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株式会社SBI証券は、「顧客中心主義」を経営理念に掲げ、個人投資家から機関投資家、事業法人、富裕層まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する総合証券会社です。同社は1999年のインターネット取引開始以来、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を追求し、2023年9月には国内株式売買手数料の無料化「ゼロ革命」を実施するなど、証券投資の大衆化に貢献しています。主要事業として、個人投資家向けのオンライン証券取引サービスを担う「デジタル・リテール」では、国内株式、外国株式、投資信託、NISA、iDeCo、FX、CFD、商品先物、金・銀・プラチナなど豊富な商品ラインナップを提供し、スマートフォンアプリや取引ツール「HYPER SBI 2」を通じて利便性の高い取引環境を実現しています。また、今後の日本を代表する次世代企業に対し、IPO支援、M&Aアドバイザリー、資金調達サポートなどを通じて企業価値向上を支援する「インベストメント・バンキング」を展開。国内外の機関投資家や事業法人・金融機関向けには、リサーチ情報提供や多様な金融商品の組成・トレーディングを行う「グローバル・マーケッツ」を提供し、ロンドン、香港、シンガポールに海外拠点を有しています。さらに、富裕層・超富裕層や事業法人・金融法人向けに、資産運用・管理、ローン、保険、不動産、相続・事業承継、M&Aなど、SBIグループ内外の連携による総合的なコンサルティングサービスを提供する「ウェルス・マネジメント」も手掛けています。同社は、国内初の証券総合口座1,400万口座突破（2025年3月時点）、預り資産60兆円超（2025年11月末時点）を達成し、J.D. パワー顧客満足度調査やオリコン顧客満足度ランキングで多数の1位を獲得するなど、業界トップクラスの実績と信頼を誇ります。AIやブロックチェーンといった先進技術の導入にも積極的で、生成AIを活用した投資情報サービスやロボアドバイザー「SBIラップ」の提供を通じて、顧客便益性の高い革新的な金融サービスの創出に注力しています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社ジェーシービーは、日本で唯一の国際カードブランドとして、個人事業主から大規模企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる法人向け決済ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、法人カードの発行とそれに付帯する各種サービスの提供です。具体的には、個人事業主やフリーランス、中小企業向けには「JCB Biz ONE」や「JCB法人カード」「JCBプラチナ法人カード」を展開し、年会費無料やポイント還元、最短5分でのカード番号発行、クラウド会計ソフトとのAPI連携による経費精算の効率化、資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」といったサービスを提供しています。大規模企業向けには「JCBコーポレートカード」やJR東海「エクスプレス予約」機能を付帯した「JCBエクスプレスカード」、さらにクレジットカード機能を持たない「JR東海エクスプレス・カード（E予約専用）」を提供し、従業員の経費立替負担軽減、経費の見える化によるガバナンス強化、部署ごとの請求書・明細書仕分け、利用可能額設定、出張手配システムの連携などを実現しています。同社の強みは、24時間365日の不正検知システムや本人認証サービスといった充実したセキュリティ体制に加え、空港ラウンジサービス、プライオリティ・パス、プラチナ・コンシェルジュデスク、サイバーリスク保険、旅行傷害保険、ショッピングガード保険など、ビジネスを強力にサポートする豊富な付帯サービスにあります。また、ETCカードの複数枚発行や、Apple Pay・Google Payなどのタッチ決済対応により、多様なビジネスニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は企業の経費管理業務の効率化、コスト削減、キャッシュフロー改善、そして従業員の利便性向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

