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株式会社エンファクトリーは、「生きるを、デザイン」をミッションに掲げ、個人や企業の自己実現を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、オンラインショッピング、専門家マッチング、DX推進、地域支援サービス、そして人材・組織開発支援の5つです。オンラインショッピング事業では、ライフスタイル型セレクトショップ「スタイルストア」を運営し、日本や世界の「つくり手」がこだわりと思いを込めて制作した衣食住の品々を紹介しています。また、着物季刊誌「七緒」のオンラインショップ「こまものや七緒」の共同運営や、自治体と連携した地場産業・地域ブランド製品のPR・販売サイト（例：台東ファッションザッカセレクション）の運営を通じて、EC構築・運営ノウハウを外部企業にも提供しています。専門家マッチング事業では、「プロクルアドバイザー」を通じて課題を抱える企業と、事業を成功に導く現役のプロ人材をマッチングし、イノベーション創出を支援。さらに「プロクルコンテンツ」では、130職種1,500名以上の専門家ネットワークを活かし、信頼性の高いコンテンツ制作支援プラットフォームを提供しています。人材・組織開発支援サービスを主軸とするライフデザインユニットでは、多様な働き方を支援するため、企業向け越境学習プログラム「複業留学」や「越境サーキット」を提供。大手企業の従業員がベンチャー企業で実務経験を積む機会を提供し、次世代リーダー育成やキャリア自律を促進しています。「複業留学」は累計80社300名以上、「越境サーキット」は累計270社660名以上の参加実績を持ち、実践的な学びと組織への波及効果を生み出しています。また、自社開発のプラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」で情報や人の流れを促進し、個と組織の成長を支援。社内副業・複業の立ち上げ・運用支援も行い、企業のDX推進や組織活性化に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社はローカルプレナーやパラレルワーカー、そして企業が新たな価値を創造し、持続的に成長できる社会の実現を目指しています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

株式会社まぐまぐは、1997年の創業以来、メールマガジン配信プラットフォームのパイオニアとして、情報発信者と読者を繋ぐサービス「まぐまぐ！」を運営しています。同社は、ニュース・情報源、ビジネス・キャリア、マネー、語学・資格、インターネット・パソコン、生活情報、行政・政治・地域情報、教育・研究、日記、エンターテイメント、ファッション・美容、恋愛・結婚、グルメ・レシピ、アート・文芸、スポーツ・アウトドア、クルマ・バイク、旅行・おでかけなど、非常に多岐にわたるジャンルの無料および有料メールマガジンを提供しており、読者は自身の興味や関心に合わせて最適なコンテンツを容易に発見し、購読することが可能です。ランキングやカテゴリ検索機能を通じて、常に最新かつ注目のメルマガにアクセスできる利便性を提供しています。 コンテンツを発信するクリエイターや専門家に対しては、初期費用、技術費、デザイン費が一切かからない「無料メルマガ」「有料メルマガ」の発行プラットフォームを提供しています。同社の強みは、メールでダイレクトに情報配信できる確実性、公開範囲や購読料、更新頻度などを自由に設定できる柔軟性、そして記事の著作権がすべて発行者に帰属する点にあります。さらに、同社はクリエイターの成功を強力に支援するため、読者獲得・運営支援に注力しています。具体的には、メディアへの掲載、著名人・インフルエンサーとの対談やコラボ企画、イベント・セミナーの開催支援、企業タイアップ案件の紹介、オンラインサロン・コミュニティ運営支援といった多角的なプロモーション・マネタイズサポートを提供しています。有料メルマガの収益モデルでは、発行者は売上の50%を継続収入として得られるほか、バックナンバー販売や記事の書籍化・メディア展開も自由に可能であり、自身のコンテンツを長期的な資産として活用できるビジネスモデルを確立しています。同社は、読者への快適な情報提供と、クリエイターの創作活動の最大化を両立させ、コンテンツエコシステムの発展に貢献しています。

