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株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社石川コンピュータ・センターは、1972年の設立以来、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使した総合的なソリューションを提供しています。同社は、公共機関、医療機関、民間企業という幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに特化したサービスを展開。自治体向けには、住民情報系、内部情報系、教育機関系、防災情報系といった多岐にわたるソリューションを提供し、業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。医療分野では、電子カルテシステム、健診・検査・栄養管理を支援する自社開発パッケージ「LifLiシリーズ」、日本医師会が推奨する日医標準レセプトソフト「ORCA」総合サービスなどを提供し、地域医療・ヘルスケアに貢献。民間企業向けには、基幹業務を効率化するERPパッケージや経営・営業支援のSFAソリューション、さらに販売管理・生産管理などの「CESSシリーズ」を展開し、多様な業界に「付加価値」を創造しています。 同社の強みは、災害リスクの低い日本海側に立地する堅牢なデータセンターを核としたハウジング、クラウド、ネットワーク、運用管理・保守、BPOサービスです。40年以上にわたるITソリューションのノウハウと経験を持つエキスパートが、24時間365日の有人監視体制で顧客の情報資産を安全に運用管理しています。また、情報セキュリティソリューション「パソコン警備隊」などにより、企業や地方自治体、医療機関の情報基盤強化を支援。DX推進にも積極的に取り組み、AI/IoT技術を活用したスマートシティ実現に向けた新ソリューション創出、ヘルスケア領域での顧客ベネフィット創出、製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスの全国展開を目指しています。ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001, ISO/IEC27017, プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。お客様からの信頼を第一に、持続可能な社会の実現に貢献するベストパートナーとして、情報化社会の発展に尽力しています。

株式会社フューチャーインは、1987年の設立以来、「想像から創造へ」を企業理念に掲げ、民需・文教・公共・受託事業の4つの主要事業を展開するICTソリューションプロバイダーです。同社は、コンピュータおよび関連機器の販売、各種システム・サービスの提供、コンピュータシステムの開発・構築・運用・保守、ネットワークシステムの構築・運用・保守、公共サービス事業の業務受託を核としています。民間企業向けには、最先端技術と革新的デザインを駆使した企業ソリューションやクラウドソリューションを提供し、経営課題の解決を支援。教育分野では、端末販売からコンテンツ提供、ICT支援サービスまで幅広く展開し、デジタル教育環境の充実や次世代人材育成、先生の働き方改革に貢献しています。自治体・公営企業向けには、全国の住民サービス課題に応えるICTソリューションを提供し、クラウド導入やDXを活用したスマート自治体の実現をサポート。BPO事業では、水道・学校給食・指定管理者事業の業務受託を通じて、ICT技術を活用した高品質なサービスを提供しています。 同社の強みは、300名を超えるエンジニアによるシステムインテグレーション力とソフトウェア開発力にあり、30年以上にわたり30000件以上のプロジェクト実績と3000社以上の顧客基盤を誇ります。自社ブランド「Keepシリーズ」のクラウドサービスや、公営企業会計パッケージ「AMAS」、上下水道料金パッケージ「W.ing」、CMS「TsuNaGo/つなごう」、手続き案内サービス「nicotto」、生成AIサービス「KeepMIRAI」など、多岐にわたるソリューションを提供。DX推進にも注力し、自社の経験とノウハウを活かして顧客のデジタル変革を支援しており、経済産業省のDX認定事業者にも選定されています。また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、最新のクラウド技術を活用したITインフラ構築やデジタル基盤強化にも貢献。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護にも高い意識で取り組んでいます。地域社会への貢献として、自治体との災害支援協定や地域見守り活動、次世代育成支援、地域清掃活動なども積極的に行っています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

