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グリーン近江農業協同組合は、地域の農業振興と持続可能な食料生産を目的として、多岐にわたる営農支援活動を展開しています。同法人の営農事業は、水稲、麦、大豆といった主要作物の栽培指導を核とし、安全・安心で高品質な農産物の安定供給を目指しています。水稲栽培においては、「みずかがみ」「コシヒカリ」などの品種で特Aランクを目指し、播種から田植え、施肥（元肥、穂肥、追肥）、水管理（中干し、湛水、落水）、病害虫・雑草防除、収穫、乾燥調製に至るまで、きめ細やかな技術指導を提供しています。特に、夏季の異常高温や気象変動に対応するための水管理や病害虫対策、胴割米や異品種混入防止のための品質管理を重視しています。麦栽培では、赤かび病対策や排水対策、適期収穫・乾燥調製を指導し、大豆栽培では、湿害対策、土づくり、施肥、病害虫・雑草防除を通じて多収・高品質化を推進しています。また、飼料米やWCS（ホールクロップサイレージ）の低コスト多収栽培も支援し、耕畜連携を促進しています。土づくりを農業の基本と捉え、堆肥や土づくり肥料の施用、深耕、土壌診断の実施を推奨し、地力維持・向上に努めています。農薬の適正使用や農作業安全（熱中症対策、事故防止）に関する啓発も徹底し、生産者の健康と環境保全にも配慮しています。同法人は、生産資材を統一した特別栽培米へのステップアップを支援し、地域の農業者が気象変動に強く、持続可能な農業を実践できるよう総合的なサポートを提供しています。

松本ハイランド農業協同組合は、長野県のほぼ中央、北アルプスと高ボッチに囲まれた松本盆地を拠点に、「食と農を育み、笑顔があふれる地域をみんなで実現する」ことを理念として活動する総合協同組合です。同組合は、豊かな自然環境で育まれた野菜、果実、米穀、畜産、花などの農畜産物の総合供給産地として、農業の振興と地域社会の発展に貢献しています。主要な事業として「営農事業」「金融事業」「共済事業」「経済事業」の四つの柱を展開しています。営農事業では、気象変化に対応した安全で美味しい農産物の産地づくりを推進し、夢づくりサポート事業による生産振興、担い手の育成、コスト削減、商品力強化による有利販売、新規就農支援、農業用廃プラスチック回収、Web農業簿記の提供など多岐にわたる支援を行っています。金融事業では、組合員や地域住民からの貯金預け入れ、資金の貸付（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業資金など）、為替取引、決済サービス、国債・投資信託の取扱、JAネットバンク、ATM、移動金融店舗車「ゆめピーちゃん号」などを通じて、地域に密着した金融サービスを提供しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命保険と損害保険の両分野の機能を併せ持つJA共済を提供し、組合員・利用者の生涯にわたる安心をサポートしています。経済事業では、地元農産物や生活用品の利用促進、直売所・ファーマーズガーデンの運営、LPガス販売、ガソリンスタンド、葬祭、自動車・農機具の販売修理、不動産事業、コイン精米機、花卉センター、土づくりセンター、農産物安全センターなど、快適な暮らしを支援する幅広いサービスを展開しています。また、地域の小・中学校・幼稚園での食農教育や営農体験への協力、農産物直売所を通じた地産地消の推進、JAまつりなどの収穫祭開催を通じて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