株式会社ベクターホールディングスは、インターネット黎明期からソフトウェア流通を支え、現在は「誰もがAIを使える社会」の実現を目指し、AI時代の新たな社会基盤を構築する企業へと進化しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「AIインフラの企画、導入、運用および提供」では、高性能サーバーレンタル事業を展開するとともに、Blue Planet-works社との協業を通じて安全性を重視したAIソリューションを提供しています。具体的には、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」の取り扱いを開始し、不正なプログラムの実行を防御することで端末の安全性を確保。さらに、完全準同型暗号（FHE）技術の概念実証を進め、AI処理過程における情報秘匿性の確保を目指しています。これらのAIソリューションは、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、「ベクターPCショップ」を通じたオンライン販売や個別提案で提供されます。 次に、「ベクターサイン」による電子契約サービスの企画、開発、提供も同社の重要な柱です。このクラウド型電子契約サービスは、契約書などの文書作成から締結、管理、保管までを一元化し、電子署名法、電子文書法、電子帳簿保存法に準拠した法的有効性と最高水準のセキュリティを確保しています。初期費用・基本料金0円のリーズナブルな価格設定が特徴で、電子署名、タイムスタンプ保管、他サービス締結文書の「そのまま保管」、法律事務所監修の定型文書テンプレート提供など充実した機能を備えています。月100件までの送信料が基本料金に含まれるプランや、ユーザー数・文書保管数無制限といった柔軟な設計が評価され、シリーズ累計8万社以上の導入実績を誇ります。人事・労務、営業・管理部門、不動産業界、IT・クリエイティブ業界など、幅広い業種で業務効率化とコスト削減に貢献しており、海外企業の日本進出支援プロジェクトにおいても「ベクターサイン」が活用されています。 また、同社は30年以上にわたり「PC用ソフトウェアのダウンロードライセンス販売」を継続しており、累計ダウンロード本数20億本以上を誇る「Vector」および「ベクターPCショップ」は、日本最大級のソフトウェア流通プラットフォームとしての地位を確立しています。個人・法人を問わず、多種多様なソフトウェアを安心・安全に提供し、近年ではAI機能搭載ソフトを表彰する「Vectorプロレジ大賞」を主催するなど、ソフトウェア業界の発展にも寄与しています。 さらに、「広告販売（自社サイトバナー広告スペース等）」を通じて、長年の運営で培った自社サイトのトラフィックを活かした広告事業を展開しています。そして、「PayPayポイントモール「QuickPoint」サービスの運営」では、スマートフォンユーザー向けにPayPayポイントを獲得できるサービスを提供し、新たな収益源を確立しています。 最後に、「起業支援（Vector Venture Support）」として、UNIPLATが推進する海外企業の日本進出支援プロジェクトに参画し、法人登記を含む法務業務等のワンストップサービス提供を準備するなど、スタートアップ企業の成長をサポートする取り組みも進めています。これらの多角的な事業を通じて、同社はインターネットとAIを基盤とした社会のデジタル化とイノベーションを推進しています。

株式会社Ｍｅｄｉｉは、誰も取り残さない医療の実現をミッションに掲げ、医療現場の課題解決に取り組んでいます。主力の「Medii Eコンサル」は、医師が診断や治療方針に悩んだ際に、全国のエキスパート専門医に無料でオンライン相談ができるサービスです。専門医の偏在問題を解消し、主治医と専門医を効率的につなぐことで、特に診断が難しい希少疾患や難病の早期診断と治療の最適化に貢献しています。全42診療領域に対応し、匿名かつセキュアな環境で安心して相談できる点が特長で、高い解決率と満足度を誇ります。多忙な医師向けには、AIを活用した臨床疑問解消プラットフォーム「Medii Q」を無料で提供し、科学的根拠に基づいた情報を迅速かつ効率的に収集できるよう支援しています。さらに、製薬企業向けには、疾患の診断率向上や治療選択の最適化を目的としたソリューションを提供し、医療現場と製薬企業との橋渡しを担っています。これらのサービスを通じて、医師が必要な知見にアクセスできる環境を構築し、患者のより良い明日を創造することを目指しています。

