査、投資事業有限責任組合等ファンドの監査、一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請のための監査、その他任意監査といった多岐にわたる監査業務を提供しています。特に公益法人関連では、法定監査・任意監査に加え、決算支援、内部統制構築支援、組織再編支援、会計顧問サービスなどをワンストップで提供し、「公益法人に強い監査法人」としての地位を確立しています。 アドバイザリーサービスにおいては、会計・経営コンサルティングとして企業総合診断、組織・内部管理体制の導入支援、短期・中期経営計画の策定支援、各種会計システムの導入・運用支援、資金管理制度の導入支援、各種研修会の実施、中小企業向け会計基準導入支援など、企業の成長を多角的にサポートします。また、財務報告に係る内部統制報告制度への対応支援や、中堅・中小企業向けの内部統制整備支援、内部監査支援および受託サービスも手掛けています。経営計画策定支援では、資金繰り表や経営改善計画の作成を通じて、中小企業の経営力強化を支援。経理プロセス改善サービスでは、決算業務の効率化や適切な内部統制の整備・運用をサポートし、経理部門の「インテリジェント業務への進化」を促します。 さらに、株式公開支援として短期調査から公開準備作業全般を支援し、企業の成長戦略を後押しします。組織再編関連では、財務調査業務（デューデリジェンス）、企業価値評価（株価算定）、企業組織再編サービスを提供し、M&Aや事業承継、合併、分割などの複雑な局面において、豊富な経験と知識を持つ公認会計士が迅速かつ丁寧に対応します。同社はベーカーティリージャパンのアライアンスメンバーとして、クライアントの海外展開に伴う子会社監査やIFRS対応など、国際的なニーズにも対応可能です。日本創造経営グループの一員として、税理士法人大和などと連携し、会計・税務・法務・労務・コンサルティングをワンストップで提供できるビジネスモデルを構築しており、クライアントの企業価値向上に貢献しています。2024年には上場会社等監査人名簿に登録されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。

あすの監査法人は、社会福祉法人、医療法人、公益法人といった非営利法人の健全な発展を支援することを使命とする監査法人です。同社は非営利分野で豊富な実績を持つ公認会計士が集結し、2016年に設立されました。主要な事業として、社会福祉法人監査、医療法人監査、公益法人監査を提供しています。 社会福祉法人監査においては、平成28年改正社会福祉法により義務付けられた会計監査に対応し、計算書類等の開示書類の適正性を判断します。同社の強みは「付加価値提供型の監査」であり、単に会計処理の適否を判断する「批判的機能」に留まらず、適切な会計処理体制の整備や内部統制の構築を指導する「指導的機能」を重視しています。これにより、法人役職員の会計教育に貢献し、業務プロセスの有効化・効率化を支援します。また、経営数値分析、組織体制構築、各種規程整備、人事・給与制度、難解な会計処理、会計ソフト導入、社会福祉法人設立支援、所轄庁監査対応など、幅広いアドバイザリー業務も提供しています。 医療法人監査では、平成27年改正医療法により義務付けられた一定規模以上の医療法人に対する会計監査を実施します。専門性を持つ公認会計士が、会計監査に加え、会計監査導入に向けた内部統制の構築・評価・改善支援を提供し、医療機関の実務に沿った効果的な内部統制の整備・運用をサポートします。決算期変更支援や社会医療法人化サポートも行い、公立病院改革プラン策定支援サービス「Director」の開発監修実績もあります。さらに、医療機関・保険薬局向け経営情報サイト「ＨＭレビュー」を通じて、会計・ガバナンスに関する専門情報を発信し、クライアントの経営に貢献しています。 公益法人監査においては、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく会計監査人設置義務に対応し、会計監査および内部統制構築・評価・改善支援を提供します。2025年度からの新公益法人制度改革に伴う会計監査人設置義務の拡大や新公益法人会計基準への対応支援も積極的に行い、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会の会計監査人に選任されるなど、実績を積み重ねています。 