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リソルホールディングス株式会社は、「あなたのオフを、もっとスマイルに。」をコーポレートスローガンに掲げ、「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献する企業グループです。同社はホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業を主要な柱として展開しています。ホテル運営事業では、「リソルホテルズ」ブランドで全国に20施設を展開し、「物語のあるホテル」をコンセプトに女性や中長期滞在客をターゲットとしたツーリストホテル化を推進。管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食や体験価値の提供を強みとし、拡大するインバウンド需要にも対応しています。また、「暮らすように泊まる。」をコンセプトにした別荘のシェア利用事業「リソルステイ」を熱海、箱根、伊豆、須、富士五湖、軽井沢を中心に強化しています。ゴルフ運営事業では、全国18コース（提携含む）を展開し、コースの上質化や接客サービス向上、ハード改修、美味しい食事の提供を通じてブランドを構築。若年層からシニア層、インバウンドゴルファーまで幅広い顧客層に対応し、ゴルフコースに隣接した高級ヴィラ「フェアウェイフロントヴィラ」事業も推進しています。「Sport & Do Resortリソルの森」事業は、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマとした体験型リゾートで、プライベート温泉とドッグランを備えたペットヴィラ開発、企業研修、ゴルフ・リゾート会員権販売など多角的に展開しています。ウェルビーイング事業では、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を提供し、独自の補助金精算システムやカスタマイズ性の高いプラン、直営施設の優待を通じて、働く人々の健康と幸せづくりをサポートしています。再生エネルギー事業では、グループゴルフ場を活用した太陽光発電設備の開発・運営を通じてCO2削減に貢献し、投資再生事業では運営施設のバリューアップやリゾート型再生、再エネ転用など市場環境に合わせた再生ビジネスを展開しています。さらに、三井不動産やコナミグループとの事業協力により、マネジメント事業の伸長や健康推進商品・サービスの開発、施設の共同開発など、多岐にわたるシナジーを創出しています。同社は「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を長期方針に掲げ、ESG経営を強化し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

八重洲地下街株式会社は、東京駅八重洲口直結の広大な地下街「ヤエチカ（八重洲地下街）」の企画、開発、運営、管理を主要事業としています。同社は、ファッション、生活雑貨・食品、レストラン・カフェ、各種サービスといった多岐にわたるジャンルの店舗を誘致し、約180店舗からなる一大商業空間を形成しています。東京駅という日本有数のターミナル駅に直結する立地を最大限に活かし、ビジネスパーソン、観光客、地域住民など多様な顧客層に対して、利便性と快適性を提供しています。 同社の事業は、単なる店舗の賃貸に留まらず、地下街全体の魅力向上と顧客満足度向上に注力しています。具体的には、ヤエチカパーキングの運営による駐車場の提供、会員制貸会議室「八重洲倶楽部」の運営によるビジネスサポート、そして「お買物・ご飲食券」や「プレミアム商品券」の発行・管理を通じて、地下街内での消費を促進しています。また、季節ごとのイベントやキャンペーンを積極的に企画・実施し、常に新鮮な顧客体験を提供することで、地下街への集客と活性化を図っています。 さらに、同社は「安全安心な地下街を目指して」という経営理念のもと、防災対策や清掃、施設メンテナンスを徹底し、快適な環境維持に努めています。Wi-Fiサービスの提供や、ベビーシート・ベビーチェア設置トイレの整備など、利用者の利便性を高めるためのきめ細やかなサービスも展開しています。これらの総合的な運営・管理を通じて、同社は東京駅周辺の都市機能の一翼を担い、都市の魅力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