テクノ・マインド株式会社は、1965年の創業以来、「確かな技術（テクノ）と豊かな心（マインド）で地域社会に貢献する」という理念のもと、ICTを通じてお客様の課題解決と新たな価値創造を支援する総合情報サービス企業です。同社は、クラウドサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシング、インフラ構築・保守、データセンターサービスの6つの主要事業を展開しています。 クラウドサービスでは、「所有」から「利用」への転換を促し、ビジネスチャット・タスク管理・Web会議を統合した「CrewWorks」、消防団の個人支給を管理する「消防団管理システム」、訪問介護事業所向けシフト管理サービス「咲くSaku」、送迎バス位置情報サービス「Omnibus」、自治体向け情報発信ツール「ふるさとアプリ」、電子帳簿保存法対応サービス「DenHo」など、多岐にわたる自社開発サービスを提供しています。これらのサービスは、お客様が最小限の環境で利用できるよう設計され、業務効率化とDX推進を強力に支援します。 システムインテグレーションにおいては、最先端のICTを駆使し、お客様の課題解決に向けた最適なハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの組み合わせを提案。企画から設計、開発、運用、保守までライフサイクル全体をワンストップでサポートするビジネスモデルを確立しています。特に官公庁・自治体向けには、住民情報システム、確定申告支援システム、財務会計システム、土木行政システム、電子入札システムなど、幅広いソリューションを提供し、地域行政のデジタル化を推進しています。 ソフトウェア開発では、長年の実績と高い技術力、優れたマネジメント力を活かし、各業種・業態に特化したカスタムソフトウェア開発から総合的なシステム提供までを手掛けています。アウトソーシングサービスでは、堅牢で高度なセキュリティを備えたデータセンターを基盤に、24時間365日のシステム運用監視に加え、ヘルプデスク支援や自治体窓口支援などのビジネスプロセスアウトソーシングを宮城、福島県を中心に提供し、お客様の経営資源をサポートしています。 インフラ構築・保守事業では、経験豊富な技術者がネットワーク構築、敷設工事、ハードウェア導入・設置、保守点検、障害復旧、移設、撤去までトータルに支援し、お客様のIT基盤の安定稼働を支えます。データセンターサービスは、情報基盤の安全性を最優先とし、専任の監視要員とネットワークエンジニアが常駐する堅牢な施設で、高品質かつ安定したサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、プライバシーマークの認証・認定を受け、品質、環境、情報セキュリティの国際基準を遵守しています。また、経済産業省の定める「DX認定事業者」にも認定されており、デジタル変革への取り組みを強化しています。東北地方（宮城、山形、福島）と東京に拠点を持ち、地域に根差した事業展開と、産学連携や社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社オーイーシーは、「テクノロジーと人間力でウェルビーイングな社会を実現する」ことをパーパスに掲げ、ICTサービスを通じてお客様のニーズに応え、社会に貢献する共創デザインカンパニーです。同社はソフトウェア開発、ネットワーク構築を核とし、デジタル化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。主要な事業として、BPOサービスによる人材不足解消支援、住民サービス向上に貢献する窓口申請支援システム「まどメイト」の提供、地方創生を支える公共・行政システムの開発、ドローンを活用した街づくりやドローンショーなどの支援サービスを展開しています。また、地図へのマッピングソリューション、盛土情報管理システム、デジタル地域通貨事業、医療機関向けの「i-medio医療情報システム」や勤怠管理システム「タイムノート for medical」、学校向けの「eG-School」校務支援システム、豊の国IaaSサービス、公共施設予約システム「eG-Reserve」、環境情報ソリューション「eG-Resource」、臨床診断システム、CO2排出量マネジメントサービス「carbonote」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は2025年度に創立60年目を迎え、全国展開を進めつつ、創業以来培った地元への貢献も重視し、人口減少や環境問題といった社会課題の解決にITを活用しています。