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エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

株式会社アピリッツは、2000年の創業以来、「インターネットサービスの価値を最大化する」ことをミッションに掲げ、Webビジネスソリューションとオンラインゲームソリューションを主軸に事業を展開しています。同社は、各種Webサービスの企画・運営、コンサルティング、パッケージ・ASPの開発・販売、システム受託開発、インフラ構築・保守・監視、そしてオンラインゲームの企画・開発・運営を一貫して手掛けるワンストップソリューションプロバイダーです。 Webビジネスソリューションでは、AWSを最大限に活用した大規模システム開発や、アジリティ・コスト最適化に強みを持つECソリューションを提供。300人以上のエンジニアが在籍し、企業のWebビジネス変革を支援します。具体的なサービスとして、AWS構築・協働内製化支援、生成AIを活用した業務効率化サポート、エンジニア・デザイナー・データエンジニアのアサインサービス、スタートアップ支援、ECサイト構築・支援、デジタルマーケティング支援、UX/UIデザイン、セキュリティ・脆弱性診断、Webアクセシビリティ対応支援、GA4導入・移行支援、SEOコンサルティング、スマホアプリ開発など多岐にわたります。また、サイト内検索ツール「Advantage Search」、Web接客ツール「Branch Pop」、レビュー投稿・管理サービス「VoiceLog」、生成AI×FAQソリューション「コンパス・キューエー」、プッシュ通知サービス「Push Tracker」といったSaaSプロダクトも自社開発・提供しています。 オンラインゲームソリューションでは、10年以上の実績を持つオンラインゲームの受託開発に加え、自社ゲームの企画・運用も行い、自社開発エンジンを活用した効率的な開発と継続的なコンテンツ展開を実現しています。顧客層は、大手企業からスタートアップまで幅広く、金融機関、教育機関、不動産事業者、飲食業、百貨店、ふるさと納税事業者、ソフトウェア企業など多岐にわたります。同社の強みは、豊富な開発実績とノウハウ、AWS認定資格保有者多数を含む高い技術力、そして顧客の課題に寄り添い、企画から運用までを自社内で完結させる実行力にあります。これにより、顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を強力に推進し、持続的な成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。

AWL株式会社は、「人間の目を超えてリアル空間をデータ化する」をミッションに掲げ、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を通じて、リテール業界を中心に幅広い産業の課題解決と価値創出を支援しています。同社の主要サービスは、独自のAIエッジコンピューティングデバイス「AWLBOX」や、スマートフォン・サイネージにインストール可能な「AWL Lite」を活用し、既存の防犯カメラやデバイスを簡単にAI化することで、店舗運営の効率化、売上向上、防犯、マーケティング、接客支援を実現します。特に、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との提携で培った現場実装力を強みとし、高機能かつ低価格でAI機能を提供。具体的な実績として、日本最大の回転寿司チェーン「スシロー」全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入による勤怠管理の効率化や不正入店防止、万引き防犯ソリューションによる被害削減、さっぽろ雪まつりでのエッジAI映像解析による賑わいAI予測配信、デンソー北海道の工場向け火災検知システムへのAI搭載による安全管理効率化などがあります。また、楽天モバイルやヴィッセル神戸との連携による大規模施設監視システムにおける通信負荷最適化の実証実験も進めています。同社は、映像データをクラウドへ送信せずエッジデバイス内で処理する技術により、プライバシーに配慮した運用を可能にし、来店人数、性別年齢分析、人口密度分析といったマーケティングデータ活用も支援。約20カ国から集まる多国籍なメンバーと、ベトナム・インドに設立した100%子会社での研究開発体制により、グローバルな視点で社会課題解決に挑み続けています。