インコム・ジャパン株式会社は、金融分野を中心としたペイメントソリューションやIT技術を提供する米国InComm Paymentsの日本法人です。独自のAPI開発および保守技術を基盤とし、流通や決済の場面に革新をもたらしています。主力事業であるPOSA流通事業では、自社開発のPOSA技術を活用し、ギフトカードやギフトコードの企画・開発から、アプリケーション提供、運用・保守までをワンストップで提供します。日本国内約65,000店舗の大手小売店パートナーとの強固なネットワークを持ち、オフライン・オンラインを問わずサービス事業者のギフトカードを流通させています。これは広告、商品、決済の三要素を兼ね備えたユニークなソリューションであり、ブランド認知向上や販路拡大、ユーザー利便性向上に貢献します。ペイメント事業では、コード決済に関するアプリケーション提供やアクワイアリングサービス、自社Pay開発支援を手厚いサポート体制で提供します。発行事業では、自社ブランド「バニラ Visaギフト」によるVisaギフトカードの発行・販売に加え、事業会社のハウスプリペイドカード発行を支援します。マーケティング事業では、販促プラットフォーム「MarketingOne」を展開し、POSレジとリアルタイムで通信することで、ユーザー動向に基づいた高精度なデジタルクーポン施策の実施と効果測定を可能にします。店舗オペレーションの負荷軽減と、流通横断でのキャンペーン実施を実現します。インコム・ジャパン株式会社は、国内約65,000店舗への安定的なサービス提供、POSレジシステムとの接続、約1,500種類におよぶPOSAカードの流通実績、多数の国際特許を強みとしています。

株式会社伊予鉄グループは、愛媛県松山市を拠点に130年以上の歴史を持つ地域密着型の総合生活サービス企業です。同社は持株会社体制のもと、多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展に貢献しています。主要事業は、鉄道、軌道、バスといった公共交通機関の運営であり、郊外電車、市内電車、観光客に人気の坊っちゃん列車、路線バス、高速バス、松山空港リムジンバスなどを通じて、地域住民や観光客の移動を支えています。特に、超低床式電車の導入やノンステップバスの運行、駅・電停のバリアフリー化を積極的に推進し、誰もが安心して利用できる公共交通機関を目指しています。近年では、全国初の自動運転レベル4路線バスの本格運行や、QRコード乗車券改札の導入、ICOCAおよびモバイルICOCAへの対応、無料Wi-Fiサービスの提供など、先進技術の導入にも力を入れています。運輸事業に加えて、同社は流通、不動産、レジャー、金融、広告、保育など幅広い分野でサービスを提供しています。具体的には、百貨店「いよてつ髙島屋」の運営、伊予鉄ターミナルビルや松山市駅前再開発事業を通じた商業施設の展開、伊予鉄商事による物販、伊予鉄オートや愛媛日野自動車によるカーセールス、いよてつ不動産による不動産賃貸・管理、レフ松山市駅 by ベッセルホテルズなどのホテル事業、大観覧車「くるりん」や梅津寺公園といったレジャー施設の運営、伊予鉄トラベルによる旅行事業、ICい～カードやICOCA WEB定期券サービス「iCONPASS」、みきゃんアプリ、ローズカードなどを通じた金融・決済サービス、いよてつ総合企画による広告・企画、いよてつ保育園による保育事業、さらには太陽光発電事業まで手掛けています。同社の強みは、地域に根差した多様な事業ポートフォリオと、長年にわたり培ってきた「安全・安心」を最優先とする企業文化にあります。地域社会のニーズを先取りし、デジタル技術（生成AI、RPAなど）を活用した業務効率化や、従業員のワークライフバランスを重視した働き方改革にも積極的に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域住民の生活の質向上と観光振興に大きく貢献しています。

金沢ターミナル開発株式会社は、JR西日本SCカンパニーの一員として、金沢駅直結のショッピングセンター「金沢百番街（あんと・あんと西・Rinto）」および福井駅直結の「くるふ福井駅」を運営する「生活サービス創造企業」です。同社は、伝統ある金沢・福井の文化を大切にし、駅を単なる通過点ではなく、目的を持って訪れる魅力的な情報発信ステーションへと昇華させることを目指しています。主要事業は、ファッション、シューズ、服飾雑貨、雑貨、スイーツ、食品、カフェ、レストラン、コスメ、ビューティ、サービス、クリニックなど多岐にわたる専門店群の誘致・運営管理です。特に「あんと」では金沢土産や地元の銘菓・食品、「Rinto」では「凛とした」女性のライフスタイルを応援するファッションや雑貨、カフェなどを展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、駅直結という利便性の高い立地を最大限に活かし、地域に根ざした顧客第一主義を掲げている点です。テナントとの信頼関係を重視し、共存共栄の精神で魅力的な商業空間を創出しています。また、プロフェッショナルなマーチャンダイジング・デベロッパーとして、日々新しいサービスや情報を提供し、地域の発展と駅の利便性向上に貢献しています。施設内では、直営の「タイムズ百番駅西パーキング」を含む駐車場サービス、インフォメーションカウンターでの各種案内、車いすやベビーカーの貸し出し、授乳室、コインロッカーといった充実した館内サービスを提供し、お客様の快適な滞在をサポートしています。さらに、「百番街くらぶ」というポイントカードシステムを導入し、顧客ロイヤルティの向上にも努めています。イベントスペースを活用したPOP UP SHOPの開催も積極的に行い、常に新鮮な商業体験を提供することで、地域住民から観光客まで幅広い層の顧客を惹きつけています。

