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Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

株式会社サスライトは、主に公共分野を対象としたネットワークセキュリティシステム「SASTIK」シリーズの開発・提供を通じて、情報セキュリティ対策を支援する企業です。同社の主要製品である「SASTIK」は、提供開始から18年以上の実績を持ち、全国100以上の自治体で導入され、最大15,000ユーザー規模での利用実績があります。事業の中心は、総務省が推進する自治体情報システム強靭化モデルである「αモデル」および「βモデル」に対応した「ネットワーク分離ソリューション」です。「SASTIKⅢ Network Isolation」は、インターネット接続系とLGWAN接続系のネットワーク分離を実現しつつ、ブラウザ仮想化技術により安全なインターネット閲覧を可能にします。また、ファイル無害化機能を標準搭載しており、データ転送時のワンクリックで自動処理を行うことで、コスト削減と運用効率化に貢献します。「SASTIKⅢ CS」は、βモデル対応製品としてLGWAN接続系にある業務システムの仮想化を実現し、アプリケーション仮想化技術によって従来通りの操作性を保ちながらネットワーク分離を提供します。同製品はテレワークソリューションとしても活用され、VDI等と比較して大幅なライセンスコスト削減が可能です。テレワーク対応としては、「SASTIKⅢ CS」によるアプリケーション仮想化方式に加え、「SASTIKⅢ Thin-Client Layer」によるファイル/WEB転送方式も提供しており、USBキー認証と利用後データ完全消滅により、セキュアかつ低コストでの在宅勤務環境を実現します。さらに、重要情報へのアクセスセキュリティを強化するため、「SAS W@LLⅢServer」による二要素認証ソリューションも提供しています。SASTIK 0MBキーを標準としつつ、生体認証やワンタイムパスワード認証にも対応し、サーバログイン時の強固なセキュリティ環境を構築します。同社の強みは、長年の公共分野での導入実績に裏打ちされた信頼性、国内での設計・開発・メンテナンスによる迅速なサポート体制、そして利用実態に合わせた機能最適化によるコストパフォーマンスの高さにあります。対象顧客は、自治体、教育委員会といった公共機関が中心ですが、一般法人、医療機関、金融機関など幅広い分野にサービスを提供しており、多様なニーズに応じた柔軟なセキュリティ対策を提案しています。ビジネスモデルは、製品の販売とライセンス提供が主であり、クラウド上での製品トライアルや資料請求を通じて、顧客獲得と導入支援を行っています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

株式会社イーハイブは、「仕事を、仕組みにする」を企業理念に掲げ、業務設計とクラウド開発を通じて、企業の業務効率化と情報発信を支援するIT企業です。同社は、日々の業務で発生する請求書発行、情報共有、顧客・売上管理といった負担を軽減するため、既製品に頼らず顧客の業務に合わせたシステムを設計・開発し、運用まで一貫して伴走します。主要サービスとして、中小企業や団体向けに特化した自社開発の国産ホームページ制作システム「コムログクラウド」を提供しており、AI連携による記事作成サポートや初期設定フローのアップデートにより、情報発信の負担を軽減し、効果的なウェブサイト運営を支援しています。また、複数のSNSやホームページ情報を1ページに集約し、ユーザーへのアクセスを容易にするスマホアプリ風ホームページ「すまっぽん！」は、災害時の情報提供、イベント案内、AED設置場所のマップ表示（AEDすまっぽん！）、博多祇園山笠の観光情報（山笠すまっぽん！）、さらには吉本興業の「住みます芸人」の広報ツールとしても活用されるなど、幅広い分野で導入実績があります。大規模サイト構築や社内ポータルに対応する自由度の高いCMSエンジン「コムログ」も提供。さらに、シェア型店舗運営に特化したレジシステム「CoCoレジ」は、スマートフォン一つで決済・売上管理・共有を完結させ、日替わり店長制度や複数出品者の売上反映に対応。