株式会社レボーンは、「におい×AIによるDX」を核に、社会と企業の課題解決を目指すにおいの専門家集団です。同社は「においのプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、最先端技術を駆使したAI開発を通じて、新たな価値創造と産業の創出に貢献しています。主要事業は、香り、AI、DXにおける研究・開発であり、特に「におい」をデータとして定義し、可視化するソリューションを提供しています。 同社の主要サービスは、独自開発のIoTにおいセンシングデバイス「OBRE（オブレ）」と、AIプラットフォーム「iinioi® cloud（イイニオイ クラウド）」の連携です。「OBRE」はにおいを特定の物質単位ではなく全体として捉え、瞬時に分析・データ化し、様々なシーンでにおいを見える化します。このデータは「iinioi cloud」に自動送信され、AIによって一元管理・学習されることで、世界トップクラスのデータ基盤を構築しています。これにより、においを基にした異常検知、官能評価、香りの識別、調香といった多様なニーズに対応するフルカスタマイズソリューションを提供しています。 具体的なサービスとして、においの異常を判定する「異常検知AI」は製造現場の品質管理や生産管理に貢献し、キーワードから調香レシピを生成する「調香AI」、AIによる客観的な評価を可能にする「官能評価AI」を展開しています。また、複数香料を混ぜて所望のにおいを噴霧する「におい再現デバイスHearom」の開発も進めています。同社は、食品工場での出荷可否判定、食品の鮮度や産地判定、原材料の品質コントロール、大気汚染検知、ヘルスケアなど、幅広い業界の課題解決に貢献しており、大手からスタートアップまで多様な企業を顧客としています。 同社の強みは、におい分析に留まらないワンストップのソリューション提供力と、世界レベルの先端テクノロジーです。視覚や聴覚に比べ未解明な部分が多い嗅覚分野において、人が感じるにおいをデータを通じて可視化・定義する技術は国内でも先端的な取り組みであり、数々の特許取得や「世界を変える100の技術」への選出、アクセラレーションプログラムでの受賞実績がその技術力を裏付けています。同社は、においの「なんとなく」を定義し、新たな常識と産業を創出することで、人々に驚きと感動をもたらすことを目指しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社ABABAは、「就職活動の過程」を評価する新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」を主要事業として展開しています。同サービスは、他社の最終面接まで進んだものの、残念ながら不採用となった学生を対象に、その努力と実績を評価する企業からのスカウトを届けるものです。学生は、最終面接まで進んだ企業名や選考フロー、プロフィール情報を登録し、最終面接の選考結果メールなどの証拠を提出することで、企業からのスカウトを受け取ることができます。この仕組みにより、学生はES・一次面接などの選考フローを94%カットして、最短で内定を獲得できる機会を得られます。不採用通知で自信を失いがちな学生に対し、平均25通ものスカウトが届くことで自身の市場価値を再認識させ、新たな企業との出会いを創出します。スカウトや人事からのメッセージはLINEで完結するため、忙しい学生でも効率的に就職活動を進められるのが強みです。 企業側にとっては、他社の最終面接まで進んだ「優秀な学生」に直接アプローチできる点が最大のメリットです。3,000社を超える企業が導入しており、登録学生の選考履歴を基に、特定の企業の最終面接経験者や希望業界・勤務地などで絞り込んでスカウトを送ることが可能です。これにより、採用要件に合致する人材を効率的に見つけられます。同社は、スカウト代行を無料で行い、書類選考や一次面接のカットを推奨することで、企業側の採用工数を大幅に削減します。内定承諾率は67%以上と高く、特に就職活動の後半時期において、明確な理由を持って活動を続ける学生とのマッチングに強みを発揮します。料金体系は完全成果報酬型であり、採用コストの削減にも貢献しています。同社のミッションは「人を救い、世に尽くすHR」であり、企業と人の最適なマッチングを追求することで、短期的な売上重視のHR市場に一石を投じています。2020年のサービスリリース以来、4期目で昨対比10倍近い成長を達成し、テクノロジー企業の成長率ランキング2024でJAPAN Top5に入る勢いを見せています。

