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株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社バニッシュ・スタンダードは、「つまらない常識を革め、新しい時代へ解放する」というパーパスのもと、店舗スタッフのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「STAFF START（スタッフスタート）」の企画・開発・運営を主要事業としています。同社の核となるサービスであるSTAFF STARTは、店舗スタッフが自社ECサイトやSNS上で商品のスタイリングやレビューを投稿し、オンライン接客を可能にするツールです。これにより、スタッフのオンライン接客を通じたEC売上が可視化され、個人や店舗の実績として評価に繋がり、報酬増加やキャリアアップといったEX（従業員体験）向上に貢献しています。サービス開始以来、オンライン接客の枠を超え、9年間で培ったデータとAIの力を活用し、リアル店舗での接客をアップデートする「オムニチャネル接客」構想を推進。お客様の店舗・EC双方の購買・行動データをAI分析し、パーソナライズされた最適な接客体験を提供することで、売上最大化を実現しています。 同社はSTAFF STARTに加え、LINEを通じて店舗スタッフが顧客と直接コミュニケーションを取れる「LINE STAFF START」や、企業が顧客やOB・OGを「ファンバサダー」としてECの共創やスポット雇用を可能にするファンコマースプラットフォーム「FANBASSADOR」も提供しています。FANBASSADORには、お客様からスタッフへ感謝の気持ちをスマホで送れる「感謝投稿機能」も含まれます。これらのサービスはアパレル、化粧品、家具・家電、雑貨、食品など多岐にわたる3,000以上のブランドで導入されており、STAFF START経由の流通総額は2,212億円に達し、そのうち約10億円がスタッフへのインセンティブとして還元されています。また、「令和のカリスマ店員」を決める接客コンテスト「STAFF OF THE YEAR」を企画・運営し、店舗スタッフの価値向上と活躍の場を広げる取り組みも行っています。近年ではベトナム市場への進出も果たし、東南アジアにおけるOMOのモデルケース構築を目指すなど、国内外で小売業界の活性化に貢献しています。

レッドフォックス株式会社は、「働くを、もっと楽しく」をビジョンに掲げ、デスクレスワーカー向けの営業活動管理アプリ「cyzen（サイゼン）」の開発・販売を主軸事業としています。同社は、営業担当者や現場作業員、リフォーム・設備・建築、清掃、不動産、ポスティング、店舗ラウンダーなど、オフィス外で働く多様な業種の課題解決に貢献しています。cyzenは、GPS機能による位置情報表示、AIを活用した報告書と最適ルートの自動生成、音声入力対応の簡単報告書作成、オリジナル顧客マップ作成、スケジュール管理、チャット機能などを提供し、現場の業務を見える化・効率化します。これにより、日報作成やデータ入力といった事務作業を大幅に削減し、営業活動全体の成果最大化とコンプライアンス強化（特商法対応の記録保存・禁止エリア設定機能など）を実現します。同社のサービスは、全国630社以上、2.5万人以上のユーザーに利用され、累計8,200万件以上の報告書が作成される実績を持ち、ITreview Grid Awardで「High Performer」を受賞しています。SaaSモデルで提供されるcyzenは、1アカウントあたり月額1,000円から利用可能で、最短1営業日で導入・運用開始できる手厚いサポート体制も強みです。同社は、ITの力で中小企業から大企業まで、あらゆる企業の成長可能性を広げ、日本全体の豊かさに貢献することを目指しています。デスクレスワーカーのIT化を推進し、働き方改革を現実のものとすることで、仕事に喜びを見出せる社会の実現に挑戦し続けています。

