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FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

ユカイ工学株式会社は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」をビジョンに掲げ、心を動かし、人を動機付ける次世代インターフェースとしてのロボットの実現を目指しています。同社の主要事業は、ロボットおよびハードウェアの開発、製造、販売であり、自社プロダクトの開発・販売と、法人顧客向けの製品・サービス開発支援、DX支援の二つの柱で展開しています。 自社プロダクトとしては、日々の生活に溶け込み、人生を豊かにする「ライフスタイルロボット」や「コミュニケーションロボット」に注力しています。代表的な製品には、家族をつなぐファミリーロボット「BOCCO emo」（東京家政大学監修の「こども生活習慣サポート」を提供）、心を癒やすしっぽクッション「Qoobo」、呼吸するクッション「fufuly」、やみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」、ちら見するチャームロボット「mirumi」、あなたの代わりにふーふーしてくれるロボット「猫舌ふーふー」などがあります。また、教育分野では、プログラミング工作キット「kurikit」シリーズを展開し、特に開発中の「メイカーボード」は、多様なセンサーやモーターに対応し、子どもから大人まで幅広い層のものづくりを支援しています。 法人顧客向けのサービスでは、アイデア創出からコンセプト設計、製品デザイン、ハードウェア・ソフトウェア開発、量産支援、さらにはクラウドファンディング支援まで、ワンストップで提供しています。同社は、使い手に愛されるデザインと、音声認識・音声合成、無線通信、IoT、AIといった先進技術を組み合わせた製品・サービス開発に強みを持っています。NTTドコモとの6G時代のAIネットワーク共創プロジェクトへの参画や、パナソニック株式会社とのクラウド連携システム開発、象印マホービン株式会社とのスマートデバイス「mizlog」共同開発、FLIEとの内見サービス「Smaview」共同開発など、大手企業との協業実績も豊富です。これらのサービスを通じて、在庫管理や自動発注といったBtoB領域の作業効率化、受付・販売業務のロボット活用、対話AIプロトタイピングキットの提供など、多岐にわたるDX支援を行っています。同社の強みは、社員の自由な「妄想力」から生まれる革新的なアイデアと、それを具現化する高い技術力、そしてユーザー視点に立ったデザイン力にあります。

株式会社オリィ研究所は、「人類の孤独を解消する」という理念のもと、コミュニケーションテクノロジーの研究開発、製造販売、および関連サービスの提供を通じて、社会参加に制約のある人々の「不可能を可能に変えていく」ことを目指しています。同社の主要プロダクトである分身ロボット「OriHime」は、距離や身体的制約を乗り越え、遠隔地からあたかもその場にいるかのようなコミュニケーションを可能にします。学校や職場、家庭など、様々な場所での社会参加を支援し、個人向けレンタル（法人向けは継続）や販売モデル「OriHime ver.2023」を展開しています。 また、眼や指先しか動かせない重度肢体不自由患者向けの意思伝達装置「OriHime eye + Switch」は、視線入力やスイッチ操作で文字入力、合成音声でのスピーチ、PC操作を可能にし、補装具対象として利用者の自立を促します。さらに、全長約120cmの分身ロボット「OriHime-D」は、遠隔での接客や運搬といった身体労働を伴う業務を実現し、移動可能な「OriHime Porter」はカフェや展示会場での案内、受付誘導に活用されています。 これらの分身ロボットを活用したビジネスモデルとして、外出困難な人々が遠隔操作で働く常設実験カフェ「分身ロボットカフェDAWN ver.β」を東京・日本橋で運営し、グッドデザイン大賞やPrix Ars Electronicaゴールデン・ニカ賞を受賞するなど高い評価を得ています。同カフェはデンマークでの海外展開も予定されています。イベント企画では、OriHimeパイロットが接客、案内、ガイドツアー、出演、商品企画などに参加し、企業のCSR活動やインクルーシブ教育にも貢献しています。 人材事業としては、テレワークに特化した障害者人材紹介サービス「FLEMEE」を提供し、独自選考を通過した就労意欲の高い障害者と企業をマッチング。SmartHR、マネーフォワード、メルカリといった先進企業での導入実績があり、企業はバリアフリー化不要で全国から優秀な人材を採用できる強みがあります。また、「Ory Bridge」はテレワーク障害者雇用の採用から育成までを支援し、障害者雇用を組織変革の力に変える新しいコミュニケーションの形を提案しています。企業受付ソリューション「受付OriHime」も提供し、非対面・非接触での顧客対応を実現しています。同社は東京都の「分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業」を受託するなど、行政との連携も積極的に行い、多様な人々が社会で活躍できる未来の実現に貢献しています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