株式会社パスモは、首都圏共通ICカード乗車券「PASMO」の発行事業および電子マネーサービス事業を主要な事業として展開しています。同社は、PASMO協議会から業務を受託し、PASMOサービスの運営、システム開発、および運用を一元的に担うことで、公共交通機関の利便性向上と利用促進に貢献しています。 PASMOは、鉄道やバスの乗車券として利用できるだけでなく、電子マネーとして全国の加盟店や自動販売機での買い物にも利用できる多機能ICカードです。利用者は、改札機やバス車内の読取り部にタッチするだけでスムーズに移動でき、定期券区間外の運賃も自動精算されるため、きっぷ購入の手間を省くことができます。また、紛失時にも再発行が可能であり、チャージ（入金）やリライト（書き換え）によって繰り返し利用できるため、経済的かつ環境に配慮した設計となっています。 同社は、多様な顧客ニーズに応えるため、大人用PASMO（記名・無記名）、PASMO定期券（鉄道・バス）、クレジットカードと一体になった一体型PASMO、小児用PASMO、そして障がい者用PASMO（本人・介護者）など、幅広い種類のカードを提供しています。さらに、改札機通過時に自動的にチャージされるオートチャージサービス、利用履歴の確認・印字、残額や定期券有効期間の電子音通知、定期券有効期間外のSF（ストアードフェア）利用停止設定など、利用者の利便性を高める様々な機能を提供しています。 PASMOは、2013年3月23日に開始された交通系ICカードの全国相互利用サービスに対応しており、首都圏のPASMOエリアに加えて、Suica、Kitaca、ICOCAなど全国10種類の主要交通系ICカードエリアの鉄道・バス路線で利用可能です。これにより、利用者は一枚のカードで広範囲の交通機関を利用できるという大きなメリットを享受しています。また、近年ではAndroid端末向けモバイルPASMO、Apple PayのPASMO、Google PayのPASMOといったスマートフォン対応サービスも提供し、物理カードを持たずにスマートフォンで交通機関の利用や電子マネー決済ができるようになり、利便性をさらに向上させています。 2007年3月のサービス開始以来、PASMOの流通枚数は4,000万枚を突破し、モバイルPASMOの利用者数も500万人を超えるなど、その普及と利用実績は目覚ましいものがあります。同社は、これらのサービスを通じて、利用者の日常生活における移動と決済をより快適でスマートなものにすることを目指しています。

株式会社日専連ベネフルは、クレジットカード事業を主軸に、地域社会の消費生活を豊かにする金融サービスを提供しています。同社の主要サービスである「日専連ベネフルカード」は、当社オリジナルキャラクター「ベネオン」がデザインされたクレジットカードであり、国内の日専連加盟店に加え、国内および海外のJCB加盟店約1,350万店で利用可能なグローバルな決済手段として、個人顧客の多様なニーズに応えています。このカードを通じて、公共料金の支払い、お支払方法の変更、ご利用可能枠の変更といった利便性の高いサービスを提供し、顧客のキャッシュレスライフをサポートしています。 また、同社はクレジットカード事業に加えて、個人の資金計画を支援するローンサービスも展開しており、「ライフアップローン」や貸金業法に基づく「おまとめローン」を提供することで、顧客のライフイベントや急な出費に対応する柔軟な資金調達の選択肢を提供しています。さらに、カード利用に応じて貯まる「ベネフルポイント」プログラムを運営し、貯まったポイントは旅行や商品と交換できるため、顧客の利用促進と満足度向上に貢献しています。 セキュリティ面では、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や、店頭でのICクレジットカード取引時の本人確認方法の案内を通じて、不正利用対策にも注力しています。近年ではJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）サービスにも対応し、よりスピーディーで安全な決済体験を提供しています。同社は、個人顧客だけでなく、「法人の皆様」「加盟店の皆様」に対しても、決済インフラの提供やサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。幅広い加盟店ネットワークと多様な金融サービスを組み合わせることで、顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

