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ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

株式会社エスキュービズムは、2006年の創業以来、ECサイト構築を起点に多様な企業のビジネスに伴走し、デジタルの力でビジネスと社会のイノベーションを推進する企業です。同社は「リテールソリューション事業」「アパレルソリューション事業」「ブライダルDX事業」の3つの主要事業を展開しています。 リテールソリューション事業では、ECサイト構築パッケージ「EC-ORANGE」やタブレットPOSシステム「ORANGE POS」をはじめとするプロダクトを提供し、リテール企業のDXを支援しています。「EC-ORANGE」は中堅・大手企業向けに複数店舗・ブランド管理、BtoB取引など多様なビジネスモデルに対応し、基幹システム連携やソースコード開示による柔軟な開発・運用が強みです。「ORANGE POS」は1,000店舗規模のチェーン導入実績を持ち、大規模サービスでも安定稼働するカスタマイズ性の高いソリューションです。その他、オムニチャネル顧客カルテ「ORANGE CX」による店頭接客の進化、スクラッチ開発基盤「REBLITZ」、アプリ・ゴーグル不要の「VRコマース」、オールインワンMAツール「ORANGE MA」など、多角的なサービスを展開。SI、コンサルティング、運用支援をワンストップで提供し、小売・流通業のシステム開発で培った知見と技術力、プロトタイピングを活用したUX/CX設計により、現実的かつ実現可能なDX推進計画を提案しています。 アパレルソリューション事業では、アパレルビジネスのデジタルシフトを推進。実店舗（POS）とインターネット（Eコマース）のシステムをパッケージとして提供し、リアルとネット双方の業務知識を活かして、魅力的なブランド運営とシステム開発・ソリューション構築にコミットしています。膨大なSKU、季節性、商品消化率といった業界特有の課題に対し、ECを軸としたデジタル技術で解決策を模索。紳士服企業における実店舗・ECの情報一元化、試着室内セルフ決済システムやRFIDを活用した実店舗内商品の自動データ化の実証実験、ブラウザから体験と購買が可能なVRコマースなどの実績があります。 ブライダルDX事業では、ウェディングプランナーの業務改革を通じてブライダルビジネスの成功と、多くの人が長く活躍できる環境の実現を目指しています。ウェディング準備に特化したクラウドベースのコミュニケーションツール「ブライズノート」を提供し、スマートフォンやPCからのプロジェクト管理、ゲストリストや見積書などの書類一元管理によるペーパーレス化、新郎新婦や提携先との円滑なコミュニケーションを可能にしています。直感的な操作性と既存業務フローを変えずに導入できる点が特徴で、担当婚礼数の増加、業務コスト削減、人員定着率向上、採用コスト削減といった効果を顧客にもたらしています。同社は、デジタル技術と深い業界知識を融合させ、顧客の期待を超える「Surprise」、課題を解決する「Solution」、そして感動的な「Story」を生み出すことをビジョンとしています。

バリオセキュア株式会社は、2001年の創業以来、法人向けネットワークセキュリティサービスの提供を通じて、企業の安心・安全なビジネス基盤を支える国産セキュリティベンダーです。同社は主に「セキュリティBPOサービス」と「インテグレーションサービス」の二つの事業を展開しています。セキュリティBPOサービスでは、マネージドセキュリティサービスの先駆者として、統合型インターネットセキュリティサービス「VSR」を提供。これは自社開発の専用機器「VSR-Vario Secure Router」と24時間365日の運用監視、保守サポートをパッケージ化したもので、インターネット接続のセキュリティや運用をアウトソースしたい中堅・中小企業のニーズに応えます。また、社内IT資産管理を簡素化する「Vario-NSS」、巧妙化するサイバー攻撃から端末を防御する「エンドポイントセキュリティ（EDR・EPP）」、企業の重要データを保護する「Vario Data Protect（VDaP）」、メール誤送信防止を強化する「メールセキュリティサービス」、テレワーク環境のセキュリティと勤怠管理を支援する「Vario Telework Manager」、そして「ランサムウェア対策パッケージ」や「VarioマネージドLAN / Wi-Fi」など、多岐にわたるマネージドサービスを提供し、情報システム部門の負担軽減に貢献しています。