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株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

アクシスコンサルティング株式会社は、「答えは、人が出す。」をブランドスローガンに掲げ、人材紹介とスキルシェアの複合ソリューションを通じて、企業の持続的な成長と個人の多様なキャリア形成を支援する企業です。同社は、コンサルタントやDX・M&A・新規事業に強みを持つプロフェッショナル人材を最適に配置し、戦略の構想から現場での実行まで伴走することで、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造に貢献しています。主要サービスとして、正社員採用を支援する「人材紹介事業」では、コンサルティング業界向けに現役コンサルタントの30%が登録する国内最大級のデータベースを保有し、約8万5,000名の転職志望者を支援してきました。事業会社向けにはCxO・経営層やデジタル・DX領域のハイエンド人材、PEファンド/VC向けには60年以上の歴史を持つケンブリッジ・リサーチ研究所の事業継承により、100社を超えるファンドとのネットワークを活かしたエグゼクティブ領域の採用支援を提供しています。また、「スキルシェア事業」では、独立フリーランスコンサルタントによる経営・事業課題解決支援サービス「AXIS Solutions」を提供し、3,000名超の登録コンサルタントと5,000社以上の利用実績、8,000件を超える案件実績を誇ります。さらに、1回5.5万円から利用できるスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（リニューアル後は「AXIS Advisors」）や、スタートアップのCxOポジションを副業・業務委託でマッチングする「CxO-Pass」を展開し、企業のコストに応じた柔軟な人材活用を可能にしています。同社の強みは、大手コンサルティングファームに在籍する現役コンサルタントの30%が登録する豊富なハイエンド人材データベース、企業の課題に応じた人材紹介とフリーコンサルによる複合的なソリューション提案、そして正社員紹介からフリーコンサルタント、スポット副業紹介まで多様なキャリアパスを支援する中長期的な人材フォローにあります。これにより、企業は事業推進のスピードとコストメリットを向上させ、個人は柔軟な働き方と自律的なキャリア形成を実現できるビジネスモデルを確立しています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

ブロードマインド株式会社は、お客様の人生に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、一人ひとりの夢やライフプラン実現をサポートしています。生命保険や損害保険、投資信託、債券、株式、住宅ローン、不動産といった幅広い金融商品を横断的に取り扱う、独自のコンサルティングサービスを提供しています。お客様は金融に関する多様な課題に対し、異なる窓口へ足を運ぶ必要がなく、ワンストップで最適なソリューションを受けることが可能です。特定の金融機関に偏ることのない中立的な立場から、お客様の真のニーズに基づいたライフプランニングを行い、リスクや課題を分析した上で最適な金融商品やサービスをご提案いたします。各金融分野の専門ライセンスを個別に取得し、これらを横断的に提供できる企業は極めて少ないため、この点が事業の大きな強みです。また、ご契約後のアフターフォローにも注力し、お客様のライフステージの変化に合わせた情報提供やサポートを通じて、長期的な信頼関係を築いています。金融の力を解き放ち、お客様の豊かな未来を創造することを目指しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社ROXXは、「テクノロジーで労働市場のミスマッチを解消し、日本全体の所得向上を目指す」をミッションに掲げるHRテックカンパニーです。同社の主要事業は「Zキャリア事業」であり、特に未経験正社員の採用に特化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営しています。このプラットフォームは、正社員就職を希望する求職者、未経験者を採用したい企業、そして未経験者の就職支援に長けたキャリアアドバイザーの三者を、AIテクノロジーを駆使して最適にマッチングさせることで、年間1万人以上の決定実績を誇ります。「Zキャリア」は、少子高齢化による人材不足が深刻化する中で、学歴や職歴に左右されず、特にノンデスクワーカーと呼ばれる層の所得向上とキャリア形成を支援することに注力しています。国内の人材紹介市場が即戦力人材に偏りがちな現状に対し、同社は未経験の求職者と採用企業のマッチングに加え、パートナーである人材紹介会社への支援サービスも展開し、幅広い業界・職種でのマッチングを創出しています。さらに、採用支援サービスとして「Zキャリア AI面接官」を提供しており、これはAIを活用して面接工数の削減と選考リードタイムの短縮を実現します。候補者は24時間365日、スマートフォン一つで面接を受けられ、通信環境の自動判定や進捗可視化機能により、物理的・心理的負担を軽減します。企業側は、AIが求職者の言語・非言語情報をスコアで可視化し、評価基準のフルカスタマイズや平均スコアによる相対比較が可能となるため、採用のミスマッチ抑制と公平な合否判断をサポートします。これにより、観光・宿泊産業など、これまで採用に課題を抱えていた業界のDX推進にも貢献しています。同社は、AIを中心としたテクノロジーの活用により、従来の転職プロセスを大きく変え、新たなスタンダードを創出することで、人手不足が深刻化する日本社会において、あらゆる人々が活躍できる機会を拡大することを目指しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