山武郡市農業協同組合は、千葉県九十九平野中央部に位置する大網白市、東金市、九十九町、山武市、芝山町、横芝光町（旧光町を除く）を管轄とする広域JAとして1995年に設立されました。同法人は「農業所得の増大」「農業の振興」「地域の活性化」を基本理念に掲げ、組合員と地域の皆さまの「共生」を目指し、地域農業の発展と快適な暮らしを守る活動、地域づくりの実現に向けて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、農業生産に必要な技術指導や担い手育成を行う営農指導事業、組合員が生産した農産物の集出荷・選別・販売を担う経済事業（販売）、農業生産資材や生活物資の共同購入・供給を行う経済事業（購買）があります。さらに、農産物直売店「山武緑の風」の運営やスーパーマーケット等への直接配送、地元のこども園や小中学校への地場産農産物供給を通じて販路拡大と地産地消を推進する経済事業（直販）も手掛けています。金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）や、相互扶助の理念に基づく保険業務を行う共済事業（JA共済）も展開し、組合員の生活を総合的にサポートしています。また、水稲育苗センターやライスセンターなどの利用事業も運営。地域・社会貢献活動として、職業体験・農業体験の受け入れ、食育ソムリエによる料理教室開催、子ども向け月刊誌「ちゃぐりん」の提供、グラウンドゴルフ大会や太巻き寿司講習会を通じた利用者ネットワーク化、年金・税務・法律相談会の開催、交通遺児への募金活動など、幅広い取り組みを行っています。特に、海水をかけて栽培するブランドネギ「九十九 海っ子ねぎ」の開発・販売は、地域の特産品振興に貢献しています。同法人は、持続可能な農業の実現と地域共生を目指し、新規就農者支援、高温対策、環境配慮型農業の推進、栽培記録簿のデジタル化といったDX推進など、不断の自己改革を実践しています。

大分大山町農業協同組合は、大分県大山町を拠点に、地域社会の発展と組合員の豊かな生活を支援する多角的な事業を展開しています。同組合の活動は、昭和36年に始まった「N.P.C運動」（New Paradise Community運動）に象徴される「働くねがい」「学ぶねがい」「愛のねがい」という三つの理念に基づいています。この運動は、土地収益性を追求し、梅や栗などの果樹農業への転換を図ることで所得向上を目指す「所得追及の運動」から始まり、「梅栗植えてハワイへ行こう！」というキャッチフレーズのもと、軽労働・省力労働に適した作目を奨励し、週休三日農業の実現を目指しています。 同組合は、健康な土づくりを重視した有機農業を推進しており、きのこ栽培で出たオガクズを堆肥化した独自の有機肥料「養土源」を製造・供給し、農薬使用量を大幅に削減しています。主要な農産物としては、鶯宿、青軸、白加賀、南高などの大梅や、竜峡、光陽、七折、前沢などの小梅、そしてすももの栽培に力を入れています。 また、生産者と消費者を繋ぐ「木の花ガルテン」を運営し、健康な土で育てられた有機野菜や農産物の直売、地元の素朴な家庭料理をバイキング形式で提供する「農家おもてなしレストラン・オーガニック農園」を展開しています。この直売所とレストランは、福岡県や大分県内に複数の店舗を持ち、地域外の消費者にも新鮮で安全な農産物を提供しています。 さらに、組合員の生活を支える「信用事業」として、貯金、融資、為替などの金融サービスを提供し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策にも積極的に取り組んでいます。地域住民の生活インフラを支える「プロパンガス事業」も展開し、LPガスの取引適正化と料金透明化に努めています。 文化振興と地域交流にも力を入れ、全国から梅干しが集まる「全国梅干しコンクール」を定期的に開催し、日本の伝統食である梅干し文化の継承と発展に貢献しています。都市と農村の交流事業として、梅ちぎりやスモモちぎりツアーなども実施し、農村の魅力を発信しています。これらの事業を通じて、同組合は持続可能な農業と豊かな農村社会の実現を目指し、次世代へと引き継ぐための活動を続けています。

広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）は、「農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくる」という経営理念のもと、地域農業の持続的発展と組合員の豊かな暮らしの実現を目指す協同組合です。同法人は、農業を営む方々や地域住民が相互扶助の精神で連携し、活力ある地域社会を築くことをミッションとしています。 主要な活動内容として、貯金、融資、為替などの信用事業（ＪＡバンク）や、生命共済、火災共済、自動車共済などの共済事業（ＪＡ共済）を展開し、組合員の生活設計をサポートしています。また、肥料、農薬、生活用品の購買事業、米、果実、野菜などの農産物販売事業を通じて、安全・安心な食の提供と地産地消を推進。特に「広島菜漬」は同法人の特産品として知られています。営農指導においては、農業塾の開催、担い手コンサルティング、鳥獣害対策支援など、多角的な営農支援を提供し、農業者の所得増大と生産力強化に貢献しています。 さらに、法律、税務、不動産、年金に関する専門家による無料相談会や、生活習慣病予防健診、葬祭、旅行手配など、組合員の多様なニーズに応える生活関連サービスも提供しています。地域密着型の活動として、支店を拠点とした地域活性化活動、ＪＡ広島市レディースクラブやＪＡ YOUTH広島市といった組織活動を支援し、食農教育や地産地消の推進を通じて「農」への理解を深める取り組みも行っています。広報活動では、広報誌やSNSを活用し、活動の「見える化」を図っています。 同法人は、広島市、府中町、廿日市市、山県郡の一部に32店舗を展開し、11万人を超える組合員を擁しています。これまでの実績として、第9次中期経営計画における目標達成や、広島市男女共同参画推進事業者としての特別表彰を受けるなど、地域社会への貢献と健全な組織運営が高く評価されています。今後も「協同活動」と「総合事業」の好循環により、持続可能な地域農業と地域社会の実現に向けて取り組んでいく方針です。