建ロボテック株式会社は、建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を実現する省力化・省人化ソリューションを提供しています。主力製品である協働型ロボット「トモロボシリーズ」は、人とともに働くことをコンセプトに開発されました。鉄筋結束作業を自動化する「鉄筋結束トモロボ」や重い資材を運搬する「運搬トモロボ」など、建設工事における単純作業を効率化します。その他、鉄筋工事の省力化を実現する「速鉄」や、最適な省人化ロボットを選定・派遣する「建設DX支援サービス」も展開しています。建ロボテックは、ロボット本体の提供だけでなく、スマート施工の導入から運用までをスムーズにサポートするため、ツールやノウハウ、人的リソースまで包括的に支援しています。建設現場出身の創業者の知見を活かし、「世界一ひとにやさしい現場を創る」というミッションのもと、現場ニーズに即した実践的なソリューション開発を通じて、建設産業の健全な発展に貢献しています。

株式会社カーフロンティアは、「つなげる。その先の進化へ。」をコーポレートアイデンティティに掲げ、カーアフターマーケットにおける事業者とユーザー、既存手法と最新技術、オフラインとオンラインをつなぎ、業界のDX推進と豊かな社会づくりに貢献する企業です。同社は、カーメンテナンス事業者が抱える集客、業務効率化、仕入れといった多岐にわたる課題を解決するためのデジタルソリューションを提供しています。 主要事業の一つである「AnotherRoot」は、法人企業向けの業務用カーケア商材仕入れサービスです。タイヤ、洗車機溶剤、販促用品、ピット消耗品、各種機器類まで4万点以上の豊富な商品をラインナップし、月末締め・翌月払いの「ARサイト支払プラン」や、新品タイヤへの12ヶ月パンク補償、洗車機溶剤のメンテナンスパックといった独自のアフターサービスを提供することで、仕入れの効率化と購入後の安心を法人顧客に提供しています。 また、「maintebridge（メンテブリッジ）」は、ECサイト運営者と全国のカーメンテナンス事業者をつなぐ取次支援サービスです。ECサイトにはタイヤ取付ソリューションを提供し、販売数拡大と顧客への付加価値向上を支援。一方、ガソリンスタンドや整備工場などのカーメンテナンス事業者には、大手ECサイトからのタイヤ取付作業を取り次ぎ、特別な販促活動なしで新たな顧客獲得を可能にします。ユーザーはネットで購入したタイヤを店舗に直送し、手ぶらで取付予約ができるストレスフリーな体験が可能です。同サービスは全国約4500店舗のネットワークを構築しています。 さらに、カーメンテナンス事業者向けの業務管理ツールとして、「PITLOCK（ピットロック）」と「ストアマネージャー」を提供しています。「PITLOCK」は、ピットやスタッフ、整備作業の管理に特化したWEB予約台帳管理システムで、自社サービスや各種ネット予約、電話予約を一元管理し、ダブルブッキングを防ぎます。ピットやスタッフの割り当て機能により、効率的な店舗運営を支援します。これと連携する「ストアマネージャー」は、複数店舗を運営する法人向けに、店舗情報の一括登録・編集、各店舗の予約枠設定、そしてカーメンテナンス実績の一括管理を可能にする総合管理ツールです。これにより、売上見込みの予測や集計業務の負担軽減、本社側での統括管理を実現し、店舗運営のDXを強力に推進しています。 同社の強みは、三菱商事グループとしての安定基盤とベンチャースピリットを兼ね備え、リアルなカーメンテナンス現場の課題をデジタル技術で解決する点にあります。顧客層は、ガソリンスタンド、整備工場、タイヤ交換専門店などのカーメンテナンス事業者、およびECサイト運営事業者、そして間接的に自動車ユーザーに及びます。これらのサービスを通じて、同社はカーアフターマーケット全体の活性化と、より快適で便利なカーライフの実現に貢献しています。