同社は非営利法人に特化した業界特化型監査法人として、北海道から沖縄まで全国規模で58団体（令和7年7月現在）の監査契約数を誇り、非営利法人監査契約数では最大級の規模を有しています。大手監査法人での経験豊富な会計士が中心となり、若手中心のフットワークの軽さで、クライアントとの密なコミュニケーションを通じて、日々の課題解決をサポートします。また、業務のDX化にも積極的に取り組み、オンライン監査環境を整備することで、深度ある監査を効率的に提供し、クライアントから高い評価を得ています。これらのサービスを通じて、同社は非営利法人のガバナンス強化、事業運営の透明性向上、財務規律の強化に貢献し、日本の社会基盤を支える重要な役割を担っています。

くまもと監査法人は、2007年4月3日に熊本の監査業務ニーズに応え、地域経済の発展に貢献するため、地元の公認会計士の有志により設立されました。同社は、地元熊本に根ざしたクライアントサービスの提供、監査法人としての高い品質管理体制の構築、そして地元で働きたいと考える若い公認会計士の職場確保と育成を経営上の基本方針としています。提供するサービスは多岐にわたり、金融商品取引法監査、会社法監査といった法定監査に加え、私学振興助成法に基づく学校法人監査、社会福祉法人や医療法人、農業協同組合などを対象としたその他法定監査を提供しています。また、顧客の具体的な要望に応じた任意監査も実施し、経営改善に向けた財務状況の調査や問題点把握を行う各種調査業務、M&Aにおけるリスク把握、進捗管理、会計処理検討などの支援、さらには会社の経営基盤強化のための内部統制構築支援も手掛けています。同社の強みは、地元に密着し、クライアントへの深い理解ときめ細やかなサービスを提供することにあります。品質管理においては、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会・監査専門部会の諸施策を積極的に取り入れ、業務執行社員、審査員、品質管理担当社員による重層的な監視機構を構築し、高い監査品質を維持しています。独立性の維持にも努め、業務執行社員のローテーションを徹底しています。2024年9月1日現在、金融商品取引法・会社法、会社法、学校法人、社会福祉法人・医療法人など合計23法人の監査に関与しており、地域社会への貢献を使命として日々研鑽を積んでいます。

ＳＭＡＳＨ国際監査法人は、2024年9月に設立されたSMASHグループの一員として、SMASH国際監査法人とSMASH国際アドバイザリー合同会社という二つの法人格で、高度で高品質な会計、監査、アドバイザリーサービスを国内外のクライアントに提供しています。同社は特にクロスボーダー案件に強みを発揮し、日本国内の企業はもちろん、外資系企業や海外子会社、グローバル企業を主要な顧客層としています。提供するサービスは多岐にわたり、各種監査業務として、グループ・リファーラル監査、法定監査、AUP（合意された手続）、任意監査、Nasdaq上場監査対応支援、公益法人等への監査、投資事業有限責任組合（ファンド）の監査、特別目的会社（SPC）への会計監査などを手掛けています。これらの監査業務では、英語での監査および監査調書作成が可能な公認会計士が多数在籍し、IFRSやUS-GAAPといった国際会計基準にも精通している点が大きな強みです。 アドバイザリー業務としては、J-SOXやUS-SOX、各国法令に基づく内部統制制度全般への対応を含む内部統制支援を提供し、構築から見直し、リモート監査、不正防止、IPOを見据えたJ-SOX整備まで幅広くサポートします。また、内部監査支援では、通常の内部監査に加え、海外子会社監査や外部品質評価支援、公認不正検査士による不正視点での監査を提供し、アウトソーシング、コソーシング、コンサルティングといった柔軟な形態で企業の内部監査体制強化に貢献しています。さらに、上場企業向けの英文開示書類翻訳や非上場企業向けの英文財務諸表作成サービスも展開しており、東京証券取引所プライム市場の英文開示義務化に対応し、英語ネイティブと海外経験豊富な公認会計士が信頼性の高い英文開示を支援します。 