松井証券株式会社は、個人投資家を中心に幅広い顧客層に対し、オンライン証券サービスを提供する企業である。同社は、日本株（現物・信用）、米国株（現物・信用）、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）、先物・オプション、NISA、iDeCoといった多岐にわたる金融商品を扱っている。特に、日本株取引では1日の約定代金合計50万円以下なら手数料無料、米国株取引では手数料0米ドルからと、業界最安水準の手数料体系が強みである。米国株の取扱銘柄数は業界最多水準の5,000銘柄以上を誇り、デイトレ金利無料の信用取引や外貨決済サービス、米ドル買付時の為替手数料無料キャンペーンなど、利便性の高いサービスを展開している。 投資信託においては、8つの質問に答えるだけで簡単にポートフォリオを作成できる機能や、100円からの少額投資を可能にし、業界最高還元率の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を提供。NISA口座や他社からの移管銘柄もポイント還元の対象となる点が顧客に評価されている。FX取引では100円からの少額取引が可能で、自動売買注文の機能改善やメキシコペソ/円のスプレッド縮小など、ユーザーのニーズに応じたサービス拡充に努めている。 同社は、高機能なトレーディングツールやアプリ（日本株アプリ、米国株アプリ、FXアプリ、投信アプリ）を無料で提供し、情報収集から取引、資産管理までをスマートフォン一つで完結できる環境を整備している。また、投資情報動画メディア「マネーサテライト」を通じて、初心者から上級者までが投資テクニックや最新情報を動画で楽しく学べるコンテンツを提供。カリスマトレーダーやプロアナリスト、人気お笑い芸人などが出演し、幅広い層に支持されている。 顧客サポート体制も充実しており、HDI-Japan主催の問合せ窓口格付けで15年連続「三つ星」を獲得。口座開設サポート、株の取引相談窓口、リモートサポートに加え、AIチャットサポートに生成AI対話機能を追加するなど、顧客の疑問や不安を解消するための取り組みを強化している。さらに、松井証券のお客様限定の銀行サービス「MATSUI Bank」を提供し、円普通預金金利を業界最高水準の年0.31%に設定するなど、証券取引以外の金融サービスも拡充している。IPO（新規公開株式）の取り扱いも豊富で、抽選時・購入時の手数料は無料で、NISA口座や未成年口座でも購入申込が可能である。これらの多様なサービスと手厚いサポートを通じて、同社は顧客の資産形成を総合的に支援するビジネスモデルを確立している。

西日本旅客鉄道株式会社は、西日本エリアを基盤とする総合生活サービス企業として、主に「モビリティサービス分野」と「ライフデザイン分野」の二つの事業領域を展開しています。同社のモビリティサービス分野では、安全・安心な鉄道・交通サービスを核に、山陽新幹線や北陸新幹線、在来線特急列車、地域交通網を運営し、人々の移動を支えています。これには、ICOCA、e5489、エクスプレス予約、スマートEXといった多様な乗車券・予約サービス、さらには観光列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」のような特別な体験を提供するサービスも含まれます。また、駅構内や駅ビルでの物販・飲食事業、ホテル事業（ホテルグランヴィア、ヴィアインなど）、旅行事業を通じて、移動と滞在を一体的にサポートし、顧客に感動と利便性を提供しています。 ライフデザイン分野においては、駅を起点としたまちづくりを推進し、不動産賃貸・販売、ショッピングセンター（ルクア大阪、天王寺ミオ、京都ポルタなど）の開発・運営を通じて、地域社会の活性化と豊かな暮らしの実現に貢献しています。同社は、駅ビルや周辺ビルの開発、高架下の活用、複合商業施設の展開により、人々が集い、つながる魅力的な都市空間を創造しています。さらに、地域ソリューションやデジタル技術を活用したITサービス、ビジネスサポート事業も展開し、地域課題の解決やグループ全体の効率化を図っています。 同社の強みは、広範な鉄道ネットワークと、それに付随する多様な事業展開によるシナジー効果です。安全を最優先とする企業文化のもと、技術開発やバリアフリー化、地域共生への取り組みを強化し、顧客からの信頼を築いています。対象顧客は、通勤・通学客からビジネス利用客、国内外の観光客、そして沿線住民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じたサービスを提供することで、西日本地域の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＮＴＴドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン（iPhone、Android）、タブレット（iPad）、ウェアラブルデバイス（Apple Watch、スマートウォッチ）、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