株式会社マイホムは、「住宅に関わるすべての人にオドロキとヨロコビを」というミッションのもと、住宅業界のDXを推進するテクノロジー企業です。同社は主に、ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」事業、住宅会社向けの「マイホムビズ」事業、そして「PlusMe」というプリフィックス注文住宅事業を展開しています。 ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」は、お客様が家づくりに集中できるよう、住宅会社とのやり取りや膨大な書類を一元管理できるコミュニケーションアプリです。GoogleやYahoo!検索でナンバーワンを獲得し、累計3.9万棟以上のマイホームで利用されるなど、高い実績を誇ります。 一方、住宅会社向けの「マイホムビズ」は、マイホームアプリと連携し、工務店の売上と収益拡大を支援する顧客・物件管理サービスです。理想的で快適な顧客サービスを提供することで、顧客満足度を向上させ、見込み客の受注率アップや紹介案件の増加に貢献します。また、現場管理機能も備え、施主と現場の情報共有漏れによるトラブルを防ぎ、業務効率化を実現。累計1,000社以上の工務店と20,000人を超える施主に利用されています。 さらに、同社はDXコンサルティング・開発も手掛けており、住宅業界特化型のAI技術を積極的に導入しています。特に、住宅業界向けチャットAI「AI返信候補」は、住宅会社と施主のチャット内容をAIが理解し、最適な返信文を自動で提案することで、やり取り時間を80%削減する画期的な機能です。これにより、電話での時間消費、返信文章作成の労力、スタッフごとの返信品質のばらつきといった業界共通の課題を解決し、誰もがストレスなく家づくりを楽しめる世界の実現を目指しています。その他、「AIプラン」や「マイホームタイプ診断」といったAIを活用した新機能も提供し、住宅業界の「つぎの時代のあたりまえ」を創造しています。

株式会社PTPは、PR DX事業および広告DX事業を主軸に、データとテクノロジーを駆使したソリューションを提供するテクノロジーベンチャーです。同社は、法人向け全録レコーダー「SPIDER PRO」を提供しており、500社以上の企業・官公庁、そして国内放送局の約90%に導入されています。このサービスは、最大3ヶ月間の自動録画と独自のAI技術によるピンポイント検索を可能にし、広報宣伝や情報収集の劇的な効率化を実現します。また、同社はテレビ通販業界のDXを推進する「ordr」サービスを展開しています。「ordr」は、全国のテレビ通販番組の放送枠に関するデータを可視化し、競合他社の出稿状況やクリエイティブ分析、さらには自社の出稿枠レスポンスデータの一元管理・統合による詳細な効率検証を可能にします。特に「ordrマーケットプレイス」は、クラウド上で通販番組枠の提案から購買までを一気通貫でサポートするプラットフォームであり、広告代理店と通販企業間のアナログな取引業務を電子化し、連絡ミスや発注ミスの削減、ビジネス機会の拡大、そしてファクトデータに基づいたロジカルなバイイングを可能にすることで、属人的ではない効率的なメディア購買を実現します。さらに、全国エリア別CMデータベース「Madison」を通じてテレビCMの効果測定サービス「エリアMMM」も提供しており、多角的な広告戦略支援を行っています。同社はハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービスを全て自社で開発する強みを持ち、日本初のサービスを複数生み出してきた実績があります。これらのサービスを通じて、企業の情報収集、広報宣伝、そしてテレビ通販ビジネスにおける意思決定と実行のDXを強力に支援しています。

アイディア株式会社は、「AI×IoT」を核とした独自の技術力と発想力で、社会や産業の課題を解決するデジタルソリューションカンパニーです。同社は特に海事産業に特化したプラットフォーム「Aisea（アイシア）」の企画・開発・運用、およびコンサルティングを含む各種ソリューションを提供しています。Aiseaは、船舶のデジタル化を通じて状況を可視化し、収集したデータを分析・解析することで、海事産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。具体的なサービスとして、港湾工事の安全性向上と業務効率化を図る「Aisea Constr.」、マリンレジャーや漁業向けに衝突防止機能を提供する個人操船支援システム「Aisea（iOS版）」、船舶のデジタル化と船陸間の円滑なコミュニケーションを実現する海運・港湾向けシステム「Aisea PRO」を展開しています。特に「Aisea PRO」は日本海事協会のイノベーションエンドースメント認証も取得しています。さらに、改正船員法に対応した船員労務管理サービス「Aisea Crew」は、船員向け打刻アプリと陸上管理者向けWebの連携により、効率的かつ適切な労働時間管理と過労防止アラート機能を提供し、船員の働き方改革を支援しています。2024年には船陸間の複雑な業務を一気通貫で電子化する「Aisea Operation」もリリースし、ペーパーレス化とワークフローの最適化を推進しています。また、レーダーとAISにカメラ情報をAIが統合し、障害物の危険度表示や動き予測を行う「RADARGRiD」も提供し、航行の安全性を高めています。同社は、TISやブリスコラとの協業による海事産業向けオープンAPIプラットフォームの構築を通じて、外部システムとの連携を強化し、オープンイノベーションを促進しています。セーフィーとの連携により、クラウド録画サービスを活用した船舶運行管理や海洋土木工事の安全管理も実現。東京海洋大学や今治造船との共同研究、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」への参画など、最先端技術の研究開発にも注力し、海事産業の未来を創造しています。これらの実績と技術力を活かし、海事産業で培った知見を他業種にも展開し、AI×IoTで「自分らしく」働ける社会の実現を目指しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