日本ＰＣサービス株式会社は、パソコンならびにデジタル機器の総合サポートサービス「PCホスピタル」を全国展開する上場企業です。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、多岐にわたるデジタル機器のトラブル解決、設定、修理、保守、活用支援を提供しています。主なサービスとして、パソコン（Windows、Mac、Surface、Chromebookなど全メーカー・全機種対応）の修理、データ復旧・移行、インターネット接続設定、Wi-Fi設定、スマートホーム・スマート家電の接続設定、周辺機器のトラブル解決、ウイルス駆除、動作改善、OSアップグレード、初期設定、活用レッスン、デジタル遺品サポート、パソコンの購入・買い替え相談、リサイクルなどがあります。年間約10万件のサポート実績を持ち、出張訪問、店舗持込、宅配、電話・リモートといった多様なサポート方法を提供。全国約400の拠点から最短即日で駆けつけ、年中無休で対応しています。特に、顧客の大切なデータを初期化せずに修理する方針や、修理前に必ず事前見積もりを提示する安心会計、スーツ着用の正社員スタッフによる質の高い接客が強みです。また、女性の顧客向けには女性スタッフ同行サービスも提供しています。法人向けには「オフィスまるごとサポート」を展開し、ビジネスパソコンの導入・購入、ネットワーク構築、セキュリティ対策、業務用複合機・プリンターの導入、法人PCの修理・トラブル・設定サポート、保守・管理、オフィスDX化支援、IT人材派遣、コールセンター受託、ヘルプデスク、デジタル機器の定額サービス設計・サポートなど、企業のIT環境を包括的に支援しています。中小企業を中心に、ITコンサルティングサービス「ぱそBIZ」を通じて、導入から運用、リサイクルまで一貫したサポートを提供し、社内のIT課題解決に貢献しています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

株式会社インバウンドテックは、24時間365日対応の多言語コンタクトセンターサービスを主軸に、多岐にわたる通訳ソリューションを提供しています。外国人との円滑なコミュニケーションを支援するため、対面型通訳、電話通訳、AI通訳、映像通訳、多言語ヘルプデスク、メール翻訳、三者間通訳といったサービスを展開しています。企業の業務効率化を支援するBPOカンパニーとして、コンタクトセンター運用代行、インバウンド受付業務、アウトバウンドコール業務をクライアントに代わって実施しています。さらに、専門型営業アウトソーシングサービスとして、訪販やテレマーケティングにおける営業部隊の組成から目標達成までを総合的に支援します。先進技術の活用にも力を入れており、ChatGPTリアルタイムAPI連携による多言語音声AIチャットボットや、AIと3Dアバターを融合したサービス、最新AIモデルを用いた多言語自動予約電話サービスなどを開発・提供しています。外食、小売、宿泊、医療、旅客、公共機関など多様な業界の顧客に対し、言語の壁を越えたサポートと業務改善を実現し、企業の利益創出に貢献しています。ヘルスケア事業では、医療機関や健康保険組合の業務支援も行っています。