アクセラテクノロジ株式会社は、AIとナレッジマネジメントを核としたITソリューションとコンサルティングサービスを提供し、企業の業務課題解決と生産性向上を包括的に支援しています。同社の主要製品であるAI搭載ナレッジベース「SolutionDesk」は、FAQ、マニュアル、お客様対応履歴、個々のノウハウといった多様なナレッジを一元管理し、組織横断的な活用を促進します。特に、AIエージェント機能やナレッジ駆動型チャットボット「ナレッジロボ」を搭載し、問題解決力の向上や業務の自動化に貢献しています。 さらに、特定の業務領域に特化したAI活用ソリューションとして「ナレッジ×AI®達人シリーズ」を展開。これには、ヘルプデスク、社内ヘルプデスク、医師の働き方改革、メンテナンス、設計、生産、海外拠点サポートなどがあり、各業務における情報共有・活用の成功パターンをテンプレート化し、コンサルティングと合わせて提供することで、短期導入から長期的な定着までを支援します。また、時間や場所の制約を超えてナレッジ創出を促進するクラウドサービス「K-Board」や、業務に必要なナレッジを「集めて→つないで→活用」させる「BizAntenna」、大規模コンテンツを業務視点で整理・活用するエンタープライズサーチ「TanQlo」やサイト内検索「BizSearch ASP」も提供しています。 同社のソリューションは、製造業、IT、金融・保険、卸売・小売、サービス業、医療機関など幅広い業界の企業に導入されており、コールセンターの応対品質向上、属人化解消、新規事業アイデア創出、技術伝承、海外拠点との多言語情報共有、お客様の自己解決支援といった多岐にわたる業務課題の解決に実績があります。生成AIを単なるツールとして終わらせず、既存のナレッジと組み合わせることで、カルテ作成、レセプトチェック、問い合わせ対応、デザインレビューの自動化、トラブル未然防止といった具体的な現場課題に効くAI活用を提案し、継続的な成果創出を支援する伴走型サービスも提供。これにより、企業は属人化からの脱却、業務効率化、品質標準化、そして持続的なDX推進を実現できる点が同社の強みです。

株式会社レトリバは、「AI技術で、人を支援する。」をミッションに掲げ、大規模言語モデル（LLM）や生成AI、自然言語処理技術を活用した企業向けAIソリューションの企画・開発・提供を主軸とするテックカンパニーです。同社の事業は大きく「AI技術支援事業」「AIプロダクト事業」「バイオ事業」の三つの柱で構成されています。 AI技術支援事業では、企業のAI変革を推進するための総合的なAI実装サービスを提供しています。具体的には、社内外の情報を集約し、質問に対して高精度な回答を瞬時に提供するRAG（検索拡張生成）システムの構築、指示を理解し情報収集から実行までを一貫して行う自律型AIエージェントの構築、未踏領域のLLM活用や既存モデルの改善、精度・速度向上、安全性強化に取り組む個別技術支援（研究受託）を行っています。さらに、LLM活用における実践的スキルを習得させるAI技術者育成プログラムを通じて、現場が自律的にAIを活用できる状態へと導きます。 AIプロダクト事業では、分析AIツール「YOSHINA」を提供しています。これは、顧客の声や社内データなどの定性データを効率的に分析し、顧客満足度向上、業務効率化、売上向上に貢献するテキストマイニングツールです。生成AIによる自動レポート出力機能も搭載し、分析作業の負担を軽減します。YOSHINAは「ITreview Grid Award」テキストマイニングツール部門で13期連続『Leader』を受賞するなど、高い顧客満足度と市場認知度を誇ります。 バイオ事業では、核酸医薬品の研究開発を支援する製品を提供しています。高速で漏れのない塩基配列検索ツール「GGGenome」、副作用の少ないゲノム編集・設計を可能にするガイドRNA設計ツール「CRISPRdirect」、そして核酸医薬品設計のプラットフォーム「ORIGENICS」を通じて、オフターゲット効果の低い核酸医薬品の設計を効率化し、創薬にかかる開発期間とコストの削減に貢献しています。 同社は、自然言語処理と機械学習の研究・社会実装に9年以上取り組んできた経験と、LLM関連の研究に裏打ちされた技術力を強みとしています。特に日本語と日本企業の特性を深く理解し、独自の日本語Embeddingモデル「AMBER」や日本語BERTモデル「RetrievaBERT」、日本語LLM「T5」などの開発実績を持ち、学術研究と実用化の架け橋となることを目指しています。製造業をはじめとする幅広い業界の企業を対象に、AI導入の豊富な経験と「期待駆動開発」「高度化5ステップ」といった独自のフレームワークで、AIプロジェクトの成功を支援しています。

