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株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。

株式会社コラボスは、企業や自治体向けにコールセンターシステムおよびマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウドサービスとして提供するパイオニア企業です。同社は、2001年の設立以来、高額な初期投資が必要だったオンプレミス型システムが主流だった時代に、日本で初めてコールセンター向けクラウドサービスを導入し、業界を牽引してきました。同社のビジネスモデルは、顧客が自社で機器や設備を持つことなく、インターネット経由でサービスを利用できるクラウド型であり、これにより大規模な設備投資の不要化、導入コストの低減、導入期間の短縮、そして「必要なときに必要な分だけ」利用できる柔軟なコスト最適化を実現しています。また、システム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も月額費用内で同社が対応するため、顧客は常に最新のサービスをメンテナンスフリーで利用可能です。 サービスラインナップは多岐にわたり、コールセンター領域では、IP電話交換機システム（PBX/CTI）として「@nyplace」「COLLABOS PHONE」「VLOOM」を提供。これらは基本の電話機能に加え、CRM機能、スマホ対応、AR技術を活用した映像共有、AIによるリアルタイム音声認識、自動要約、回答候補の自動表示、通話品質の自動評価といった先進機能を搭載し、現場オペレーションの生産性と応対品質向上に貢献します。さらに、通話録音データを生成AIと連携させ、FAQやトークスクリプトの自動作成も可能にしています。顧客情報管理システム（CRM）としては、インバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM」と、アウトバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM Outbound Edition」があり、顧客情報の一元管理やテレアポ業務の効率化を支援します。 マーケティング領域では、AIが顧客の属性や行動傾向を分析し、見込み顧客の可視化・スコアリングを行う「GROWCE」（統合CRMマーケティングシステム）や「UZ」（AIマーケティングシステム）、成約見込みの高いリストを作成する「GOLDEN LIST」（AI顧客分析/リスト作成サービス）を提供し、企業の売上向上に貢献しています。これらのシステムは、通話録音データから顧客の興味・関心キーワードを抽出し、生成AIと連携して広告テキストやメルマガを自動生成するなど、VoC分析やマーケティング活動に活用されます。 業務効率化システムとして、「Packet Folder」（音声通話録音システム）、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」（音声認識システム）、「Afullect」（あふれ呼の収集/コールバック支援）、「CollasQ」（FAQ情報蓄積システム）、「TechSee」（ARとAIを活用したビジュアルソリューション）、「XCALLY」（オムニチャネルソリューション）なども提供し、コールセンターの応答率向上や応対品質向上、データの見える化を支援しています。 同社の強みは、直販が9割を占めることで顧客の声をダイレクトに製品開発に反映できる点、国内初のクラウド型コールセンターシステム提供企業としての豊富なノウハウと実績、そして5席程度の小規模から300席超の大規模まで、全国1,100拠点以上での導入実績に裏打ちされた信頼性です。また、コールセンター業界を熟知した営業サポートチームが、システム提供だけでなく、コールフローや運用方法、通信事業者との調整、統計レポート分析まで、顧客のパートナーとして課題解決を支援する手厚いサポート体制も特徴です。同社は、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなぎ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで、社会に貢献し、コールセンターをコストセンターからプロフィットセンターへと変革させることを目指しています。