地域通貨「CoCoコイン」や共感通貨「eumo」との連携機能も持ち、地域経済の活性化にも貢献しています。既製サービスでは対応できない顧客固有の業務課題に対しては、丁寧なヒアリングに基づいた「オーダー開発」で、業務フローに合わせたオーダーメイドのシステム設計・開発を行い、導入後の運用サポートまで手厚く提供しています。加えて、テレビ局と連携した動画配信サポートサービス「Stream Press Pro」や、中小零細企業向けの「Stream Press」を通じて、高品質な動画コンテンツ制作・配信を支援し、ウィズコロナ時代の新しい広報活動を促進しています。これらのサービスは、中小企業、個人事業主、地方自治体、シェア型店舗、観光振興会、芸能関係者など、多岐にわたる顧客層のDX推進と地域社会の発展に貢献しています。

株式会社Urthは、「Webサービス開発・VR事業」を主軸に、ITと建築技術を融合させた革新的な空間ソリューションを提供する企業です。同社は「誰もに空間デザインの力を届ける」ことをミッションに掲げ、バーチャルとリアルを問わず、目的に最適化された空間の提供を通じて、すべての個人が輝く社会の実現を目指しています。 主要サービスの一つである「メタテル（metatell）」は、ビジネス活用に特化したカスタマイズ可能なメタバースシステムです。企業のマーケティングや採用活動を強力にサポートし、3Dデータを用いた表現とメタバースならではの双方向コミュニケーションを可能にします。特に、建築士が空間設計を手掛けることで、従来のゲームクリエイターによる設計とは一線を画し、リアルに近い違和感のない快適なビジネス空間を提供できる点が強みです。これにより、顧客はECサイトやWebサイトでは伝えきれない商品の魅力をオンラインで直接伝えたり、ファンミーティングなどの交流イベントを定期的に開催したりすることが可能になります。同社は、通常数千万円単位の費用がかかるメタバース空間の保有を、月額10万円からという独自のビジネスモデルで提供し、導入ハードルを大幅に下げています。 もう一つの主要サービス「7kake」は、建築やデザイン分野で働くプロフェッショナル向けの業務管理システムです。VR建築の設計を含む仕事の発注・受注、契約、支払いといった一連の業務をオンラインで完結させ、3Dデータの共有や実績の可視化を支援することで、建築家やデザイナーのポテンシャルを最大限に引き出し、新たな仕事の創出に貢献しています。 同社のサービスは、産業用エレベータメーカーの採用活動における製品スケール感の伝達、保険代理店の新規顧客獲得、総合商社の新卒採用における企業魅力の体感、歯科医療機器販売企業の顧客ロイヤルティ向上など、多岐にわたる業界・業種の企業に導入され、具体的な成果を上げています。特に、BtoB企業が抱える「見せたくても見せられない」という課題に対し、仮想空間で製品や技術の魅力をリアルに表現できるソリューションとして高い評価を得ています。同社は、Web3時代の新しいコミュニケーションツールとしてメタバースの可能性を追求し、企業と個人の多様なニーズに応える空間を提供し続けています。

株式会社ＯＵＩは、慶應義塾大学医学部発の大学発ベンチャーとして、医学、工学、ビジネスの専門家が結集し、眼から人々の健康を守ることをミッションに掲げています。現役眼科医が創業した同社は、「世界の失明を50%減らす」という壮大な目標を掲げ、眼科医療へのアクセスが不足している世界中の人々へ、革新的な医療機器とサービスを提供しています。 主要製品である「Smart Eye Camera（SEC）」は、スマートフォンに装着するだけで、既存の細隙灯顕微鏡と同等の眼科診断を可能にする医療機器です。これにより、場所や時間を選ばずに眼瞼、角結膜、前房、虹彩、水晶体、硝子体などの前眼部観察が可能となり、白内障、ドライアイ、アレルギー性結膜疾患、緑内障リスクなどの多くの眼科疾患の診断や重症度評価が行えます。さらに、眼底観察が可能なOPHTHALMOSCOPEモデルや、動物用医療機器として登録されたANIMAL SLIT LAMPモデルも提供し、幅広いニーズに対応しています。SECは3Dプリンターで製造され、バッテリー不要で高い耐久性を持ち、携帯性に優れている点が強みです。 