株式会社LabBaseは、「研究の力を、人類の力に。」をパーパスに掲げ、研究エンパワープラットフォームの創造を目指す企業です。同社は、研究領域における「サイロ化」、すなわち研究組織間、研究者間、学術界と産業界の分断という課題を解決し、研究の力を最大限に引き出すことをミッションとしています。 主要事業として、理系学生・研究者と企業を繋ぐ多様なキャリア支援サービスを展開しています。具体的には、理系新卒採用向けのスカウトサービス「LabBase就職」を提供しており、3万名以上の理系大学院生の中から企業のニーズに合致する専攻分野や志向性を持つ学生にピンポイントでアプローチできるのが強みです。また、選考移行率平均40%を超える理系学生特化のオンラインイベントも開催し、効率的な母集団形成と認知獲得を支援しています。 中途採用領域では、研究開発者や技術者に特化したスカウトサービス「LabBase転職」を展開。先端技術分野において、有名大手企業から技術的に尖ったベンチャー企業まで、高度な専門性を持つ研究者・技術者とのマッチングを実現しています。特に理系技術職に特化した第二新卒採用サービス「LabBase plus」も提供し、技術系人材の転職・副業をサポートしています。さらに、博士課程の学生やポスドクに特化したキャリア支援サービス「LabBase博士・ポスドク」も提供しており、アカデミアや企業で実績を持つメンターによる面談や、博士を高く評価する求人情報の検索を通じて、最適なキャリア形成をサポートしています。 その他、研究室情報に特化した検索サービス「LabBase研究室サーチ」を通じて、分散した研究室情報を網羅的に提供し、研究室と学生・研究者をつなぐ役割も担っています。近年では、マレーシアの大学向けに理系大学院生や研究者のキャリア支援、産学連携をサポートする「LabBase for University」を先行リリースするなど、アジア全域の研究人材のキャリア支援と産学連携の強化にも注力し、グローバルな研究エコシステムの構築を目指しています。同社のサービスは、研究に集中したい学生や研究者が自身の専門性を活かせる最適なキャリアを見つけ、企業が求める高度な理系人材を効率的に採用できる環境を提供することで、日本の、そして世界の研究力向上と社会課題解決に貢献しています。

株式会社調和技研は、最先端のAI技術を活用し、企業の課題解決とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するAIソリューションプロバイダーです。同社は、自然言語処理（NLP）、画像処理、数理最適化、生成AIといった多岐にわたるAIエンジンの開発と導入を強みとしています。具体的なサービスとしては、社内ナレッジを可視化し検索を効率化するAI、コールセンター業務を効率化するAI・RPAソリューション、製品の異常を検出する画像系AIエンジン「visee」の開発、そしてヘルプデスク業務を支援する生成AIチャットサービス「AIWEO for ヘルプデスク」などを提供しています。また、大規模言語モデル（LLM）に関する深い知見を持ち、OpenAIの各種モデルやGoogleのTitansのような先進的なAIアーキテクチャの研究開発にも積極的に取り組んでいます。これらの技術を基盤に、企業が抱える暗黙知の活用、業務効率化、新規事業創出、品質保証といった幅広いニーズに対応しています。さらに、AI人材教育事業も展開し、バングラデシュでのAI人材育成支援など、グローバルな視点でのAI技術普及にも貢献しています。対象顧客はITサービス企業、製造業、電気・ガス・運輸・通信業など多岐にわたり、AI導入アセスメントからPoC、システム開発、運用まで一貫したサポートを提供することで、顧客のAI活用を成功に導いています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

株式会社トレードワルツは、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」をSaaSとして提供・運営しています。同社のプラットフォームは、輸出入者、物流会社、銀行、保険会社、行政機関といった貿易に関わる全てのステークホルダーが持つ情報をクラウド上で一元化し、貿易実務の完全電子化を実現します。紙媒体や分散したシステム、煩雑なメール・電話による情報共有、多重入力といった長年の課題を解決し、貿易書類の整理、社内外の情報共有の円滑化、重複作業の削減、属人的な業務管理からの脱却を支援します。具体的には、船積書類や許可書、チャット履歴を船積みごとに整理し、シングルウィンドウで取引状況をリアルタイムに把握可能。API連携により既存システムとのシームレスなデータ連携を可能にし、AI-OCR対応範囲の拡大により注文書（P/O）などのデータ活用も進めています。これにより、業務効率化と品質向上、コスト削減（最大44%）を実現し、デジタル文書の真正性保証や権利移転、高度なリスク管理、リモートワーク推進に貢献します。NTTグループが開発・特許取得したブロックチェーン技術と、日本の主要な総合商社、物流業者、金融機関、政府機関の貿易ノウハウを結集して設立され、「貿易の未来をつくる」というビジョンのもと、アジアや世界の情報をスムーズにつなぎ合わせる「世界のB2B情報ハブ」を目指しています。穀物・油糧種子輸入プロセスを標準化する「TradeWaltz for Grain Importers (TGI)」の提供や、デロイト トーマツ、バイナルとの「電子帳簿保存コンサルティングサービス」の協業、トムソン・ロイター、日本貿易保険(NEXI)、Zeroboardなどとのパートナー連携を通じて、貿易DXを強力に推進しています。企業規模を問わず、輸出入業務の管理職、実務担当者、DX担当者など幅広い顧客層に利用されています。