インテグレーションサービスでは、中小企業向けオールインワンセキュリティ「Vario Communicate Router（VCR）」の販売に加え、ネットワーク関連機器の調達、LAN・サーバー構築、クラウド移行支援など、顧客固有のIT環境構築をサポートします。さらに、ネットワークやWebアプリケーションの脆弱性診断サービスも提供し、多層的なセキュリティ対策を実現しています。同社の強みは、セキュリティのプロが常駐しているかのような24時間365日体制の監視・サポート、全国約7,500拠点への導入実績、そして従業員1,000名以下の企業におけるファイアウォール／UTM運用監視サービスでのトップシェアにあります。IT人材の確保が難しい中堅・中小企業に対し、「わかりやすく、導入しやすく、頼れる存在」として、サイバー脅威に対抗するデータ保護対策の構築から運用までを一括で支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーは、「技術を文化へ」というミッションを掲げ、確かな技術力と創造性をもって、人々の暮らしや企業の業務における新たな「あたりまえ」を創出している企業です。同社の最大の強みは、製品やサービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、そしてサービスそのものの全てを自社で一貫して開発している点にあります。これにより、顧客の具体的なニーズに深く寄り添い、ゼロから最適な「考え抜かれた解決策（スマート・ソリューション）」を創り上げ、提供後の継続的な改善までを一手に担うビジネスモデルを展開しています。 現代社会が直面する人手不足や労働環境改善といった課題に対し、特に事業継続が喫緊の課題となっている中小企業を中心に、業務効率化や生産性向上に貢献するソリューションを提供しています。顧客の現場に直接足を運び、抱えるお困りごとや課題に真摯に耳を傾けることで、本当に役立つ製品やサービスを開発し続けています。具体的な事業としては、株式会社ユビレジとの業務連携を通じて、POSデータやQSCデータを活用した飲食店の店舗改善支援を行っており、データに基づいた経営戦略の立案から実行までをサポートしています。また、「ピットタッチ・プロ」シリーズに代表されるような、勤怠管理や入退室管理といった現場の業務を効率化するソリューションも提供しており、リテールテック分野にも積極的に参画し、幅広い業種・業態の顧客に対して、革新的な技術とサービスで持続可能な成長を支援しています。

株式会社インバウンドプラットフォームは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、訪日旅行客や日本に居住する外国人の日本における不便を解消し、満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指しています。同社は多岐にわたるサービスを展開しており、主要事業として「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を提供しています。 「Wi-Fi・eSIMサービス」では、訪日旅行客や国内外の顧客向けに、日本国内・海外で利用可能なWi-Fi端末、SIMカード、自動翻訳機のレンタルおよびeSIMサービスを提供しています。特に「Japan Wireless」は高速インターネットアクセスを、また「Global Mobile」は累計50万台以上のレンタル実績と大容量・低価格を強みとし、官公庁や学校法人、企業にも利用されています。 「ライフメディアテックサービス」は、在留外国人の生活をサポートするため、オンラインでの情報発信やデジタルソリューションを活用し、多言語で必要なサービスを紹介し、コンシェルジュが導入までを支援します。これにより、複雑な手続きや情報収集の負担を軽減します。 「キャンピングカーレンタルサービス」では、米国大手El Monte RVの日本代理店として、日本国内だけでなく米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルも取り次ぎ、季節や地域による宿泊需要の代替策として成長を追求しています。 「Webメディアサービス」では、「Japan Web Magazine」を通じて、旅マエから旅アトまで日本に注目し続けられるよう、海外からの検索トレンドを分析し、自社ライターによる高品質な旬の情報を日々発信しています。 「チャットコンシェルジュサービス」の「Tabiko」は、訪日旅行客向けに日本に精通したコンシェルジュがチャットを通じて観光案内、飲食店予約、宿泊手配、交通案内など、パーソナライズされた旅行体験を英語と中国語で提供します。 