ウェルスナビ株式会社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、テクノロジーの力でお金の悩みを解決し、豊かな人生をサポートする金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、全自動の資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」です。このサービスは、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、世界の富裕層が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、投資経験や知識、資産額に関わらず誰でも手軽に行えるよう設計されています。具体的には、顧客のリスク許容度に応じた最適なポートフォリオを自動で構築し、日々の積立、ポートフォリオのリバランス、税金最適化（DeTAX）までを全て自動で行います。2024年からの新NISA制度にも全面的に対応しており、「おまかせNISA」として非課税投資をサポートすることで、顧客の資産形成を強力に後押ししています。 同社は、国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、2026年2月には預かり資産1兆9,000億円、運用者数39万人を突破する実績を誇ります。ビジネスモデルとしては、直接顧客へのサービス提供に加え、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、楽天証券など、多数の金融機関や企業との提携を通じて「WealthNavi for 〇〇」といった形で幅広い顧客層にサービスを展開しています。また、日々の買い物の「おつり」を自動で投資に回すアプリ「マメタス」や、楽天証券向けに共同開発した投資信託「ウェルスナビ×R」も提供し、多様なニーズに応えています。 さらに、資産運用に隣接する領域として、生命保険選びを中立的な立場からアドバイスし、顧客に適した保険を具体的に提案するサービスも提供しています。同社の強みは、エンジニアやデザイナーがチームの約半数を占める「ものづくりする金融機関」として、高度な金融工学とテクノロジーを融合させた独自のアルゴリズム開発力にあります。これにより、顧客は手間なく世界水準の資産運用を享受できます。将来的には、保険や年金、住宅ローンなどを含めたお金の悩みを総合的に解決する「総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」の開発を進め、働く世代の豊かな人生を包括的にサポートすることを目指しています。

株式会社Kort Valutaは、「分散型社会の実装」を目標に掲げ、人々の「お金の健康状態＝マネーヘルス」を改善し、誰もが安心して楽しいと思える社会の実現を目指すFinTech企業です。同社は、カード決済と業務システムソフトウェアを一体化した独自のソリューションを提供し、エンドユーザー視点でのシームレスな業務フローを実現しています。主要サービスである次世代ウォレット「TwooCa」は、従業員や会員向けのポイント報酬機能と決済・デジタルマネー機能を統合。さらに、企業内限定のクローズドマーケットプレイス「TwooCa Mall」を展開し、福利厚生とデジタルマネーの融合を推進しています。 同社の事業は、FinTech、HealthTech、IDTechの三つの領域を融合した「IDTech」プラットフォームを核としています。FinTech領域では、前払式支払手段発行者および資金移動業者として、Visaプリペイドカードの発行と決済プラットフォームを提供。HealthTech領域では、世界初の決済機能付きヘルスケアリング「TwooCa Ring」を開発し、決済機能と健康管理機能を統合、AIコンシェルジュ機能も搭載しています。IDTech領域では、購買データや健康データを含む様々なデータを取得し、独自のアルゴリズムによるスコアリングを通じて、次世代の与信や新たな信用創造を実現しています。 これらのサービスは、デジタル社員証や会員証を基盤として、必要な機能を柔軟に拡張・カスタマイズ可能であり、農業分野での人手不足解消、タクシー業界での離職率低下と健康管理、障がい者就労支援など、多岐にわたる業界の顧客課題を解決しています。同社はVisa公式セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠したサービスプロバイダーとして登録されており、安心・安全な決済環境を提供。また、「2025年注目すべき最も革新的な企業20社」に選出されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

