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勤次郎株式会社は、企業の「働き方改革」と「健康経営」、そして「人的資本経営」を推進するHRM（Human Resource Management）オールインワンソリューションの開発・販売・サポートを一貫して提供する企業です。同社は1981年の設立以来、30年以上にわたり労務管理システムを提供してきた実績とノウハウを基盤に、統合ERPパッケージ「Universal 勤次郎」を主力サービスとして展開しています。Universal 勤次郎は、就業管理、健康経営、人材管理、給与管理を統合的に管理・可視化し、煩雑なバックオフィス業務の効率化と正確な法令対応を実現します。具体的には、多様な雇用・勤務・賃金形態に対応する勤怠管理システム、健康診断・ストレスチェック・生活ログデータを統合管理するヘルスケアシステム「ヘルス×ライフ」、人事情報の一元化と戦略的人材マネジメントを支援する人事ソリューション、そして給与計算システムを提供しています。これらのHRデータと健康データを横断的に分析することで、労働生産性損失コストの可視化や健康通知表の作成など、経営判断を支える情報を提供し、組織の生産性向上と人的資本の最大化を図ります。 さらに、同社は従業員100名未満の中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE」も提供しており、勤怠・人材・給与管理機能を初期費用無料、月額150円/名から利用できる低コストで提供し、中小企業のHRM課題解決に貢献しています。また、ICカードや顔認証に対応した就業情報端末「NRLシリーズ」の開発・販売、クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」によるシングルサインオン（SSO）と多要素認証によるセキュリティ強化も行っています。健康経営ソリューションとしては、健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」を通じて従業員自らが健康改善に取り組めるよう支援し、アルコールチェッカー連携やストレスチェックサービス、妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」、周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」など、幅広いヘルスケアサービスを提供しています。導入実績は5,500社以上を誇り、複雑な勤務体系や就業環境を持つ企業に対しても、システム導入から運用まで専任担当者による丁寧なサポート体制を強みとしています。同社のソリューションは、労働生産性の向上、収益改善、従業員のウェルビーイング向上に寄与し、企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

木村情報技術株式会社は、AI活用、Web講演会運営・ライブ配信、オンライン学会運営、メタバースイベント企画・運営、eスポーツイベント企画・運営を主要事業とするITサービス企業です。同社は特に医療業界に強みを持ち、Web講演会運営・配信では「3eLive」として業界トップクラスの実績を誇ります。AI分野では、機械学習、ディープラーニング、生成AIの活用研究・開発、コンサルティングを手掛け、製薬企業向け資材一次レビューAIサービス「MIRAI Review」や、AIマンガ制作プラットフォーム「MOOTOON STUDIO」、FAQ検索・文書検索システム「AI-Brid」、社内お問合せシステム「AI-Q」などを提供しています。また、オンライン学会向けクラウドサービス「KIT-ON」では、ZoomMeetingを活用した小規模学会から、現地開催とライブ配信を組み合わせたハイブリッド型、スタジオ型、フルリモート型、オンデマンド型まで多様な開催形式に対応し、多くの教育機関や学会に利用されています。教育分野では、学校徴収金収納代行サービス「学校PAY」や高専生向け半導体教育プラットフォーム「COGAKUSEE」を通じて、学校現場のDXを支援。eスポーツ事業では、イベント運営やプロ選手のキャスティングに加え、ALBA JAPAN SERIESの開幕支援や選手育成、セカンドキャリア支援にも力を入れ、地域社会への貢献も果たしています。同社は「人に喜ばれること」を判断基準とし、最新のデジタル技術と徹底した顧客サポートを融合させることで、製薬会社や大学、一般企業など幅広い顧客層の課題解決に貢献し、数々の受賞歴を持つなど、その革新性と事業推進力が高く評価されています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。