「コンサルティングサービス」では、増加する訪日外国人消費に対応するため、飲食店、小売店、eコマース、アクティビティ運営会社、メディア会社、交通インフラ会社などの事業会社に対し、外国人専門家と日本人専門家による合同チームが、外国人目線での商品・サービスづくり、環境づくり、マーケティング、効果測定に関する企画・導入支援、サービス改善を提供し、実績に裏打ちされた支援を強みとしています。同社は、訪日外国人・在留外国人市場の拡大を牽引する業界リーダーを目指し、事業拡大と新規事業開拓にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、「いつでも、どこでも、誰でも」をミッションに掲げ、あらゆる時間、場所、人、物が世界中で繋がる日常の実現を目指す企業です。同社は2001年の創業以来、決済サービスを主軸に事業を展開しており、オンライン・オフライン双方の多様な決済手段に対応するマルチペイメントサービス「UnivaPay」を提供しています。このプラットフォームは、クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済、口座振替、オート銀振決済、Paidy後払い決済、各種オンラインコード決済など、幅広い決済方法を一括で導入可能にし、加盟店と利用者の双方に利便性を提供しています。特に、訪日外国人観光客や越境EC向けのサービスが充実しており、中国のAlipayやWeChat、Alipay+（AlipayHK, Kakao Pay, GCash, Touch ‘n Go eWallet, DANA, truemoneyなど）といったアジア圏の主要なモバイルペイメントを日本国内のECサイトや実店舗で利用できる環境を整備することで、「世界と日本の橋渡し役」を担っています。 同社のビジネスモデルは、自社開発の決済プラットフォーム「UnivaPay」を基盤とし、API連携を通じて自動販売機、POSレジ、タッチターミナル、オンラインサービスなど様々な事業領域での活用を可能にしています。これにより、決済システム開発が困難な事業者に対しても、高いセキュリティと利便性を両立したソリューションを提供し、パートナー企業との「共創」を重視しています。また、地域活性化事業として、現地消費型ふるさと納税サービス「ココふる」を展開。これは、地域を訪れた観光客がその場で寄付を行い、お礼の品を現地で受け取って消費できる新しいふるさと納税の形であり、自治体や地域事業者の魅力をPRし、現地消費を促進することで地域経済の活性化に貢献しています。ココふるは京都府八幡市、沖縄県恩納村、神奈川県三浦市、鹿児島県阿久根市、山形県最上町、北海道広尾町、中富良野町、岐阜県池田町、長野県小谷村、北海道富良野市、愛別町、幌加内町など、全国各地で導入が進んでいます。同社は、変化の激しいキャッシュレス市場において、常に新しい技術とアイデアを取り入れ、グローバルな視点で顧客の多様なニーズに応え、日本の経済発展と国際社会への貢献を目指しています。

リードプラス株式会社は、「Marketing × Technology」の力を活用し、すべての企業に最適なデジタルマーケティング支援を提供する専門企業です。同社は、インバウンドマーケティング、インターネット広告運用、MA/CRM/SFA導入・運用、メディア構築・運営、コンテンツ制作、マーケティングコンサルティングを主要事業として展開しています。具体的には、Google広告、Yahoo!広告、SNS広告、動画広告など多岐にわたるインターネット広告の戦略立案から運用、効果測定までを一貫して手掛けるほか、HubSpotやAccount Engagement（旧Pardot）といったマーケティングオートメーションツールの導入支援から運用代行までを包括的に提供しています。 Webサイト構築・運営においては、リード獲得・育成に特化したサイト設計からCMS導入、運用改善までをサポートし、SEO対策を考慮したブログ記事、E-book、動画コンテンツなどの制作支援も行います。また、マーケティングコンサルティングでは、事業フェーズや課題に応じた全体戦略の策定から個別施策の最適化、さらにはマーケティング組織のアウトソーシングまで、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、データドリブンなPDCAサイクルを実現する独自のマーケティング基盤ツール「Leadplus One」や、複数の広告媒体データを一元管理し可視化する「MyFolio」といったテクノロジー活用にあります。これらのツールと、HubSpot Diamond PartnerやGoogle Premier Partnerとしての豊富な実績とノウハウを組み合わせることで、店舗型ビジネス、金融機関、IT企業、クリニック、歯科医院、学習塾など、多様な業種・規模の顧客に対し、集客課題の解決から事業成長までを伴走型で支援しています。戦略立案から実行、改善までを一貫してサポートする体制により、顧客のスキルやリソース不足といった課題を解決し、真の成果創出に貢献しています。