高い技術力を有し、AI関連資格や情報処理技術者試験の合格者を多数輩出しているほか、ISO各種認証やプライバシーマークを取得し、品質と情報セキュリティの確保に努めています。近年では「watsonx Tech Challenge 2025」での最優秀賞受賞や窓口DX SaaS認定事業者としての採択、健康経営優良法人2025認定、おおいたグリーン事業者認証取得など、多方面で実績を上げています。大分本社には「未来の杜 Play Field」をグランドオープンし、創造的なワークスペースを提供することで、社員の才能を育み、お客様やパートナー企業との共創を促進するビジネスモデルを構築しています。

株式会社SCCは1975年の創立以来、高度な品質で情報社会に貢献する独立系システムインテグレーターです。同社はeDCグループの中核企業として、産業・学校・研究が連携する「産学研協同」を推進し、情報技術のシステム実現、教育、研究のシナジー効果を通じて豊かな高度情報社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、システムインテグレーション、ソリューションサービス、コラボレーションビジネス、エデュケーションビジネスの4本柱です。システムインテグレーションでは、金融（クレジットカード決済、仮想通貨、債権管理、決済照合）、運輸（設備管理、道路渋滞状況管理、座席予約）、セキュリティ、車載器、教育（出欠管理、成績管理、遠隔授業）、医療（健康診断管理、医療支援）、小売（POSレジ管理、販売管理）、流通（梱包管理、配送管理）など、多岐にわたる業界・業種のお客様に対し、コンサルティングからシステム開発、運用・保守までをワンストップで提供しています。ソリューションサービスでは、長年のシステム開発で培った業務ノウハウを活かし、コストパフォーマンスの高いソフトウェア製品を提供。具体的なサービスとして、授業復習支援サービス「まなりぴ」、迷子業務支援サービス「OMAMORI MAIGOTAG」、総合健診システム「健診ヘルパー」、脳心血管病・糖尿病発症リスク予測サービス「すこやか未来ナビ」、小学生向けプログラミング教材「プログリンク」、標的型攻撃メール訓練、シングルサインオンを実現する「IceWall SSO」などがあります。コラボレーションビジネスでは、お客様の事業構想実現に向け、レベニューシェア方式でのシステム開発サービスを展開。エデュケーションビジネスでは、eDCグループの教育ノウハウを活かした体験型システム開発研修を提供し、IT人材不足の解消に貢献しています。同社は「Quality First」を活動理念とし、顧客の先の「本当のお客様」を考えたシステム構築と、社員一人ひとりの成長を重視することで、継続的な信頼と社会貢献を実現しています。

ちばぎんコンピューターサービス株式会社は、1980年4月に千葉銀行の情報処理サービスを担うグループ会社として設立され、千葉県を中心に地域に密着したITサービスを展開しています。同社は、企業の課題や成長段階に寄り添い、ITを通じて持続的な事業運営を支援する総合ITパートナーです。主要事業として、企業の業務課題を整理・分析し、フルカスタマイズ型の業務システムを設計・開発から運用・保守まで一貫して支援する「業務システム開発」を提供。また、業務内容や課題を分析し、最適なパッケージ製品の選定から導入、運用改善まで手掛ける「パッケージ製品導入支援」により、短期間での業務効率化を実現します。企業の目的に合わせた「Webサイト/ECサイト制作」を通じて新規顧客開拓や企業情報周知を支援し、企業の基盤となる「ITインフラ構築・セキュリティ対策」ではオンプレミス・クラウド両面から設計・構築し、安全なIT環境を提供しています。さらに、現状把握から最適なIT戦略立案、導入・運用・改善まで伴走する「ITコンサルティング」で企業の成長を加速させます。FISC準拠の高信頼性データセンターを運営する「インターネットデータセンター（iDC）」や、サーバー運用から情報処理代行までを担う「アウトソーシング」も手掛け、充実した設備と強固なセキュリティでお客さまの重要データを保護します。 同社のサービスには、最新の生成AI技術を活用した業務効率化システム「C-chatSupport」があり、音声データからの議事録作成、DM作成、社内売上データ分析、Officeファイルのマクロ作成などを支援します。