びらとり農業協同組合は、北海道平取町を拠点に、地域農業の振興と組合員の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同組合の主要な活動は、平取町の豊かな自然環境で育まれた農畜産物の生産・販売支援に注力しており、特に「ニシパの恋人」ブランドのトマトやその加工品（トマトジュース、ピューレ、ケチャップ、ミートソース、トマトカレー）、北海道の高級黒毛和牛である「びらとり和牛」、そして「ななつぼし」「ゆめぴりか」などの高品質な「びらとりのお米」の生産・流通を推進しています。同組合は、生産者への営農技術指導や情報提供を通じて、安全で高品質な農産物の安定供給を支えるとともに、新規就農者の受け入れ支援や農業アルバイトのマッチングアプリ活用を促進し、地域農業の担い手育成にも貢献しています。 金融事業においては、各種預金、マイカーローン、教育ローン、住宅ローンといった貯金・貸付サービスを提供し、組合員や地域住民の生活設計をサポートしています。また、振り込め詐欺対策として高額現金払い戻し時の問診を行うなど、利用者の安全確保にも配慮しています。共済事業では、JA共済として「ひとの保障」「いえの保障」「くるまの保障」を提供し、万一の事態に備える総合的な保障を通じて、組合員とその家族の安心な暮らしを支えています。 さらに、生活関連事業として、Aコープネット直売店での特産品通信販売や、地域住民の生活を支えるAコープ店舗の運営、給油所の提供も行っています。地域社会への貢献活動も活発で、広報誌「翔」の発行による情報提供、子供向けの農作業体験「キッズチャレンジTHEあぐり」の実施、地域おこし協力隊との連携、地元高校生との商品開発協力などを通じて、地域活性化と次世代育成にも力を入れています。これらの事業を通じて、びらとり農業協同組合は、地域農業の発展と組合員・地域住民の豊かな生活の実現を目指しています。

ＪＡ鳥取いなばは、鳥取県東部の1市4町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）を事業エリアとする農業協同組合です。平成7年10月に鳥取県東部の15市町村の農業協同組合が合併して誕生し、「潤いのある農業・農村づくり」「こころ豊かなふれあいづくり」「信頼されるＪＡづくり」を経営理念に掲げ、「食と農を通じて農業・地域を豊かに」というミッションのもと、協同組合の「相互扶助」の精神に基づき、農業と地域社会に根ざした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、組合員や地域住民の生活を総合的にサポートするため、金融事業として貯金、ローン、投資信託、資産形成・運用サービスを提供するＪＡバンク、万一の事態に備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するＪＡ共済を展開しています。また、農業振興においては、農畜産物の共同出荷や直売所を通じた消費者への販売を推進し、特に「鳥取・ふくべ砂丘らっきょう」と「こおげ花御所柿」は地理的表示保護制度（GI）に登録され、そのブランド力向上に努めています。主要な特産品には、米（きぬむすめ、星空舞）、梨（二十世紀梨、新甘泉、なつひめなど）、柿（西条柿、富有柿、輝太郎など）、らっきょう、白ねぎ、アスパラガス、しいたけ、因幡和牛などがあり、これら高品質な農畜産物の生産・販売を支援するため、営農相談や技術指導、肥料・農薬・生活用品の提供も行っています。さらに、農機・自動車センターでの販売・修理、ＪＡ葬祭「清香苑」での葬祭サービス、旅行センターでの旅行手配、農産物加工施設「野菜畑のシンデレラ」での加工品製造・販売、認知症高齢者グループホーム「わかばの家」での介護サービス、そして同社の事業会社である（株）ＪＡいなば燃料センターによるエネルギー供給など、地域住民の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同法人は、こども農業教室の開催や広報誌「ハローいなば」の発行、地域イベントへの協力などを通じて、食農教育や地域活性化にも積極的に貢献しており、女性活躍推進や次世代育成支援にも力を入れています。