レッドフォックス株式会社は、「働くを、もっと楽しく」をビジョンに掲げ、デスクレスワーカー向けの営業活動管理アプリ「cyzen（サイゼン）」の開発・販売を主軸事業としています。同社は、営業担当者や現場作業員、リフォーム・設備・建築、清掃、不動産、ポスティング、店舗ラウンダーなど、オフィス外で働く多様な業種の課題解決に貢献しています。cyzenは、GPS機能による位置情報表示、AIを活用した報告書と最適ルートの自動生成、音声入力対応の簡単報告書作成、オリジナル顧客マップ作成、スケジュール管理、チャット機能などを提供し、現場の業務を見える化・効率化します。これにより、日報作成やデータ入力といった事務作業を大幅に削減し、営業活動全体の成果最大化とコンプライアンス強化（特商法対応の記録保存・禁止エリア設定機能など）を実現します。同社のサービスは、全国630社以上、2.5万人以上のユーザーに利用され、累計8,200万件以上の報告書が作成される実績を持ち、ITreview Grid Awardで「High Performer」を受賞しています。SaaSモデルで提供されるcyzenは、1アカウントあたり月額1,000円から利用可能で、最短1営業日で導入・運用開始できる手厚いサポート体制も強みです。同社は、ITの力で中小企業から大企業まで、あらゆる企業の成長可能性を広げ、日本全体の豊かさに貢献することを目指しています。デスクレスワーカーのIT化を推進し、働き方改革を現実のものとすることで、仕事に喜びを見出せる社会の実現に挑戦し続けています。

プロトスター株式会社は、「挑戦者と共に、より良い時代をつくる」をミッションに掲げ、スタートアップ支援の総合商社として、投資ではない形で挑戦者を一気通貫で支援しています。同社の事業は大きく「インキュベーション支援」と「グロース支援」の二本柱で構成されます。インキュベーション支援では、行政機関や大企業とのアライアンスを通じたスタートアップエコシステムの形成、VCやCVCとのマッチングによる資金調達支援、そしてスタートアップに特化したM&A支援プログラム「STARTUP M&A Circulation」を提供しています。特に、国内最大級の起業家・投資家の情報検索サービス「StartupList」は、これまでに数百件の資金調達を成功させています。グロース支援としては、国内最大級の起業家支援メディア「起業LOG」を運営し、起業家・経営者向けの有益な情報提供と効率的な会社経営をサポート。さらに、SaaS選びを分かりやすくする比較サイト「起業LOG SaaS」や、スタートアップの挑戦を応援するメディア「JP Startups」を通じて、ブランディングからリード獲得、セールスの内製化まで、セールス・マーケティングの総合支援を行っています。同社は1万社以上のスタートアップとの深いネットワークを築き、3,000社以上のスタートアップを支援、200社以上の資金調達を成功させてきた実績を持ち、月間200万人以上のメディアユーザーを抱えています。起業家、キャピタリスト、トップセールス、マーケターなど多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルチームが、スタートアップの成長に必要な多様なサービスを展開し、イノベーション創出を強力に推進しています。

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは、「世界中の消費者と企業をデータでつなぐ」をミッションに掲げ、購買データに特化した情報銀行型プラットフォームを運営する企業です。同社の主要サービスは、300万人以上の会員が利用する特許取得の買い物アプリ「CODE」です。このアプリは、消費者がレシートとバーコードを登録することでポイントを獲得できるゲーミフィケーション要素を取り入れ、シングルソースで詳細な購買データを収集します。収集されたデータの一部は消費者に還元され、消費者と企業がWin-Winの関係を築く情報銀行モデルを構築しています。 企業向けには、この「CODE」から取得した購買データ「買いログ®」を起点とした多角的なマーケティング支援サービス「CODE for Business」を提供しています。具体的には、実購買者へのリアルタイムアンケートが可能な「買いログQA」や「買いログ秒速QA」、購買ログから対象者を抽出しインタビューを行う「買いログTalk」や「買いログTalk self」といった画期的なリサーチサービスを展開。また、レシートとバーコードを活用し、チェーン・チャネル横断で商品の販売促進と効果検証を行う「買いログSP」などの販促サービス、買い物行動に合わせて訴求し、接触ユーザーの購買行動を検証できるアプリ内広告「買いログAD」を提供しています。さらに、MAU30万人を誇る購買データと商品に紐づく口コミ・評価データを日次で提供するBIツール「買いログView」を通じて、自社や競合商品の分析、購買者のレビュー活用を支援し、2023年1月からは生鮮・惣菜データも提供しています。消費者向けには、バーコード商品の評価や口コミ、ランキングを提供する「ものログ」や、購買データとアンケート結果を紹介する「消費者インサイト研究所」も運営。これらのサービスを通じて、企業の利益最大化、プロモーション最適化、消費者の買い物の利便性向上に貢献しています。