同社は、専用アプリケーションを用いた画像ファイリングシステムを通じて遠隔診療を可能にし、医師が遠隔で診断を下すことで、コメディカルによる検診実施を支援しています。これにより、眼科医が不足する地域や発展途上国、在宅医療、企業健診、動物病院など、多様な顧客層に対して質の高い眼科医療を提供できるビジネスモデルを確立しています。 実績として、SECはWHOの「低資源環境向け革新的健康技術要覧」に日本で唯一掲載されるなど、国際的な評価を受けています。また、Spikes Asiaグランプリ、日本サービス大賞優秀賞、日本医療研究開発大賞スタートアップ奨励賞をはじめとする数々の国内外の賞を受賞。多数の学術論文発表や臨床研究、国内外での特許取得を通じて、その技術的信頼性と有効性を確立しています。同社は、日本国内だけでなく、アジア、アフリカ、中南米など世界各地で活動を展開し、国際的な医療支援や普及活動にも積極的に貢献しています。

株式会社Co-LABO MAKERは、「研究開発の民主化」をビジョンに掲げ、「研究開発リソースがなめらかに循環する仕組みを創る」ことをミッションとする、実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を企画・開発・運営しています。同社は、研究開発に必要なリソースが不足している企業や研究者（利用者）と、遊休状態にある研究設備や専門技術を持つ企業・大学（提供者）をマッチングすることで、機動的かつ効率的な研究開発を支援しています。 主なサービスとして、設備や装置がすでに揃ったラボを共同利用できる「レンタルラボ（ラボシェアリング）」を提供しており、有機合成、無機材料、電池試作、細胞培養、BSL2/P2対応ラボ、半導体向けクリーンルーム、車両試験、細胞・検体保管、さらにはドローンやハイパースペクトルカメラが利用可能な施設まで、幅広い分野に対応しています。また、「実験委託」では実験の代行、分析・解析、サンプル作成、試作加工を、「機器訪問利用」では登録機器の設置場所を訪問して機器のみを利用できる機会を提供。さらに「産学連携」を通じて、学術指導や技術指導を中心としたアカデミア施設へのアクセスも可能にしています。補助金獲得支援や中古機器・試薬の売買も手掛けています。 利用者は、大規模な設備投資や恒常的な施設保有をすることなく、必要な時に迅速に研究環境を構築できる点が強みです。同社独自のネットワークにより、他では見つからないリソースを提供し、万が一の設備破損に備えた保険サービスも完備しています。一方、提供者は、空いている研究設備や人材・技術を有効活用することで、新たな研究資金の獲得や維持費の補填、技術・設備のPR、共同研究や産官学連携の機会創出に繋げることができ、月額数十万円の収益を上げている実績もあります。サービス利用には最低受注料金50万円が設定されており、専門スタッフがラボや委託先の選定から実験実施まで手厚くサポートすることで、利用者の研究開発を強力に推進するビジネスモデルを展開しています。

株式会社サイエンスインパクトは、名古屋大学発のベンチャー企業として2010年1月に設立され、「IT事業」と「科学技術事業」の二つの柱で多岐にわたる事業を展開しています。同社のIT事業では、中央省庁向けの高度な情報システムコンサルティング、企画、設計、開発、運用支援を手掛けており、特に国土交通省航空局の「空港使用料算定システム」の刷新や「航空身体検査証明申請の電子システム化」プロジェクトを成功に導き、航空行政の効率化と安全確保に大きく貢献しています。これらのシステムは、堅牢性とユーザビリティを両立させ、航空事業者やパイロット、指定医の負担軽減、利便性向上を実現しています。 また、同社は自社サービスとして、機密情報暗号化送信システム「ExFile」を提供しています。これは、技術情報、知的財産情報、個人情報などの機密情報を安全に送受信できるクラウドサービスで、特許事務所や企業の知的財産部、情報システム会社など、機密情報を扱う多様な法人・事業者に利用されています。高いセキュリティレベルと簡単な操作性を両立し、ファイルやメッセージの暗号化、地理的に離れたサーバーへの分散保存、自動消去機能などを備え、海外取引にも対応しています。 