株式会社システムソフトは、テクノロジーとオープンイノベーションを駆使し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するITサービス企業です。同社の主要事業は、システムエンジニアサービス、SaaS、RPAソリューション、AI活用コンサルティング、そしてオープンイノベーションの五本柱で構成されています。 システムエンジニアサービスでは、首都圏および福岡を中心とした九州・中国地方の顧客に対し、システムに関するコンサルティングから開発、保守・運用までをワンストップで提供しています。Webアプリケーション開発を得意とし、スマートフォン・タブレットからPC、サーバー、汎用機まで幅広いプラットフォームに対応。海外ソフトのローカライズやオリジナルパッケージソフトウェア開発の経験、研究段階からのインターネット技術への関与を強みとし、利用者利便性を追求したシステム提案が可能です。銀行向け規定集管理システム、損害保険向け基幹業務システム、小売・販売業向けECサイト構築システム、メーカー向け営業支援システム、大学向け学事支援システムなど、多岐にわたる業界で実績を築いています。 SaaS事業では、特に不動産分野に特化した「SSクラウドシリーズ」を提供し、賃貸管理会社や斡旋会社のDXを推進しています。このシリーズは、同社のグループ会社であるSS Technologiesが提供しており、空室一覧クラウド、物確クラウド、内見クラウド、申込クラウド、契約クラウド、室内チェッククラウド、そしてワンタイムキーで開錠・施錠を行うSelkeyなどが含まれ、空き室検索から内見、申込、契約完了までの一連の業務をアプリケーション上で効率化します。 RPAソリューションでは、バックオフィス業務の効率化、働き方改革、ルーティン作業の自動化、人手不足解消を支援しています。RPA黎明期からの豊富な開発・運用保守実績を持ち、PoCサービス、ロボット構築支援、他部門展開支援、運用内製化支援といった包括的なサービスを提供。UiPath認定リセラーおよびDX Suite認定パートナーとして、RPAとAI-OCRの連携による高度な自動化を推進できる技術力が強みです。 AI活用コンサルティングでは、「AX（AI Transformation）」と称する包括的なAI変革サービスを大企業から中小企業まで幅広く提供。従来の画像処理技術や自然言語技術に加え、ハイブリッドなディープラーニングシステム開発が可能です。コンサルテーションからカスタマイズされた製品実装、継続的なモニタリングまでをフルサイクルでサポートし、エンタープライズAIとフィジカルAIに焦点を当て、日本企業のAI変革を最前線で支援しています。東京、福岡、パロアルトなどの戦略拠点に配置されたForward Deployed Engineers（FDE）が、お客様のミッションを初期段階から完了まで共に遂行する独自のビジネスモデルを展開しています。オープンイノベーションを通じて、常に新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、顧客の課題解決に貢献し続けています。

日本エンタープライズ株式会社は、モバイル市場の成長と共にコンテンツプロバイダとして事業を拡大し、現在はコンシューマ向けコンテンツサービスと法人向けソリューションサービスを二本柱として展開しています。同社のクリエーション事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのキャリアやApp Store、Google Playを通じて、スマートフォンユーザーへ多様なモバイルコンテンツを配信。具体的には、月間20万ユーザーを誇る女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を含むライフスタイルコンテンツ、渋滞情報や交通ライブ映像を提供する『ATIS交通情報』、電子書籍やゲームなどのエンターテインメントコンテンツを提供しています。 一方、ソリューション事業では、自社コンテンツ運営で培ったスクラッチ開発のノウハウを強みに、企業の経営課題をITで解決するトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、ECサイト構築、ITインフラ構築、アプリ開発、システム運用・監視といったシステム開発全般が含まれます。また、法人向けには、RPAツール『Kitting-One』を活用したキッティング支援サービス、リバースオークション形式で公明正大な取引を実現する調達業務支援サービス「Profair」や「日本オープンマーケット」、スマホやPCなどの不要機器を安全に買い取る中古端末買取サービスを提供。さらに、SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤、国内大手3キャリア対応のWi-Fiルーター、オンプレミス/クラウド対応のIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』、クラウド型eラーニングシステム、豊洲市場の高品質な魚介を提供する鮮魚ECサービス『いなせり市場』『いなせり』、そしてデータマイニング技術を応用した勤務シフト自動最適化ツール『Optamo』など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、AI、IoT、セキュリティを軸としたコンサルティングから開発、運用保守までワンストップで提供し、大手通信キャリアやエレクトロニクス企業、学校法人、自治体など幅広い顧客層に実績を持ち、顧客の喜びと社会貢献を目指しています。