その他、日本の会計基準、US-GAAP、IFRS、連結会計、管理会計、公会計に対応する会計・決算支援、資金繰り改善や資金調達をサポートする財務支援、M&Aや出資・貸付時における財務精査・税務精査を行う財務調査（財務DD）、M&Aや資金調達、裁判目的等による株式・事業評価、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス領域を支援するGRCサポート、情報セキュリティやサプライチェーンに関する企業リスク管理サポートも提供しています。税務サービスについては、連携事務所を通じて個人・法人向けの所得税、消費税、相続税、国際税務までを網羅し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えるビジネスモデルを確立しています。同社は2025年8月1日時点で41社のクライアント実績を持ち、30名の公認会計士を含む31名の専門家が在籍しており、効率的かつ高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供することで、顧客の企業価値向上に寄与しています。

よあけ監査法人は、2023年7月に設立された、監査関連業務とコンサルティング業務を専門とする監査法人です。同社は「社会の根本を支える」という経営理念のもと、多様な経歴を持つ実務経験豊富な少数精鋭の公認会計士で構成される専門家集団として、高度な品質とスピード感をもってサービスを提供しています。主要な事業として、多岐にわたる「監査関連業務」と「アドバイザリー業務」を展開しています。監査関連業務では、会社法監査、地域金融機関監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、医療法人監査、公益法人監査といった各種法定監査に加え、特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告書、四半期報告書、内部統制報告書の監査証明も手掛けています。また、海外親会社を持つ外資系企業の日本子会社を対象としたリファーラル監査、お客様の要望に応じた任意監査、特定の業務やプロセスに関する合意された手続業務（AUP）、IPO準備の初期段階での現状把握・課題抽出を目的としたショートレビュー、さらには業務監査や内部監査の共同実施・アウトソーシング・高度化助言なども提供しています。アドバイザリー業務においては、企業の持続的発展に不可欠な内部統制（J-SOX）構築支援、透明・公正な意思決定を促すコーポレートガバナンス構築支援、国際的な事業展開における海外子会社管理支援、日本基準からIFRSやUS-GAAPへの会計基準移行支援、会計システムの構築・移行支援、CFOサービスや財務経理業務支援、株式公開（IPO）に向けた全体的・個別的支援、そして企業の成長戦略を支えるM&A支援およびM&A後の適切な統合（PMI）支援を提供しています。同社の強みは、パートナー全員が監査・会計だけでなく、税務、コーポレートファイナンス、経営コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有している点です。これにより、お客様や利害関係者の目線に立ったきめ細やかなコミュニケーションと、実情に即した質の高いサービスを実現しています。地域金融機関、上場企業、製造業、サービス業、建設業、小売業、IT企業、第3セクター、JAグループ、外資系企業、PEファンドなど、幅広い顧客層に対して、事業規模や国内外の地域を問わず、真に寄り添った支援を提供し、企業価値向上に貢献しています。

監査法人夏目事務所は、会計監査を主軸に、長年の実務経験で培われた豊富なノウハウを活かし、多岐にわたる会計関連サービスを提供する専門家集団です。同社は、株式会社等の一般事業会社に加え、SPC、信用金庫、私立大学、大学病院、医療法人、公益財団法人、一般財団法人、社会福祉法人、労働組合といった多様な組織の会計監査を実施しています。特にフィナンシャル・アドバイザリーサービスにおいては、M&Aや事業再生、事業承継を検討する企業に対し、包括的な支援を提供しています。具体的には、M&Aや事業再生の際に不可欠な企業財務内容調査を、時間的・費用的制約のある状況下でも適時適切に実施。さらに、M&Aや事業再生のスキーム検討に必要となる企業価値評価では、対象企業の状況に応じた最適な評価方法を選択し、これまで蓄積された多くの事例に基づいて精緻な評価を行います。