さらに、防災情報自動放送システム「ラジアラート」は、Lアラート情報をコミュニティFM局で自動放送するシステムであり、地震、津波、台風、避難情報などを迅速かつ正確に地域住民に伝達します。東日本大震災を契機に開発され、24時間365日体制での対応が困難なコミュニティFM局の課題を解決し、東京都「世界発信コンペティション」特別賞を受賞するなど、その社会貢献性が高く評価されています。 科学技術事業においては、名古屋大学との共同研究を通じて「宇宙線ラジオグラフィー」技術の開発と事業展開を推進しています。これは、宇宙から降り注ぐμ粒子を利用した非破壊検査技術で、従来の技術では不可能だった数メートルから数百メートル規模の巨大構造物（ピラミッド、溶鉱炉、大深度トンネル上部岩盤など）の内部を透視できる唯一無二の技術です。軽量・コンパクト・電力不要の「原子核乾板」を用いた測定サービスや技術提供サービスを民間企業や省庁、地方自治体向けにワンストップで提供し、土木、製鉄、地質学、考古学など幅広い分野でのインフラ検査や研究に貢献しています。 その他、知的財産権に関する情報を集めたポータルサイト「IP Force」の運営や、観光地、商店街、学会などで利用される「GPSイラストマップシステム」、スマートフォンアプリ「知的財産権 法文集」の開発・提供も行い、幅広い分野で社会に価値を提供しています。同社は、高度な技術力と知性を基盤に、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すユニークな企業です。

エニシア株式会社は、「医療に関わる一人ひとりの『知』を社会全体の『ちから』へと転換する」というミッションを掲げ、医療言語処理サービスの開発・販売を手掛ける京都大学発のベンチャー企業です。同社の主要サービスは、電子カルテから紹介状、退院時サマリー、看護サマリーの原案を自動生成する「みんなの地域連携室®」と、医療テキストを目的に応じて整理する「カルテ構造化APIサービス」です。これらのサービスは、独自の言語処理技術「SATOMI®」を基盤とし、機械での分析が困難な医療テキストを解析・整理することで、医師や看護師の文書作成作業を大幅に効率化し、地域医療連携を円滑に支援します。特に「みんなの地域連携室®」は、特許技術により高い安全性を確保し、AIによる下書きから医師による修正・確定までを一貫したシステム内で完結させることで、ヒューマンエラーのリスクを低減します。また、同社は「薬剤投与履歴の視覚化システム」や「AI医療サマリー利活用プラットフォーム」、「機密文書・安全抽出システム」といった複数の特許を取得しており、医療データの安全な利活用と情報共有の質・スピード向上に貢献しています。これらの技術は、病院や診療所などの医療機関を主な顧客とし、SaaS形式でのサービス提供や、他社システムへのAPI提供を通じて、医療現場の負担軽減と医療DX推進に寄与。2026年度診療報酬改定における「医師事務作業補助体制加算」の要件にも対応可能であり、医療情報の価値最大化と社会全体の医療力向上を目指しています。

株式会社クルウィットは、「安心・安全・安定・信頼」できるインターネットサービスの提供を理念に掲げ、サイバーセキュリティ事業とインターネットサービス事業を二つの柱として展開しています。サイバーセキュリティ事業では、誰でも安心してインターネットが利用できるよう、サイバーセキュリティに関する最先端の研究開発を継続的に行っています。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が研究開発した対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」を商用化した「SiteVisor（サイトバイザー）」を提供しており、未使用IPアドレス（ダークネット）を活用してマルウェアに感染したIoT機器やPCを検知し通知するサービスを展開しています。SiteVisorには、組織内部のマルウェア感染を可視化する「SiteVisor DMZ」や標的型（APT）攻撃を可視化する「SiteVisor Ultimate」といった派生サービスも存在します。また、IPレピュテーションサービス「kr:ns（クロノス）」も提供し、DRDoSデータの提供も行っています。