サークレイス株式会社は、2012年11月の設立以来、Salesforce製品を中心としたクラウドサービスの導入・保守をコア事業として成長し、2016年7月からはDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング企業への変革を推進しています。同社は「経営に必要なデータを創る」ことをDXの要と定義し、単なるIT化やOA化に留まらず、次のビジネスに活用できるデータを創出し、その活用を通じて顧客企業の事業発展と社会貢献を目指しています。 主要事業として、DXに関するコンサルティング、ICTを活用した業務改善コンサルティングを提供しています。特に、自社SaaS製品「AGAVE」の開発・販売に注力しており、これは海外に拠点を持つ企業の人事・労務管理に特化したクラウドプラットフォームです。AGAVEは海外駐在員の給与計算、経費精算、レポート出力など多岐にわたる業務の効率化と標準化を支援し、グループ会社ごとに異なる制度や運用にも柔軟に対応可能で、2024年9月末時点では国内シェアNo.1の実績を持ち、多くの海外展開企業をサポートしています。東亜電気工業での導入事例では、海外給与計算の作業時間を約1/2に削減し、業務の属人化解消に貢献しました。AGAVEには生成AIを活用した新機能「ヘルプデスク（β版）」も提供されています。 また、Salesforce、Anaplan、ServiceNow、Microsoft Power Platformといった主要なクラウドソリューションの導入における設計から開発、定着化、保守・運用サポートまでをワンストップで提供しています。近年では、生成AIや機械学習といった最先端テクノロジーを活用した新規事業にも積極的に取り組み、AIエージェントBPOサービス「AIO」や、AIプロジェクト伴走支援、AIガバナンス構築・認証サービス、生成AIとMicrosoft Power Platformを融合した企業DX包括支援などを展開しています。自社の変革経験を活かし、構想・企画から実行、実装、運用保守、さらに継続した変革を担う高度IT人材の育成までトータルで顧客をサポートすることで、IT人材不足の解消と真のカスタマーサクセス実現に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを主軸に、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の事業は主に5つの柱で構成されています。第一に「デジタル革新推進事業」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、ServiceNowを活用した業務変革支援、最適なデータベースの選定・移行・導入支援、アーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証、性能設計・試験・チューニングといったデータベースおよび性能コンサルティングを提供しています。DXコンサルティングとして、デジタル戦略の診断から策定、推進、さらにはDXリテラシー教育まで一貫して伴走します。第二に「ビッグデータ分析事業」では、企業に蓄積されたユーザー情報、行動ログ、位置情報などのビッグデータを活用し、分析モデルの構築から実行、結果に基づくビジネス課題解決までを支援します。通信、金融、広告、流通、小売業など幅広い分野で経営課題やビジネス課題解決に向けたコンサルティング、予測モデル構築・開発の実績を持ち、SAS導入支援も行います。第三に「システム基盤事業」では、業務システムやEC、SNSなどに不可欠なコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、問題解決、最適な導入提案、構築、運用支援を提供します。特にAWSやOCIといったクラウド技術の導入実績と知見が豊富で、独自のクラウドサービス「U-Way」としてOracle Cloud InfrastructureやVMware Solutionの導入・移行支援も展開しています。第四に「業務システムインテグレーション事業」では、お客様のビジネス課題を深く理解し、システムの企画から要件定義、開発、テスト、導入後の運用までを一貫してサポートします。アプリケーション開発、モダナイゼーション、データ利活用・分析、ServiceNow導入支援を通じて、個別ニーズに応じたシステムを実装。特に金融業界における信用リスク管理や金融規制対応、流通業界における顧客管理や販売管理システムにおいて、上流コンサルティングから運用・保守まで豊富な経験と実績を有しています。第五に「コンサルティング事業」として、DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、プロジェクト実行からビジネス変革まで伴走支援するとともに、デジタルに強い組織文化醸成のためのDXリテラシー教育やデジタル人材育成支援、技術アドバイザリー業務も手掛けています。同社の強みは、「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」の3つの力を掛け合わせ、「正解以上の答え」を生み出すことにあります。お客様の真の課題を掘り起こし、常に最新技術を最適な形で組み合わせ、最先端領域にも果敢に挑戦することで、顧客ビジネスの可能性を広げ続けています。ハイレベルなエンジニア集団が、約30年にわたる金融・小売業務での開発経験で培った豊富な業務知識と、ServiceNowのPremierサービスパートナーとしての実績を活かし、お客様の期待を超える価値を提供しています。