株式会社AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界」の実現を目指し、児童福祉現場の課題解決に取り組むインパクトスタートアップである。同社は、人間の経験知と最新のテクノロジーを融合させ、見過ごされた子どもの虐待をゼロにすることを使命としている。 主要事業として、まず「AiCANサービス」を提供している。これはAIを活用したSaaS型システムによる伴走型業務支援サービスであり、児童福祉現場の業務効率化、コミュニケーションの円滑化、人材育成、データの利活用を強力にサポートする。具体的には、持ち運び可能なタブレットアプリを通じて、いつでもどこでも記録入力が可能となり、記録作成時間を平均57.5%短縮、面接から記録登録までの時間を平均75.4%短縮する実績を持つ。リアルタイムの情報共有やチャット機能により職員間の連携を強化し、経験の浅い職員でも調査すべきポイントを可視化することで、多角的な情報収集とEIP（Evidence Informed Practice）の実践を支援する。良質なデータ収集のための研修と分析結果のフィードバックを両輪で提供し、自治体ごとの課題解決にワンストップで伴走するビジネスモデルを展開している。 次に、「子どもの安全実践型研修 Empower」では、児童福祉現場の確かな現場力を育むための実践型トレーニングを提供。研究知見に基づいた調査・アセスメント・支援に関する研修で、通告対応、初期調査、アセスメントといった基礎コースから、DV事例や性虐待事例への対応といったアドバンスドコースまで、具体的な実践のコツを学ぶことができる。この研修はAiCANサービスアプリの機能とも連動しており、サービスのより効果的な利用を促進する。 さらに、「自治体向けデータ分析 Insight」として、児童福祉に関する自治体のデータを分析し、ケースの動向や対応状況を可視化するサービスも提供している。これにより、組織内の課題整理や政策提案に活用できる定量的な情報を提供し、児童相談所の業務統一や一時保護所の需要予測、子ども家庭総合支援拠点整備などに貢献する。 最後に、「調査研究事業 Research」では、子ども虐待をはじめとする児童福祉分野を中心に、文献調査、アンケート、ヒアリング、データ解析等を通じて実態把握、課題発見、エビデンスに基づいた政策提言を行っている。法務省や厚生労働省の公募研究・委託研究の実績も有し、社会全体の課題解決に貢献している。 同社の顧客は主に全国の児童相談所や市区町村といった自治体であり、2025年6月時点で全国16自治体、ユーザー数1000名を突破している。元児童相談所職員の知見を活かしたカスタマーサクセスによる「ハイタッチ」支援を重視し、顧客との信頼関係を築きながら、社会全体で子どもを守る仕組みと価値観のアップデートを目指している。同社は「DXイノベーション大賞」ベンチャー部門最優秀賞など、数々の受賞歴を持ち、社会課題解決と事業成長の両輪でグローバルな展開を目指すインパクトスタートアップとして注目されている。

株式会社エーピーシーズは、アルバイト・パート・派遣人材（ap人材）を活用する企業を対象に、採用から定着、業務効率化までを支援するHRテックソリューションを提供する企業です。同社は「超・人材不足時代」における企業の課題解決を使命とし、「採用」と「定着」を等しく重視したソリューションを展開しています。主要サービスとして、給与前払い福利厚生サービス『速払いサービス』、給与明細書電子化支援サービス『web給与明細サービス』、業務用ポータルアプリ『apseedsポータル』、雇用契約書等電子化支援サービス『web契約書サービス』、書類&申請電子化支援サービス『web書類回収サービス』、社内ポイント制度運用支援サービス『ポイントインセンティブ』、リファラル採用支援サービス『友人スカウト』、アルムナイ採用支援パッケージ『HR-ReJoin』などを提供しています。 特に『速払いサービス』は業界最古参として圧倒的な実績とノウハウを持ち、企業の自社口座を利用した給与支払いの原則に則った安心設計が強みです。運用業務の大部分を同社が代行する業務委託型モデルにより、導入企業の負担を大幅に軽減し、求人応募数の増加や稼働・定着率の向上に貢献しています。また、『apseedsポータル』は、企業がオリジナルの社内ポータルアプリを構築できるプラットフォームであり、各種Webサイトやファイルを一元管理し、メッセージ、安否確認、シフト管理、有給休暇申請、画像送信といった多様な機能を統合することで、社内コミュニケーションの円滑化と業務効率化を促進します。