あいち海部農業協同組合は、愛知県津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村を管轄する地域密着型の農業協同組合です。2024年7月に旧JAあいち海部とJA海部東が合併し、新生JAあいち海部として新たなスタートを切りました。同組合は「食と農とくらし」を基軸に、地域農業の振興、安全・安心な食料の供給、地域社会の活性化に貢献することを経営理念としています。主要事業は多岐にわたり、金融、共済、販売、購買、不動産管理、店舗運営、葬祭、介護サービスなどを総合的に展開しています。 金融事業では、組合員・利用者本位の業務運営を掲げ、貯金、ローン（住宅ローン、各種ローン）、投資信託などの金融商品を最適な形で提供し、資産形成を支援しています。特に、農業者や地域の中小企業者への円滑な資金供給を重視し、経営相談にも積極的に応じています。共済事業では、生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えるため、生命共済、建物共済、自動車共済などの最適な共済仕組み・サービスを提供し、丁寧な説明とアフターサービスに努めています。 販売事業では、管内で栽培される豊富な農産物を取り扱っており、水稲（あいちのかおり、コシヒカリ、あきたこまち）、レンコン、トマト、イチゴ、ネギ、ミツバ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウ、コマツナ、赤シソ、モロヘイヤなどの野菜や果物、カラー、花ハス、花菖蒲、ポインセチアなどの花きを生産・販売しています。これらの特産物は「愛菜耕房」「菜々耕房」「Aコープ」といった直売所や店舗を通じて消費者に届けられ、地域農業の活性化に貢献しています。購買事業では、農業生産に必要な資材の供給を行っています。 また、23の本支店、4つの販売店舗、3つのガソリンスタンド、ATMネットワークを展開し、地域住民の利便性向上に努めています。生活支援サービスとして、葬祭施設の提供や訪問介護サービスも手掛けており、組合員の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。WEB明細サービスやJAネットバンク、JAバンクアプリなどのデジタルサービスも導入し、利便性の向上と情報提供の充実を図っています。同組合は、地域に根差した総合事業を通じて、組合員と地域の発展に不可欠な存在となることを目指しています。

菊池地域農業協同組合（JA菊池）は、熊本県の北東部に位置する菊池地域を拠点に、組合員と地域社会の発展に貢献する総合的な協同組合です。同法人は「知恵を出す・汗を流す・夢が近づく・そして未来永劫『きくちのまんま』」を統一理念に掲げ、人間尊重、協同の力、命の糧である農業の社会的責任、そして自然との共生を重視しています。主な事業内容は多岐にわたり、信用事業として貯金、融資、為替サービスを提供するJAバンク、共済事業として生命共済、建物共済、自動車共済を扱うJA共済を展開し、組合員のライフロードに寄り添う金融・保険サービスを提供しています。また、販売事業では米、青果物（ゴボウ、すいか、甘藷、イチゴ、人参、アスパラガス、キュウリ、オクラ、栗、椎茸、茶、生姜など）、花卉、果樹、生乳、肉牛（えこめ牛、くまもとの味彩牛、国産若牛）、肉豚（くまもとのりんどうポーク、SPF豚）といった多種多様な農畜産物の生産・販売を支援し、農産物直売所「きくちのまんま」や焼肉レストラン・アグリショップを併設した「まんまキッチン」を通じて地域住民へ安全・安心な食を提供しています。購買事業では生産資材、畜産資材、生活物資、農機自動車の供給を行い、JA-SS（給油所）やLPガス、農機車輌のアグリサポートワゴン・トラック、JAきくち車検サービスも提供しています。さらに、営農指導、福祉（住宅型有料老人ホーム、デイサービスセンター）、葬祭（虹のホール）といった生活関連サービスも充実させ、地域に密着した総合的な支援体制を構築しています。同法人は、キャトルブリーディングステーションでの体外受精（IVF）、受精卵移植（ET）、人工授精（AI）といった先進技術の導入や、有機支援センターでの堆肥生産、カントリーエレベーター、ライスセンターの運営を通じて、持続可能な農業の推進にも力を入れています。「国消国産」の取り組みやSDGsへの貢献も積極的に行い、地域農業の振興と組合員の豊かな生活の実現を目指しています。