アースアイズ株式会社は、「事件・事故を未然に防ぐ」という創業精神のもと、高度なAI技術を駆使したソリューションを開発・提供しています。同社の事業は、人工知能搭載カメラ（防犯、事故防止）の開発及び販売、ソフトウェアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理・保管、解析・分析・加工、そして電気通信事業を主軸としています。特に「発見＆通知」を得意とするアシストAIを核に、様々な業界の課題解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。 主要サービスとして、小売店向けの「AIガードマン® the server」は、元警備会社経営者である代表の「万引きGメン」のノウハウとAI技術を融合させ、不審行動を検知・通知することで万引き対策と売上向上を両立させます。また、「セルフレジeye」はセルフレジでのスキャン漏れやスルーといった万引き行為を高精度AIで監視し、人手不足解消にも貢献。「AI二答流®」はAIカメラとサイネージアバターを組み合わせ、万引き防止と接客販売支援を従業員負担なく実現します。 防災分野では、火災や煙を早期発見・通知する「ファイヤープリベンションAIシステム（F.P.A）」や、広域の火災・土砂崩れ・河川の堤防決壊などを俯瞰型AIカメラで検知する「火の見櫓AI®」を提供し、自治体や消防機関での導入実績も有します。さらに、太陽光発電施設のケーブル盗難対策として「AIガードマン® for Solar System」を展開し、広大な敷地の警備を低コストで実現します。 医療・福祉分野では、夜間見回り負担軽減や離院予防に貢献する「AI介護サポーター®」を提供。人手不足が深刻な現場向けには、遠隔で専門性の高い接客を可能にする「リモート接客 アバターサイネージ（SSTalk）」があり、多言語対応や柔軟な働き方にも対応します。その他、混雑状況を把握する「ソーシャルディスタンスカメラ®」や、高性能次世代AI防犯カメラ「AIcam®」、そして生成AI活用支援サービスなど、多岐にわたるソリューションを展開。同社は、独自の学習システム「eeAIL」による誤検知の劇的な削減や、NTT東日本、清水建設、初田製作所、MS＆ADインターリスク総研といった大手企業との連携を通じて、その技術力と実績を確立しています。これらのAIソリューションは、小売、工場、公共施設、医療・福祉施設、住宅など幅広い顧客層に導入され、社会の安全と効率化に貢献しています。

Tokyo Artisan Intelligence株式会社は、「AI×ものづくり×半導体で社会課題を解決」をミッションに掲げ、エッジAIソリューションの開発・提供を通じて、人手不足の解消、技術継承のサポート、安心・安全な環境創出に貢献しています。同社は、ディープラーニングを用いた独自のアルゴリズムとニューラルネットワーク圧縮技術、ハードウェア実装技術を強みとし、高度な検出精度、速度、低消費電力でのリアルタイムAI処理を実現。お客様の要望に応じたフルスクラッチでのソフトウェア開発や、ハードウェアとソフトウェアの一貫した提案・実装、現場に応じたコンサルティングを提供し、AI導入効果の最大化を図ります。 主要な事業領域は、産業・インフラ・機械設備、エンターテイメント、医療・介護・ヘルスケア、教育と多岐にわたります。産業分野では、鉄道や道路の異常感知、工場内の工程・品質管理、物流現場での事故防止、省人化、危険作業の自動化を支援。エンターテイメント分野では、スポーツの戦術分析や姿勢推定によるスイッチャー自動化、コンサート・ライブ会場での演出・撮影効率化に貢献します。医療分野では、医療画像解析による病変検出補助や診断支援、リハビリテーションへのAI活用を進め、教育分野では、プログラミング学習者向けのシステムコーチングサービスを提供しています。 同社は東京工業大学発のベンチャーとして設立され、東北大学との共同で「Reconfigurable AI-Chip共創研究所」を設置するなど、産学連携を積極的に推進。マレーシアのOppstar社、Silicon X社、台湾のUMC社との国際協業を通じて、用途に応じて回路構成を自由に変えられるリコンフィギャラブルAI半導体チップの量産開発を進め、ファブレス半導体企業への成長を目指しています。JR各社との資本業務提携や横浜市のスタートアップ成長支援プログラムへの採択など、実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、同社は日本の社会課題解決とAI半導体産業の再興に挑んでいます。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