ウェルネット株式会社は、「いつでも・どこでも」の実現を目指し、決済サービス、交通ITサービス、会員管理サービスを主要事業として展開しています。同社の決済サービスは、マルチペイメントサービスとして、クレジットカード、コンビニエンスストア、銀行ATM、ネットバンク、電子マネーなど多様な決済手段をワンストップで提供し、リアルタイムの電子請求・電子決済を実現しています。また、キャッシュバックや返金など多数への資金送金を効率化する送金サービスや、銀行口座と直接接続し、振込用紙やクレジットカードでの支払いをスマホアプリで完結できる「支払秘書」を提供。さらに、電子インボイス対応や電子帳簿保存法に対応した電子請求書作成・送付・支払い・長期保存サービス「しまえーる」も手掛けています。交通ITサービスにおいては、交通事業のIT化を支援し、「調べて」「買う」をワンストップで提供。高速バスの検索・予約・購入・乗車をサポートするアプリ「バスもり！」や、コンビニ等で支払ったバス乗車チケットを電子チケットとして受け取れる「バスもり！Webチケット受取サイト」を提供しています。最新のMaaS型販売基幹系システムである「アルタイルトリプルスタークラウド」を通じて、交通系のデジタルチケット販売を検討する事業者へのソリューションも提供しており、幅広い顧客層に対して利便性の高いサービスを提供することで、社会のデジタル化と効率化に貢献しています。

auペイメント株式会社は、KDDIグループの一員として、モバイルとキャッシュレスを融合した多様な決済・金融サービスを提供する企業です。同社は資金移動業および前払式支払手段発行業を主軸とし、生命保険媒介業、損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業、広告業も展開しています。 主要サービスは、KDDIと共同運営するスマートフォン決済サービス「au PAY」です。au PAYは、コード支払い、ネット支払い、請求書払い、QUICPay＋、国際ブランドMastercard®対応のau PAYプリペイドカードなど、多様な決済手段を提供し、実店舗からオンラインまで幅広いシーンで利用可能です。auの携帯電話契約がないユーザーでも利用でき、Pontaポイントが貯まる利便性とお得さを強みとしています。 法人向けには、au PAYに残高をチャージできる「au PAY ギフトカード」を発行・販売しています。これはオリジナルデザインも可能なカードタイプとデジタル発行のコードタイプがあり、企業の販促キャンペーンや福利厚生、謝礼など多様なビジネスシーンで活用され、贈る側と受け取る側の双方にメリットを提供しています。 さらに、法人から個人へのau PAY送金サービス「Bチャージ」も展開しています。これは24時間365日リアルタイムでの即時送金が可能で、CSVファイルアップロードによる簡単な導入やAPI連携にも対応し、銀行振込手数料や運用コストの削減に貢献します。約3,967万人のau PAYユーザーが利用可能であり、受け取った残高は全国851万カ所の加盟店での利用に加え、現金出金や他金融サービスへの送金も可能であるため、高い利便性を持つサービスです。 2025年からは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」をKDDIグループ各社以外にも提供開始しています。このサービスは「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の二つの方式を提供し、企業は既存の給与支払いシステムやニーズに合わせて導入できます。従業員はau PAYアプリを通じて給与を受け取ることができ、上限額10万円までのau PAY給与残高は、本人確認済みのau PAYユーザーであれば誰でも利用可能。超過分は自動で指定金融機関口座へ送金され、月1回の金融機関口座への出金は無料です。資金保全や不正取引時の補償も備え、安心・安全なサービス提供に努めています。同社は「モバイル×キャッシュレス」を生活インフラと捉え、顧客体験を重視したサービス展開を通じて、新しいキャッシュレス決済文化の創造を目指しています。