株式会社イルグルムは、AIを搭載した広告効果測定プラットフォーム「アドエビス(AD EBiS)」を提供しています。同社の「アドエビス」は、広告の流入からコンバージョン、さらには売上までの成果を"見える化"し、デジタルマーケティングにおける投資対効果の最大化を支援するSaaS型サービスです。昨今のプライバシー保護強化によるCookie規制下においても、1st Party Cookieを活用することで高精度な計測環境を実現し、個々の流入施策の成果を正確に把握します。ユーザーがコンバージョンに至るまでの初回接触や間接効果を含む接触経路を媒体軸だけでなくユーザー軸で可視化するアトリビューション分析、AIによるクロスデバイス分析、主要6媒体の表示回数・コストデータ自動取得、バナー・キーワード単位での成果比較など、多角的な分析機能を提供します。さらに、Salesforce、Treasure Data CDP、BIツール、MA/CRM/SFAなどの外部ツールとのシームレスな連携を可能にし、集客から売上までを一気通貫で分析できる環境を構築します。これにより、オンラインとオフラインのデータを統合した顧客理解を深め、広告投資のアロケーション最適化、CPA削減、CV数増加、LTV最大化、ROAS/ROI改善、業務効率化といった具体的な成果に貢献します。導入企業は中小企業から大手企業まで11,000件を突破しており、EC、IT・ソフトウェア、アパレル、人材、金融、教育、不動産など幅広い業界で活用されています。専任担当者による導入支援プログラムやサポートデスクによる運用定着支援も充実しており、顧客のマーケティング課題解決を強力にサポートします。関連サービスとして、AIが課題発見や施策提案を行う「AD EBiS Campaign Manager」や、Cookie規制下でも信頼できるコンバージョンデータを取得し広告配信最適化を支援するコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供し、多岐にわたるマーケティングニーズに応えています。

株式会社ＢＳＮアイネットは、クラウドコンピューティング時代において、お客様の経営戦略をITで支える総合的なITサービスを提供しています。変化する社会・経済・企業行動の中で、ITを通して価値を創造し、お客様の視点に立ったベストソリューションの実現に尽力しています。主要な事業フィールドとして、戦略的ITコンサルティングから始まり、セキュリティマネジメント、ネットワークソリューション、システムインテグレーション、パッケージインテグレーション、そしてデータセンターを活用したアウトソーシングサービスまで、多岐にわたるトータルサポートを提供しています。特にセキュリティマネジメントにおいては、サイバー攻撃のリスク増大に対応するため、サイバーセキュリティ運用代行サービス（MDR）を展開しています。セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・対応を行うことで、高いセキュリティレベルを確保し、システム管理者の負担軽減に貢献しています。また、AI・クラウド・DXといった先進技術を活用し、公共・ヘルスケア・民需分野の様々な課題解決に取り組んでいます。お客様のビジネスをITの総合力で支援することが、株式会社ＢＳＮアイネットの強みです。

株式会社ほくつうは、1950年の創立以来70年以上にわたり、情報通信・弱電分野で社会・情報インフラの発展に貢献してきた技術集団です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「ソリューションビジネス事業」「アグリ事業」の三本柱で構成されています。社会インフラ事業では、人々の暮らしを支える基盤として、情報通信システム、消防防災システム、音響映像システム、市町村防災行政無線、監視制御システム、視聴覚教育機器、セキュリティシステムなど総合弱電システムのコンサルティング、設計、施工、メンテナンスを一貫して提供しています。具体的には、トンネル非常用設備や道路情報インフラの構築、富山県における「とやま河川（かわ）メール」配信サービス、辰巳ダムのダム管理用設備設置などを手掛け、地域社会の安全と安心に貢献しています。