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義（現場・現物・現実）」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム（ASP）の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD（品質・コスト・納期）を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。

株式会社NEXT ONEは、「新日本エネルギー」ブランドを通じて、全国の主要電力エリア（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州）において、一般家庭や個人事業主、低圧電力契約の法人を対象とした電力小売事業を展開しています。同社は、既存の電力会社からの切り替えを「初期費用0円、手続き簡単、工事・立ち会い不要」という手軽さを強みとしており、お客様は現在の送電網をそのまま利用するため、電力の品質や安定性は変わらない安心感を提供しています。料金プランは、各エリアの電力会社に準じた「スタンダードプラン電灯A/B」を中心に提供し、お客様のライフスタイルや使用量に応じた選択肢を設けています。また、同社は電力供給だけでなく、お客様の日常生活を豊かにする付加価値サービスとして、個人向けオプションサービス「生活サポートセット」を提供しています。このセットは、福利厚生業界大手の「ベネフィット・ステーション」による宿泊、レジャー、飲食、ショッピングなどの優待サービスと、元警察官が近隣トラブルの早期解決を支援する「近隣トラブルサポート by Pサポ」を組み合わせたもので、お客様の「安心」と「便利」を追求しています。さらに、同社は販売代理店制度も展開し、事業拡大を図っています。電力の安定供給と、生活全般をサポートするサービスを通じて、お客様の快適な暮らしを支えることを目指しています。

株式会社NTTロジスコは、NTTグループ唯一の総合ロジスティクス企業として、お客様の物流を進化させ、サプライチェーン全体の最適化を支援する3.5PLサービスを提供しています。同社は、実際の物流運営を担う3PLサービスに加え、物流戦略の策定や各種コンサルティング（4PL）までを幅広く手掛け、お客様の立場に立った全体最適のあるべき姿を描きます。NTTグループが培った情報技術力を活かした安心の物流情報システムと、トヨタ生産方式をベースにした独自の「LGPS（LOGISCO Production System）」に基づく高品質な現場オペレーションが強みです。 具体的なサービスとしては、IT機器、モバイル機器、医療機器、エンターテインメントグッズ、通販、化粧品、理美容、健康食品など、多岐にわたる業界・業種に特化した物流サービスを提供。特に医療機器共同配送サービス「メディカルライナー®」や24時間緊急配送サービス、リファビッシュ、機密文書廃棄サービスなど、専門性の高いニーズにも対応しています。コンサルティング領域では、「ムダなものを持たない、運ばない」「適頻度適量納品」「情報でつなぐ」をテーマに、ロジスティクスデザインサポート、在庫管理ソリューション、スマートリプ（納品平準化）、スマートエスアール（店舗在庫再配分）、CO2排出量可視化ソリューションなどを提供し、お客様のサプライチェーンマネジメント上の課題解決に貢献します。 同社は、IoT、AI、ロボティクスといった最新技術の導入による省人化や、共同配送、モーダルシフトなどのシェアリングサービスを推進し、物流業界が直面する「2024年問題」や環境変化にもいち早く対応。コスト削減とゲインシェアリングを通じてお客様とWin-Winの関係を構築し、持続可能な物流体制の構築をサポートしています。また、耐震性に優れた物流センターの整備、自家発電設備、物流情報システムのバックアップなど、NTTグループの一員として強固なBCP対策を講じ、災害に強い物流会社として事業継続への対応力向上に努めています。これらの取り組みにより、お客様の企業価値向上と社会に美しく透明な流れを創り出すことを目指しています。