研究開発の実績としては、安否確認システム、インターネットにおけるトレースバック技術、高インタラクティブハニーポット、IoTハニーポット、機械学習を用いた解析エンジンの研究開発など多岐にわたります。これらの研究開発で培った技術やノウハウを活かし、サイバーセキュリティ分野だけでなく、業務効率化や最適化のためのシステム受託開発も手掛けており、水門管理システムや同窓会システム、インシデントハンドリングシステムなどの実績があります。さらに、これまでの研究開発や受託開発で得られた知見を基に、各種企業へのサイバーセキュリティ対策提案やスマホ・SIMの総合メディアサイトのアドバイザリーなど、コンサルティングサービスも提供しています。インターネットサービス事業では、過去には被災者安否確認システム「NetStar IAA」の開発・販売・運営、ホスティング事業、Ajax/Cometを使ったリアルタイムチャットサービス「wiwitチャット」、プラグインタイプのブログサービス「wiwitブログ」、同窓会支援システム「友窓」、ライブ番組視聴ポータルサイト「wiwit live」、Twitter連携・視聴者分析・荒らし対策が可能なソーシャルストリームサービス「Livestats」、対話型ネット通販プラットフォーム「ソーシャル通販」β版サービスなどを展開してきました。同社は、国立機関、国立大学法人、学校法人、大手企業を含む幅広い顧客層に対し、高度なサイバーセキュリティ技術と長年の経験に基づくソリューションを提供し、社会の安全な情報通信環境の構築に貢献しています。特に、NICTとの共同研究や商用化の実績、特許取得（パケット経路追跡システム）は、同社の技術力の高さを裏付けています。

株式会社ネフロックは、「テクノロジーで世の中をもっと楽しくする」というビジョンのもと、アカデミーで培われた最先端技術を独自に実験し、実用化することに情熱を注ぐ東京科学大学認定ベンチャー企業です。同社は主にディープラーニングを用いたAIの研究開発と、独自のAIエンジンを活用した各種AIソリューションの提供を事業の核としています。画像処理、音声処理、自然言語処理に関する独自のAIエンジンを保有し、特定の課題解決に向けたプロダクト化されたAIソリューションを提供しており、これらはすべて独自開発のため柔軟なカスタマイズが可能です。 具体的なサービスとしては、物流現場に最適化された超高速OCR「EdgeOCR」があります。これはスマートフォン上でわずか0.1秒という圧倒的な速度で英数字、日本語、手書き、バーコードなどを認識し、物流業務の効率化を支援します。また、AI特許を取得した「画像生成・変換・除去エンジン」は、映像からリアルタイムに特定の物体を除去したり、別の画像を生成したりする技術で、バーチャル試着システム（例：メガネのバーチャル試着）などに活用されています。さらに、特定のクラスターの評価基準を学習し、レコメンドや似合い度判定を行う「レコメンドエンジン」は、実店舗やECでの顧客体験向上に貢献。FPGAを用いてリアルタイムで高品質な音声合成・変換を行う「リアルタイム音声合成AIチップ」は、遅延なくキャラクターボイスでの会話を可能にし、新たなライブエンターテイメントコンテンツの創造や人材に依存しない音声コンテンツ提供を目指しています。 同社は、これらのAIソリューションの企画からシステム開発、実装までを一気通貫で提供し、各種技術相談や開発支援も行っています。その強みは、最先端のAI技術を実用レベルに落とし込む開発力と、顧客のニーズに合わせた柔軟な対応力にあります。「EdgeOCR」が中小企業優秀新技術・新製品賞の会長賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。