なごや農業協同組合は、協同組合の原点である「人」と「人」との絆を重視し、人々が共に参加し協同することにより、組合員と地域の発展に寄与することを経営理念として掲げています。同組合は、地域社会の豊かな暮らしと都市農業の振興を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「信用事業」では、貯金、融資、為替といったいわゆる銀行業務を提供し、ＪＡ、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫が三者一体となって確立した「ＪＡバンクシステム」の一員として、良質で高度な金融サービスを組合員や地域住民に提供しています。次に「共済事業」では、地域段階（ＪＡ）と全国段階の二段階組織で構成され、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、病気、災害、交通事故など万一の事態に備え、毎日の生活を大きくサポートしています。 「経済事業」においては、都市農業の振興を核とし、優良農地の保全と利用、営農環境の保持に努めています。具体的には、組合員の要望に応じた農作業の受委託を進めるとともに、農家開設型市民農園の開設等により地域の中での農業理解を促進し、地域と共に生きる都市農業をアピールしています。環境対策としては、廃プラスチックの回収や不要農薬の処理にも積極的に取り組んでいます。また、「購買事業」では組合員をはじめ地域の皆様に農薬、肥料、園芸用品等の生産資材や、快適な暮らしづくりに役立つ生活物資を供給しています。「販売事業」では、地産地消による販売力の強化に努めるとともに、消費者に信頼される安全・安心な農産物の販売に注力しています。新着情報からは「なごやさいマルシェ」の定期開催や、名古屋市産スイートコーンなどの地場産品の販売促進活動が確認できます。 さらに「生活事業」では、組織活動を中心に積極的な生活・福祉活動や高齢者の生きがいづくりを展開し、各種相談機能の充実を図っています。また、（株）農協観光の代理業として旅行事業も手掛け、国内・海外を問わず、利用者の旅の思い出づくりをサポートしています。広報活動として、毎月組合員向けに広報誌「Cityなごや」を発行し、管内のニュースや家庭菜園の方法など幅広い情報を提供しています。食や農業、環境の大切さを伝えるキャラクター「大地くんとなごみちゃん」を活用した啓発活動も行い、地域社会への貢献と農業理解の促進に力を入れています。親子ふれあい教室として、ブロッコリーやさつまいも、トマトの収穫体験なども実施し、食農教育にも注力しています。

徳島県農業協同組合は、「一人は万人のため、万人は一人のため」という協同組合の基本理念に基づき、徳島県内の農業振興と地域社会の発展に多角的に貢献する総合事業を展開しています。同組合は、持続可能な食料生産と農業振興を目的とし、安全・安心な国産農畜産物の安定的供給に寄与するとともに、食料問題や環境問題（脱炭素社会の実現、気候変動リスク低減等）にも真摯に取り組んでいます。具体的な活動として、農業機械の販売、修理、メンテナンスを行う農機サービスセンターを運営し、トラクターやコンバインなどの農業機械に関する幅広いニーズに対応しています。また、営農経済センターでは、農産物の高品質化やブランド化を推進し、農家の経営安定化支援や次世代の担い手育成のための農業体験、農業塾、栽培・剪定講習会などを開催しています。集荷場を通じては、生産者が育てた農畜産物を共同で集荷・選別し、安定的に出荷することで有利販売を実現し、農家の所得増大に貢献しています。さらに、水稲や野菜の高品質な苗を育成する育苗センターを運営し、新品種の導入や病害虫防除、育苗技術指導を通じて農業生産の安定化を図っています。鳥獣被害対策にも力を入れ、環境改善、侵入防止、加害個体の捕獲といった総合的な対策を行政機関と連携して推進しています。金融事業においては、JAバンクとして普通貯金、定期貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農業資金など）、JAネットバンク、ATMサービス、貸金庫、投資信託など多岐にわたる金融商品とサービスを提供し、組合員や地域住民の生活をサポートしています。共済事業では、自動車共済、生命共済、年金共済、建物共済といった各種共済商品を提供し、万一の備えを支援しています。生活関連事業としては、JASS-PORT（ガソリンスタンド）、ガスセンター、農協観光、葬祭場、移動販売車、農作業無料職業紹介所、健康管理活動などを展開し、地域住民の暮らしを総合的に支えています。特に、徳島県は春にんじんの生産量日本一であり、「柿島レタス」や「鳴門らっきょ」のブランド化、全国生産量9割以上を占めるすだち、GI登録された「木頭ゆず」のヨーロッパ輸出など、数々の特産品を通じて地域の農業の魅力を国内外に発信しています。これらの事業を通じて、同組合は「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会づくりに貢献しています。