これらのサービスは、人材派遣会社、製造業、物流業、コールセンター、飲食店など、幅広い業種の企業に導入され、紙媒体での運用コスト削減、従業員の利便性向上、採用力強化、定着率改善といった具体的な成果を上げています。 同社は自社サービスの開発・提供・運営に加え、人材会社向けBPO運営支援や各種サービスのOEM提供も手掛けており、顧客企業のニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。ISMS認証やプライバシーマークも取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。これらのサービスを通じて、同社は「非正規雇用」という言葉が過去のものとなるような、すべての働き手が年齢に関係なく社会の一員として活躍できる環境づくりを目指し、日本企業の労働生産性向上を牽引しています。

株式会社トドケールは、企業や組織における郵便物・配達物の受け渡し業務を効率化するクラウドサービスおよびミニBPOサービスを提供する企業です。主力サービスであるクラウド型郵便物・配達物管理システム「トドケール」は、オフィスに届く荷物をスマートフォンアプリでデジタル管理することを可能にします。荷物の到着時に写真を撮影するだけでAIが情報を自動で処理し、追跡番号の記録や荷物状況の検索を容易にします。また、社内便の管理機能も備え、QRコードを活用した手書き不要の運用を実現します。これにより、総務部門やメール室の業務負担を大幅に軽減し、ハイブリッドワーク環境下での荷物受け渡しにおける課題を解決します。導入企業では、オフィススペースの創出、宛先不明荷物の迅速な解決、不要な郵便物の削減といった具体的な効果が報告されています。同システムはISO27001、ISO27017、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ体制を構築しています。

株式会社アイアンドディーは、BtoBマーケティング支援に特化し、28年以上にわたる豊富な実績を持つ企業です。同社は、大手企業のマーケティング・インサイドセールス部門や製造業の情報システム部門に対し、クラウドサービスと多角的なマーケティング支援、AIをはじめとする各種ソリューションを提供し、顧客の売上向上に貢献しています。主要事業として、まず「マーケティング支援」を展開。特に「テレマーケティング」では、従来の量重視型とは一線を画す「電話道®」サービスを提供し、経験豊富な正社員コンサルティングコミュニケーターが、代表突破コール、決裁権のあるキーマン発掘、興味・課題を見極めた詳細なヒアリングレポートを通じて、高確度の新規アポイント獲得を支援します。リードナーチャリング支援や、自社開発ツール「Dr.Lead®」を活用したインサイドセールス支援Packも提供し、顧客のインサイドセールス立ち上げから自立運用、アウトソースまで包括的にサポートします。「法人データ提供サービス」では、約70万社に及ぶ独自の企業データベース、Web検索行動から潜在ニーズ企業を特定するインテントデータ、そして顧客データの最適化を行うデータクレンジングを通じて、営業・マーケティング活動の効率化と生産性向上を実現します。また、「マーケティングソリューション」として、高役職者への戦略的アプローチであるCLevelアプローチ、マーケティング戦略策定、WEBセミナー総合支援、顧客満足度調査などを手掛けます。さらに「グローバルソリューション」では、海外企業との200以上のプロジェクト経験を活かし、海外・日本進出支援サービスを提供。特にASEAN諸国への販路開拓を支援する「Bridge2ASEAN」は、現地パートナーとの連携により、現地訪問なしでの商談獲得を可能にする強みを持っています。 次に「各種ツール提供」として、自社開発の「Dr.Marketing®」（マーケティングオートメーション）、「Dr.Lead®」（インサイドセールス専用MAツール）、「Dr.Sales®」（営業管理ツール）、「Dr.AI®」（法人向けプライベートChatGPT）などを提供。特に「Dr.EHS Chemical」や「Dr.EHS Management Form Builder」といったDr.EHSシリーズは、製造業の化学物質管理や作業記録管理のDXを推進し、大手自動車メーカーや東証プライム上場企業での導入実績を誇ります。加えて、Freshworks社のFreshsales Suite、Freshservice、Freshdesk、Freshchatなどのクラウドサービスや、インドのQuickwork社のAPI連携ノーコードツール「Quickwork Automation」の正規代理店として、導入コンサルティングから運用サポートまで一貫して提供。これらのサービスとツールを組み合わせることで、同社は顧客の多様なニーズに応え、BtoBビジネスの成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。ISMS (ISO/IEC 27001) 認証も取得しており、情報セキュリティ面でも高い信頼性を提供しています。