M&A・事業再編支援では、財務内容調査や企業価値評価に加え、買収スキームや再編スキームの検討を含む一連のプロセスを総合的にサポート。事業再生支援では、財務的に窮境にある会社の要因を把握し、再生シナリオの策定から実行までを支援します。また、事業承継支援では、経営承継円滑化法や税制改正に対応し、事業承継スキームの作成や諸手続の代行を通じて中長期的なサポートを提供しています。同社は、中小企業庁が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けており、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言しています。M&A支援実績としては、小売、飲食、医療法人、広告代理店、総合商社、建設、食品卸、サービス、建機レンタル、環境・リサイクル、リース・レンタル、専門商社、住宅販売、商社、農事組合、情報通信、電気機器、アパレルなど、幅広い業種・業態のクライアントに対し、合弁会社設立、株式取得、事業承継、グループ再編、株式譲渡といった多様な案件において、スキーム検討、事業価値評価、無形資産の識別及び評価、自社株式の評価、財務内容の把握、資産及び負債の識別及び評価、合併比率の算定、株式評価額の算定、事業承継手続等の検討、内部統制の検討と規程整備、のれんの算定、企業価値の算定、譲渡対象資産の識別及び評価など、専門性の高いサービスを提供しています。同社の強みは、お客様の緊急案件にも即座に対応できる機動的な日程調整能力と、長年の経験に裏打ちされた確かな専門知識にあります。

あけぼの監査法人は、クライアントの深い理解に基づき、その発展に貢献することを重要な使命としています。同社の主要な事業は、監査業務とコンサルティング業務の二本柱で構成されています。監査業務においては、監査法人の社会的使命である「財務情報の信頼性確保」に資するため、品質管理と向上に継続的に努め、効率的な監査サービスの提供を実践しています。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、社会福祉法人監査、その他非営利法人監査、および任意監査といった多岐にわたる監査サービスを提供し、企業の健全な経営を支援しています。 一方、コンサルティング業務では、日々変動する企業環境に対応し、会計分野に留まらず、企業が直面する様々な変革を総合的にサポートしています。同社は、豊富な経験と専門知識に裏打ちされた技能を活かし、企業経営全般にわたるアドバイスを提供しています。このコンサルティングサービスには、IPOコンサルティング、内部統制の構築・評価支援、ディスクロージャー支援、デューデリジェンス業務、組織再編支援、そしてパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）が含まれます。特にPPAにおいては、M&Aにおける買収対価を、買収対象企業の資産・負債の時価に基づいて配分する手続きを支援しており、オフバランスの無形資産（商標権、顧客関連資産など）の識別・測定・配分も手掛けています。2010年の企業結合会計基準改正により必須となったこのPPAは、日本では評価手法が未確立であるため、米国基準等における実務経験が豊富な同社の専門性が強みとなっています。このように、あけぼの監査法人は、財務情報の信頼性確保から経営変革支援まで、幅広い専門サービスを通じてクライアントの持続的な成長を支えるビジネスモデルを展開しています。

誠栄有限責任監査法人は、1999年の設立以来、大手監査法人で10年以上の実務経験を持つスペシャリストを中心に、中堅・中小企業の成長と発展を総合的に支援する監査法人です。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、法定監査のニーズに応じた効率的かつ合理的な報酬コストでの監査業務を提供しています。単なる数値の真偽検証に留まらず、決算書から経営課題（戦略、管理、組織、業務）を読み解き、その解決策まで提言することで、経営戦略の実現に貢献しています。 具体的な監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社等の監査、会社法に基づく大会社等の監査、信用金庫法に基づく信用金庫の監査、私学振興助成法に基づく私立学校の監査、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査、政治資金規正法に基づく政治団体の監査など多岐にわたる法定監査を実施しています。