アイビーシー株式会社は、「IT障害をゼロにする」ことをミッションに掲げ、ITインフラの稼働状況監視、障害予兆検知、性能評価、設計・構築、コンサルティング、IoTセキュリティ基盤の提供、各種機器・ソフトウェア販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、自社開発のITシステム性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートであり、ネットワーク、サーバー、仮想基盤、クラウドといった多岐にわたるITインフラを包括的に一元監視します。120社以上のネットワーク関連機器に対応するマルチベンダー対応が強みで、1,000社以上への導入実績と1,800万項目以上の監視数を誇ります。このツールは、一般的な監視・モニタリングに加え、将来予測やアノマリ検知、ネットワークEnd to End監視といった高度な分析機能を提供し、IT障害の未然防止に貢献しています。 同社は「System Answer」で培ったノウハウを活かし、次世代MSPサービス「SAMS」として24時間365日体制での監視・保守・運用アウトソーシングを提供。また、「IBC Integration」サービスで、ネットワーク、サーバー、クラウドの設計・構築から運用・保守までをワンストップで支援します。IoT分野では、ブロックチェーン技術を活用した電子証明システム「kusabi」を開発・提供し、IoTデバイスのセキュリティ強化に貢献。その他、ITインフラの構成を可視化する「ITOGUCHI」や、トラフィック監視・分析を行う「Flowmon」などのプロダクト、脆弱性管理やエンドポイントセキュリティ、ログ管理、デジタル証明書といった幅広いセキュリティソリューションも提供しています。顧客層は企業の情報システム部門、官公庁、教育委員会、製造業、自治体など多岐にわたり、ITインフラの安定稼働とDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを展開。同社は技術革新を続けながら、お客様の課題に寄り添い、共に価値を創造するオンリーワン企業を目指しています。

アビックス株式会社は、創業30年以上にわたりデジタルサイネージを専業とする東証スタンダード上場企業であり、LEDビジョンやデジタルサイネージに関するトータルソリューションを提供しています。同社は、製品の調達・販売からシステム開発、運用支援、コンテンツ制作、保守・メンテナンスまでを一貫して手掛けており、お客様の多様な課題解決に貢献しています。特に、2022年度・2023年度の常設サイネージ用途市場調査においてフルカラーLEDディスプレイの販売額でメーカーシェアNo.1を獲得するなど、国内トップレベルの実績と信頼を誇ります。 同社の主要な製品・サービスには、屋外・屋内用LEDビジョン、高透明度LEDビジョン「trA Vision」、透過型LEDビジョン「GLASS VISION」、キューブビジョン「CUBE VISION」、オールインワンLED「HUB ONE」といった多様なLEDディスプレイ製品があります。また、直感的な操作が可能な自社開発のクラウド型配信システム「DiSi CLOUD」や、SCALAを利用した広告運用システムも提供し、多言語対応でインバウンド対策にも貢献しています。 近年では、AI技術を融合したソリューションに注力しており、「AIサイネージソリューション」として、AIカメラとデジタルサイネージを連携させた「AIインサイト」や、通行人のカウント・人流分析を行う「AIカウンター」、さらにはリアル空間での問い合わせに自動回答する「AIアシスタント」を展開しています。これらのAIサービスは、来店者の属性分析、売場ごとの顧客分析、店舗の省人化・無人化、サイネージ運営の最適化、広告効果の可視化といった顧客の具体的な課題解決を支援します。例えば、「AIインサイト」では人数カウント、年齢・性別といった属性分析、滞留時間測定に加え、ターゲットマッチ機能により視聴者属性に応じたコンテンツの出し分けを可能にし、販促効果を最大化します。 さらに、スタジアム・アリーナ・ライブ向けの統合ディスプレイプラットフォーム「UOSS」や、SNSとデジタルサイネージを連携させる「POSUEMRU」、見える防災無線「Alertmarker」、CO2濃度を見える化する「CO2 Signage」、喫煙所やトイレの空き状況をリアルタイム表示する「空きナビサイネージ」など、幅広いニーズに対応するソリューションを提供しています。同社は、企画・プランニングから機器選定、システム構築、設置工事、コンテンツ制作、そして365日対応の保守・メンテナンスまで、一貫したサポート体制を構築しており、業界最長水準の3年製品保証（一部製品を除く）と情報セキュリティマネジメントシステムJIS Q 27001認定により、お客様に安心と信頼を提供し続けています。これらの総合的なサービスを通じて、同社はデジタルサイネージのパイオニアとして、顧客体験の進化に合わせた店舗DXを加速させる「MiRAi PORT」トータルサイネージソリューションを展開し、世の中に新たな価値を創造しています。