株式会社スマートバンクは、「お金に悩まない未来を、新しい常識で」をミッションに掲げるFinTechスタートアップです。同社は、人々が本当に欲しかったものをつくるという理念のもと、家計管理サービス「ワンバンク（旧名称B/43）」および決済事業を運営し、多様化する家族の形や働き方、物価高といった社会背景の中で多くの人が抱えるお金の課題解決に取り組んでいます。主要サービスである「ワンバンク」は、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた独自の仕組みが特徴です。ユーザーはカードで支払うだけで支出がリアルタイムにアプリに反映され、面倒な手入力なしに家計管理を継続できます。これにより、お金の状況を常に把握し、使いすぎを防ぐことが可能です。 同サービスは、個人向けの「ワンバンク マイカード」に加え、夫婦や同棲カップルが共同で家計管理できる「ワンバンク ペアカード」、そして親子で支払い履歴を共有し、キャッシュレスでお小遣いを管理できる「ワンバンク ジュニアカード」を提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。さらに、AIがユーザーのお金の価値観を学習し、家計改善に向けたアドバイスを行う「AI支出チェッカー」機能や、今すぐ買えて後で支払える「あと払いチャージ」、個人事業主の資金繰りを支援する「ワンバンク請求書買取」など、多角的な機能展開を進めています。 同社のビジネスモデルは、ユーザーの決済時に発生するインターチェンジフィー、あと払いチャージ手数料、月額サブスクリプションサービス「ワンバンクプラス」の利用料、そして法人向けの請求書買取手数料やレシートデータを活用した法人向けデータ提供事業など、フロー・ストック型とリカーリング型を組み合わせた強固な収益構造を確立しています。累計ダウンロード数は100万件以上、月間取扱高は数十億円に達し、シリーズBラウンドで累積70.8億円の資金調達を達成するなど、急速な成長を遂げています。同社は「家計を見える化」から「家計を自動化」するAI金融プラットフォームへの進化を目指し、ユーザーの資産形成を助け、長期的なライフプランの実現をサポートすることで、国内1,000万人以上に利用される新しい金融インフラの創造に挑戦しています。

株式会社ネットスターズは、2009年の創業以来、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、キャッシュレス社会の先駆者として決済を基盤としたフィンテック事業を展開しています。同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」、店舗オペレーションの課題を省人化DXで解決する「StarPay-DX」、そしてキャッシュレスを国外で推進する「StarPay-Global」の3つの主要分野に注力しています。 「StarPay」は、国内外の多様なキャッシュレス決済サービス（QRコード、クレジットカード、オンライン決済など）を一括で導入・管理できるマルチ決済ゲートウェイです。導入企業は15,000社を超え、99.99%という高い決済処理成功率を誇り、小売店、飲食店、EC事業者など幅広い顧客に対し、店舗やECサイトでのスムーズな決済環境を提供しています。PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payなど、国内外の主要な決済ブランドに対応し、コンビニ支払いサービス「PAYSLE」も追加するなど、その対応範囲を継続的に拡張しています。 「StarPay-DX」は、店舗の省人化・効率化を支援するトータルソリューションです。レジレスプラットフォームを提供し、セルフオーダーやセルフレジといった多様な「セルフ」化を通じて、会計・注文業務の課題を解決します。また、業界最小級の業務用清掃ロボット「StarPay-Robot」を提供し、スマート管理プラットフォームによる遠隔管理で清掃業務の省人化も実現しています。さらに、地域活性化を目的とした「StarPay−デジタル商品券」や「地域ポイントサービス」を提供し、自治体のキャッシュレス施策やポイント還元事業を支援しています。 「StarPay-Global」は、決済のボーダーレス化を推進し、海外市場でのキャッシュレス展開を強化しています。日本以外の金融機関に対して、インバウンド観光客の支払いに対応できる決済ゲートウェイをOEM提供しており、アジア各国を中心に展開しています。また、インバウンドプロモーション事業として、旅前のクーポン提供、SNSアカウント運用、インフルエンサーによる宣伝などを通じて、海外からの顧客誘致をサポートしています。JPQR事業にも参画し、インバウンド対応と海外向けインフラ開発のパートナーとして、複数のQRコード決済サービスを1つのQRコードで対応可能にする環境整備にも貢献しています。AIを活用したインバウンド対応サービスも提供し、言語の壁や労働力不足といった課題解決にも取り組んでいます。同社は、革新的な金融アーキテクチャの構築とグローバルな視野を持ち、決済とテクノロジーの力で市場を創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。