札幌総合情報センター株式会社は、国、札幌市、および地場有力企業が出資する第三セクターとして、札幌地域の情報化を推進する中核企業です。同社は、札幌市の行政運営や市民生活を多角的に支援する情報システム事業を展開しています。具体的には、情報システム事業部が札幌市における各種システムの開発・運用管理、導入コンサルティング、セキュリティ対策、監視・運用保守を包括的に手掛け、効率的かつ効果的な行政運営と市民サービスの向上に貢献しています。基幹システム事業部では、札幌市職員の行政事務を支える基幹系情報システムの安定稼働を確保し、企画・構想から設計、開発、運用、PMO支援までを一貫して提供しています。 地域情報事業部では、札幌を中心とした詳細で高精度の気象情報提供に加え、ICT・デジタル技術を活用した雪対策支援、スマートシティ推進事業の支援、さらには気象・雪氷・防災に関する研修やコンサルティングを通じて、安全・安心で快適な市民生活と地域経済への貢献を目指しています。教育・GIS事業部では、札幌市立の小中学校および高等学校におけるICT学習環境の運用支援、GIGAスクールネットワークの運用支援、そして札幌市の街づくりを支えるGIS（地理情報システム）のシステム開発と運用保守、利活用支援を行っています。 さらに、SAPICA事業部では、札幌圏の公共交通ICカード「SAPICA」のシステム運営を担い、乗車券機能だけでなく、電子マネーとしての決済システム設計・開発、他のサービスとの連携技術支援、そしてカードの発行からデータ集約、残額管理、事業者間の精算までを一元的に管理しています。これにより、市民のスムーズな移動と決済を実現し、地域経済の活性化にも寄与しています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、札幌の持続的発展と地域活力の向上、より安全で安心な社会の実現に貢献しています。

綿半パートナーズ株式会社は、綿半グループの共同仕入れを専門とする企業です。国内外のメーカーや問屋からの商品仕入れをグループ全体の窓口として一元的に実施することで、調達コストの最適化と安定供給に貢献しています。同時に、お客さまのニーズに応じた独自のプライベートブランド商品を企画・開発し、グループ各社への相互供給を通じて、品質と価格の両面でお客さまに満足いただける商品の提供を目指しています。さらに、運送業務の合理化と在庫の適正な管理を推進することで、綿半グループ全体の物流効率を高め、サプライチェーン全体の最適化を図っています。これらの事業を通じて、お客さまの暮らしを豊かにする魅力的な商品とサービス提供の基盤を支えています。

株式会社日専連ジェミスは、1951年の創業以来、北海道の帯広・十勝地区を中心に地域に密着した金融サービスを提供している企業です。同社の主要事業は、クレジット事業、ローン及びキャッシング事業、総合サービスセンター事業、そして不動産センター事業の多岐にわたります。クレジット事業では、JCBおよびVisaと提携した「日専連カード」を発行しており、年会費無料の一般カードから、ディズニー・ぐでたまデザインカード、法人・個人事業主向けのコーポレートカード、旅行損害保険が充実したゴールドカード、地域貢献型のフィッシャーマンズワーフカード、ETCカードまで幅広いラインナップを展開しています。これらのカードは、全国の日専連加盟店および国内外のJCB・Visa加盟店で利用可能で、一括払い、分割払い（2回～60回）、ボーナス払い、リボルビング払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。 また、同社は公共料金や灯油・ガス料金、新聞購読料、冠婚葬祭互助会積立金、ダスキン・リースキン利用料、ボトルウォーター利用料などの定期的な支払いをカードで一括管理できる「定期請求サービス」を提供し、顧客の家計管理をサポートしています。カード利用に応じて「まじょかるポイント」が付与され、日専連ギフトカードやJALマイルへの交換が可能で、日常の買い物や公共料金の支払いを通じてお得にポイントを貯められる仕組みも強みです。インターネットショッピングを安全に行うための「本人認証サービス（3Dセキュア）」や、Apple Pay、Google Payへの対応も進め、セキュリティと利便性の向上に努めています。 ローン及びキャッシング事業では、日専連ジェミス本社ATMや提携金融機関ATMを通じて、個人顧客への融資サービスを提供しています。総合サービスセンター事業では、日専連ギフトカードやJCBギフトカード、各種チケット、印紙・切手・ハガキの販売を行い、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、帯広本社に設置された不動産センターでは、土地・建物の売買や賃貸物件・借家の仲介業務も手掛け、地域における住まい探しや資産運用を支援しています。同社は「当社のカード会員であることがステータスに感じられる企業」を目指し、お客様第一主義を掲げ、柔軟な発想と挑戦する勇気をもって、地域社会の快適で豊かな生活をサポートする総合的な金融サービスを提供し続けています。加盟店数は5,624店、取扱高は502億円（2024年3月時点）に達し、地域経済の活性化にも貢献しています。