楽待株式会社は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営し、公正な不動産投資市場の創造を目指しています。同社の主要事業は、投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を通じて、初心者からプロまで幅広い不動産投資家に対し、不動産投資の学習、物件探し、売却を効率的に支援するサービスを提供することです。具体的には、不動産会社向けのSaaS型収益モデルである「物件掲載サービス」を展開しており、2024年1月時点で利用店舗数は5000店舗を突破し、約6万件の物件が掲載されています。このサービスは、サイトの成長に伴い価格改定を実施しながらも、通期売上高10億円を突破するなど堅調な成長を続けています。 投資家向けには、有料会員サービス「楽待プレミアム」を提供しており、会員限定記事や動画コンテンツ、地図上で路線価やエリア別利回りを確認できる「賃貸経営マップ」、キャッシュフローや積算価格のシミュレーション機能などを通じて、高度な情報収集と投資判断をサポートしています。また、不動産投資に関するQ&Aサービス「楽待相談室」では、経験豊富な投資家や弁護士、税理士などの専門家が質問に回答し、不動産投資の疑問解消に貢献しています。さらに、ウェブメディア「楽待不動産投資新聞」や登録者数150万人を超えるYouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」を通じて、不動産投資の基礎知識から最新トレンド、経済・金融情報まで多角的な情報発信を行っています。 不動産会社向けには、DX支援サービスとして、国内・米国で特許を取得した独自の物件紹介サービス「らくらくAI提案」を提供。AIが最適な紹介先を分析・抽出し、購入意欲の高い不動産投資家へ効率的にアプローチできる仕組みを構築し、利用回数は16万件を突破しています。今後はChatGPTを活用した機能追加も検討しており、不動産売買の効率化と透明性向上を推進しています。賃貸経営者向けには、リフォーム業者検索サイト「大家さんの味方」も運営し、物件管理のパートナー探しを支援しています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、不動産投資家と不動産会社の双方にとって有益なプラットフォームを提供し、業界の健全化と発展に貢献しています。

株式会社ＴＢグループは、LED照明＆ECO事業、デジタルサイネージ事業、電子マネーおよびストアオートメーション（SA）事業を主軸に展開する企業です。同社のLED＆ECO事業は35年以上の実績と累計25万台以上の出荷実績を誇り、高精細LEDビジョン、液晶サイネージ、LEDサイネージといった多様な表示機材を提供しています。屋内外問わずあらゆるシーンに対応する最適なスペックを揃え、簡単設置でどこからでも表示を更新できるサブスクリプション型クラウド対応LEDビジョンサービスも展開。さらに、自社保有・運営する屋外LEDビジョン媒体を活用したDOOH（屋外ビジョン広告）事業も手掛け、中野ブロードウェイや千歳船橋駅前広場、MAYUDAMA CABIN関内といった主要エリアで高い広告訴求力を提供しています。LED照明や装飾照明の開発・販売も行い、環境に配慮したソリューションを提供しています。 一方、SA機器事業では国内外累計330万台以上の出荷実績を持ち、「店舗のお財布」として経営情報に貢献するレジスター、POSシステム、セルフレジシステムを提供しています。フルセルフ、セミセルフ、キャッシュレス決済専用など多様な運用形態に対応するセルフレジや、豊富なラインアップのPOSシステムハードウェア、iPadアプリPOSと連携するタブレットPOSなどを展開。リアルタイムなデータ管理が可能なサブスクリプション型クラウド対応POSレジサービスも提供し、店舗のDX化を支援しています。セルフオーダリングシステム「Linkto」や「オーダーキャッチ」、クラウド型レジ売上情報サービス「レジキャッチ」など、店舗運営を効率化するソリューションも充実させています。同社は、自社保有設備による厳格な信頼性試験を通じて高品質な製品を提供し、小売店、飲食店、商業施設、広告主、宿泊施設、医療機関など幅広い顧客層に対し、技術と共創でより良い未来を創造することを目指しています。最近では、キャッシュレス対応の「ガチャレジ」新製品発表や、グローリー株式会社との「サイネージロッカー」広告実証実験への技術協力など、常に革新的な取り組みを進めています。