NTTスマートトレード株式会社は、法人および個人顧客向けに多岐にわたる決済サービスと業務プロセスアウトソーシング（BPO）サービスを提供する企業です。法人向けには、クレジットカード決済、口座振替、コンビニ決済（番号通知・バーコード通知）、コンビニ後払い決済、払込票決済、端末決済、電子マネー決済、メール決済といった多様な支払い方法に対応した決済ゲートウェイサービスを提供しています。同社の決済サービスは、分割・リボ・ボーナス払い、継続決済、デジタルコンテンツなどの少額課金にも対応し、一度利用した顧客のカード情報入力スキップ機能も備えています。ネットショップや実店舗での決済はもちろん、コールセンターでの決済受付、イベント会場、訪問先でのモバイル決済など、様々な利用シーンやシチュエーションに対応可能です。導入においては、事業者様のホームページから決済画面へリンクする「リンク接続タイプ」や、メールで決済URLを送る「メール決済タイプ」など、低コストで導入できる方法も提供しています。セキュリティ面では、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠しており、セキュリティコード（CVV2/CVC2）や本人認証サービス（3Dセキュア）にも対応し、顧客および事業者双方に安心・安全な取引環境を保証しています。 BPOサービスとしては、銀行振込消込サービス、振込代行サービス、請求業務サポートサービス、振込手数料削減コンサルティングを提供し、企業の経理・請求業務の効率化とコスト削減を支援しています。これらのサービスは、電気・ガス・CATV・プロバイダ事業者、学校、各種スクール、不動産賃貸業者、商工会など、幅広い業界の法人顧客に導入されています。 個人向けサービスとしては、「ちょコム」ブランドを展開し、ネットショッピングに利用できる電子マネー「ちょコムeマネー」、ネットショッピングや会員登録でポイントが貯まる「ちょコムポイント」、クレジットカードで銀行支払いや送金受け取りができる「ちょコム送金」、人気の電子マネーをクレジットカードで購入できる「ちょコムショップ」、そして学費（入学金・授業料など）をクレジットカードで支払える「学費スマート払い」を提供しています。 同社は、決済代行サービスと周辺BPOサービスを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応え、安全かつ効率的なビジネス運営をサポートするビジネスモデルを構築しており、パートナー企業（代理店・取次店）の募集も積極的に行っています。

株式会社Kyashは、「新しいお金の文化を創る」をビジョンに掲げ、デジタルウォレットアプリ「Kyash」を中核とした決済・送金サービスを提供しています。同社の主要サービスである「Kyash Card Virtual」および「Kyash Card」は、Visaプリペイドカードとして国内外1億店以上のVisa加盟店で利用可能であり、Apple PayやGoogle Payを通じたタッチ決済にも対応しています。ユーザーはアプリをダウンロードし無料会員登録するだけで、審査・書類不要で最短1分でバーチャルカードを発行でき、銀行口座、コンビニ、クレジットカードなど多様な方法で入金が可能です。 同アプリは、利用履歴のリアルタイム反映、自動カテゴリー分類による家計簿機能、複数人での共同支出を管理できる共有口座、カードの利用上限設定やロック機能といったセキュリティ対策を提供し、個人の支出管理と安全なキャッシュレス決済を支援します。また、急な出費に対応する「イマすぐ入金」サービスでは、最大5万円までを後払いでKyash残高に入金でき、GeNiE株式会社との提携による「Kyashスポットマネー」では、最小1円から最大100万円までの借り入れチャージが最短15分で可能となり、個人の資金ニーズに応えます。 法人向けには「Kyash法人送金サービス」を提供しており、企業から従業員や取引先への送金を、KyashユーザーのKyashマネーアカウントまたは銀行口座へ安価かつ迅速に行うことができます。このサービスはAPI連携に対応し、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO経費」や買取サービス「KLD」などとの連携実績を持ち、法人の経費精算の迅速化、コスト削減、振込業務のDX化を支援しています。法人送金サービスは送金件数130万件、送金額200億円を突破する実績を上げており、同社は個人から法人まで幅広い顧客層に対し、利便性と安全性を兼ね備えた金融ソリューションを提供することで、価値移動の新しいインフラとなることを目指しています。