ソリューションビジネス事業では、現代の高度情報化社会における多様な専門領域に対応し、電話交換機システム、コンピュータネットワークシステム、防犯セキュリティシステム、サイネージシステム、受付案内システム、ホール音響システム、大型映像システム、消防指令システム、議場システム、自動火災報知設備、放送設備、ナースコールシステム、監視カメラシステム、入退管理システム、非常用放送設備など、多岐にわたる個別的かつ高度なソリューションを提供し、快適で便利なビジネスシーンを創出しています。特に、富山県東部消防組合消防本部への全国初の消防総合管理システムの導入や、AIカメラと防災行政無線を連携させたシステム開発など、先進的な取り組みも行っています。アグリ事業では、近年需要が高まる農業のIoT化に対応し、2018年から水田の水管理を自動化するシステム「水まわりくん」シリーズを展開。多機能型自動給水栓「水まわりくん」、多機能型自動給水ゲート「水まわりゲートくん」、多機能型自動給水機「水まわりくんQL」などを提供し、農家の労力削減、収穫量増加、節水に貢献しています。これらの製品は農林水産省の補助事業等におけるGL準拠の要件化に対応しており、スマート農業の推進に寄与しています。同社は企画設計からソフトウェア開発、工事、メンテナンスまでをワンストップで提供できる総合力を強みとし、北陸三県を中心に全国各地で事業を展開。お客様の課題解決と新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社テクノアは、「縁があった企業や人々を幸せにする」という企業理念のもと、多岐にわたるITソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。特に中小製造業に特化した業務用パッケージソフトウェアの開発・販売を主軸とし、生産管理システム『TECHS』シリーズ（クラウド対応型『TECHS-S NOA』、多品種少量型部品加工業向け『TECHS-BK』、個別受注型機械・装置・金型業向け『TECHS-S』）を提供し、業務効率化、生産性向上、経営力強化を支援しています。同社は、富士キメラ総研調べで生産管理SaaS/PaaS部門において2024年度出荷本数No.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。また、製造現場の見える化を推進するAI・IoTソリューションとして、AI画像認識を利用した稼働監視・実績収集システム『A-Eyeカメラ』、AIが図面から類似図面を見つけ出す『AI類似図面検索』、手書き日報のデータ化を支援する工程＆検査実績収集システム『Ez-Collect』を展開しています。これらのソリューションは、中小製造業のDX推進を加速させるための具体的な手段として評価されています。さらに、医療機関向けには総合健診支援システム『iD-Heart』、カスタムオーダーECサイト向けには3Dシミュレーションシステム『i-DESIGNER』シリーズを提供し、幅広い業種の顧客ニーズに応えています。システムインテグレーションやフィット&ギャップコンサルティング、各種情報機器の販売・保守サービスも手掛け、お客様のIT経営を包括的に支援。中小企業診断士やITコーディネータといった専門家による伴走型支援『IT経営コンサルティング』を通じて、お客様の利益体質への変革をサポートする点が強みです。ものづくり企業間の受発注マッチングプラットフォーム『プラッとものづくり』の運営や、社内研修支援サービス「戦略MGマネジメントゲーム®」の提供も行い、デジタルとアナログを組み合わせたハイブリッド支援で、日本DX大賞2025を受賞するなど、その取り組みは高く評価されています。

高桑美術印刷株式会社は、1912年の創業以来100余年の歴史を持つ、石川県金沢市に本社を置く総合情報コミュニケーション創造企業です。同社は、大正、昭和、平成、令和の4つの時代にわたり、お客様からの厚い信頼とご愛顧を基盤に成長を続けてきました。特に戦後、先々代社長の「中小企業は際立った特徴を持つべき」という理念のもと、日本酒ラベル印刷に特化し、印刷機材の増設、一貫生産ラインの強化、社内クリエイティブスタッフの充実など、あらゆる面で革新を重ねてきました。その結果、現在では全国1200社以上の酒造メーカーと直接取引を行い、10万種を超えるラベルを取り扱う清酒ラベル印刷のトップシェア企業としての地位を確立しています。 同社の事業内容は、主要品目であるラベル・パッケージ・包装紙・軟包装の印刷に加えて、ポスター・カタログ・パンフレットといった一般商業印刷物、さらには企画・デザイン・撮影・編集、ホームページ・各種映像制作といったデジタルコンテンツ制作まで多岐にわたります。お客様の商品企画からデザイン、販促企画までをトータルにサポートする「お客様の商品づくりの頼れるパートナー」として、高付加価値なモノづくりを提供しています。