株式会社ジャストプランニングは、外食産業に特化したDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を行うソリューションプロバイダです。同社は30年以上にわたり、飲食店経営に必要なデータを統合し、店舗・本部・顧客を横断したDXを実現することで、多くの店舗・本部の業務を支えてきました。主要サービスとして、多店舗運営のDXを支援するクラウドサービス「まかせてネット」を提供しています。これは売上・勤怠・仕入などの店舗データを一元管理し、店舗の効率化から本部の集計・分析までを自動化する中核システムです。さらに、飲食店に特化した高機能POSシステム「まかせてタッチ」は、iPadPOSやハンディオーダーを通じて店舗オペレーションの効率化とリアルタイムデータ取得を可能にします。また、モバイルオーダー＆ペイ機能付き顧客管理アプリ「iToGo」は、テイクアウトや来店前注文をスムーズにし、ポイント・クーポン・会員ランクなどのCRM機能を標準搭載することで、顧客の再来店促進やファンづくりを支援します。iToGoはブランドアプリとして展開可能で、WebやLINEミニアプリにも対応し、まかせてネットとの連携により売上管理の一元化を実現します。同社の強みは、パッケージの一律提供ではなく、顧客と伴走しながらシステムをカスタマイズし、企業ごとに最適なソリューションを提供することにあります。AIやデータサイエンスを活用し、経営判断に資するデータ活用支援にも注力しており、2026年2月末現在で「まかせてシリーズ」は5,828店舗、「モバイル事業」は1,602店舗、「物流システム」は908店舗に導入されるなど、豊富な実績を誇ります。主な顧客層は、多店舗展開する外食チェーンや飲食店、一部小売業です。

株式会社ASJは、インターネットインフラ技術とクラウドサービスの知見を基盤に、多岐にわたるクラウドサービスとインターネット関連ソリューションを提供する企業です。同社は、企業や事業者の業務効率化、情報共有、セキュリティ強化を支援する様々なサービスを展開しています。 主要事業として、まずクラウドグループウェア「HotBiz」を提供しており、多数の企業で情報共有、業務管理、稟議決済をモバイル対応でいつでもどこでも簡単に行えるようにしています。次に、「働き方改革」に特化したクラウド勤怠管理システム「TimeBiz」は、勤怠管理の利便性を高め、低価格で企業の運用をサポートします。オフィスのフリーアドレス化を推進する「セキメル」は、座席管理、社員の所在確認、タイムカード打刻をクラウド上で実現し、効率的なオフィス運用に貢献しています。さらに、オンラインでの座席予約受付を簡単かつ低価格で導入できる「シートリザーブ」や、貸会議室の予約管理を効率化し利用率向上を支援する「カシカイ」も提供しています。 同社の基幹サービスである「ASJサーバー」は、インターネットを活用して事業拡大を目指す中堅・中小企業や個人事業主を中心に20,000社を超える導入実績を誇り、Eコマース支援やオンライン予約・管理システムも提供しています。また、ドメインの取得から管理までを一括して行う「eドメインで.com」も手掛けています。決済関連では、ネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できる「ＡＳＪペイメント」を提供し、業界最速クラスの入金スピードと最安クラスの決済手数料、そしてPCIDSS Ver4.0 (Level1) 完全準拠の堅牢なセキュリティを強みとしています。 特に、全国の商工会議所向けに提供する検定試験管理システムは、インターネット申込から決済、成績管理までをワンストップで提供し、261の商工会議所で利用される業界トップシェアを確立しています。このシステムもPCIDSS Ver.4.0(Level1)に完全準拠しており、各商工会議所の個別カスタマイズにも対応しています。加えて、申請の電子化が義務化された企業向けには、申請業務の効率化と電子書類管理を低コストで実現するクラウド電子申請システム「ez-GoV」を提供しています。 同社は、生成AIやインターネット関連技術、サーバー開発技術に関する研究開発にも注力し、常に技術革新に挑み、社会から真に必要とされる企業であり続けることを目指しています。災害リスクの分散と高い信頼性を備えた新たなサーバーセンターの開設や、プライバシーマーク、ISMS認証取得など、安全かつ高品質なサービス提供のためのインフラとセキュリティ体制を強化しています。これらの取り組みを通じて、顧客のビジネス成長を支え、持続的な企業価値向上に邁進しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社ユビテックは、「人と社会に安全と快適を」提供することを企業理念とし、IoTとAIを活用したソリューションを通じて、多様な産業の経営課題解決と新たな価値創造に貢献しています。