株式会社ウニードスは、「キョウダイレミッタンス」のブランドで、日本に居住する外国人や法人顧客向けに、安全、迅速、かつ低価格な国際送金サービスを提供する第一種・第二種資金移動業者です。同社は2010年に資金移動業者として登録されて以来、日本在住の外国人の郷送金を主要事業として展開し、送金ボリューム、サービス品質、コンプライアンスの面で国内外の金融機関から高い評価を得ています。2023年3月には日本初の第一種資金移動業認可を取得し、より広範なサービス提供を可能にしました。 キョウダイレミッタンスのサービスは、約150以上の国と地域へのキャッシュピックアップ送金、および多くの国への銀行口座送金に対応しており、世界最大級の130万ヶ所以上のペイアウトロケーションを確保しています。顧客は、全国に展開する20ヶ所の支店・営業所のほか、KYODAIアプリ、キョウダイレミッタンスカード、ゆうちょ銀行やローソン銀行のATMを利用して手軽に送金が可能です。特にKYODAIアプリはeKYCに対応し、スマートフォンからの簡単な登録と送金を可能にしています。 法人顧客向けには、海外委託先への支払い、海外在住従業員への給与支払い、複数の送金先への効率的な送金など、多様なニーズに応えるサービスを提供し、手数料を抑えつつスピーディーな着金を強みとしています。また、同社は金融サービス仲介業者として、UI銀行と提携し、外国籍の方向けにスマートフォンで簡単に口座開設ができる「KYODAI Bank」サービスも提供しています。これにより、海外送金と銀行サービスをシームレスに連携させ、日本に住む外国人の利便性を一層高めています。16ヶ国出身の多言語対応スタッフが在籍し、顧客の多様な言語ニーズに応える体制も強みの一つです。同社はRia Money Transferの一員となり、グローバルなネットワークをさらに強化しています。

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、1997年の設立以来、決済インフラを提供することで、多様な支払シーンを支える企業です。 オンライン・対面店舗双方に対応した40種類以上の決済手段を取り揃え、クレジットカード決済をはじめ、PayPayなど電子マネーにも対応しています。Oracle社の高速データベースを採用した堅牢なシステムと、完全2重化されたデータセンターにより、業界トップクラスの処理速度と安定性を確保しています。 お客様の業種・規模を問わず、ビジネスの検討段階から実行まで、決済システム導入だけでなく、戦略立案や販促支援、セキュリティ強化など、総合的なソリューションを提供することで、ビジネスの成功を支援しています。PCI DSSコンプライアンスにも完全準拠し、24時間365日の監視体制と充実したサポート体制を整えています。

ＳＢペイメントサービス株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、事業者向けの総合決済サービスを提供するフィンテック企業です。同社は、オンライン決済サービス、店舗向け決済サービス、支払代行サービス、および高度なセキュリティオプションを主要事業として展開しています。オンライン決済サービスでは、クレジットカード決済、PayPay、キャリア決済、コンビニ決済、電子マネー決済など、業界最多となる40ブランド以上の豊富な決済手段を提供し、EC事業者やオンラインサービス事業者の多様なニーズに応えています。また、Shopifyやfutureshopなど20種類以上のECカート・パッケージとの連携により、導入時のシステム開発負担を軽減。海外向け決済（PayPal、銀聯ネット決済、Alipay+、WeChat Payなど）や若年層向け決済、さらには集客効果を高めるマーケティング支援プランも提供し、幅広い顧客層の獲得を支援しています。店舗向け決済サービスでは、初期・月額費用無料のクレジットカード決済端末から、30種類以上の決済に対応するマルチ決済端末まで幅広く取り扱い、ECと店舗の決済情報一元化も実現します。支払代行サービスでは、法人・個人への支払いを代行し、事業者の返金や買取代金支払い業務の効率化に貢献。同社の強みは、Visa、Mastercard、UnionPayのアクワイアラとして審査からサービス提供までをワンストップで行うスピーディーな対応力、2024年度の決済取扱高9.8兆円、売上処理件数5億5,011万件、オンライン処理件数20億3,921万件という業界トップクラスの実績、そして決済ビッグデータを活用したAI不正検知サービス（国内決済代行会社として初の自社提供）やEMV 3-Dセキュア対応、PCI DSS準拠といった万全なセキュリティ体制です。さらに、HDI格付けベンチマークで3年連続「三つ星」を獲得した充実したサポート体制も特徴です。同社は、EC事業者、実店舗事業者、ホテル、フィットネス、教育機関、飲食店など、多岐にわたる業種・規模の顧客に対し、決済業務の効率化と売上拡大を支援する包括的なソリューションを提供しています。