特にラベル印刷においては、製紙メーカーと共同開発したカール適性や耐伸縮性に優れたラベル専用紙「タカクワＬ（TL）」や、結露に強く破れにくい「Ｔラベル」、退色しにくいインクなど、多数のオリジナル素材を開発し、高い技術力と品質を誇ります。また、加賀百万石の伝統的センスを受け継ぐ社内デザイナーによる表現力も強みです。 近年では、印刷技術の枠を超え、RFID技術を活用した日本酒流通経路管理システムを開発・導入するなど、ソリューションプランニングにも注力しています。これは、非正規流通品の抑制や適切な品質管理を目的とし、酒造メーカーのブランド価値を守る画期的な取り組みであり、国内初の運用実績を誇ります。このプロジェクトでは、株式会社サトーとの業務提携を通じて、お客様の課題解決に貢献する新たなビジネスモデルを構築しました。同社は、お客様の「伝えたい、広めたい、届けたい」というニーズに対し、高品質・高付加価値なモノづくりと、Webや映像を含む多様なメディアでの広告展開・販促活動をトータルに支援することで、総合情報企業としての進化を遂げています。 環境への配慮も重視しており、ISO14001認証やFSC®森林認証を取得し、森林認証紙、植物油インキ、水なし印刷、紙の使用量を抑えたケース、紙製緩衝材などの環境対応型印刷物や資材を積極的に提案しています。これらの取り組みは、持続可能な社会への貢献を目指す同社の企業姿勢を示しています。拠点は石川県内の本店・川北事業部のほか、東京、大阪、富山、新潟、福岡に支店・営業所を構え、全国規模でサービスを提供しています。また、全国の中堅印刷企業で構成される事業協同組合「EPC-JAPAN」に加入し、情報交換や技術交流を通じて常に最新のノウハウを取り入れています。

テクノ・マインド株式会社は、1965年の創業以来、「確かな技術（テクノ）と豊かな心（マインド）で地域社会に貢献する」という理念のもと、ICTを通じてお客様の課題解決と新たな価値創造を支援する総合情報サービス企業です。同社は、クラウドサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシング、インフラ構築・保守、データセンターサービスの6つの主要事業を展開しています。 クラウドサービスでは、「所有」から「利用」への転換を促し、ビジネスチャット・タスク管理・Web会議を統合した「CrewWorks」、消防団の個人支給を管理する「消防団管理システム」、訪問介護事業所向けシフト管理サービス「咲くSaku」、送迎バス位置情報サービス「Omnibus」、自治体向け情報発信ツール「ふるさとアプリ」、電子帳簿保存法対応サービス「DenHo」など、多岐にわたる自社開発サービスを提供しています。これらのサービスは、お客様が最小限の環境で利用できるよう設計され、業務効率化とDX推進を強力に支援します。 システムインテグレーションにおいては、最先端のICTを駆使し、お客様の課題解決に向けた最適なハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの組み合わせを提案。企画から設計、開発、運用、保守までライフサイクル全体をワンストップでサポートするビジネスモデルを確立しています。特に官公庁・自治体向けには、住民情報システム、確定申告支援システム、財務会計システム、土木行政システム、電子入札システムなど、幅広いソリューションを提供し、地域行政のデジタル化を推進しています。 ソフトウェア開発では、長年の実績と高い技術力、優れたマネジメント力を活かし、各業種・業態に特化したカスタムソフトウェア開発から総合的なシステム提供までを手掛けています。アウトソーシングサービスでは、堅牢で高度なセキュリティを備えたデータセンターを基盤に、24時間365日のシステム運用監視に加え、ヘルプデスク支援や自治体窓口支援などのビジネスプロセスアウトソーシングを宮城、福島県を中心に提供し、お客様の経営資源をサポートしています。 インフラ構築・保守事業では、経験豊富な技術者がネットワーク構築、敷設工事、ハードウェア導入・設置、保守点検、障害復旧、移設、撤去までトータルに支援し、お客様のIT基盤の安定稼働を支えます。データセンターサービスは、情報基盤の安全性を最優先とし、専任の監視要員とネットワークエンジニアが常駐する堅牢な施設で、高品質かつ安定したサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、プライバシーマークの認証・認定を受け、品質、環境、情報セキュリティの国際基準を遵守しています。また、経済産業省の定める「DX認定事業者」にも認定されており、デジタル変革への取り組みを強化しています。東北地方（宮城、山形、福島）と東京に拠点を持ち、地域に根差した事業展開と、産学連携や社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。