株式会社ソースポッドは、「全ての人が、安心して繋がる社会を」というミッションのもと、クラウドメールセキュリティサービス、サイバーセキュリティサービス・教育、セキュリティマネジメントサービス、およびセキュリティコンサルティングサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、メールセキュリティ分野において、クラウドメール誤送信対策・PPAP対策サービス「SPC Mailエスティー」を提供しており、これはMicrosoft 365やGoogle Workspace、オンプレミスメールシステムに容易にアドオン可能です。DKIMオプションやSSO連携、クライアントインストールタイプとの併用など柔軟な機能を提供し、導入事例も豊富です。また、Outlookなどのクライアントメーラー向け誤送信対策「CipherCraft/Mail 8」や、大容量ファイルを安全に転送する「eTransporter powered by AXLBOX」、強固なスパム・ウイルス対策を提供する「Trend Micro Email Security Advanced」も手掛けています。 サイバーセキュリティサービス・教育としては、効果と運用にこだわった業界最安値の標的型メール訓練「SPC 標的型メール訓練」を提供し、約300種のテンプレートと報告機能を備え、実践的な訓練を可能にします。月額100円から利用可能な情報セキュリティ教育サービス「SPC Literacy+」は、155以上のコンテンツと漏洩アカウント自動検知機能（特許取得）を特徴とし、PマークやISMSなどの各種ガイドライン対応教育も可能です。集合研修型の「SP Security Training」や、組織に特化した教育コンテンツ制作・コンサルティング「SP SecEdu Consulting」も提供し、多角的な人的セキュリティ対策を支援しています。さらに、OSINTによるThreat Intelligenceレポートサービス「SP OSINTレポート」で、インターネット上の公開データから脅威や情報漏洩状況を可視化します。 セキュリティマネジメントサービスでは、経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」★3、★4の取得・運用を支援する「SPC Trust Chain」を提供。ガイドライン管理、セキュリティチェック、審査、課題管理、運用代行、セキュリティシステム対策、情報セキュリティ教育連携、サプライチェーン・委託先チェック管理といった機能をワンストップで提供し、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に貢献します。また、同制度の取得準備を支援するセキュリティコンサルティングサービス「STCコンサルティング」も展開しています。 同社の強みは、メールセキュリティ分野で培った長年の実績と専門知識を基盤に、クラウド技術を活用したコストパフォーマンスの高いサービスを幅広く提供している点にあります。中央省庁、地方自治体、大手金融機関、大学、教育機関、大企業など多岐にわたる顧客層に導入実績を持ち、テクノロジーとベンチャースピリットを融合させ、お客様に安心安全な日常を提供するというビジョンのもと、継続的なサービス進化と改善に取り組んでいます。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