RAG技術による社内ナレッジ活用や、情報漏洩リスク対策を徹底している点が強みです。また、DXやIT推進に必要な人材を育成する「DX学校 千葉市幕張校」や、自治体に代わって各金融機関との口座振替データ授受を代行する「口座振替データ集中サービス」も提供し、地方公共団体の業務効率化に貢献しています。製造業、建設業、運輸業、卸売業、医療業など幅広い業種に対応したソリューションを展開し、特にDX推進においては、コンサルティング・業務改善サービスやクラウド環境での構築サービス、総合情報処理サービス業向けERPパッケージ「COMSplus」を提供しています。 同社の強みは、千葉銀行グループとしての信頼性と安定した経営基盤、長年培ってきた情報処理のノウハウ、そして先進的なAI技術やローコード・ノーコードツールを活用した柔軟なソリューション提供力にあります。企画から導入、運用・保守まで一貫して担うことで、お客さまのビジネスパートナーとして最適なソリューションを提供し続けています。ISMS、プライバシーマーク、AWSセレクトティアサービスパートナー、経済産業省DX認定事業者といった認証・認定を取得しており、高いセキュリティと品質が保証されています。対象顧客は一般法人、公共団体、金融機関、そして多岐にわたる業種の企業に及び、今後は千葉県だけでなく全国へのサービス提供拡大を目指しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

北電情報システムサービス株式会社は、北陸電力グループの情報システム部門として培った豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、システムの構築、保守、運用を包括するSI事業を核とし、これに機器販売、データセンターサービス、インターネットサービス、セキュリティサービスなどを展開しています。 具体的には、ビジネスソリューションとして、SAP S/4HANAへの移行支援、統合ERP導入支援、SAP運用保守、設備保全ソリューション、AIを活用したデータ分析支援、テレワーク推進、グループウェア導入支援、認証・セキュリティ管理、システム開発・保守、そしてシステム運用保守サポート（FIT-QQ）を提供しています。また、全国の電力設備位置情報データや、北陸電力供給エリアの電柱位置情報をWebマップで提供する「北陸でんちゅうサーチ」も手掛けています。 ネットワークソリューションでは、企業拠点やクラウドを安全かつ低コストで接続するマネージドVPNサービス「FIT-Cloud VPN」、クラウド管理型無線LAN「FIT-WiFiサービス」、閉域接続ネットワーク「FIT-OCX」、高セキュリティなネットワーク基盤構築、法人・個人向けインターネットプロバイダ「FITWeb」、富山-東京間のセキュリティ通信を可能にする専用回線「FIT-Connect」、SINET接続プラン、パブリッククラウド接続支援サービス「FIT-SecureEdge」を提供し、安心・快適なネットワーク環境を構築します。 データセンターソリューションにおいては、富山の堅牢なファシリティを活かしたデータセンター「FIT-iDC」でハウジングやコロケーションを提供し、高い安全性と信頼性を確保しています。さらに、PaaS/IaaSを提供するクラウドサービス「FIT-Cloud」、AWS構築代行「FIT-Cloud Assist」、パブリッククラウド運用・保守「FirstOPS」、マルチクラウド、VDI/DaaS導入支援、ランサムウェア・BCP対策にも対応するバックアップサービス「FIT-Cloud バックアップサービス」を展開。その他、電子決裁、大容量ファイル転送「FITWeb Okulot」、メール一斉配信「FIT-Answer」、印刷・発送代行「FIT-DPS」、ホスティングサービス「FITWebハイパーサーバ」など、幅広いサービスでお客様の課題解決を支援しています。 同社は、北陸電力グループ、地方自治体、製造業などを主要顧客とし、Microsoft 365を活用したDX推進、Oracle Cloud Infrastructureを利用した人事評価システム構築、サーババックアップ、ネットワーク・クライアントセキュリティ強化、大容量ファイル安全送付といった多様な導入実績を持ち、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマークなどの認証取得を通じて、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。