株式会社シンクスマイルは、「したことない。をへらす」という経営理念のもと、新しいアイデアと「楽しい」という武器を用いて、人々の行動を促し、世の中に「する」の量を増やすことを目指す企業です。同社は「自分」「家族」「仲間」「顧客」「世界」の5つの笑顔を大切にし、様々なサービスやソリューションを提供しています。主要事業は、チームワークアプリ「RECOG（レコグ）」の開発・販売です。RECOGは、メンバー同士の「感謝」や「称賛」を可視化することで、普段見えにくい個々の活躍を明確にし、従業員の仕事へのやる気を高め、職場や仲間への愛着を深め、組織全体のポジティブな変革を促進します。このRECOGは、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」のピアボーナスツール医療系部門で1位を受賞するなど、その効果と実績が評価されています。また、同社は顧客が店舗や会社、病院などに対して気軽に感謝の気持ちを伝えられるサービス「ソーシャルエール」も提供しており、これは従業員のモチベーション向上やアウターブランディングに貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は企業や組織の内部コミュニケーション活性化、従業員エンゲージメント向上、そして顧客体験価値の向上を支援しています。同社は「日本で一番ホメる会社」を標榜し、組織の課題解決と成長をサポートするHRテックおよび顧客エンゲージメントソリューションを提供することで、社会全体の「笑顔」を増やすことに貢献しています。さらに、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2025」企業部門で上位にランクインするなど、働きがいのある企業としても評価されています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社イーライフは、1999年の設立以来、企業と消費者のインタラクティブなコミュニケーションを実現するマーケティング支援を専門としています。同社は、戦略立案から実行、PDCAサイクルまでを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供し、顧客との対等な信頼関係構築を目指しています。主要事業は、顧客インサイト発見マーケティングAIツール「Discovery AI」の提供、Shopify PlusパートナーとしてのD2C・越境EC支援、グローバルマーケティング、そして独自のコミュニティプラットフォーム運営です。「Discovery AI」は、25年間のクチコミ分析知見とAI開発力を融合し、X（旧Twitter）、YouTube、Amazonなどの外部データや企業保有データをリアルタイムで収集・分析することで、顧客理解の深化、商品・ブランドのインサイト発見、危機管理に貢献します。越境EC事業では、「最小の投資と労力」で海外進出を可能にする「越境ECオールインワンパッケージ」と、販売・物流・運営・マーケティングを代行する「越境EC販売代行サービス」を提供。北米、欧州、中国、インド、ASEANなど10カ国以上を対象に、現地の税務、法務、物流、決済に精通した協力会社ネットワークと連携し、グローバルニッチ戦略を支援します。また、約65万人の消費者組織「LA ViDA」や、クチコミ意欲の高い会員（buzzリーダー）を通じた商品体験と拡散を促す「buzzLife」といったコミュニティプラットフォームを運営し、UGC（User Generated Content）の醸成と活用を推進しています。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた豊富なノウハウ、東京・シンガポール・広州に拠点を置くグローバルな対応力、そして多様なスキルセットを持つ約1,400名のSOHOスタッフを含む人材活用力にあります。これにより、大手企業を中心に300以上の国内外ブランドの顧客基盤構築とコミュニティ運営を成功させており、顧客の購買行動だけでなく「協働量」を重視するPRM（Partner Relationship Management）メソッドを実践しています。

アドパーク住環境コミュニケーションズ株式会社は、不動産情報流通とITの融合を追求し、「ADPARK style」として不動産業界の変革を支援する企業です。2025年4月1日には株式会社アドパークコミュニケーションズと日本住環境評価センター株式会社が合併し、現在の社名となりました。同社は、住宅・不動産及び関連業界に対し、公正中立な立場でインターネット利用サービスを提供することを経営理念として掲げています。主要事業として、日本最大級の不動産情報サイト「HOME ADPARK」の運営を通じて、居住用賃貸、マンスリーマンション、店舗、事務所、倉庫、月極駐車場から売買マンション、一戸建て、土地まで幅広い物件情報を一般消費者へ提供しています。また、「ペットアドパーク」や「学生アドパーク」といった特定のニーズに応える特集コンテンツも充実させています。 不動産会社向けには、業務効率化と集客力向上を目的とした多岐にわたる業務支援システムを提供しています。具体的には、AIを活用し最短3分で売却査定書や賃料査定書を作成できる「査定番頭」、中古住宅の物件ガイドブックを簡単に作成し買主・売主双方の信頼を得る「パンフレッター」、パズル感覚でスマートな間取り図を作成できる「間取りVer.11」、顧客別の商談状況を一元管理する「商談名人」、そして災害リスクや住環境情報をスコアリング化して見える化する「住環境PRO」などがあります。これらのシステムは、不動産会社の営業・業務管理、広告・集客、仕入・流通といったあらゆるフェーズを支援し、反響率や成約率の向上に貢献しています。さらに、不動産業務のトータルパッケージである「不動産office」を提供し、集客から管理までを連携・共有化することで、不動産会社の生産性向上を強力に後押ししています。同社は、ITを単なるツールとして捉えるのではなく、不動産業界全体の業務改善と再構築、そして消費者のニーズに応える最高水準の技術とサービスを提供することを目指しています。システム受託開発や保守事業も手掛け、不動産市場の分析や住環境調査、建物調査、不動産鑑定といった専門的なサービスも提供しており、日本全国を事業対象として地域市場に根ざした情報通信サービスを展開しています。