株式会社SSマーケットは、「使う」をたのしい体験へ変えることを理念に掲げ、法人向けにIT機器のレンタルおよび運用管理サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、1台から大量台数まで対応する「法人向けレンタルマーケット」を通じたパソコンレンタルサービスであり、顧客の要望に応じたカスタマイズや最適なプラン提案を強みとしています。特に、Windows 11への移行需要に対応するため、独自の厳しい基準で整備された高品質なリユースPCを長期レンタルする「Re:new PC長期レンタルサービス」を展開。これにより、新品購入と比較して最大30%のコスト削減、IT管理負担の軽減、そして電子廃棄物削減による環境負荷低減を実現し、持続可能なIT環境の構築を支援しています。 また、ITシステムの調達・構築・保守・撤去といったライフサイクル全般をサポートする「LCMサービス（IT運用管理）」を提供し、ITリソースが不足しがちな中小企業を中心に、IT専門職ではない総務・経理担当者の業務効率化に貢献しています。さらに、リファービッシュPCのサブスクリプションサービスも提供しており、月額制で機種変更や故障時の無償交換を可能にすることで、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるIT調達の選択肢を広げています。 同社は「もったいないを新たな価値へ」というビジネスコンセプトのもと、製品の再生や再利用を促進する「サーキュラー型経済」への貢献を重視しており、東京大学との共同研究や「CIRCULAR STARTUP TOKYO」への参画を通じて、サステナブルな社会の実現を目指しています。全国に支店とロジスティクス拠点を持ち、AWSを活用したDX推進により、迅速かつ安定したサービス提供体制を構築。顧客の成功を追求し、IT機器の調達から運用、廃棄までをトータルでサポートすることで、企業のIT課題解決と業務効率向上に貢献しています。

日本テレネット株式会社は、1985年の通信事業自由化元年に創業以来、「共生」の企業理念と「サービスメーカー」としての使命を掲げ、ビジネスコミュニケーションと業務効率化を支援する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、多機能型インターネットFAX「MOVFAX（モバックス）」、FAX一斉同報「L-net」、ASP型FAX自動帳票作成・配信「AUTO帳票シリーズ」といったFAX関連ソリューションです。これらのサービスは、企業のペーパーレス化やDX推進、電子帳簿保存法対応を支援し、特に「MOVFAX AI」による手書き文章のテキスト化や、FAXを電子帳簿保存法に対応した形式で保存できるクラウドストレージ「DATATRUNK」など、最新技術を取り入れています。また、同社はBPOサービスとして、店頭プロ支援のテクニカルサポート、コンシューマー相談窓口、通信販売受付、バックオフィス業務などを展開し、電話、FAX、Web、Eメールといった多様なチャネルを通じて顧客のビジネスコミュニケーションをサポートしています。さらに、SMS配信サービス「SMS HaNa」やオンラインビデオ通話サービス「LINX Chat」を提供し、顧客との接点強化と効率的な情報伝達を実現しています。未来への取り組みとして「Smart Life 研究所」を設立し、エネルギーと食料の自活に向けた実証実験や、オフィス緑化サービス「COMORE BIZ」、エネルギーマネジメントサービス、災害用非常電源システムなどの研究開発を進めています。高齢者の心身の幸せを支える会話AIエンジン搭載の「eコンシェルジュサービス」も提供し、地域社会への貢献も重視しています。同社は、長年の実績と技術革新により、企業や自治体、一般消費者まで幅広い顧客層に対し、DX推進、業務効率化、持続可能な社会づくりに貢献するソリューションを提供し続けています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。