とやま生活協同組合は、「よりよい『くらし』をめざして、消費者が出資し、協同して事業・運営をおこなう組織」であり、「誰も取り残さない、平和で心豊かな地域社会を創る」ことを理念としています。2022年に富山県生活協同組合と生活協同組合CO・OPとやまが合併して発足し、食の安全とくらしの安心を前進させ、住み慣れた地域で安心してくらし続けられる社会づくりに貢献しています。同法人は、富山県下全域で食料品・日用雑貨等の生活必需品を供給する商品事業として「コープの宅配」や「コープのお店」、移動店舗「クルくる」、冷蔵・冷凍の「食事宅配」などを展開。また、組合員の生活保障を図る「CO・OP共済」事業では、医療、がん、介護、傷害などの多様な共済商品を提供しています。地域に密着した福祉事業も手掛け、デイサービス（通所介護）、富山型デイサービス（多世代交流型）、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、訪問介護（ホームヘルプサービス）を提供し、「10の基本ケア」を通じて在宅支援を行っています。さらに、組合員の生活改善と文化向上を目指し、「くらしのサービス」として住まいのお困りごと解決（リフォーム、庭木の剪定、遺品整理など）、灯油宅配、24時間365日の「愛ことば見守りサービス」、提携店での優待サービスなどを提供。食の安全・環境・福祉・平和といったテーマで組合員活動を推進し、専門委員会、地域会、せいきょうクラブ、サークル、オンラインこ～ぷ会、講師登録制度「まなびあい」、視覚障がい者向け「リーディングサービス」など、多様な学びと交流の場を提供しています。持続可能な開発目標（SDGs）にも積極的に取り組み、フードドライブや環境保全活動、震災復興支援など、地域社会の課題解決に貢献しています。能登半島地震では義援金活動や被災地支援を実施し、高岡市や立山町との包括連携協定を通じて地域連携を強化しています。

須野農業協同組合は、栃木県北端の大田原市、須塩原市、須町を管轄する農業協同組合です。国民の食料安定供給、自然環境の保護育成、地域産業の振興、地域文化の創造を目指し、組合員と地域住民の豊かな暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、利用者との共生、主体的な行動による時の流れの創造、そして現状に満足しない「一歩前へ」の挑戦を経営理念として掲げています。主要事業として、営農経済事業、信用事業、共済事業、宅建事業、そして地域社会活動を推進しています。 営農経済事業では、耕種・園芸・畜産部門における営農指導、安全・安心な農畜産物の集荷・販売、肥料・農薬などの農業生産資材や生活必需品の供給を行う購買事業を主軸としています。特に、水稲では「コシヒカリ」「なすひかり」などの良質米を生産し、和牛では「須和牛」のブランド化を進めています。園芸作物ではアスパラガス、露地ねぎ、いちご、にら、なす、なしなど「ビューティフル ブランド９（BB9）」に注力し、市場での高評価を得ています。子会社を通じて農機具の販売・修理、農作業受託、農福連携事業、ガソリン・軽油・灯油・LPGなどの燃料供給も行い、農業経営と地域生活を包括的にサポートしています。また、須地域新規就農支援協議会の事務局として、新規就農希望者への研修体制整備と就農支援も実施しています。 信用事業では、JAバンクグループの一員として貯金、貸付（各種ローン、農業融資）、国債・投資信託の窓口販売、為替業務を提供し、JAネットバンクやJAバンクアプリを通じたデジタルサービスも展開しています。共済事業では、生命・損害の両面から「ひと」「いえ」「くるま」に関する総合保障を提供し、ライフアドバイザーが個別の保障プランを提案します。宅建事業では、土地建物相談センターを通じて農地等資産の有効活用相談、分譲地開発・販売、土地建物仲介、賃貸物件管理を手掛けています。さらに、女性会活動や小学生を対象とした農業体験「なっちゃんクラブ」、男性向け趣味・仲間作り「男の居場所セミナー」など、多様な地域住民のニーズに応える活動を展開し、移動金融購買店舗「なっちゃん号」による地域巡回サービスも提供しています。