同社の主要事業は、働く人の安全と健康をサポートする「Work Mate」、事業用車両の安全運転管理を支援する「D-Drive」、製造業の製品不良改善を目的とした「D-COLLECT」、そして車両管理を効率化する「テレマティクス」および「カーシェアリングシステム」です。 「Work Mate」は、スマートウォッチを装着した作業者のバイタル状況や位置情報をリアルタイムで把握し、AIが学習した個人特性データに基づき、熱中症予兆検知（特許取得済）、注意力低下検知、転倒・転落検知、SOSアラート通知、設備異常通知といった多岐にわたる安全管理機能を提供します。これにより、建設業や製造業における労働災害防止、健康管理、DX推進を支援し、労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策の義務化運用にも貢献しています。 「D-Drive」は、白ナンバー車両を使用する事業者の安全運転管理を包括的に支援するサービスで、スマートフォンアプリを通じて酒気帯び確認結果や運転日誌をクラウドに記録し、アルコール・インターロック機能（オプション）や危険運転検知、健康管理連携も提供します。これにより、法令遵守と車両の効率的な稼働管理を実現します。 「D-COLLECT」は、製造時に発生する製品不良の要因を特定し、収益改善に貢献するサービスです。原材料や生産設備、金型などのセンシングデータと検査情報をAIで解析し、オリックスグループの製造知見を持つ技術者とユビテックのAIエンジニアが連携して仮説を立て、コスト削減に繋がる具体的な改善策を導き出します。 「テレマティクスシステム」は、IoT技術を活用し、車両の運行状況（時間、速度、位置、燃費など）を容易に取得・管理することで、安全運転支援、車両管理、運転管理を効率化します。全国14万台の運用実績を誇るプラットフォームは、車載機の設計・製造からシステム開発・運用までをワンストップで提供し、約2,700種の車種に対応しています。 「カーシェアリングシステム」は、カーシェアビジネスや社用車シェアリングをサポートするプラットフォームで、車両の予約・貸出・返却手続きの自動化、位置情報や燃料残量の把握、利用時間・距離の計測などを可能にします。環境省のCO2排出削減事業における実証実験にも参画し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「データを『とる』『つなぐ』『ためる』『いかす』」の4つのコア技術を基盤とし、デバイスから通信、ソフトウェアまで一貫して提供するワンストップ体制を強みとしています。ISO9001/14001の統合マネジメントシステム認証も取得しており、品質向上と環境保護にも積極的に取り組んでいます。これらのソリューションは、少子高齢化や人手不足といった日本の社会課題解決にも寄与しています。

株式会社テクノマセマティカルは、独自のコンピュータアルゴリズム「DMNA」を中核技術とし、高圧縮率化、低消費電力化、高品質化、低遅延化といった差別化技術を駆使した高品位なソリューションを提供する企業です。同社の事業は主に「ソフトウェアIP開発」「ハードウェアIP開発」「ソリューション提供」の三本柱で構成されています。ソフトウェアIP開発では、各種デジタル機器向けに画像、音響、音声関連のソフトウェアIPを開発・ライセンス供与しており、具体的にはH.264/AVC、H.265/HEVC、MPEG-2、JPEGなどの各種ビデオエンコーダ/デコーダ、組込みメディアプレーヤ、そして「LucidEye」鮮明化アプリや「リアルタイム音源分離ソフトウェアIP」などを提供しています。ハードウェアIP開発では、半導体チップ向けの設計データであるハードウェアIPを開発・ライセンス供与し、JPEG XSエンコーダ/デコーダ（FPGA）や8K対応マルチコーデックなどが含まれます。ソリューション事業では、これらのIPを軸に単機能LSIやその他技術を総合的に応用し、マルチメディア向けをはじめとする各種用途に最適なシステムを構築・販売・ライセンス供与しています。 同社の製品は、不鮮明な映像の視認性を改善する「LucidEye 映像鮮明化装置」やWindows PC向けアプリ、フルHD低遅延IP伝送システム「TM7606/7シリーズ」などがあり、これらは防犯・監視用途、AIによる画像認識率向上、重機の遠隔操縦、放送・配信システム、医療、インフラ、家電製品、エッジ端末、クラウド映像処理など幅広い分野で活用されています。また、音声認識の前処理に最適なノイズ低減技術「ズームボイス」や、JPEG画像のクラウド上での安全な保管を実現する暗号化技術など、先進的な技術開発にも注力しています。同社は、独自のDMNA技術により、一般的なフリーソフトと比較して大幅な高速処理と低消費電力を実現し、高画質を維持しながら低遅延でのデータ伝送を可能にする点が強みです。顧客のIT課題解決を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ニューテックは、法人顧客向けに高性能なストレージ製品、サーバー、および関連ソリューションを提供するITインフラ企業です。