株式会社オーイーシーは、「テクノロジーと人間力でウェルビーイングな社会を実現する」ことをパーパスに掲げ、ICTサービスを通じてお客様のニーズに応え、社会に貢献する共創デザインカンパニーです。同社はソフトウェア開発、ネットワーク構築を核とし、デジタル化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。主要な事業として、BPOサービスによる人材不足解消支援、住民サービス向上に貢献する窓口申請支援システム「まどメイト」の提供、地方創生を支える公共・行政システムの開発、ドローンを活用した街づくりやドローンショーなどの支援サービスを展開しています。また、地図へのマッピングソリューション、盛土情報管理システム、デジタル地域通貨事業、医療機関向けの「i-medio医療情報システム」や勤怠管理システム「タイムノート for medical」、学校向けの「eG-School」校務支援システム、豊の国IaaSサービス、公共施設予約システム「eG-Reserve」、環境情報ソリューション「eG-Resource」、臨床診断システム、CO2排出量マネジメントサービス「carbonote」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は2025年度に創立60年目を迎え、全国展開を進めつつ、創業以来培った地元への貢献も重視し、人口減少や環境問題といった社会課題の解決にITを活用しています。高い技術力を有し、AI関連資格や情報処理技術者試験の合格者を多数輩出しているほか、ISO各種認証やプライバシーマークを取得し、品質と情報セキュリティの確保に努めています。近年では「watsonx Tech Challenge 2025」での最優秀賞受賞や窓口DX SaaS認定事業者としての採択、健康経営優良法人2025認定、おおいたグリーン事業者認証取得など、多方面で実績を上げています。大分本社には「未来の杜 Play Field」をグランドオープンし、創造的なワークスペースを提供することで、社員の才能を育み、お客様やパートナー企業との共創を促進するビジネスモデルを構築しています。

株式会社熊平製作所は、1898年の創業以来120年以上の歴史を持つトータルセキュリティ企業であり、特にセキュリティ製品の企画、開発、製造を担う中核企業です。同社は「金融機関向け設備事業」「セキュリティシステム事業」「文化財設備事業」「特殊扉事業」の4つの主要事業を展開しています。金融機関向け設備としては、防盗金庫、耐火金庫、貸金庫設備、金庫室・書庫室設備、棚・収納設備、債権書類集中管理システムなどを提供し、長年にわたり金融機関の物理セキュリティを支えてきました。セキュリティシステム事業では、入退室管理システム「GG-2」、セキュリティゲート（ツインゲート、サークルゲート、ユニゲート、モバイルゲート、ランドゲート、セクターゲートなど）、鍵管理システム、監視カメラシステム、セキュリティキャビネット、セキュリティ管理ソフト、隠匿物検知システム、そしてクラウド型セキュリティサービス「SPLATS PASS」「SPLATS KEY」など、多岐にわたる最先端ソリューションを提供しています。文化財設備事業では、収蔵庫設備、収納設備、展示設備、保存環境維持管理システム、独立型エアタイト式展示ケース「ART CELLARシリーズ」を通じて、貴重な文化財や美術品を湿気、カビ、虫害、火災、地震、盗難といった様々な脅威から守ります。特殊扉事業では、防水扉・水密扉、遮蔽扉、防御扉、気密扉、セルフタイト防水ドアなど、津波・火災・爆発・放射線といった多様な脅威から施設を守る特殊性能のオーダーメイド扉を開発・製造しており、原子力施設などの高度な技術要求にも応えています。同社の強みは、独自の「クマヒラ防御基準」に基づく徹底した品質管理と、ISO9001認証工場での最先端技術を駆使した製品製造にあります。金融機関をはじめ、官公庁、自治体、教育機関、データセンター、工場、ミュージアム、医療・介護施設など、幅広い顧客層に対し、社会の安全・安心に貢献する最高品質のセキュリティソリューションを提供し続けています。