株式会社Personal Health Techは、デジタルテクノロジーを駆使し、革新的なヘルスケアソリューションを提供することで、日本の高齢化に伴う労働人口減少や医療費逼迫といった社会課題の解決に貢献しています。同社は、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR（Personal Health Record）を活用したヘルスケアエコシステムの構築を事業の中核に据え、誰もが健康的で豊かに生活できる社会、すなわち「健康寿命」の延命を目指しています。 主要サービスとして、企業と従業員を繋ぐヘルスケアアプリ「ログシル」と、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」を展開しています。「ログシル」は、健康診断結果のDX化、オンライン健康相談、ヘルスケアリテラシー向上のための動画配信、個人情報管理、エンディングノート機能など、健康経営に必要な項目をアプリ一つで完結できる多機能プラットフォームです。企業・医療機関・薬局など、健康に関わる全ての機関をシームレスに繋ぎ、パーソナライズされたサービスを持続的に提供することで、予防医療を身近なものにしています。OEM開発、API連携、ウェアラブル・検査キット連携など、多様なニーズに対応可能です。 「けんさぽ」は、健康管理システム「ログシル」と、健康診断の業務代行、データ入力、産業医紹介といったアナログ業務のアウトソーシングをセットで提供するサービスです。これにより、企業の健康管理業務の負担を大幅に軽減し、人事の作業コスト・管理コストを削減します。月額100円/人～という業界最安値水準で提供され、健康データをクラウドで一元管理・見える化することで、従業員の不調を未然に防ぐアプローチを可能にし、継続可能な健康経営を支援します。2023年度からは企業に属さない個人向けのサービス提供も開始しました。 同社は、検査結果やバイタルデータを蓄積し、AIが一人ひとりに最適な予防・治療法を提案する独自アルゴリズムの開発にも注力しており、「パーソナルAIドクター」の創造を目指しています。また、健康状態をスコアリングし、健康の与信データとして様々なサービスへの活用を可能にするなど、最先端技術を活用したヘルスケア事業開発を推進しています。 強みは、PHRに基づくパーソナライズされた健康管理、デジタルとアナログを融合した包括的なサポート、そして低コストでのサービス提供です。実績として、「けんさぽ」は累計700社以上（2024年11月時点）の企業に導入され、複数回にわたり「健康経営優良法人」に認定されています。また、シリーズAラウンドで累計8億円の資金調達を達成し、NTTドコモ・ベンチャーズやSIIFICウェルネスファンドなどからの出資を受けています。海外展開も積極的に進めており、タイで開催された「健康経営フォーラム in Bangkok」でサービスを紹介するなど、グローバルな視点での事業拡大を図っています。対象顧客は、健康経営を推進する企業とその従業員、および個人の健康管理に関心を持つ一般利用者です。

株式会社ZAIZENは、「ICTを通じて、癒し・笑顔・幸せを一人でも多くの人へ」という企業理念のもと、エモーションアルゴリズム・ビッグデータシェアリング事業を主軸に、多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、AI感情分析アルゴリズムエンジン「EPAアルゴリズムエンジン」と、AI人格再現技術「パーソナリティリバース（PR）」の開発・提供です。EPAアルゴリズムエンジンは、長年蓄積された音声の非構造化ビッグデータをディープラーニングで解析し、個人の感情分析や行動予測を可能にする独自のセンシング技術であり、悩みやストレスを抱える人々への適切なソリューション提供に貢献しています。 パーソナリティリバースは、表情、性格、声などの情報からペルソナを忠実に再現し、パーソナルAIとの自由な対話を通じて癒しや安らぎを提供するシステムです。この技術は、対峙する相手によって人格を自動的に変化させる拡張型人工知能「P3Cエンジン」と連携し、企業や店舗の受付を自動化する「フロントーク-受付AI-」や、歴史上の偉人を再現し教育・観光・エンターテインメントに活用する「カコトトーク-偉人再現AI-」として展開されています。 また、同社はIP電話を用いた相談サービス「コネクテッドプラットフォーム（ボイス・コネクテッドサービス）」を提供しており、AIマッチングにより顧客の属性や趣向に合わせた最適な相談相手を自動選択することで、心の悩みの解決をサポートしています。このサービスは会員数が170万人を突破する実績を持ちます。さらに、独自開発のプラットフォームを企業にライセンス提供する「BtoBコンシューマーリソースプランニング」を通じて、クライアント企業の利益最適化と経営資源の有効活用を支援しています。 コンシューマー向けサービスとしては、室内大型遊具レンタルのサブスクリプションサービス「Circle Toys（サークルトイズ）」を展開。