PayPay株式会社は、「いつでも、どこでもPayPayで」を掲げ、人々の暮らしをより便利で豊かにすることを目指すフィンテック企業です。同社の主要事業は、モバイルペイメントをはじめとする電子決済サービスの開発・提供であり、スマートフォン一つで簡単かつお得に支払いができるアプリ「PayPay」を中核としています。このアプリは、街の店舗でのQRコード決済、オンラインサービスでの支払い、公共料金や税金などの請求書払い、さらには給与のデジタル受け取り（PayPay給与受取）にも対応しており、多様な決済シーンをカバーしています。 同社は、PayPayウォレット、PayPay残高、PayPayデビットといった決済機能に加え、PayPay証券ミニアプリ、本人確認（eKYC）機能、PayPayチャット機能、海外支払いモード、PayPay商品券など、多岐にわたるサービスを提供しています。また、加盟店向けには、PayPayビジネスサービス、PayPayマイストア ライトプラン、PayPayクーポン、PayPayスタンプカード、PayPayポイント加盟店プログラム、早期振込サービスといったソリューションを提供し、店舗の集客や業務効率化を支援しています。 PayPayは、2018年のサービス開始から約7年でユーザー数7,000万人（2025年7月時点）を突破し、本人確認（eKYC）済みユーザーも4,000万を超えるなど、国内最大級のモバイル決済プラットフォームとしての地位を確立しています。鹿児島銀行との口座連携や、PayPayポイントとVポイントの相互交換、オリコビジネスカードとの連携、LINEスキマニとの給与受取連携、若い世代を対象とした「PayPay U18応援プロジェクト」など、他社との積極的な連携や新たな取り組みを通じて、サービスの利便性と利用範囲を拡大し続けています。同社の強みは、圧倒的なユーザー基盤と加盟店ネットワーク、そして常にユーザーファーストの視点で革新的な金融サービスをスピーディーに提供する開発力にあります。これらの事業活動を通じて、同社は日本のキャッシュレス化を牽引し、金融の未来を創造しています。

株式会社Yenyは、FinTechサービスの提供を主要事業とする企業です。同社は「“だれでも”使える。“みんな”を豊かにする。」をビジョンに掲げ、働くこととお金に関する課題をFinTechで解決し、金融包摂の実現を目指しています。主要サービスの一つである「ultra pay カード」は、審査なしで誰でも無料でアプリから秒速で発行できるVisaプリペイドカードです。このカードは200以上の国と地域の約1億3,000万以上のVisa加盟店で利用可能であり、本人認証サービス（3-Dセキュア）にも対応しているため、オンライン決済の安全性が確保されています。クレジットカードを持たないZ世代や高校生などの若年層を中心に幅広く利用されており、セカンドストリートの買取ロッカーサービスでの買取金チャージにも対応するなど、多様な資金受け取り手段としても機能します。さらに、GeNiE株式会社が提供する組込型貸付サービス「マネーのランプ」をアプリに導入し、ユーザーの金融体験向上と資金ニーズへの迅速な対応を図っています。もう一つの主要サービス「PayBlend」は、事業者が自社のブランドカラーで独自の「〇〇Pay」を提供できる決済プラットフォームです。このサービスは、事業者が金融庁の許認可を得ることなく、早く、安く、かんたんに決済サービスを導入できる点が強みです。企業のブランド価値向上、顧客体験の改善、顧客接点の強化、そしてサービスの活性化に貢献し、Embedded Finance（組込型金融）の実現を支援します。プロeスポーツチーム「REJECT」やJリーグのアスルクラロ沼津など、多様な業界の企業が導入しており、事業者のDX推進とビジネス拡大をサポートしています。同社はこれらのサービスを通じて、一人ひとりの異なる価値観を尊重し、働くことをより豊かにお金につなげる未来を創造しています。