リース株式会社は、「個人の信用価値を最大化する」というミッションを掲げ、現在のいびつな信用を再定義し、新しい時代に即した信用の新しいモノサシを社会に実装することを目指しています。同社は、生活インフラである不動産領域から信用インフラへと繋がる各種サービスを提供しており、来たる信用経済社会におけるプラットフォームとなることをビジョンとしています。 主要な事業として、AI SaaS「家賃保証クラウド」の企画・開発・運営を行っています。これは、不動産賃貸の家賃保証業務を効率化するクラウドシステムであり、紙の申込書を削減するWEB申込や契約に対応し、提携管理会社との連絡時間を大幅に削減することで、家賃保証業務のオンライン完結を実現します。これにより、不動産管理会社や家賃保証会社は業務のDXを推進し、効率化を図ることができます。 また、家賃保証付きお部屋探しアプリ（smeta）の企画・開発・運営も手掛けており、これは個人が"事前審査"を通じて借りられる家賃の上限額（与信枠）を把握した上で、確実に借りられる物件から部屋探しができるサービスです。これにより、賃貸物件を探す個人はスムーズかつ効率的に部屋探しを進めることができ、不確実性を減らすことができます。 さらに、家賃決済サービス「Fidii」および信用プラットフォーム「Fidii」の企画・開発・運営を通じて、個人の信用価値を多角的に評価し、その可能性を広げる新しい信用インフラの構築を進めています。家賃滞納リスク予測AIの企画・開発・運営も行っており、AIを活用して個人の信用力を適正に評価し、社会的な不平等を解消することに貢献しています。同社の強みは、AI技術を駆使して従来の信用評価システムを刷新し、個人の潜在的な信用力を可視化することで、より多くの人々が公平なサービスを受けられる社会基盤を創造している点にあります。これらのサービスは、不動産賃貸市場における業務効率化と、個人の生活における信用機会の拡大という二つの側面から、社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社デジジャパンは、2000年11月に寺岡精工グループのIT戦略的子会社として設立されたIT総合ソリューション企業です。「新しい常識の創造」を経営理念に掲げ、クラウドソリューションとそれに繋がるハードウェアをセットで提供するIoTサービスを強みとしています。同社の主要事業は、業種や会社規模を問わず幅広い企業に利用される勤怠管理ソリューションと、クリーニング業界に特化したハードウェアおよびクラウドサービスを提供するクリーニングソリューションの二本柱です。 勤怠管理ソリューションの中核をなすのは、クラウド型勤怠管理システム市場でNo.1のシェアを誇る「Touch On Time（タッチオンタイム）」です。このシステムは、初期費用0円、月額300円/人という低価格でありながら、勤務時間の自動集計、有給管理、シフト管理といった高機能を提供します。指紋認証、ICカード認証、PC/タブレット/スマートフォンでの顔認証打刻など多様な打刻方法に対応し、導入企業数は65,000社以上、利用ID数は420万人を超える実績を持ちます。近年では「弥生給与 Next」とのAPI連携も開始し、給与計算の効率化に貢献しています。 一方、クリーニングソリューションでは、クリーニング店向けPOSレジスター「DUKE advance」の設計・開発・販売に加え、店舗と顧客の「見える化」を実現する店舗管理システム「ASTEMPO」、顧客の利便性を高めるスマホアプリ「ASTEMPO SMART」、営業時間外の預かり・返却を可能にする「Drop＆GO」や「Take＆GO」といった預かり・返却ボックスを提供しています。これらのサービスを通じて、クリーニング店の業務効率化、売上向上、顧客満足度向上を支援しています。 同社は、クラウドと製品ハードの両方を提供するIoT企業として長年のノウハウを蓄積しており、お客様に「わくわく」を提供する新たな価値創造を目指しています。情報セキュリティに関しても、プライバシーマークおよびISMS認証（JIS Q 27001:2023）を取得し、お客様の情報資産保護に万全を期しています。これらの強みを背景に、勤怠管理システム部門で「ITreview Grid Award」の「Leader」を複数回受賞するなど、業界での確固たる地位を築いています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社電話放送局は、1996年に設立（創業は1978年）されたIVR（自動音声応答）サービス専業企業です。同社は「AIでコミュニケーションの常識を超え、人と社会の未来を豊かにする」というミッションを掲げ、AIと音の力を活用した電話DXを推進しています。