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株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。

エコモット株式会社は、IoTインテグレーション事業を主軸とし、デバイスから最先端AIまで、すべてのIoTパーツを自社で開発・掌握するプロフェッショナル集団です。同社は、ブラックボックスのない「自分たちのテクノロジー」と柔軟な実装力を強みとし、顧客のニーズや現場特有の課題に対して100%フィットするソリューションを提供しています。主要な事業領域として、「IoT・AIビジネス共創」「スマートインフラ」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「建設・土木DX」「モビリティ」「AI研究開発」を展開しています。「IoT・AIビジネス共創」では、パートナー企業との協業を通じて新たな事業価値創出と社会課題解決を目指し、KDDIとの公共トイレ利用状況可視化システム共同開発や、積水樹脂との道路管理・監視Webアプリケーション『ICOT-LINK®』開発などの実績があります。「スマートインフラ」では、インフラ老朽化と人手不足の課題に対し、IoTとAI技術を駆使して道路、河川、ダムなどの維持管理を高度化。道路劣化AI監視ソリューション『Miruroad』や水門遠隔監視ソリューションを提供し、防災・減災に貢献しています。「GX」では、創業当初からの融雪システム遠隔監視ソリューション『ゆりもっと』を中心に、雪とエネルギーの最適化を通じてCO₂排出量とコスト削減を実現。年間約39,000トンのCO₂削減に貢献し、2,900以上の拠点を監視しています。EVスタンド導入IoT運用管理サービス『ユアスタンド』も提供しています。「建設・土木DX」では、グループ会社GRIFFYが提供する『現場ロイド』と連携し、LiDARセンサーを活用した配筋検査ARシステム『BAIAS®』や、NVIDIA Jetson搭載のエッジAIカメラ『PROLICA®』など、現場の安全・生産性向上を支援するサービスを共同開発しています。「モビリティ」分野では、グループ会社プレミア・ブライトコネクトが提供する交通事故削減ソリューション『Pdrive』において、通信型ドライブレコーダーのソフトウェア開発、アルコールチェッカー等の外部機器連携、専用アプリケーション開発を一貫して手掛け、安全運転の「見える化」を実現しています。「AI研究開発」では、B-DASHプロジェクトやDeSET（海底探査技術開発プロジェクト）などの先端プロジェクトに参画し、AIエンジン搭載検知予測システム構築や機械学習による超解像技術を用いた海底地形データ詳細化など、研究成果を社会課題解決に還流する実装型の取り組みを進めています。同社の強みは、10,000件以上にのぼる豊富なIoT導入実績と、デバイスからクラウド、アプリケーション、AIまで全てのIoTパーツを自社で開発・掌握する「垂直統合」の一気通貫体制にあります。これにより、顧客の多様なニーズに対し、スピーディーかつ柔軟なソリューション提供が可能となっています。対象顧客は、自治体、建設・土木業界、マンション・商業施設管理者、運送・物流業界、パートナー企業など多岐にわたります。ビジネスモデルは、IoTデバイス、プラットフォーム、アプリケーションの開発・提供、およびそれらを活用したソリューションのインテグレーションと運用・保守サービスが中心であり、特にサブスクリプション型のサービス提供も行っています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

日本エンタープライズ株式会社は、モバイル市場の成長と共にコンテンツプロバイダとして事業を拡大し、現在はコンシューマ向けコンテンツサービスと法人向けソリューションサービスを二本柱として展開しています。同社のクリエーション事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのキャリアやApp Store、Google Playを通じて、スマートフォンユーザーへ多様なモバイルコンテンツを配信。具体的には、月間20万ユーザーを誇る女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を含むライフスタイルコンテンツ、渋滞情報や交通ライブ映像を提供する『ATIS交通情報』、電子書籍やゲームなどのエンターテインメントコンテンツを提供しています。 一方、ソリューション事業では、自社コンテンツ運営で培ったスクラッチ開発のノウハウを強みに、企業の経営課題をITで解決するトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、ECサイト構築、ITインフラ構築、アプリ開発、システム運用・監視といったシステム開発全般が含まれます。また、法人向けには、RPAツール『Kitting-One』を活用したキッティング支援サービス、リバースオークション形式で公明正大な取引を実現する調達業務支援サービス「Profair」や「日本オープンマーケット」、スマホやPCなどの不要機器を安全に買い取る中古端末買取サービスを提供。さらに、SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤、国内大手3キャリア対応のWi-Fiルーター、オンプレミス/クラウド対応のIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』、クラウド型eラーニングシステム、豊洲市場の高品質な魚介を提供する鮮魚ECサービス『いなせり市場』『いなせり』、そしてデータマイニング技術を応用した勤務シフト自動最適化ツール『Optamo』など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、AI、IoT、セキュリティを軸としたコンサルティングから開発、運用保守までワンストップで提供し、大手通信キャリアやエレクトロニクス企業、学校法人、自治体など幅広い顧客層に実績を持ち、顧客の喜びと社会貢献を目指しています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、医療機関専用スマートフォン「メドコム」の企画、開発、販売、保守を一貫して手掛けています。同社の「メドコム」は、従来のPHSに代わる次世代の通信インフラとして、医師や看護師をはじめとする医療従事者のコミュニケーションを強力にサポートし、病院業務の効率化と患者ケアへの集中を可能にする多機能デバイスです。 主要なサービス機能として、通話機能に加え、チャット機能、特許技術を用いたログイン管理機能、ナースコール連携、スタットコール、エマージェンシーコール、カメラ機能、モバイル端末管理（MDM）などを標準搭載しています。特にログイン管理機能は、院内の勤務状況を可視化し、連絡したい相手にワンタップで発信できるため、多職種連携を円滑にし、業務の手間を大幅に削減します。また、オプションで電子カルテ連携も提供し、ベッドサイドでのバイタルデータ閲覧・入力やカルテ記録を可能にすることで、医療現場の生産性向上に貢献します。 同社の最大の強みは、医療機関に特化した強固なセキュリティ体制です。専用回線を介した通信と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策により、機密性の高い医療情報を安全に管理します。MDMによる端末の一括管理機能は、業務に不要なアプリのダウンロード制御や、紛失時の遠隔ロックを可能にし、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。 「メドコム」は全国101以上の病院に導入されており、その豊富な実績と導入前後の手厚いサポート体制も高く評価されています。導入事例では、会議時間の短縮、多職種間のコミュニケーション円滑化、救急時の情報共有迅速化、ナースコール連携による初動対応の改善、さらには採用活動における差別化要素としての効果も報告されています。同社は、医療現場のニーズを積極的に取り入れ、継続的な機能アップデートを通じて、医療の情報革命を推進し、全ての人々を幸せにすることを目指しています。