ジャングルジムやブランコ、すべり台などの大型遊具を定額で提供し、コロナ禍で外遊びが減少した子供を持つ家庭を支援しています。同サービスは本州・四国にエリアを拡大し、複数の福利厚生サービスや地域プラットフォームと提携することで、幅広い顧客層にリーチしています。その他、懸賞付きゲームアプリ「ポチッ得 遊んで懸賞」シリーズ、ライフスタイルブランド「NOBLE」、お通じ管理アプリ「お通じチェッカー」、絵本作成アプリ「絵本クリエイター」など、多様なデジタルコンテンツやサービスを企画・開発・提供し、人々の生活に癒しと豊かさをもたらすことを目指しています。同社は、AI、IoT、VRといった最先端技術の研究開発にも積極的に取り組み、未来のITのあり方を変えるイノベーションを追求しています。

株式会社大宣システムサービスは、ITを活用したワンストップBPO（Business Process Outsourcing）サービスを中核事業として展開しています。同社は主に生命保険会社、損害保険会社、保険代理店（カード会社、銀行等）といった金融業界の顧客に対し、システム開発からシステム構築、システム運用、データセンター業務、そして事務代行までを一貫して提供することで、顧客のコア業務への集中を強力に支援しています。 具体的なサービスとして、ソリューション製品では保険業界に特化した自社製品を提供しており、お客様との業務連絡や情報共有を円滑にするコミュニケーションツール、アウトバウンドセールスに特化したCRM/CTIシステム「DDASH」、社内情報共有を安全かつ円滑にする企業向けSNS「DDOCK」、顧客管理・新規アポイント管理・募集人スケジュール管理システムなどを開発・提供しています。システム開発・構築においては、お客様の社内ワークフローやBIツールを考慮し、業務の最適化・可視化を実現する基幹システムやモバイル端末用アプリケーションの受託開発を手掛けています。 システム運用では、構築したシステムのサーバーやネットワークが安定稼働するよう常時監視し、トラブルを未然に防ぐオペレーション管理、障害管理、セキュリティ管理など多岐にわたるサービスを提供。ホスティング・ハウジングサービスでは、FISC安全対策基準に対応した自社データセンター「電算センター」を活用し、高いセキュリティと可用性を確保したインフラを提供しています。この電算センターは旧大阪証券取引所の電算センターをリノベーションしたもので、災害リスクの低い立地と2系統の電力供給ライン、自家発電装置を備え、事業継続性を強化しています。事務代行サービスでは、データ入力、データ加工、プリンティング、メーリングといった業務を、Web・モバイル・紙媒体・電話受付などあらゆる手段で取得した顧客データに対応し、受付サイト構築からデータ納品までをワンストップで実施します。 同社の強みは、上流から下流までを網羅した一貫したBPOサービス提供能力に加え、PMS、ISMS、ISMS[クラウドサービスセキュリティ管理策]、SMS、BCMS、QMS、EMSの7つのISO規格に準拠した統合マネジメントシステムを運用し、日本品質保証機構(JQA)から最高評価の「プレミアム・ステージ」を取得している点です。また、東京と大阪の2拠点体制に加え、徳島R&Dセンターを開発拠点として活用することで、有事の際にも事業継続を可能にする完全3拠点体制（BCP）を確立しています。これらの強みを活かし、同社はテクノロジーで顧客ニーズを実現するオンリーワンな会社を目指し、金融機関を中心に多くの実績を築いています。

ＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ株式会社は、1936年の創業以来、技術を通じて社会に貢献することを企業理念とし、各種センサ、監視カメラ、貴金属メッキ、基板実装の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。同社は長年にわたり培ってきたセンサ技術、AI技術、画像ソリューションを基盤に、常に最先端テクノロジーと向き合い、ものづくり企業としての挑戦を続けています。近年では、サプライチェーンの分断や円安の進行といった背景から、日本国内での生産強化、特に防犯カメラのMade in Japan化を推進し、信頼性の高い製品を家庭、商業施設、オフィスなどへ提供することで、社会の安全性向上に貢献する方針を掲げています。 センサ事業では、パッシブセンサ、マグネットセンサ、赤外線センサといった汎用的な製品に加え、介護・医療分野向けの非接触型離床検知センサ「ルナナース」を提供し、利用者のプライバシー保護と転倒・徘徊防止に寄与しています。