株式会社FACT4は、「技術の力で想像を超えた世界に挑戦」を掲げ、AIなどの最先端技術を最短路で実用化することで、福島から世界へと事業を拡大しています。同社は、消費者一人ひとりに最適で良質なコンテンツを届け、人々の暮らしを豊かにすることを目指し、主に二つの事業を展開しています。一つは「生体情報等を用いた次世代型マーケティング事業」であり、特にスマートフォン内蔵カメラでユーザーの視線や感情を読み取り、サービスを評価・検証する次世代型マーケティングツール「FACT4」を提供しています。このツールは、従来の専用機器が必要なアイトラッキング調査や定性的なユーザビリティ評価の課題を解決し、専門知識や機材なしで、よりリアルな感情をスピーディかつ定量的に把握できる点が強みです。感情分析、注視度測定、アイトラッキング、そして意識調査としてのアンケート機能を組み合わせることで、Webサイトやコンテンツに対するユーザーの「素直な気持ち」や視線の動きを詳細に分析し、効果的な改善策や機会損失の削減に貢献します。もう一つは「教員の授業作成・授業改善をラクにする授業支援サービス」を提供しており、教育現場の課題解決にも取り組んでいます。同社は、次世代型センシングテクノロジーやバイタルテクノロジーの開発・提供、およびそれらを用いたDMPやCMSなどの各種最適化サービスを通じて、顧客企業のマーケティング活動を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社よびもりは、海難事故から大切な命とそのご家族を守るための助け合い海難救助サービス「よびもり（yobimori）」を運営しています。同社の主要事業は、海難事故発生時にSOS発信端末と専用アプリを連携させ、同じ組合の漁師や最も近くにいる他のユーザー、そして家族に救助要請を迅速に届けることです。これにより、事故発生から救助開始までの時間を同社調べで最大12時間からわずか1分に短縮することを目指しています。 「よびもり」の強みは、要救助者の現在地をリアルタイムで軌跡と共に捜索者に分かりやすく表示する高精度な位置情報追跡機能にあります。また、緊急時でも焦らず操作できるよう、ボタン一つでSOSが発信できる専用端末を提供しており、スマートフォン操作が苦手な漁師でも安心して利用できる設計です。さらに、SOS通知だけでなく、端末の充電残量低下や利用状況なども家族に通知する機能があり、家族が安心して送り出せる環境をサポートします。導入から運用まで、専門スタッフがアカウント登録や設定を伴走し、ITに不慣れな利用者でもスムーズにサービスを開始できるよう手厚いサポートを提供しています。位置情報はSOS発信時のみ共有されるため、漁場の秘匿性も保たれます。 同サービスは、漁師や漁業協同組合だけでなく、観光船や遊漁船、マリンレジャー事業者、さらには洋上風力発電所の建設現場など、海上での活動に関わる幅広い顧客層を対象としています。代表取締役の千葉佳祐氏が、羅臼町で漁師をしていた祖父を海難事故で亡くし、遺体が見つからなかったという原体験から生まれたサービスであり、「いってらっしゃい」と「ただいま」の数が同じになる社会の実現を強く願っています。 これまでの実績として、2023年2月には北海道羅臼町で初の実証実験を実施し、同年9月には知床小型観光船協議会とともに斜町ウトロ沖合で海難救助サービスの実証実験を行いました。また、2023年8月には北海道漁業協同組合連合会と販売代理契約を締結し、北海道全域でのサービス普及を加速させています。その革新性と社会貢献性が評価され、J-Startup HOKKAIDO認定スタートアップ企業に採択されたほか、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2024年最新版にも選出され、NoMaps Dream Pitch 2025で優秀賞を受賞しています。ビジネスモデルは、端末レンタル料とシステム利用料を組み合わせたサブスクリプション形式で、契約年数や台数に応じて価格が設定されます。これにより、海難事故による死亡率の低減と、遺体が発見されないことによる遺族や地域社会への二次被害防止に貢献しています。