エヌエスティ・グローバリスト株式会社は、多岐にわたる8つの事業領域を通じて、社会の課題解決と豊かな未来の実現に貢献しています。ヘルスケア事業では、病院・介護施設・自治体向けに、電子カルテやICTシステム、福祉系システムなどのソリューションを提案から導入・運用まで一貫して支援しています。スマートIoT事業では、画期的な通信モジュール内蔵ユニット「SpreadRouter シリーズ」の開発・販売、および業務改善サービス「SR シリーズ」を展開し、数百の導入実績と現場ノウハウを活かしています。映像ソリューション事業では、防犯・防災・観光・モニタリングなど用途分野にとらわれず、既設設備を活用した中・大規模監視ソリューションを提供しています。デジタルサイネージ事業は、「デジタルコミュニケーション」をコンセプトに、LED VISIONとデジタルサイネージを用いたトータル・ワンストップ・ソリューションをお客様の目標達成に向けて提供します。ファシリティ＆エネルギー事業は、再生可能エネルギーの普及拡大とGX実現を目指し、調査設計から施工、O&Mまで経験豊富な専門技術者がワンストップで支援します。HCMソリューション事業では、企業の生産性向上と従業員が活き活きと働ける環境づくりを支援する多様なソリューションを提供しています。システム・インフラ事業では、ICTシステムの導入をインフラ構築から業務開発、運用、サポートまで、確かな提案力と技術力でトータルプロデュースしています。ビジネスソリューション事業では、OA機器や事務用品などオフィスに必要なものを国内外のメーカー・ブランドから提供し、お客様の経費削減に貢献します。

株式会社アジェンダは1990年に札幌で創業したIT企業であり、「デジタルのものづくり」を理念に、企業向けシステムからコンシューマ向け製品まで幅広い開発・販売を手掛けています。同社の主要事業は、旅行会社向けシステム開発、B2C向けアプリケーション開発、そして企業向けシステム開発・研究開発の3つのグループを中心に展開されています。 旅行会社向けシステム開発分野では、創業当初から培った業界への深い理解と知見を活かし、国内初の完全クラウド型基幹システム「マタタビ Suite」を提供しています。このサービスは、顧客管理、予約管理、発券管理、経理管理、危機管理といった旅行会社の多岐にわたる業務プロセスを効率化し、コスト削減と業務の属人化解消に貢献します。特に国際旅行に強みを持ち、GDS連携による手配業務の効率化や、インボイス制度対応、メッセージ機能による情報共有強化など、継続的な機能改善を行っています。ヤマハコーポレートサービスや株式会社アイラス、株式会社SRIビジネスアソシエイツなどの導入事例では、生産性向上、経費削減、ガバナンス強化、BCP対策、内部統制の実現といった具体的な成果を上げています。オプションとして旅行者向けマイページサービス「タビマド」も提供しています。 B2C向けアプリケーション開発分野では、ソースネクスト株式会社やポケトーク株式会社と深く連携し、AI通訳機「POCKETALK」やAIボイスレコーダー「AutoMemo」、Mac用年賀状ソフト「宛名職人」といった全国で利用される有名製品の開発に携わっています。最新技術を柔軟に取り入れ、最先端のプロダクト開発を行うことが強みです。 企業向けシステム開発・研究開発分野では、印刷会社向けECサイト構築システム「ジグミー3」をはじめ、多様な企業のビジネスを支えるシステムを開発しています。顧客の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する「寄り添う対話」と「最適解の提案」を重視。IoT分野ではスマートホームシステム開発、AI分野ではフィットネスクラブ向け退会予測AIやAI名刺作成システムなどの研究開発にも積極的に取り組み、新たな価値創造を目指しています。同社は、システム開発からアプリケーション開発、IoT開発、AI開発まで、幅広い技術力とノウハウを活かし、パートナー企業との共創を通じて未来を変える「デジタルのものづくり」を追求しています。