エス・ビー・システムズ株式会社は、1989年にCGCグループのIT戦略を担う会社として設立され、「Supermarket Back-up Systems」の略称が示す通り、CGCグループに加盟する全国の中堅・中小規模スーパーマーケットの経営を情報システム面から多角的にサポートしています。同社は、システムの共同利用による効率化やコスト削減、データ活用による売場改善・活性化を通じて、加盟企業の経営改善と業務発展を支援しています。 主要事業として、まず「SBS-VANセンター」を運営し、小売企業と卸・メーカー間の発注、出荷、支払といった取引データを効率的かつ安定的に中継するEDIデータ処理サービスを提供しています。流通BMSやWEB-EDI、自動FAX配信など多様なオンライン接続方式に対応し、183社のスーパーマーケットと2,828社の取引先との接続実績を持ち、クラウド型システムと2拠点体制で災害対策も万全です。 次に、スーパーマーケット本部・店舗システムの開発・導入・運用支援として、商品マスタ・発注・仕入・棚卸・利益管理など業務全般を管理するASP型基幹業務システム「みんなのCGCシステム」を提供。60社684店舗、年商規模6,424億円で稼動しており、自動発注、生鮮EDI、グループウェア、販促支援ツール、クラウド型勤怠システムなど豊富なオプションで業務改善と生産性向上に貢献しています。 情報活用支援では、「SM商品マスタセンター」を通じてメーカー・卸からの商品マスタ情報をWebで提供し、新商品導入の迅速化とマスタ登録作業の負荷軽減を図ります。「CGC-POS分析システム」は、全国2,699店舗、40億件を超えるPOSデータを活用し、市場実績と自社実績の比較分析、売筋商品の発見を可能にする国内最大規模の分析システムです。また、国内トップシェアの「StoreManager®」棚割システムの販売・導入サポートも行い、商品マスタ共有やメーカーからの提案棚割取得、店舗・本部間の指示連絡効率化を支援します。 決済関連では、「SBS総合決済センター」を運営し、電子マネー「CoGCa（コジカ）」の導入支援と決済処理、スーパーマーケット向けクレジット決済ASPサービスを提供。クレジット決済ASPサービスは国内最大級の規模で、165社2,523店舗、年間7,034億円の決済処理実績を持ち、PCI DSS国際セキュリティ基準の継続認定を受けています。経済産業省の助成を受け、割賦販売法に対応したクレジットIC処理・セキュリティ対策を迅速かつ安価に提供する強みがあります。さらに、「CGCグループ共通商品券」の発行を通じて、来店促進や顧客の囲い込みを支援し、収納代行窓口サービスにより、公共料金などの支払いをスーパーマーケットで可能にし、顧客利便性の向上と店舗ブランド価値の向上に貢献しています。 同社は、CGCグループのIT戦略を担う中核企業として、グループ内外のスーパーマーケットに対し、共同利用型ASPサービスを軸に、業務効率化、コスト削減、データ活用による経営改善をトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。長年の実績と専門知識、そして強固なセキュリティ対策が同社の大きな強みです。