株式会社Ｓｈｉｎｏｎｏｍｅは、東京理科大学発のベンチャー企業として、全国の提携大学と連携し、学生向けのプロジェクトベースIT教育を中核事業として展開しています。同社は、全国最大規模の学生テックコミュニティ「PlayGround」を運営し、小中学生から大学生、社会人に至るまで幅広い層に対し、プログラミング教室「ユニプロ」や機械学習勉強会、ハッカソン企画運営などを通じて実践的なIT人材の育成と輩出に注力しています。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社やiU 情報経営イノベーション専門職大学との教育連携、GMOメディア株式会社との教育用ロボットデータベース『エデュロボ』共同開発など、多角的な教育支援を行っています。 また、同社は「Technology Pool」を構築し、事業構想のサポートからブロックチェーンやデータ解析といった先端技術の実証実験、社会実装、さらにはソフトウェア開発まで多岐にわたるソリューションを提供しています。最近では、従業員のスキル可視化と成長促進を支援する自社開発のスキルマネジメントSaaS「Shakes」をプレリリースし、AIによるスキル分析やデジタル証明書発行機能を通じて、企業のDX推進と人材育成を強力にサポートしています。株式会社オークネットとのDXワークショップ開催や、URBANBASE株式会社との3Dインテリアシミュレーション技術提携、株式会社LIXILとの点群データからの3Dモデル生成技術協業など、多様な企業との協業を通じて、顧客の課題解決と新たな価値創造に貢献しています。 地域活性化や地方創生にも積極的に貢献しており、長野県山ノ内町では「日本で一番星に近いコワーキングスペース hiroen」を運営し、オンラインとオフラインを融合した世界初のOMOコワーキングスペースを提供。ワーケーションやリゾートテレワークを推進し、都市と地方の新しい交流のカタチを提案しています。東広島市からの地域産業活性化業務受託や、茅野市スーパーシティ構想への参画、信州渋温泉でのハッカソン開催など、自治体や地域と連携したプロジェクトも多数手掛けています。株式会社エイチ・アイ・エスとの非対面式オンラインコワーキングスペース「H.I.Space」共同開発や、合同会社SPARK OUTLANDSとのオンラインスキーレッスンサービス「JAPAN-DEMOSKI.com」共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社はIT教育とテクノロジーソリューションを両輪とし、社会全体のデジタル化と人材の成長を支援するユニークなビジネスモデルを確立しています。経済産業省の「大学発ベンチャー チームビルディング事例集」に採択されるなど、その取り組みは高く評価されています。

輝日株式会社は、高い技術力を持つ技術者が社会にその技術を活かす場を提供することを目指し、多岐にわたる情報通信技術サービスを展開しています。同社の主要事業は、インターネットインフラソリューション「Infal」シリーズ、エデュケーションソリューション、エンターテインメントソリューション、Webコンテンツ企画・制作、および機器レンタル・販売です。 「Infal」シリーズでは、国内最速クラスの当日開通が可能な10G光回線サービス「Infal光」を提供し、オフィス移転やイベント利用など緊急性の高いニーズに対応します。また、IPアドレス持込が可能なISPサービス「Infal ISP」は、独自AS運用やBCP対策、広域拠点間接続を可能にし、短期利用から長期商用利用、勉学用途まで幅広く利用できます。イベント会場や会議室向けのインターネット回線敷設管理サービス「Infal Access」は、施設側の費用負担ゼロで高速インターネットを提供し、利用者には1日単位で安価に回線を提供します。次世代型公衆Wi-Fiサービス「Infal Wi-Fi」は、OpenRoaming、Cityroam、eduroamといった認証ローミング基盤に対応し、公共交通機関や商業施設、学校施設でのセキュアなWi-Fi環境を実現します。大容量ストレージサービス「Infal Storage」は、オンプレミスと遠隔地バックアップを組み合わせ、高速性とデータ堅牢性を両立させ、専門知識不要で運用可能です。拠点間通信ソリューション「Infal VPN」は、官公庁や研究機関の高度なセキュリティ要件にも対応し、最適なネットワーク構成を提案します。教育機関向けネットワークソリューション「Infal Education」は、ICT支援員資格を持つスタッフがギガスクール構想などの行政要件にも対応し、学内Wi-Fiのeduroam導入なども支援します。