株式会社estieは、「産業の真価を、さらに拓く」をパーパスに掲げ、オフィスをはじめとした日本の商業用不動産市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、独自に構築した日本最大級の商業用不動産データ分析基盤を核に、不動産事業者の一連の業務を支援する複数のSaaS型サービスを展開しています。主要サービスとして、オフィスビルの売買・賃貸業務を高度化する「estie マーケット調査」、全国の物流不動産データに瞬時にアクセスできる「estie 物流リサーチ」、賃貸住宅の取得・運用業務における意思決定をサポートする「estie レジリサーチ」を提供。さらに、不動産売買・賃貸領域の案件管理を効率化する「estie 案件管理」、J-REIT物件に特化した取得・運営支援の「estie J-REIT」、能動的な案件創出を支援する「estie 所有者リサーチ」など、多岐にわたるアセットタイプと業務フェーズに対応しています。 同社の強みは、全国8万棟以上のオフィスビル、230万棟以上の賃貸住宅といった網羅的かつ最新性の高いデータベースと、AIを活用した高度な分析機能にあります。これにより、顧客は情報収集・調査の劇的な効率化、客観的データに基づく迅速かつ精度の高い意思決定、属人的な判断からの脱却、そしてコア業務への集中を実現しています。顧客層は、大手総合デベロッパー、J-REIT、資産運用会社、金融機関、物流不動産企業、売買仲介会社、鉄道会社、投資会社、プロパティマネジメント会社など多岐にわたり、その導入率は大手総合デベロッパーやJ-REITの70%以上にも及びます。また、DXソリューション・コンサルティングを通じて、顧客の戦略立案から業務改革までを支援し、不動産業界全体の競争力強化に貢献。さらに、「不動産DXカンファレンス」や「不動産DX HUB」といった学びと交流の場を定期的に提供し、業界の知見共有とDX推進を促進しています。同社のビジネスモデルは、これらのデータ基盤サービスを月額制で提供し、不動産取引の透明化と効率化を通じて、市場全体のアップデートを目指しています。

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

株式会社KabuK Styleは、旅のサブスクリプションサービス「HafH（ハフ）」を運営する企業です。同社が提供するHafHは、「つみたて旅行サービス」として、ユーザーが月額料金を支払うことで、国内外の宿泊施設や航空券などを柔軟に利用できる画期的なサービスを提供しています。このサービスは、従来の旅行予約とは異なり、利用者が自身のペースで旅の計画を立て、HafHコインを積み立てることで、多様な宿泊施設や移動手段を自由に選択できる点が大きな特徴です。ウェブアプリを通じて簡単に申し込みや予約が可能であり、クレジットカード決済に対応しています。同社は観光庁長官登録旅行業第2144号のライセンスを保有しており、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の正会員であるとともに、国際航空運送協会（IATA）公認代理店としての信頼性も確立しています。これにより、ユーザーは安心してサービスを利用できる基盤が整っています。HafHは、特定の場所に縛られずに自由に旅をしたい個人旅行者や、出張が多いビジネスパーソン、ワーケーションを検討する人々など、多様なライフスタイルを持つ顧客層をターゲットとしています。月額制のサブスクリプションモデルを採用することで、利用者は計画的な旅行資金の管理が可能となり、お得に旅を楽しめるというメリットを享受できます。サービスの問い合わせはメールやメッセージを通じて受け付けており、顧客サポート体制も整備されています。株式会社KabuK Styleは、新しい旅のスタイルを提案し、より多くの人々が自由に旅を楽しめる社会の実現を目指しています。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

株式会社医用工学研究所は、医療データプラットフォームの開発および提供を主軸に、医療現場のDX推進とデータ活用を支援する企業です。同社は、病院内のあらゆるデータを集約・可視化する医療用データウェアハウスシステム「CLISTA!」を提供しており、電子カルテ、医事会計、各部門システムなど多岐にわたるデータを統合し、検索・統計・分析・アラート通知に活用することで、病院経営支援、診療支援、研究支援、業務効率改善、医療安全に貢献しています。CLISTA!は国内の多数の病院に導入実績があり、その豊富な経験と柔軟なカスタマイズ性、安心のサポート体制が強みです。また、同社は大学病院や中核病院を中心とした全国60を超える医療機関から電子カルテ由来のリアルワールドデータ（RWD）を網羅的に収集・蓄積し、製薬企業やアカデミア向けに医療ビッグデータの提供・分析サービスを展開しています。このRWDは、医薬品の効果検証、適正使用評価、臨床開発検討、ペイシェントジャーニー理解などに活用され、最新の臨床データをタイムリーに提供することで、医療の発展に貢献しています。さらに、患者さんの通院体験向上と医療スタッフの業務効率改善を目指した通院支援アプリ「ツーイン」も提供を開始しており、通院予定確認、待ち人数表示、薬の処方・検査結果確認などの機能を通じて、患者さんと医療スタッフ双方の負担軽減を図っています。2025年春にはKDDIの連結子会社となり、KDDI、NVIDIA、Google、ELYZAといったパートナー企業と連携し、医療用垂直統合型AIサービス構想を推進するなど、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出にも積極的に取り組んでいます。同社は、医療とデータサイエンスの融合による高い分析力と、500万人を超える電子カルテ由来の二次利用可能データ規模を強みとし、医療機関、製薬企業、アカデミア、そして患者さんをつなぐエコシステム構築を目指しています。