また、株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査、財団法人・公益法人等の監査、企業の管理部門支援のための監査、上場会社の子会社等の監査、投資育成会社の出資先の監査といった任意監査も手掛けています。 コンサルティング業務では、中堅企業の成長段階に応じた経営課題解決を支援しており、株式公開支援、事業承継支援、企業再編・M&A支援、業績改善コンサルティング、企業再生支援を提供しています。株式公開支援では、資本政策立案や管理改善による収益増大活動支援、J-SOX法対応支援など、経営力向上に繋がるプロジェクトを推進。事業承継支援では、財産評価、事業承継プラン作成、後継者育成教育などを通じ、最適な承継をサポートします。M&A支援では、株価算定業務から株式売買交渉シナリオ作成、交渉支援まで、買収価格の低減化や売却価格のアップに貢献。業績改善では、月次決算制度の改善、予算制度の定着化、部門別損益管理、原価管理の導入など、利益とキャッシュフロー重視の経営を実現します。企業再生支援では、再生スキーム作成から再生後のマネジメントシステム構築、株式公開スキーム作成まで一貫して支援します。 同社の強みは、外資系大手監査法人で培われた高品質な監査・コンサルティング手法とスキル、そして「誠実性」を中核とする法人理念に基づいたガバナンス体制です。9名の代表社員による効率的な経営と、法令遵守、開放的で創造的な組織文化の醸成に努めています。クライアントは、金融商品取引法・会社法監査対象企業7社、会社法監査1社、信用金庫監査1社、有限責任監査法人監査1社、その他法定監査2社、任意監査6社、公益財団法人監査1社に加え、建設業、飲食業、製造業、印刷業、商業、小売業、出版業、コンピュータ関連企業など多岐にわたる業種の20社以上に各種コンサルティングを提供しています。これらの実績と専門知識を活かし、お客様の持続的な成長と発展に貢献しています。

アルティメイト監査法人は、高い専門性を持つプロフェッショナルが、クライアントに寄り添った高品質な会計監査およびコンサルティングサービスを提供する監査法人です。同社の主要事業は、金融商品取引法監査や会社法監査といった法定監査、様々な目的に合わせた任意監査、そして公益法人・社会福祉法人・労働組合等の非営利組織に対する専門的な監査と業務支援です。特に非営利組織に対しては、会計基準の変化に対応した丁寧な説明と合理的なアドバイスを提供し、経理担当者不足に悩む法人をサポートしています。 コンサルティングサービスにおいては、中小企業の株式価値算定、株式新規上場（IPO）支援、合併・買収（M&A）等の組織再編支援を重点的に提供しています。M&A助言業務では、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」（第3版）を遵守し、売却側と取得側の双方に公正かつ適正なアドバイスを行うことを強みとしています。IPO支援では、ベンチャー企業のコーポレートガバナンス構築、コンプライアンス体制整備、ディスクロージャーのための社内管理体制構築など、多岐にわたる課題解決をサポートし、東京証券取引所や名古屋証券取引所など、各市場への上場を強力に推進します。 また、企業買収や組織再編におけるスキーム立案、財務調査（デューディリジェンス）、取引成立後の検証、企業統合後のプロセス改善（PMI）も手掛けています。その他、IFRS導入支援、内部統制の構築支援、原価計算制度の立案・改善、会計組織・会計諸規定の立案、財務分析、不正調査および対策支援、CFO支援など、幅広い経営課題に対するコンサルティングを提供しています。外資系の日本法人に対しては、海外親会社の監査人からの指示に基づき、英文での成果物作成を含む会計監査（リファードワーク）も実施しており、中規模の英語圏外資系企業を主な顧客層としています。同社は、クライアントを「かかりつけ医」のように支え、経営者にとって必要な指摘や助言を信念をもって提供することで、クライアントの永続的な発展と社会インフラとしての役割を果たすことを目指しています。日本全国のクライアントに対応し、初回無料相談やZoom対応も可能です。