株式会社南日本情報処理センターは、民間企業・団体、官公庁・公共団体、医療機関・介護事業所といった幅広い顧客層に対し、情報処理サービスとシステムソリューションを総合的に提供しています。同社は、データセンターを中核としたITサポートを全顧客向けに展開し、業務運用、インテグレーション・コンサルティング、運用・監視・保守、回線接続・アプリケーション、事業継続（BCP）・バックアップ、セキュリティ、ハウジング・コロケーション、仮想サーバー・ファイアウォールといった多岐にわたるサービスを提供しています。また、働き方改革ソリューションとしてLINE WORKSやテレビ会議システムを導入支援し、ドローン、ロボット、AIといった先端技術の活用も推進しています。 民間企業・団体向けには、産業ソリューション本部が全国各地の顧客の課題解決を支援。長年の実績を持つ食肉畜産関連システム、柔軟なカスタマイズが可能な販売業サポートシステム、財務会計や養殖管理・漁協向けの基幹システムを開発・提供しています。さらに、セキュリティソフト、グループウェア、イベント来場者管理システムなどの新システム開発や、提携企業のパッケージ製品導入も行い、システム開発から導入、研修までトータルサポートを提供しています。 官公庁・公共団体向けには、地方自治体や各種公共団体、地域住民に貢献するコンピュータサービスを提供。国民健康保険団体連合会向けの未受診者情報システムや、行政経営を支援する退職手当システムなどを手掛けています。 特に医療機関・介護事業所向けには、医療・介護分野の現場を強力にサポートし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションを提供しています。主要製品として、介護事業所運営に必要な請求・記録・経営資料作成をワンパッケージで提供し、LIFE・タブレット/スマホ・医療介護連携・ケアプランデータ連携に対応する「介護トータルシステム『寿』」があり、AIによる文章作成機能も搭載し、介護現場の人手不足解消に貢献しています。病院向けには、全国の病院で培われた技術が凝縮された医事システム「MegaOakIBARSIII／LT」、外来患者の導線を適切に管理し待ち時間軽減や業務改善を支援する「外来患者導線システム『Abeille-アベイユ-』」、病院職員の気づきをサポートする「ToDo助-とどすけ-」、医療安全管理者の業務を支援するインシデントレポートシステム「e-Riskn」、病院向けクラウド型DWH「CLISTA!MiCloud」、人材育成・働き方改革を支援するタレントマネジメントシステム「ヒトコラボ」などを提供。医療機関での顔認証システム導入支援も行い、患者様の離院防止対策にも貢献しています。同社は、これらの製品・サービスの提供に加え、医療介護経営に関する無料ウェビナーを定期的に開催し、業界の最新動向や課題解決策の情報提供を通じて、医療・介護現場の経営改善とDX推進に深く貢献するビジネスモデルを展開しています。システム開発から導入、研修まで一貫したトータルサポート体制と、幅広い分野の技術を持つ社員による積極的な新サービス開発が同社の強みです。

紀陽情報システム株式会社は、和歌山を拠点に全国へITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、金融システム、自治体システム、ビジネスソリューション、そして業務受託・運用サービスに大別されます。金融システム分野では、紀陽銀行の勘定系システム開発で培った専門ノウハウと最新ITスキルを最大限に活用し、勘定系周辺システム（サブシステム）の開発を手掛けています。特に、外部調査機関の商流データと社内情報を組み合わせ、顧客のサプライチェーンを可視化する独自開発の「リレーションシップ・ポータル®」は、紀陽銀行をはじめとする複数の金融機関で採用され、営業活動の効率化と収益強化に貢献しています。また、BIPROGY株式会社が提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の導入支援も行っています。 自治体システム分野では、住民記録・税・財務会計を網羅する総合行政システム「自治名人」や、保健所向けの「生活衛生情報管理システム」を提供。これらはJ2EEに準拠したWebシステムであり、徹底した使い勝手、優れたコストパフォーマンス、そして個人情報漏洩対策を強化した高い信頼性が特徴です。奈良県天理市・山添村、大阪府松原市、和歌山県岩出市など、多くの自治体でクラウドサービスとして導入実績があります。ビジネスソリューションとしては、地域の一般企業向けにITコンサルティングを通じたDX支援を推進しており、稟議書や申請書を電子化し、決裁・承認を迅速化するクラウドサービス「A2D-Workflow」も提供しています。 業務受託・運用サービスでは、KJSの強固なセキュリティ環境下で顧客のシステム運営を支援し、代金回収サービスとして「ワイドネットサービス」と「コンビニ収納サービス」を提供。ワイドネットサービスは全国の金融機関からの口座振替を一元化し、経理業務の合理化と資金計画の安定化に寄与します。コンビニ収納サービスは、全国のコンビニエンスストアやスマートフォン決済を通じて料金回収を効率化し、回収率向上とコスト削減を実現します。同社はDX認定制度の認定事業者であり、AI、クラウド、RPAといった先進技術の活用とデジタル人材育成にも積極的に取り組むことで、地域社会のIT化と発展に貢献しています。