株式会社明和不動産は、熊本・福岡・鹿児島を主要拠点とし、不動産関連事業を中核に住まいに関わる幅広いサービスを展開する企業です。同社は「“ウレシイ”住まい探し」をミッションに掲げ、常にお客様の歓びを想像し、生活シーンに寄り添う提案を通じて信頼の獲得と暮らしの向上を目指しています。主な事業内容として、個人顧客向けの賃貸物件仲介、月極駐車場の提供、売買物件の仲介、そして不動産売却相談を手掛けています。特に賃貸事業では、熊本・福岡・鹿児島で大手フランチャイズの「アパマンショップ」に加盟している他、「明和不動産」独自ブランドでの店舗展開も行い、合計22店舗で地域に密着したサービスを提供しています。売買事業においては、新築物件だけでなく、中古物件にリフォームを組み合わせた売買提案を得意とし、独自の販売オプションで安心の取引を実現しています。また、法人顧客向けには、熊本・福岡・鹿児島・東京に専用窓口を設置し、事務所や店舗などのテナント物件の紹介から、従業員の方のお部屋探しまでをワンストップでサポートしています。その他、マンスリーマンションや収納コンテナの提供、賃貸管理業務も行い、培った長年の経験を活かして保険や遊休地活用といった暮らしの発展に役立つサービスも展開しています。同社は、日々変化する不動産業界の環境において、常に高い対応力でお客様や社会に貢献し、「明和にまたお願いしたい」と選ばれ続ける企業を目指しています。

株式会社LASSICは、「リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する」をビジョンに掲げ、人口減少社会における人・企業・地域の「雇用」と「事業の継続性」という社会課題を解決する事業を展開しています。同社の主要事業は、リモートワークに特化した人材サービス「Remogu（リモグ）・リラシク」と、IT資産運用の最適化を支援する「ITソリューション」の二つのプラットフォームを軸としています。「Remogu（リモグ）・リラシク」は、ITエンジニアを中心としたプロフェッショナル人材に対し、リモートワーク前提の正社員転職支援（リラシク）やフリーランス案件の業務委託（Remoguフリーランス）を提供します。場所や年齢、国籍、雇用形態の垣根を超えた「ボーダレスワーク」を推進し、地方にいながら都市部の仕事に従事できる機会を創出することで、地方創生と関係人口の増加に貢献しています。一方、「ITソリューション」は、システム運用・保守の領域に特化したシステムインテグレーションサービスであり、人材不足に悩む企業に対し、コンサルティングからシステム開発、DX推進、人的リソース提供までを一貫して行います。同社はプライムベンダーとして、地方の優秀なITエンジニアや経験豊富なシニア層、海外人材をリモートで活用し、顧客のIT資産運用最適化とコストダウンを実現します。さらに、同社は「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」による情報発信や、地方創生マガジン「リラシク」を通じた自治体PR、ワーケーションイベント企画などのメディア運営も手掛け、リモートワークの地位確立と地方創生ムーブメントの醸成に尽力しています。また、リモートワーク支援SaaS「KnockMe!」の開発や、感情解析技術・AIの研究開発も行い、先端技術で社会課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は社会貢献と高い収益性を両立させるビジネスモデルを確立し、ESG企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社東日本計算センターは、1965年の設立以来、受託計算業務から出発し、システムインテグレーション、ソリューションサービス、システムエンジニアサービス、セキュリティコンサルティング、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）へと事業内容を拡大してきたICTプロフェッショナル集団です。同社は、地方自治体向けに総合行政システムや被災者支援システム、医療機関向けに電子カルテ、医事会計、オンライン診療、健診支援などのICTソリューションを提供し、業務改善と患者満足度向上に貢献しています。また、ネットワークのコンサルテーションから構築、保守、監視までを担うインフラセキュリティソリューションや、金融機関、官公庁、リース会社などの基幹システムリプレイスに伴うデータ移行ソリューションにおいて豊富な実績とノウハウを有しています。BtoBtoCのECサイト構築支援から運用アウトソーシングまでをトータルで提供し、大手百貨店との連携実績も豊富です。システムインテグレーションサービスでは、幅広い業種の顧客に対し情報システムの企画、構築、運用を一括で手掛け、システムエンジニアサービスでは、車載組込ソフトウェア開発、鉄鋼・鉄道分野のプラント制御システム、金融系基幹システム開発で高度な技術を提供しています。