Nishika株式会社は、「テクノロジーですべての人が誇りを持てる社会を」というビジョンのもと、AIプロダクト事業とAIコンサルティング・開発事業の二つの柱で、あらゆるビジネス課題をAIやデータサイエンスによって解決し、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。 同社のAIプロダクト事業では、特にセキュリティ要件の厳しい環境向けに「SecureMemo」を提供しています。これは、クラウド不要でセキュアなオフラインAI文字起こしソフトウェアであり、世界最高水準の96.2%という認識精度を誇ります。さらに、日本初のオフライン生成AI要約機能を搭載し、各都道府県警察や中央省庁、銀行、医療機関、大手民間企業などへの豊富な導入実績があります。また、「SecureMemoCloud」は、業界特化AIと生成AIを組み合わせた圧倒的な精度で「ほぼ完議事録」を自動生成し、従来の文字起こしツールを超えたAI議事録ツールとして業務効率化に貢献しています。このプロダクトは、スタンドアロン型とクライアントサーバー型で提供され、顧客の利用規模に応じた柔軟な導入が可能です。 AIコンサルティング・開発事業では、「Build-in 生成AI」として、生成AIの導入企画から実装までを一貫して伴走支援します。同社は、AIクローンによる知識・経験継承、小売商品の名寄せAI、薬機法・景表法抵触リスクチェッカー、物流の運搬可否チェック自動化、顧客通話履歴のVOC分析、高度な問い合わせ対応AI、チャットツールからのFAQ自動生成など、多岐にわたる生成AIアプリケーションの開発実績を持ちます。特に「企業内オフライン生成AI」では、GPT-3.5クラスの性能を持つ大規模言語モデルをオフライン環境で提供し、オンプレミスAIチャットボットやRAG技術を活用したAIコンシェルジュを通じて、社内ナレッジの活用とセキュリティの両立を実現しています。さらに、ビジネスパーソン向けの「ワークショップ型生成AI研修」も提供し、ChatGPT/Bing Chatの実業務での活用を目的とした実践的な知識とスキルを伝授しています。同社は、自社開発の生成AIソフトウェアや1万人超のAI人材コミュニティから得た豊富な知見を強みとし、顧客のDX推進を強力にサポートしています。

株式会社Xenomaは、着心地が良く洗濯可能なスマートアパレル「e-skin（イースキン）」を活用したヘルスケアサービスを展開する企業である。同社が開発したe-skinは、伸び縮みする電子回路を衣服に組み込んだIoTデバイスで、医療データの計測を簡易化する技術を特徴としている。2022年5月には、3誘導のホルター心電計「e-skin ECG」を郵送で提供するサービスを開始し、患者が自宅で検査を受けることを可能にした。この技術は、従来の医療機器に比べて簡易性とコスト効率を向上させ、循環器疾患の予防に貢献している。同社はさらに、EMS（電気筋刺激）を活用したトレーニングスーツ「e-skin EMStyle Professional」や、モーションキャプチャシステム「e-skin MEVA」、慣性センサー「MU-01」、足圧測定器「pedar」など、多様な製品・サービスを提供している。これらの製品は、医療・リハビリテーション、スポーツパフォーマンス向上、健康維持など幅広い分野で活用されており、専門知識がなくても利用可能な点が強みである。同社は、医療機器製造業および第二種医療機器製造販売業の許可を取得しており、高度管理医療機器等貸与業にも登録している。今後は、収集された医療データの解析技術を活用し、疾患の発症予兆を捉えることで未然の予防医療を実現することを目指している。