福島コンピューターシステム株式会社は、1983年の設立以来、ICTを通じて持続可能な未来を創造し、人や企業の発展を支援するITソリューション企業です。同社は、多岐にわたる事業領域で顧客の業務変革を支え、新しい価値を創造する提案と開発を行っています。 主要な事業として、まず業務系システム開発を手掛けており、製造業をはじめとする幅広い業種のお客様と直接取引を行い、自社製品や大手ITベンダーとの協業を通じて高付加価値のソリューションを提供しています。顧客の現場課題に寄り添い、業務改善からDX推進までを一貫してサポートし、持続的な成長を支援します。 次に、制御・組込系開発では、医療機器、鉄道信号制御、通信機器など、高い品質と信頼性が求められる分野で豊富な実績を誇ります。特に鉄道信号分野では長年の経験を持ち、高度な安全性や安定性を必要とするミッションクリティカルなシステム開発を得意としています。最先端のIoTやAI技術を取り入れ、安心・安全で快適な社会の実現に貢献しています。 Webアプリケーション開発においては、クラウドネイティブアプリケーションや生成AIを活用した高度なサービス開発にいち早く取り組み、柔軟性、拡張性、セキュリティに優れたWebアプリケーションを提供し、顧客のビジネス変革を支援します。 クラウド事業では、AWSやAzureといったパブリッククラウドを活用し、顧客ニーズに最適なクラウド環境の設計・構築から導入後の運用・最適化までをワンストップで支援し、コスト効率化や事業継続性強化に貢献しています。オンプレミスからのクラウド移行や、kintone、Microsoft 365などのSaaS製品、AWSやAzureなどのIaaS/PaaSを組み合わせた高速開発も強みです。 さらに、同社は福島県の復興・振興に繋がる事業にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災および原発事故からの復興が進む相馬・双葉地区に相双営業所を設置し、地域企業や自治体が抱える課題に対し、地域に密着したITソリューションを提供しています。また、「福島イノベーション・コースト構想」にも参画し、AI・IoT技術の導入促進を通じて地域産業の発展に貢献しています。 具体的なサービスとしては、製造管理、人事考課、販売管理などの基幹系システム開発、Power Platformやkintoneを活用したノーコード／ローコードによる超高速開発、製造現場の設備管理や予知保全、遠隔監視システムを提供するIoT技術の導入・活用推進、そして業務分析からIT戦略立案までを支援するITコンサルティングを提供しています。特にkintoneソリューションでは、導入・活用支援プラン「ぷちふくプラン」や、AI-OCRによる帳票データ入力自動化プラグイン「モジトリ」、社内ナレッジ共有ツール「StockNaut」といった自社開発製品も展開し、顧客のDX推進を加速させています。 同社はDX認定事業者として、デジタル技術による組織生産性の向上、社内外への発信強化、そしてDX人材育成を戦略的に推進しており、その取り組みは経済産業省のDXセレクションで優良事例として表彰されています。製造業、医療・ヘルスケア、インフラ、サービス業、建設業など多岐にわたる業界の顧客に対し、最適なソリューションを提供することで、社会全体のデジタル化と持続可能な発展に貢献しています。

株式会社高知電子計算センターは、1966年の設立以来、半世紀以上にわたり高知県の公共団体や外郭団体を中心に、地域の高度情報化の発展に貢献するITサービス企業として事業を展開しています。同社は「地域ナンバー1のソリューション・パートナー」を目指し、情報システムのコンサルティング、設計、構築、サポートサービス、ネットワーク構築など幅広い分野でサービスを提供しています。 主要事業として、まず「システム開発、運用・保守事業」では、顧客のニーズを的確に捉え、最適な業務ソフトウェアの開発、導入、保守を一貫して行います。