監視カメラ事業では、IP、AHD、EX-SDI、Analogといった多様なソリューションを展開し、高精度な顔認識、生体検知、非接触測温機能を備えたサーマルカメラシステムにより、入退室管理や勤怠管理、異常体温検知などのセキュリティ強化を支援しています。また、貴金属メッキ事業では、電解ニッケル、無電解ニッケル、金、銀、錫など多岐にわたるめっき加工を手掛け、精密光学機器、電子機器、半導体機器、通信機器向けに、微細内面表面処理技術や部分めっき技術、熱処理からめっきまでの一貫処理を提供しています。さらに、DXホワイトボードの提供や、ビデオ分析機能を活用したクラウド型店舗分析サービス「リテールトレンド」を通じて、小売業の店舗管理最適化、顧客導線解析、スタッフ配置改善、マーケティング活動の効率化を支援しています。 同社は国内外に生産拠点を持ち、約1000名体制のグループ全体で事業を展開しています。X線全身スキャナーシステムやインテリジェントセキュリティ検査機など、一部製品は海外市場向けに提供しており、グローバルな視点での事業拡大も図っています。長年の実績と技術力を背景に、顧客の多様なニーズに応える製品・サービス開発に注力し、日本のものづくりを牽引する企業として、持続的な成長を目指しています。

株式会社マーベリックは、ネットワークビジネス（MLM）主宰企業に特化した総合支援サービスを中核事業として展開するソリューションプロバイダーです。同社は、MLM企業の新規立ち上げから、その後の運営に必要なあらゆるソリューションを一貫して提供しており、業界で唯一の存在として高い評価を得ています。主要な事業として、MLM総合支援サービス、システム開発、コールセンター、そしてロジスティクスを手掛けています。 MLM総合支援サービスでは、基幹システムの開発、カスタマーサービス、商品出荷のアウトソーシング、さらには法定書面の作成、ボーナスプラン策定、会員規約策定、運用方法の決定、社内統制といった多岐にわたる業務を総合的にサポートします。初めてネットワークビジネスを起業する企業や、専門分野ではないシステムの導入を検討する企業に対し、顧客の要望を的確に捉え、最適なソリューションを提案するコンサルティング能力が強みです。これまでに100以上の企業にシステムを、50以上の企業にカスタマーサービスを導入した実績を持ち、外資系企業の上陸サポートやeラーニングによるコンプライアンス研修なども提供しています。 システム開発事業では、自社製品である顧客管理パッケージソフト「MIYAKOMARU™」シリーズの開発・カスタマイズを主に行い、他社からの請負は一切行いません。開発は要件定義から運用保守まで一貫して社内で行われ、業務フローの見直しと改善を通じて、顧客企業の劇的な作業効率化を実現します。 コールセンター事業は、単なる電話応対に留まらず、メール対応、入力事務、出荷作業、書類作成などのバックオフィス業務全般を請け負うカスタマーサービスとして機能します。同社のコールセンターは90%以上が正社員で構成されており、AIでは補えないエキスパートとして、通販企業、イベント主催者、NPO、各種団体などの事務局運営アウトソーシングをまるごと支援します。 ロジスティクス事業は、子会社である株式会社ロジキューが担い、ネットワークビジネス企業に特化した物流センターを運営しています。健康食品、化粧品、健康グッズといった商品の保管から、エンドユーザーへの梱包・出荷代行、さらには特定商取引法に基づくクーリング・オフや返品の受付、検品、再入庫まで、専門知識を要する物流業務を効率的かつ安価に提供します。 同社のビジネスモデルは、ネットワークビジネスというニッチなマーケットに特化することで、強い競争力と右肩上がりの成長を実現しています。顧客利益の優先、信頼関係の構築、プロとしての自覚、継続的な挑戦、スピードの追求を行動指針とし、型破りな発想と総合力で顧客企業の発展に貢献し続けています。

株式会社シナジーは、自治体向けの内部情報系ソリューション開発・販売を主軸とするIT企業です。同社の主要事業は、公文書管理に特化した「ActiveCity文書管理システム」の提供であり、紙文書と電子文書の融合管理、文書収発管理、電子決裁、文書情報検索、引継・廃棄・移管機能などを網羅しています。これにより、公文書管理法に準拠した適切な意思決定プロセスと業務効率化を支援し、文書分類の適正化やルール策定などの専門的なコンサルティングも提供しています。全国の自治体で多数の導入実績を持ち、公文書の「探す」から「取り出す」への効率化を実現し、住民サービスの向上に貢献しています。 また、同社は自治体向けリモートワークサービス「LGWANリモートアクセスサービス」を提供しています。これは、行政専用ネットワークLGWAN内で、インターネット環境があればどこからでも庁内システムに安全にアクセスできる画期的なサービスです。