監査法人ＫＳＭ＆パートナーズは、2023年7月に設立された監査法人であり、大手監査法人出身の経験豊富なメンバーが中心となり、幅広い監査・保証業務およびアドバイザリー業務を提供しています。同社の監査・保証業務には、会社法上の大会社を対象とする会社法監査、投資事業有限責任組合（LPS）や投資法人、特定目的会社（TMK）を対象とするファンド監査、各種法令に基づく公益法人監査（社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人など）、資金決済法に基づく暗号資産交換業監査、株主や債権者などのステークホルダーの要望に応じた任意監査、そして合意された手続業務が含まれます。これらの業務を通じて、同社はクライアントの財務報告の信頼性を確保し、社会からの信頼に応えることを目指しています。 アドバイザリー業務においては、IPOやM&Aをはじめとする多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、複雑な会計事象に対する会計顧問、新たな会計基準の導入支援、財務報告に係る内部統制の構築支援、不正調査対応および訂正報告書作成支援といった会計サービスがあります。また、上場準備会社に対しては、会計支援、会計制度の整備、決算財務報告支援、予算作成・予実管理体制の構築支援、J-SOX対応支援、ガバナンス支援（諸規定整備、内部監査、監査役監査支援）など、上場プロセス全般にわたる包括的なサポートを提供しています。M&A関連では、財務・税務・ビジネス・内部統制デューデリジェンス、株式譲渡価額や合併比率などのバリュエーション、M&A後の円滑な統合を支援するPMI（Post Merger Integration）サービスを展開しています。さらに、提携する専門家を通じて、事前簡易調査から再生計画の策定、実行・モニタリングまで、企業再生に関するサービスも提供し、多様な経営課題に対応しています。同社は、変化の激しい時代において、予期できない未来にも柔軟に対応できる「存在する意義のある組織」として、お客様と誠実に向き合い、社会貢献を目指しています。

監査法人みさごは、「監査を理解し、必要としているすべてのひとに高品質のサービスを提供する」を使命として掲げ、企業の成長ステージや営利・非営利、所在地を問わず、幅広いクライアントに対して専門的な監査およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、まず地域金融機関の監査です。信用金庫や信用組合といった地域経済の要となる金融機関に対し、所在地を問わず日本全国で監査サービスを提供し、その健全な運営を支援しています。次に、非営利法人の監査およびAUP（合意された手続）も重要な柱です。NPO法人、医療法人、社会福祉法人など、社会を下支えする非営利法人の財務報告の信頼性と透明性を確保することで、寄附金や助成金を受けるこれらの法人のガバナンス強化に貢献しています。さらに、同社は株式公開支援にも注力しており、IPOを目指す企業に対して、課題の洗い出しからガバナンス体制の整備、内部統制や会計制度の構築支援まで、経験豊富なメンバーが包括的なアドバイザリーサービスを提供し、上場準備を全面的にサポートします。M&A支援においては、企業成長に不可欠な合併や買収を経験豊富なメンバーが支援し、財務デューデリジェンスや株式価値算定といった専門的なサービスを通じて、クライアントの戦略的な意思決定をサポートしています。また、シンガポールをはじめとする東南アジアへの進出を検討している企業や、すでに進出している企業の事業展開をサポートする東南アジア進出支援も行っています。地理的な制約により監査法人の選定に困難を感じる地方の企業や団体に対しても、フットワーク軽く全国どこへでもサービスを提供できる点が同社の強みであり、創業間もない成長企業から社会インフラを支える成熟企業まで、多様な顧客層に対応しています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は社会全体の発展に貢献することを目指しています。