バス向け車載ソリューション「Infal Bus」は、車内Wi-Fi、乗降管理用ICシステム、車内点検忘れ防止ボタン、バスロケーションシステムなどを提供し、公共交通機関の利便性向上に貢献しています。 エデュケーションソリューションとしては、オンライン成績開示サービス「WEB成績表」を提供し、学術系オリンピックでの活用実績もあります。エンターテインメントソリューションでは、8Kハイレゾ動画にも対応したコンテンツ配信プラットフォーム「eContent」を提供し、販売手数料ゼロでクリエイターの収益最大化を支援します。VTuber技術支援やレンタルスタジオ「V-Space」も展開。さらに、Webサイトの企画・制作から保守運用までをワンストップで提供するサービスや、ネットワーク機器、映像・音響機器、電設器具などのレンタル・販売も手掛けています。同社は、確かな技術力と優れた応用性・拡張性、充実したアフターサポートを強みとし、官公庁、研究機関、教育機関、イベント事業者、バス事業者、クリエイターなど、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。

waaq株式会社は、ユーザーにとって次の時代の「働き方」をサポートする企業です。 具体的なサービス内容は公開情報からは読み取れませんが、ウェブサイトのメインメッセージから、柔軟な働き方を支援する事業を展開していることが推察されます。 個々のユーザーのニーズに合わせたサポート体制を提供することで、より自由度の高い働き方を促進することを目指していると考えられます。 詳細な事業内容、主力製品・サービスについては、別途公式情報をご確認ください。

NEWRON株式会社は、「Ideas come true. アイデアを実現しやすい社会を創る」というビジョンと、「NewMaker アイデアをカタチにする」というミッションを掲げ、多岐にわたる事業を展開する「アイデアをカタチにする会社」です。同社の主要事業は、アイデアソン企画運営、インキュベーションプログラム運営、マーケティング（定性調査）、人材研修、人材マッチング、食品開発・販売、そしてHP・メディア・Webサービス制作受託です。 特に「アイデアソン事業」では、独自の「アイデアソン思考」を活用し、企業や自治体、大学向けに新規事業開発や課題解決のためのアイデア創出を支援しています。議論を科学する研究所「Discussion Lab.」を通じて、アイデアソンの設計やファシリテーターの育成も手掛け、近畿大学などでの活動拠点も有しています。 「インキュベーション事業」では、起業家輩出プログラムやアクセラレーションプログラムの企画運営、新規事業開発におけるアイデア発想から具現化、立ち上げまでの伴走支援を提供し、堺市などの若手起業家育成プログラムにも貢献しています。「研修事業」では、課題発見からアイデア発想、仮説検証、改善を繰り返して新たな価値を創出できる人材を育成する「アイデアソン研修」やファシリテーション研修を提供し、近畿大学職員やNTTデータ社員など、幅広い層への実績があります。 「マーケティング事業」では、アイデアソンを活用した定性調査（インタビュー調査等）を通じて、消費者のインサイト発掘とファンコミュニティ形成を支援し、特にZ世代からミレニアム世代の集客に強みを持っています。 「人材マッチング事業」では、薬剤師不足の地方薬局と都心の薬剤師を繋ぐマッチングプラットフォーム「旅する薬剤師」や、「コレがやりたい！」というWILL（意志）が実現できる企業からオファーが来る逆求人型転職マッチングサービス「WILL転職」を運営しています。 さらに、「食品事業」として、薬剤師が開発するヘルシー食品ブランド「Healthy&Lab.（ヘルシーラボ）」の開発・販売を行い、健康志向のニーズに応えています。また、「ファッション事業」では、ファッションメディア「MENS-MODE（メンズモード）」とモデル局「BFC」の運営を通じて、情報発信と人材育成にも力を入れています。 同社は、NTTデータ、東急百貨店、大阪府、経済産業省、近畿大学、大阪産業局など、多様なクライアントとの共創実績を持ち、その強みである「Collaboration」の力で、社会に新たな価値とワクワクを届け続けています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。