株式会社学びエイドは、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」をミッションに掲げ、インターネットによる教育サービスの企画開発・提供、教育機関向けコンサルティング、および学習塾の運営を主要事業として展開しています。同社の核となるサービスは、予備校の垣根を越えて集結した100名以上のトップ講師「鉄人講師」による、1コマ約5分に凝縮された効率的かつ効果的な映像授業です。現在、6万本を超える豊富な映像コンテンツを提供しており、個人ユーザー向けの映像学習サービス「学びエイド」や、映像授業見放題の有料サービス「学びエイドプレミアム会員」を通じて、いつでもどこでも最高の講義を視聴できる環境を提供しています。 特に学習塾向けには、映像授業の配信と塾運営の効率化を支援する生徒管理機能を統合した「学びエイドマスター」を提供し、ITTO個別指導学院チェーン全校舎への導入実績を持つなど、教育現場の課題解決に貢献しています。また、高校生指導に特化した塾支援サービス「オンライン鉄人予備校（テツヨビ）」の「高等部まるっとプラン」や、総合型選抜対策として「小論文添削道場」といった新感覚のオンライン添削サービスも展開し、多様な学習ニーズに応えています。 さらに、コクヨグループの勉強ノートまとめアプリ「Clearnote」や勉強アプリ「Carry Campus」との連携により、中高生120万人に対して鉄人講師の映像コンテンツを配信するなど、幅広い層へのリーチを拡大しています。好学出版や学書の教材準拠版映像授業、武田塾や旺文社、アルク、受験研究社との共同企画による学習参考書シリーズ「一冊逆転プロジェクト」など、他社との協業を通じて質の高い学習コンテンツを多角的に提供。2021年には直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」を開校し、学習塾運営も手掛けています。2024年5月には東京証券取引所グロース市場に上場し、共同印刷株式会社との資本業務提携も行うなど、デジタルコンテンツのニーズに対応し、事業のさらなる成長を目指しています。

インクグロウ株式会社は、「中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる」という理念のもと、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の事業承継と成長を総合的に支援する企業です。同社は、後継者の有無にかかわらず、親族内外承継から第三者承継（M&A）まで、幅広いニーズに対応しています。 主要な事業として、まず全国の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務を展開しています。これは、地域経済の発展に貢献する金融機関と協業し、多くの中小企業の経営課題解決を目指すものです。次に、M&A仲介業務、アドバイザリー業務、そしてM&Aグロースサポートサービスを提供しています。特にM&Aグロースサポートサービスは、単なるM&Aの「成約」を目的とせず、成約後の企業成長（PMI）まで見据えた戦略的な支援を特徴としています。譲受企業に対しては、買収ニーズを起点とした能動的なアプローチにより、戦略に適合する相手先を探索し、高い成約率とM&A後の成功確率向上を実現しています。譲渡企業に対しては、初期費用無料の完全成功報酬制を採用し、安心してM&Aを検討できる環境を提供しています。 さらに、同社は次世代経営者向けの経営情報提供サービスおよび「経営塾」「経営セミナー」等の企画運営も行っています。具体的には、親族内承継や内部昇格を目指す後継者・若手経営者向けに、実践型の「次世代経営塾」を提供し、累計受講者数1万名超、満足度97%以上の実績を誇ります。また、経営課題の解決と事業成長を後押しするビジネスコミュニティ「ビジネスクラブ」を運営し、Webサービス「ビジネスサミットOnline」、著名実務家・経営者によるオンラインセミナー、月刊誌『月刊次世代経営者』などを通じて、継続的な学びと出会いの場を提供しています。 同社の強みは、早稲田大学産業経営研究所との共同研究に基づく学術連携による「理想のM&A」設計、プライバシーマーク取得や独自CRM、生成AI活用による徹底した情報管理体制と業務効率化、そして会員事業とM&A事業を組み合わせたハイブリッド型収益モデルにあります。これらのアプローチにより、お客様の情報を厳格に保護しつつ、安全かつ迅速な事業承継・M&A支援を実現し、中小企業の持続的な成長を力強くサポートしています。