さらに、Zabbix導入支援やRPA導入支援を通じて顧客のITインフラ監視や業務自動化をサポートし、受発注管理、カード・クレジット業務、住民サービス業務などのBPOサービスも展開しています。自社製品として、セキュリティ強化と管理合理化を実現する個体管理対応ユニフォーム「EAC-IMSU」や、緊急時の安否確認や連絡網として活用される「緊急連絡システム＜グルリン＞」を提供。ながとイノベーションセンターでは、ロボット・ドローン技術（高高度3次元隊列飛行システムなど）、IoT、AIといった先端技術の研究開発にも注力し、福島第一原子力発電所の廃炉措置に関わる廃炉技術研究にも積極的に取り組んでいます。同社は、ISO/IEC 27001、ISO 9001、プライバシーマークなどの認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保しながら、顧客の期待を超える価値提供を目指しています。

株式会社永和システムマネジメントは、1980年の創業以来45年にわたり、ソフトウェア開発を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、情報システムの開発および構築、パッケージの開発および販売、コンピュータおよび周辺機器の販売、そしてソフトウェア開発技術に関するコンサルティングおよび教育です。特に「Permanent Agility（パーマネント・アジリティ）」を経営ビジョンに掲げ、アジャイル開発手法を強みとしています。 情報システム開発においては、従来の受託開発にとどまらず、共創型のアジャイル開発支援や、長年の経験を活かした現場に寄り添うコンサルティングを提供。Ruby on Railsの技術力を活かしたRuby x Agile開発では、ソフトウェアをビジネスの中心に据える顧客の課題解決を支援しています。組込みソリューションでは、大規模かつ複雑化するリアルタイムシステム開発に対応し、AUTOSAR開発支援やPlatformingサービス、組込みフルスタックエンジニアリングを提供し、自動車分野などでの実績も豊富です。また、金融機関向けには創業以来培った勘定系業務ノウハウとアジャイル開発実績を活かした金融DX支援サービス「BANSO by ESM」を提供し、医療機関・介護施設向けにはシステム提案から導入、保守までを一貫してサポートしています。 パッケージ製品の開発・販売では、医学教育の質向上を目指す臨床教育支援システム「F.CESS」や、自治体・自治会・町内会の情報共有を効率化する電子回覧板サービス「タウンデジボ」を提供し、大野市や福井市での採択実績があります。高齢者とその家族に安心を届けるスマホアプリ「いろどり＋」や、地域の相互扶助をデジタルで支えるWebサービス「ゆいまゎす」の実証実験も進めています。 ソフトウェア開発技術に関するコンサルティングおよび教育では、アジャイル開発に関する情報発信拠点「Agile Studio」を運営し、社内外のマーケティング・広報・人材育成を支援。次世代の技術者育成にも力を入れ、「ふくい Girls 未来のテックリーダー」プロジェクトに参加し、女子高校生向けのプログラミング講座を提供しています。同社は、技術力とアジャイルマインドを基盤に、顧客のビジネス価値創造に貢献し、社会課題の解決にも積極的に取り組むことで、日本の社会に永く和をもって寄与することを目指しています。

株式会社エスイーシーは、1969年10月に「株式会社南北海道電子計算センター」として創業以来、地域社会の情報化に貢献する総合情報企業として事業を展開しています。同社はITをあらゆる産業へ、社会の進化へ、次世代のものづくりへと活用し、新時代の社会インフラ創造に挑んでいます。主要事業は「情報処理事業」「情報通信事業」「自社製品事業」の三本柱で構成されており、公共、医療、産業といった幅広い分野でITソリューションを提供しています。 情報処理事業では、システムインテグレータとして、公共ソリューション、医療ソリューション、産業ソリューションを展開。公共分野では、自治体向けに住民記録、税務・収納、福祉保険、内部情報システムなどの企画・開発・導入・運用・保守、アウトソーシング、ハウジング、ホスティングサービスを提供し、業務の省力化とサービス向上を支援しています。医療分野では、診療所から大規模病院までを対象に、電子カルテ、オーダリング、医療事務、健診システムなどを提供し、医療のIT化とネットワーク化を推進。特に、複数の医療施設間で診療情報を共有できる地域医療連携ネットワーク「ID-Link」は同社の自社製品として全国展開しています。