Web会議システムやLGWAN対応のビジネスチャットサービス「SokeChat」も提供し、自治体の働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力に支援しています。さらに、民間企業や独立行政法人向けには、VPNと接続認証強化、クラウドストレージ、セキュリティ機能をパッケージ化した「SRWSリモートワークサービスforインターネット」を展開し、多様な働き方をサポートしています。 新たな取り組みとして、同社はPolimill株式会社と協業し、LGWAN環境下で生成AI「QommonsAI」を安全に利用できる「QommonsAI LGWAN接続サービス」を2026年4月より提供開始予定です。このサービスでは、シナジーデータセンターの多層的なセキュリティ対策により、LGWAN接続系端末からQommonsAIを安全かつ円滑に利用できる強固な接続環境を実現します。将来的には、同社の文書管理システムとQommonsAIを連携させ、公文書データを活用した起案補助、要約、資料作成支援など、自治体業務のさらなる効率化を目指しています。 同社は、設立以来20年以上にわたり培ってきたシステム構築力とインターネット技術を基盤に、コスト・納期・技術力に自信を持ち、数多くの実績を誇ります。ISO27001、ISO27017、ISO9001:2015、プライバシーマークなどの認証を取得しており、高い情報セキュリティと品質管理体制を確立していることが強みです。沖縄から全国へ、ITイノベーションを通じて社会に貢献し、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社ＭＴＮは、IT・OA機器を中心とした中古品の買取、販売、レンタル、データ消去、キッティング、オフィス開設支援を行う企業です。同社は、パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、ビジネスホン、複合機、オフィス家具などの情報機器およびOA機器の買取サービスを提供し、これらの機器をリユースまたはリサイクルすることで循環型社会への貢献を目指しています。買取においては、専用ソフトウェアによるデータ完全消去（FutureDial社のLean One-Touch、Blancco製品など）や物理破壊を組み合わせ、情報漏洩リスクを排除した高セキュリティな処理を強みとしています。データ消去後は、消去レポートやADEC（データ適正消去実行証明協議会）による第三者証明書の発行も可能です。

ベネックスソリューションズ株式会社は、半世紀以上にわたる情報通信・映像・音響分野での実績を基盤に、多岐にわたるコミュニケーションソリューションを提供する企業です。同社は、プロ映像・音響システム、コミュニケーションシステム、ICTソリューション、システムソリューション、そしてこれら全てのトータルプロデュースを主要事業として展開しています。具体的には、大型映像システム、講義室映像・音響システム、講義記録・配信システム、音響システム、非常放送システム、デジタルサイネージシステム、遠隔授業支援システム、監視カメラシステムといったプロ映像・音響関連の企画・設計・施工・管理・メンテナンスを一貫して手掛けています。 コミュニケーションシステム分野では、テレビ会議システム、ビジネスホン交換機システム、ネットワーク構築、UTMや各種アプライアンスを含むセキュリティシステム、ナースコール設備、集合インターホンなどを提供し、安全で快適な通信環境を構築します。また、ICTソリューションとして電子黒板、パソコン・タブレット・CALLシステム、アクティブラーニング、講義収録・配信システム、遠隔講義授業支援システム、デジタルサイネージシステムを導入し、教育機関のDX推進を支援しています。さらに、独自のシステムソリューションとして「温湿度環境管理システムKOKOCHI」や「ウェアラブルセンサーシステムKOKOCHI♡VITAL」、駐車場満空情報管理システム、サーマルカメラ（体表面温度・顔認証管理システム）などを開発・提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、企画から設計、施工、保守、総合サポートまでを一貫して提供できる体制と、長年の経験で培われた技術力にあります。顧客層は、九州地方を中心に大学、病院、各種企業、自治体、省庁、幼稚園・保育園、料亭、工場、商業施設など広範囲にわたり、それぞれの環境や用途に合わせた最適なシステム提案と高品質なサービスを提供することで、顧客の経営課題解決と社会の快適なコミュニケーション環境の実現に貢献しています。