アイル監査法人は、会計監査を主軸に、幅広い専門サービスを提供する監査法人です。同社の会計監査サービスは、会社法監査、私立学校振興助成法に基づく学校法人監査、特定の規模以上の医療法人監査（負債額50億円以上または収益額70億円以上、社会医療法人は負債額20億円以上または収益額10億円以上）、そして社会福祉法人制度改革に伴う特定社会福祉法人監査など、多岐にわたる法人形態に対応しています。これらの監査を通じて、同社は会計品質と社会的信頼性の向上に貢献しています。 また、同社は株式評価、株式上場（IPO）支援、内部統制構築支援、合意された手続（AUP）、原価計算制度構築支援といった専門性の高いコンサルティングサービスも提供しています。特にIPO支援においては、企業の信用力を飛躍的に高め、更なる成長を促す契機と捉え、将来有望な会社の株式上場を積極的にサポートしています。 さらに、企業再編業務として、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など、企業の経営目的に合わせた最適な再編スキームの提案から実行支援、再編後のフォローアップまで一貫して支援し、企業価値向上に貢献しています。M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）では、財務・税務DDを中心に、相手企業に存在するリスクを特定し回避するための総合的な検討を支援します。 同社は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン」を遵守するM&A支援機関として登録されており、依頼者の利益を最優先に、公平・公正な仲介業務やFA業務を提供しています。M&Aプロセス全体において、意思決定支援、契約締結支援、適切なバリュエーション、マッチング、交渉サポート、デュー・ディリジェンス、最終契約の交渉・締結、クロージングまで、きめ細やかなサポートを実施。特に、経営者保証の扱い、表明保証、クロージング後のリスク低減に注力し、不適切な譲り受け側の排除にも努めることで、依頼者が安心してM&Aを進められるよう尽力しています。

監査法人クレアは、公認会計士による高品質な会計監査・保証業務を中堅企業、新興・成長企業、上場企業、多国籍企業、そして日本に進出する外国企業向けに提供する専門家集団です。同社は、金融商品取引法監査、会社法監査、ファンド監査、学校法人監査など、各種法令に基づく会計監査を効率的かつ経済的に実施し、クライアントの経営改善に貢献しています。特に、大手・中小監査法人での豊富な経験を持つ公認会計士が、クライアントの外部・内部経営環境を深く理解した上で、質の高い監査サービスを適切な価格で提供することを強みとしています。 同社のサービスは多岐にわたり、株式上場（IPO）支援業務では、上場準備開始段階の短期調査から経営管理制度の整備、企業情報開示体制の構築、法令に基づいた開示書類の作成支援までを一貫してサポートします。また、内部統制構築支援業務では、効率的かつ実効性のある内部統制の構築を支援し、経営者による内部統制評価の代行も行います。M&A支援業務では、国内・海外法人の対象先選定支援、財務デューデリジェンス、株価算定、最適なM&Aスキームの立案・実行支援、買収交渉・手続支援を通じて、企業の発展と存続を総合的にサポートします。 さらに、海外子会社監査・管理支援業務では、海外業務経験豊富な公認会計士と提携ネットワークを活用し、海外子会社の財務報告の透明化・正確化・適時化、管理上の問題解決、組織再編に関する助言、内部統制制度の構築支援、日本の親会社の内部監査部門への支援を提供します。外国企業向けには、日本基準、IFRS基準、米国基準などに対応した会計監査や親会社への財務報告支援を効率的な価格で提供しています。同社のプロフェッショナルは、監査実務だけでなく、会計税務実務、海外業務、中小企業支援に関する幅広い経験と知見を持ち、上場企業の社外役員経験者も多数在籍しており、コーポレートガバナンスに関する深い知見も有しています。これにより、クライアントの多様なニーズに応え、信頼を築き、その発展を支援するビジネスモデルを確立しています。