同社は、Windows Server IoT for Storageを搭載したNAS製品「Cloudy」シリーズを主力とし、ファイルサーバー、バックアップストレージ、監視映像レコーダーなど、多様な用途に対応する製品を展開しています。特に、ハードウェアRAIDコントローラによる安定したパフォーマンス、SMBダイレクト/マルチチャネルによる高速データ転送、データレプリケーションやHigh Availability（HA）機能による高可用性、シャドウコピー機能によるデータ保護など、堅牢なデータ管理機能が特徴です。また、オールフラッシュNAS「MAGNA」や、USB/Thunderbolt接続のストレージ、産業用PC/アプライアンス、RAIDカードといった幅広いハードウェア製品も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟なシステム構築を可能にしています。 同社は、AI・ディープラーニング、HPC（高性能計算）、医療・映像分野、大学・研究機関といった専門性の高い領域に対し、NVIDIA DGX StationなどのGPU製品やInfiniBandソリューションを含むAIソリューションを提供し、大規模なデータ処理や解析環境の構築を支援しています。さらに、ランサムウェア対策、BCP（事業継続計画）対策、データマイグレーション、データボリューム拡張、広帯域ネットワーク構築など、顧客の具体的な課題に対応するソリューションを提案しています。導入後も、ファイルサーバーアクセスログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT」やデータ保護ソフトウェア「Arcserve Replication/High Availability」「Arcserve Unified Data Protection」を提供し、ゴールドオンサイト保守やセンドバック保守といった手厚いサポート体制を構築することで、顧客のITインフラの安定稼働を包括的に支えるビジネスモデルを展開しています。これらの製品とサービスは、ストックマーク株式会社や北海道大学大学院地球環境科学研究院など、多岐にわたる業界の企業や機関で採用されており、その実績と信頼性を確立しています。

ダイワ通信株式会社は、「Safe City構想」を掲げ、テクノロジーを活用して誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街づくりを目指す企業です。同社の事業は大きくセキュリティ事業部とモバイル事業部の二つの柱で構成されています。セキュリティ事業部では、防犯カメラや監視カメラの開発、販売、施工、保守を一貫して手掛けるほか、AI顔認証温度検知システム、AIロボット、入退室管理システム、機械警備システム、通信・OA機器の販売、ネットワーク設計・構築、ITソリューションを提供しています。特にAIとIoTの最新技術を駆使し、AI無人スマートストア「Face Free～Motte ke!」、AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」、野生動物や不審者の動きを検知するAI行動検知システム「FACE BEAR」「SeDAI」「IWA BOX」、多様なAI顔認証システム（Face Fourシリーズ、Face Roll Call、Face Four Checker、Face Number、FACE FOUR CONNECT）、自律走行式AIロボット（UV FOUR、CARRY FOUR、警備ロボット）、農薬散布ドローン「AIR FOUR」、飲食店向け迷惑行為検知AIシステム「NO! SUSHI TERO」、災害対応防犯カメラ「DRR Security System」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。これらのシステムは、店舗・飲食店、建築・建設現場、医療・福祉施設、オフィス・工場、農業といった幅広い顧客層に導入され、人手不足解消や業務効率化、犯罪・事故の未然防止に貢献しています。同社は「セキュリティ・コンシェルジュ」をコンセプトに、顧客の業種、環境、導入コストに合わせた最適な防犯・監視ソリューションを提案し、導入から保守運用までをサポートする体制を強みとしています。モバイル事業部では、SoftBankショップを運営し、スマートフォンをはじめとする移動体通信機器や各種周辺機器の販売を通じて、顧客のニーズに合わせたプランと上質な接客サービスを提供しています。テンセントクラウド社やLINE WORKS株式会社とのパートナーシップ締結により、クラウドカメラの共同開発や商品販売も推進しており、常に最先端の技術を取り入れながら事業領域を拡大しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。