産業分野では、民間企業向けに販売管理システム「Flexseed」、グループウェア「イカす☆Office」、人事給与勤怠、財務管理、介護施設トータルシステム、観光施設入場管理、バスナビゲーション、燃料店システムなど、多岐にわたるソリューションを提供し、経営戦略とITの融合をサポートしています。 情報通信事業では、ITの最先端に挑むスペシャリスト集団として、IoT時代のものづくりを支えています。通信系から制御系、ハードウェアからソフトウェアまで全技術領域をカバーし、デジタルLSIやボード、筐体の開発、通信インフラ向けや組込ソフトウェア（車載、情報家電、制御系など）、画像認識・分析ソフトウェアの開発、ネットワークインフラの設計・構築などを手掛けています。自社製品としては、μITRON向けUPnP開発キット「Grousenet® UPnP」を提供し、IoT機器開発の効率化に貢献しています。 自社製品事業では、多機能気象観測システム「WeatherBucket®」を開発・製造・販売しており、気温、湿度、降水量、風速、日射量など9種類の気象データを測定可能で、農業、環境、教育、自治体、防災など多様な分野で活用されています。同社はDX認定事業者として、自社のDX推進に加え、顧客のDX戦略実現に向けたソリューション強化にも注力しており、クラウド、モバイル、AIといった先端技術を活用し、地域社会の発展と顧客のビジネス創出を支援する強固なビジネスモデルを確立しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001、プライバシーマークなど、各種認証を取得し、高品質で安全なサービス提供に努めています。

株式会社アイシーエスは、1966年の創立以来、地方自治体、医療機関、企業、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、デジタル社会の実現を目指す総合情報サービスを提供しています。同社は、自社開発のパッケージシステムを中心に、コンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ネットワーク構築、アウトソーシング、クラウド型サービス、情報処理サービス、機器販売・レンタル・リースまで一貫したソリューションを提供しています。 特に、都道府県向けには給与、会計年度任用職員、互助会給付、予算編成、健康管理、災害復旧などを網羅する「LOGOSYS」シリーズを展開。市町村向けには、住民基本台帳、税、福祉業務を統合した「INSIDE」システムや、財務会計、人事給与、庶務管理、文書管理、電子決裁をサポートする「Bestside」システムを提供し、自治体情報システムの標準化・共通化にも対応しています。また、「窓口DXソリューション（あいまど）」により、マイナンバーカードを活用した申請書作成や窓口業務の効率化を支援し、公営企業会計システムや上下水道事業ソリューションも提供しています。 医療機関向けには、見やすさと使いやすさを追求した電子カルテシステム「MediClover」をはじめ、医事会計システム「ML-A Plus」、日医標準レセプトソフト「ORCA」を提供し、患者待ち状況通知やオンライン診療といった患者サービス向上機能も充実させています。民需分野では、流通業向けソリューション、農業共済システム開発、自動車や医療機器、産業機器を制御する組込みソフトウェア開発、画像処理・動画処理を組み合わせた品質判定システムなどを手掛けています。教育機関向けには、大学の規模や特色に合わせたICT環境整備やシステム開発・運用、GIGAスクール支援を提供し、LOGOSYS-健康管理も導入されています。 同社の強みは、長年の経験で培われた豊富な業務ノウハウと、社員の80%以上を占める高度な技術者集団です。東日本大震災を経て設備を増強したデータセンターは、日本データセンター協会が定義するファシリティスタンダードの最上位「ティア4」に準拠し、免震構造、72時間以上の無停止電源、不活性ガス消火設備、多段階認証、複数キャリア・経路による通信、2系統受電、環境配慮型空調など、高信頼性と堅牢なセキュリティを誇ります。このデータセンターを活用したクラウドサービス（自治体向け総合行政クラウド、MediClover電子カルテクラウド）やBPOサービス（ハウジング、データ入力、帳票出力・封入封緘）も提供し、お客様の情報資産のセキュリティ向上と事業継続性を強力に支援しています。全国14県、197市町村、53医療機関、Bestsideは170団体以上での導入実績があり、顧客の課題解決に真摯に向き合うビジネスモデルを確立しています。