主要事業として、IVRシステムを用いたクラウドサービス事業、IVRを中心としたCTI機器システム販売事業、ITコンサルタント事業、ソフトウェア・ソリューション開発事業、SMS（ショートメッセージ）送信サービス事業を展開しています。サービスラインナップは多岐にわたり、音声対話でコールセンター業務を自動化する「ボイスボット」、プッシュ操作による自動化を支援する「インバウンドDX」、自動架電でアウトバウンド業務を効率化する「アウトバウンドDX」を提供。さらに、IVRとSMSを組み合わせたサイト誘導、クレジットカード情報非保持化を実現するPCI DSS準拠の「カード決済IVR」、電話とWebでの多要素認証を実現する「IVR認証」サービスも手掛けています。特に、GUI提供型ノーコードIVR「DHK CANVAS」や電話取り次ぎDX「とりつぎ君」は、多様な業界の顧客の課題解決に貢献しています。同社の強みは、IVR専業企業として長年培った専門性と自社開発力にあり、国内複数拠点で7,000回線以上を運用する業界最大規模の回線数で安定したサービスを提供。自社開発のプラットフォームにより、顧客の要望に柔軟に対応し、最短5営業日でサービス開設が可能なパッケージも提供しています。通信販売、エネルギー、保険、官公庁・自治体、銀行、クレジットカード、物流・運送、人材派遣、警備、家事代行、不動産など、幅広い業種の企業や団体に対し、電話対応の自動化、あふれ呼対策、営業時間外の機会損失削減、災害時のBCP対策、テレワーク推進といった課題解決を支援し、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査でIVRシステム市場における主要ベンダーシェア1位を獲得するなど、高い実績と信頼を誇っています。

エンブレース株式会社は、「世界中の医療・介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決する」ことをビジョンに掲げ、ソーシャル医療プラットフォーム事業を展開しています。同社の主要サービスである「メディカルケアステーション（MCS）」は、医療介護に特化した非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォームであり、地域包括ケアや多職種連携が直面する課題を解決し、患者中心の医療を実現することを目指しています。MCSは、タイムライン形式で誰でも簡単に利用でき、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応。強固なセキュリティのもと、院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へアクセス・共有が可能です。医師、コメディカル、介護職、患者とその家族が職種や立場を超えてつながることを支援し、すでに全国多数の医師会で採用され、36万人を超える医療・介護従事者に利用されています。MCSは正確かつリアルタイムな情報共有を可能にし、口頭でのやり取りによるミスやタイムラグを解消。在宅医療・介護分野における業務簡素化にも貢献し、入所者ごとのタイムラインで状況を網羅的に把握できる「カルテ」のような役割も果たします。また、同社は「エンタープライズ事業」として、医療介護従事者を支援したい製薬・医療機器・医材料等のメディカル関連企業向けに、MCSをプラットフォームとした治療・ケア支援アプリケーションの開発・提供、MCSユーザーへのリサーチ・情報提供、相互コミュニケーション支援などのサービスを提供しています。具体的には、Webセミナーへの集客支援、地域医療や病診連携、ePRO（電子患者報告アウトカム）に役立つツールの開発提供、地域包括ケアシステム下における医療介護従事者との新しいチャネル構築などを手掛けています。さらに、聖マリアンナ医科大学病院との「しんしんあんしんアプリ」共同開発や、東京都医師会との「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」開設、虎の門病院との「スリープケアステーション」コミュニティ開始など、具体的な社会課題解決に向けた取り組みも積極的に行っています。クラウドセキュリティに関する国際規格「ISO27017」や「ISO27001」も取得しており、安全で信頼性の高いサービス提供に努めています。

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。