しれとこ斜農業協同組合は、北海道斜町を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、世界自然遺産「知床」を有する豊かな自然環境のもと、馬鈴薯（じゃがいも）、甜菜（ビート）、麦類を主体とした大規模畑作を基幹とし、酪農、青果、畜産を取り入れた土地利用型農業を推進しています。特に「安全・安心」な農畜産物の提供を重視し、全組合員で「農畜産物生産履歴記帳運動」に取り組むほか、クリーン農業を目指した土づくりに注力しています。具体的には、約1万haの畑地・牧草地を対象に土壌養分分析を行い、作物や畑に合わせた最適な施肥設計をアドバイス。さらに、家畜のフンを堆肥化して畑に還元する堆肥投入や、エン麦などの緑肥栽培による土壌改良、明渠・暗渠といった土地改良工事を通じて、持続可能な農業生産を支援しています。主要な農産物としては、知床にんじん、知床はくさい、知床ばれいしょ、知床玉ねぎなどを生産・出荷しており、ソイルコンディショニングシステムを導入し、高品質な農産物の安定供給に努めています。 農業関連事業に加え、同法人は組合員や地域住民の生活を支える金融・共済事業も提供しています。金融事業では、貯金、公共料金や地方税の支払い、年金・給与の受取といった基本的なサービスに加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、カードローンなどの各種融資商品を提供し、JAネットバンクやATMサービスを通じて利便性を高めています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障として、生命共済、建物更生共済、自動車共済「クルマスター」を提供し、万一の事態に備える安心を供給しています。また、地域貢献活動の一環として、農業に関心のある女性を対象とした農業実習生（畑作・酪農）の募集・受け入れを行い、次世代の農業担い手の育成にも力を入れています。資材店舗、整備工場、青果センター、澱粉工場、旅行センターなど、多岐にわたる運営施設を通じて、地域社会の発展に寄与しています。

ごとう農業協同組合は、長崎県五島列島を拠点に、組合員および地域住民の生活と農業を多角的に支援する総合事業を展開しています。同法人は、信用事業として貯金、貸出、為替などの地域金融サービスをJAバンクとして提供し、組合員の資金ニーズに応えています。また、共済事業では、生命共済、建物更生共済、火災共済、自動車共済など、「ひと」「いえ」「くるま」「農業」に関わる生活総合保障を提供し、万一の備えをサポートしています。 購買事業では、肥料、飼料、農薬、農業機械、燃料といった生産資材から、食品、衣料品、電化製品、日用品などの生活資材まで幅広く取り扱い、農協各支店、産直市場「五島がうまい」、Aコープ、移動店舗車、JAグリーンごとう、自動車ガスセンター、ガソリンスタンドを通じて供給しています。販売事業では、五島牛、五島美豚、五島ルビー（中玉トマト）、ブロッコリー、五島産高菜などの新鮮で安全な農畜産物を集荷、選果し、消費者へ届ける役割を担うほか、五島家畜市場での子牛せり市も運営し、畜産家の販売を支援しています。加工・利用事業では、五島三菜、椿油、五島のお米、五島うどん、かんころもちといった五島特産品の加工生産を行い、水稲・野菜育苗、荒茶加工、米麦乾燥、子牛共同飼育などの共同利用施設を通じて組合員の生産活動を援助し、生産品に付加価値を与えています。 加えて、オンラインショップでの特産品販売、直売所「産直市場 五島がうまい」での地場産品提供、食事処「FARMERS Restaurant」での地元食材を活用した料理提供やBBQサービスも展開し、地域の食文化振興と観光振興にも寄与しています。移動店舗車による地域巡回販売や、子会社である株式会社JAごとう葬祭を通じた葬儀関連サービスも提供し、五島列島の農業と地域社会の持続的な発展に貢献しています。