都道府県関連システム（給与、旅費、庶務事務、総合防災情報、土木行政総合情報、財務会計、教育委員会関係、統合宛名システムなど）や市町村関連システム（住民情報、水道管理、健康管理システムなど）、国保連合会関連システム（国保総合、介護保険・障害者総合支援、国保情報集約、後期高齢者医療広域連合標準、第三者行為求償システムなど）において豊富な構築実績を持ち、特にプロダクトライン開発による短納期・高品質なシステム構築や、オープン・ソース・ソフトウェアへの対応、自治体クラウドサービスの提供を強みとしています。 次に「ネットワーク構築、運用保守、情報セキュリティ事業」では、数多くの大規模ネットワーク構築実績とノウハウを活かし、最新のセキュリティを取り入れた信頼性の高いネットワークを設計・構築します。自治体向け庁内ネットワーク、LGWAN-ASP、自治体向けクラウドサービス、インターネットサービスプロバイダーの提供に加え、自治体セキュリティクラウド、NOC/SOC、ログ分析/SIEMといった高度なセキュリティ対策も提供し、顧客の安全・安心な情報システム環境を支えています。 さらに「データセンター事業」では、情報システムの安全性と可用性を備えたハウジング・ホスティングサービスを提供。無停電電源装置、非常用自家発電装置、24時間365日監視、生体認証システムによる入退室管理、不活性ガス消化設備などを備えた堅牢な設備でお客様のサーバー機器を預かり、システムインテグレーションやDR対応も可能です。自治体外郭団体向けのクラウドシステムサービスも提供しています。 最後に「アウトソーシング事業」として、顧客の経営資源を効率的に運用できるよう、ヘルプデスクサービス、データエントリーサービス、大量印刷・事後処理代行サービスを提供し、顧客がコア業務に注力できる環境を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）とISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、経済産業省からは「DX認定事業者」にも認定されています。高知県で培ったシステムやノウハウを全国の行政機関に展開する「県内事業と県外事業を両輪とした事業形態」を目指し、DX推進人材の育成とデジタル技術の活用を通じて、付加価値の高いソリューションを提供し続ける企業として成長を図っています。

株式会社YSK e-comは、ICTソリューションの企画、開発、導入、運用、保守までを一貫して提供する企業です。同社は、自治体、製造・販売業、医療・介護業、クラウド・データセンターサービス、セキュリティなど多岐にわたる分野で事業を展開し、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。特に、NEC情報サービス事業グループに加盟し、NEC製品との連携を強みとしています。 自治体向けには、COUS自治体防災情報システムや滞納徴収支援システム、下水道受益者負担金システム、公有財産管理システム、農業集落排水使用料システム、福祉汎用支給システム、行政委員システム、公園墓地管理システムなど、住民情報システムCOKAS-R/ADⅡに準拠した各種業務システムを提供しています。製造・販売業向けには、販売・購買・在庫・物流を管理する「スーパーカクテルCore 販売/FOODs販売」や、食品・化成品プロセス型製造業向けの生産管理・原価管理システム、さらにOBCの「奉行シリーズ」を導入し、会計、人事労務、販売管理のクラウド化やオンプレミス対応を支援します。医療・介護業向けには、診察待ち番号表示システム、電子カルテシステム「MegaOak-MI・RA・Is」「Wing」「LIVE」、医事会計システム「MegaOakIBARSⅢ」、福祉支援業務システム「ほのぼのNEXT」のほか、介護認定調査支援アプリ「e-Kaigo」や個人向け要介護判定アプリ「要介護認定ポケット」も開発しています。 クラウド・データセンターサービスでは、ISMS認証を取得した自社データセンターでのハウジングサービスや、オンラインデータ保管サービス「e-Storage/e-StorageHS」（九州への遠隔バックアップを含む）、仮想サーバ基盤リソースを提供するIaaS「YSK e-Cloud」（NEC Cloud IaaS利用）、ファイル受け渡しシステム「e-File」を展開しています。また、ITインフラの設計、構築、保守、セキュリティ対策も一貫して提供します。その他、グループウェア「Office-Mate」、Apple製品の法人・公共・教育機関向け販売、Webサイト制作、多種多様なサイバー攻撃に対応するセキュリティ診断、ログ分析、CSIRT設置支援、研修、インシデント対応、中小企業向け見守りサービス「＆セキュリティ＋」など、幅広いICTサービスを提供し、顧客のデジタル変革を推進しています。