株式会社ネクストスケープは、「シリアルイノベーター®」として、お客様の新規事業開拓および既存事業発展に最適なITソリューションを、企画提案から開発、保守に至る全ての工程で提供する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、特にMicrosoft Azureを中心としたクラウドソリューションに強みを持っています。Azure黎明期から300件を超える導入実績を誇り、PaaS/Serverlessを活用したクラウドネイティブなアーキテクチャ構築、アジャイル開発、データ分析基盤構築支援（Azure Synapse Analytics、Power BI）、生成AIを活用した社内情報検索システム構築などを手掛けています。また、開発内製化支援サービス「モブサービス for Azure」を通じて、お客様のエンジニアのスキルアップと組織的なクラウド開発推進をサポートしています。 動画配信分野では、SaaS型マルチDRMサービス「Multi DRM Kit」を提供し、PlayReady、Widevine、FairPlay Streamingといった主要DRM全てに対応することで、不正コピー対策を施したセキュアな動画配信を短期間かつ低コストで実現します。これはコンテンツ事業者や企業内研修動画の配信などに貢献しています。複合現実（MR）分野では、Microsoft HoloLens 2を中心にシステム・ソリューション開発を行い、業務用ロボットの操作効率化ソリューション「RoboLens®」や、AIとの対話型MRソリューションを提供し、製造業などの現場作業効率化を支援しています。 デジタルマーケティング領域では、高機能CMS「Sitecore」の導入・運用支援を通じて、マルチデバイス対応ブランドサイト、ECサイト、会員サイトなどの構築経験を豊富に持ち、顧客データやアナリティクス、マーケティングオートメーション機能を活用したブランド力向上をサポートします。さらに、自社サービスとして、スポーツ自転車向けの盗難防止・抑止サービス「AlterLock®サイクルガードサービス」や、街のパン屋さん専用の店舗運営支援サービス「パンタベル」を展開し、特定の顧客層の課題解決にも貢献しています。iOS/Android/TVアプリ開発も手掛け、サービス設計から運用保守まで一貫して対応し、Flutterやアジャイル開発といった最新技術を導入しています。同社は日本マイクロソフトから複数回にわたり「Microsoft Partner of the Year」を受賞しており、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart®」をベースとしたクラウド対応ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」の開発・提供を主要事業としています。同社は、会計、販売、人事などの基幹業務を統合し、バックオフィス全体の最適化を支援するソリューションを提供しています。AI、OCR、RPAといったデジタル技術を積極的に活用し、基幹系業務のさらなる効率化を実現しています。 同社のERPは、多岐にわたる業界や企業の固有の業務要件に対応するため、課題別・業界別の豊富なソリューションを用意しています。例えば、機械商社向けにはWebEDI連携、与信管理、リベート管理の課題を解決するソリューションを、製造業向けには本社と工場間の会計・経理業務統合や管理会計の精緻化をサポートする「Biz∫会計」を提供しています。商社・卸売業向けには直送取引、為替変動リスクヘッジ、貿易手続きの複雑さに対応する「Biz∫商社/販社向け貿易テンプレート」を提供し、為替予約管理、輸入決済管理、輸出決済管理、外為共通管理、決済支援/損益管理、貿易帳票出力、与信限度管理、在庫バランス管理といった機能を網羅しています。 また、鉄道・運輸業向けには、広範囲にわたる現業拠点での煩雑な経理処理やグループ経営の高度化に対応する「Biz∫鉄道ソリューション」を提供し、工事・資材管理から固定資産化までの固有業務要件をカバーします。IT/情報通信業向けには、プロジェクト採算管理の課題を解決する「プロジェクト採算管理テンプレート」を提供し、プロジェクト計画、実績把握、要員管理を一気通貫でサポートします。設備工事・エンジニアリング業や建設業向けには、プロジェクト単位での損益管理や原価配賦、多様な売上計上基準に対応する「Project-Space」や「imforce建設業統合基幹モデル」を提供し、業界特有の商習慣に合わせたシステム統合とDX推進を支援しています。 同社の強みは、国産ERPならではのきめ細やかな機能設計と、intra-martを共通基盤とすることで実現される高い拡張性、そして豊富なテンプレートによる短期・低コストでの導入可能性です。これにより、顧客はカスタマイズを最小限に抑えつつ、変化するビジネス環境や法改正に柔軟に対応できる基幹システムを構築できます。導入実績は多数の企業に及び、各業界のリーディングカンパニーから中堅企業まで幅広く活用されています。

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義（現場・現物・現実）」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム（ASP）の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD（品質・コスト・納期）を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。