氷見市農業協同組合は、富山県氷見市を拠点に、地域農業の振興と組合員の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。営農指導においては、水稲、ハトムギ、マコモタケといった主要作物の栽培情報提供や、カントリーエレベーターによる米の乾燥・貯蔵、水田放牧の推進など、生産者の経営安定と高品質な農産物生産を支援しています。また、「いきいき直売の会」を通じて、地元で採れた新鮮な農産物の流通を促進し、地域経済の活性化にも寄与しています。うめ栽培情報や広報誌「JAだより氷見」の発行を通じて、組合員への情報提供も積極的に行っています。 金融事業では、貯金、ローン、カード、ATMサービスを提供し、年金や税金に関する相談会も開催することで、組合員や地域住民の資産形成や生活設計をサポートしています。法人顧客向けの新規口座開設にも対応しています。さらに、JA共済として「ひと」「いえ」「くるま」の保障を提供し、万一の事態に備える安心を提供しています。購買事業では、農産物直売所「JAグリーンひみ」を運営し、お米やはとむぎ茶、生活資材、創作工房ひみによるオードブル・弁当などを販売。加えて、自動車、燃料（ガソリン、灯油、ガス）、住宅関連、農業機械、生産資材（肥料・農薬）の供給も行い、組合員の多様なニーズに応えています。その他、観光、ご法要、介護・福祉サービス（デイサービス、ショートステイ）の提供、女性部や青壮年部の活動支援を通じて、地域社会の発展と福祉の向上にも積極的に取り組む総合的な協同組合です。

もがみ中央農業協同組合は、山形県新庄市および最上郡内の6町村を管轄する総合農業協同組合です。平成30年4月に管内3JAが合併して誕生し、「自然の恵みと人のつながりを大切に、実り豊かな地域社会を目指す」を基本理念に掲げています。同組合は、最上地域の基幹産業である農業の振興を主軸に、生産から販売まで一貫した事業を展開しています。具体的には、米（つや姫特別栽培米を含む）、酒米、にら、アスパラガス、ねぎ、大玉トマト、ミニトマト、きゅうり、しいたけ、なめこ、えのきだけ、まいたけ、たらの芽、うるい、ししとう、ピーマンなどの野菜・菌茸類、りんどうやトルコぎきょうといった花卉、さらには山形牛や最上牛乳などの畜産物の生産振興と販売を手掛けています。令和5年度には野菜類で31億円余り、菌茸類で14億円を超える販売実績を記録し、山形県内だけでなく東京、関東、長野、新潟、宮城など東日本一円に出荷し、その品質は市場で高い評価を得ています。 農業振興においては、担い手育成、農用地の流動化、水田の基盤整備、低コスト生産の推進、経営管理に優れた担い手の育成に注力しています。また、消費者の安全・安心志向に応えるため、山形県版GAP（農業生産工程管理）に対応した農畜産物の継続的生産に取り組んでいます。営農センターを通じて営農指導、農業資材の購買、農産物の販売を支援し、農機センターでは農機具の販売と修理を提供しています。さらに、地域住民や組合員向けに、貯金、ローン、投資信託、国債等の窓口販売といった金融サービス（JAバンク）や共済事業（JA共済）を展開しています。JAネットバンクやJAバンクアプリを通じたデジタル金融サービスも提供し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止、特殊詐欺被害防止にも積極的に取り組んでいます。 燃料供給事業として、管内に複数の給油所を運営するほか、関連会社である株式会社もがみJAサービスを通じてガス供給も行っています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、組合員農家の所得向上と生活の質の向上、そして地域社会の活性化に貢献しています。同組合は、地域特性を活かした農業振興、生産・販売体制の強化、営農関連施設の効率的な利活用を推進し、新JAブランドの確立と持続可能な産地づくりを目指しています。