株式会社エージェンテックは、「未来を切り拓くIT価値を創造し、広く世界へ提供する」という理念のもと、モバイルを活用した現場業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソフトウェアおよびシステム開発、アプリケーション（WEB、スマートフォン、タブレット）開発、システムコンサルティング、システム運用サポート、システム開発運用に関するアウトソーシングです。特に、自社開発の多岐にわたるプロダクト群が強みであり、モバイルコンテンツ管理（MCM）市場では「ABook」シリーズが10年連続で総合シェアNo.1を獲得しています。 具体的なサービスとしては、AIが資料を動画化する「AI Shorts」、ドキュメントのペーパーレス化と安全な共有を実現する「ABookBiz」、Excel連携の現場入力アプリ「eXFrame」、アプリ不要のオンラインサポートツール「LiveTaskyell」、モバイル報告ツール「ABookCheck」などがあります。また、360度パノラマVRコンテンツをビジネス活用する「ABook360」や「Smart360」、双方向デジタルサイネージ「SmartLink」といったVRソリューションも展開し、空間情報を活用した新たな情報伝達を可能にしています。これらの製品は、営業支援、ペーパーレス会議、現場報告、遠隔サポート、デジタルサイネージなど、多岐にわたるビジネスシーンで活用され、顧客の業務効率化、コスト削減、売上向上に貢献しています。 さらに、同社は「ABook」シリーズの開発で培った独自フレームワークを強みとする受託開発サービスも提供しており、マルチデバイス対応のシステムやアプリケーションを高品質、短納期、低コストで実現します。ノーコード開発エンジンも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、製造、小売、不動産、鉄道、医療、教育など幅広い業界の企業や団体に導入されており、顧客層は多岐にわたります。同社は、クラウド（SaaS）とオンプレミスの両形態でサービスを提供し、顧客のセキュリティポリシーや運用状況に合わせた柔軟な導入を可能にしています。18期連続の黒字経営を達成し、Tablet Solution Award、MCPC award、Red Herring Top 100 Asiaなど数々の受賞歴を持つ実績も有しています。

ウリドキ株式会社は、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」というミッションを掲げ、個人が所有するモノの価値を可視化し、所有の最適化を支援する事業を展開しています。同社の主要サービスは、売りたい個人とプロの査定士を繋ぐC2B買取プラットフォーム「ウリドキ」と、買取に関する有益な情報を提供するリユース特化型WEBメディア「ウリドキプラス」の二つです。「ウリドキ」では、ユーザーが商品の写真を撮って出品するだけで複数のプロ査定士から査定を受けられ、納得のいく価格で買い取ってもらえるマッチングサービスを提供しています。これにより、買取情報の透明化を図り、誰もが安心して中古品の売却を行える環境を構築しています。 同社は、日本のリユース市場が年間約2.4兆円規模に成長している一方で、まだ約6割の人々が中古品の売却を行っていない現状に着目。IT技術を駆使してC2B領域におけるイノベーションを創出し、リユース業界の活性化を目指しています。特に、Cからの仕入れである買取ツールの不足や、リユース業特有のキャッシュフローの課題に対し、テクノロジーで解決を図っています。AIを活用した異常査定価格検知システムやレビュー判定システムを導入し、査定の精度と信頼性を高めることで、ユーザーと買取業者の双方に安心を提供しています。 対象顧客は、自宅に眠る不要品を売りたい一般消費者（C）と、中古品を仕入れたいプロの買取事業者（B）です。同社は、日本全国に眠る37兆円以上の「隠れた財産」を循環させることで、新たな消費を生み出し、社会全体の所有の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。累計査定依頼数は40万件、売り手累計登録会員数は20万人を突破しており、行政との連携も進めるなど、業界における確固たる地位を築きつつあります。ビジネスモデルは、プラットフォームを通じて個人とプロの買取業者をマッチングさせ、取引を促進することで収益を得る形と、メディアを通じて情報提供を行う形を組み合わせたものです。