高志監査法人は、新潟県に本部を置く唯一の監査法人として、「高志の国」新潟に根差した高い志を持つ公認会計士が集い、公認会計士業務を精励しています。同社は、中小監査法人および地域監査法人としての特質と長年の経験を活かし、中堅企業、地方中核企業、成長企業との良好かつ適切な関係性を重視しながら、地域経済の健全な発展に貢献しています。 同社の主要業務は「監査業務」と「非監査業務」に大別されます。監査業務では、上場会社等監査人として監査品質の確保と向上に常に取り組み、会社法監査、金融商品取引法監査、信用金庫・信用組合監査、社会福祉法人監査、医療法人監査、私立学校振興助成法監査、労働組合監査といった法定監査のほか、IPOのための任意監査などを提供しています。幅広い業種（製造業、小売業、卸売業、商社、鉱業、建設業、運輸業、金融機関、非営利法人など）の監査実績を持ち、法改正により監査が必要となった企業や、IPOを目指す企業からの相談にも積極的に対応しています。 非監査業務としては、一般市場（プライム、スタンダード、グロース）およびTOKYO PRO Market（TPM）へのIPO支援、財務デューデリジェンス、事業計画作成支援、内部統制構築支援、経営管理体制構築支援、その他各種相談対応を行っています。また、内部統制構築支援、新会計基準導入支援、自治体の包括外部監査、決算早期化業務、原価計算制度構築支援、ファイナンシャルアドバイザリー業務、税務業務補助、バックオフィス支援、記帳指導、研修会講師など、多岐にわたるアドバイザリーサービスも提供しています。 同社の強みは、中小監査法人としての機動性を活かしたクイックレスポンスと、地域に根差した業務提供の中で培われた「人の理解」「社会・地域の理解」「ビジネスの理解」に基づく視座です。サービス提供エリアは新潟県内を中心に、東京を含む関東エリア、甲信エリア、北陸エリア、東北エリアに及び、リモート活用により上記以外の地域への業務提供も可能です。監査業務の品質向上とコンプライアンス強化のため、「監査ホットライン」を設置し、不正・粉飾、法令違反行為などに関する情報を受け付けています。高品質な業務提供を通じて、社会の発展に広く貢献することを目指しています。

みさき監査法人は、2008年11月17日に設立された監査法人であり、「きちんと監査、きちんと支援」をモットーに、会計プロフェッションとして企業の健全な成長を支援しています。同社は、設立当初、大手監査法人が監査契約を継続しない企業の受け皿としての役割を担っていましたが、監査環境の変化に対応し、現在は上場会社監査事務所ではない監査法人としての道を歩んでいます。この選択により、大手監査法人出身の実務経験豊富なベテラン会計士のみで構成された少数精鋭集団による、スマートかつリーズナブルな高品質監査サービスの提供を実現しています。 主要なサービスラインとして、「会計監査／レビュー」、「株式上場（IPO）支援」、「フィナンシャル アドバイザリー サービス【FAS】」を提供しています。会計監査／レビューでは、経験豊富な中堅・ベテランメンバーによるスリムな監査チーム編成と、ポイントを絞った監査資源の適正配分により、効率的かつ効果的な監査を実現。会社法監査、学校法人監査、社会福祉法人監査、公益社団・財団法人監査などの法定監査に加え、金融機関や取引先からの信用力向上を目的とした任意監査やレビュー、内部統制の状況や効率的経営に関するアドバイスも提供しています。ただし、金融商品取引法に基づく上場会社の財務諸表および内部統制の監査並びに四半期レビューは行っていません。 株式上場（IPO）支援においては、大手監査法人のIPO部署出身者や証券会社・証券取引所での上場審査経験者、IPO実現企業の社外役員経験者といった豊富な実務経験を持つ専門家が、資本政策、経営管理体制の構築、監査対応、申請書類の整備、審査対応までトータルでサポートします。ただし、IPO準備会社に対する監査業務は提供していません。 フィナンシャル アドバイザリー サービス【FAS】では、クライアントの抱える課題解決と企業価値向上を目指し、高品質なソリューションを提供。具体的には、過去の業績分析、事業収益性評価、簿外債務把握など多角的な視点から分析を行う財務デューデリジェンス、ビジネスフローを深く理解した上での企業価値評価、ストラクチャー立案から契約交渉、取引後のモニタリングまで多面的なM&Aアドバイザリー、私的整理案件に特化した事業再生アドバイザリー、そして後継者問題や事業ドメイン選択、税制選択、買い手企業選択といった重要局面で中長期的な視点から支援する事業承継アドバイザリーを展開しています。同社は「柔軟×厳格」、「迅速×丁寧」な対応をモットーに、クライアントとの信頼関係構築、社会への適正な信頼付与、法人メンバー間の信頼関係をミッションとして掲げ、国民経済の健全な発展に寄与することを目指しています。