株式会社クリューシステムズは、クラウド型AI監視カメラ事業を主軸に展開する企業です。同社は、監視カメラシステムの導入からカスタム構築、工事、運用保守、そして最先端のAI対応までを一貫して提供しています。主要サービスである「SeeITAI（シーイットAI）」は、既存の監視カメラをそのままクラウド化し、遠隔からのリアルタイム監視や不正アクセス防止を強化するほか、高精度なAIによる不審者検知や誤検知の抑制を実現します。ネットワーク環境がない場所でも閉域網LTE通信を利用可能で、7年保証の屋外型カメラも提供。工事不要で既存システムにアダプタを接続するだけで利用開始できる手軽さも強みです。 同社のAI技術は、特定人物の検知、不審行動（ケンカ、破壊行為、転倒、うずくまり、長時間滞留など）の自動検出、禁止エリアへの侵入検知、置き去り検知、来場・退場者数計測、人流分析、車番検知、さらには緊急社会課題に対応するクマ検知AIカメラ「クマたいじ」など多岐にわたります。これらのAI機能は、警備コストの合理化やサービス収益向上に貢献します。また、エッジAIアダプタを用いることで、既設カメラを容易にAIカメラとしてグレードアップできるソリューションも提供しています。 ビジネスモデルとしては、現場で録画データを保管し必要に応じてクラウドに送信する「エッジ・クラウド型」と、常にクラウドに映像を送信する「フルクラウド型」の二つの録画方式を提供し、顧客のニーズに応じた最適な運用を可能にしています。導入実績は全国25,000台を超え、年間1,000件の警察連携実績を持つなど、高い信頼性を誇ります。三井不動産グループの一員としての実績に加え、公共・自治体、太陽光発電施設、駐車場、オフィスビル、倉庫、工場、建設現場、小売店舗、商業施設、学校、河川・鉄道、医療・介護、飲食など幅広い業界・施設に導入されています。 同社の強みは、自社開発による最適なシステム構成、独自技術によるネットワーク・データ負荷制御、初期設備・通信費の大幅削減、そして導入から運用までを支援する伴走型サポートです。R&Dセンターでは、GoodAI lab.でのAI機能開発、Solar Lab.でのソーラーパネル活用監視カメラステーション開発、Satellite Lab.での衛星通信利用研究など、常に最先端技術の基礎研究開発を進め、顧客の課題解決と社会の安全・安心に貢献しています。OEMや部分OEMを通じて、パートナー企業の事業アップグレードも支援しています。

株式会社Xenomaは、着心地が良く洗濯可能なスマートアパレル「e-skin（イースキン）」を活用したヘルスケアサービスを展開する企業である。同社が開発したe-skinは、伸び縮みする電子回路を衣服に組み込んだIoTデバイスで、医療データの計測を簡易化する技術を特徴としている。2022年5月には、3誘導のホルター心電計「e-skin ECG」を郵送で提供するサービスを開始し、患者が自宅で検査を受けることを可能にした。この技術は、従来の医療機器に比べて簡易性とコスト効率を向上させ、循環器疾患の予防に貢献している。同社はさらに、EMS（電気筋刺激）を活用したトレーニングスーツ「e-skin EMStyle Professional」や、モーションキャプチャシステム「e-skin MEVA」、慣性センサー「MU-01」、足圧測定器「pedar」など、多様な製品・サービスを提供している。これらの製品は、医療・リハビリテーション、スポーツパフォーマンス向上、健康維持など幅広い分野で活用されており、専門知識がなくても利用可能な点が強みである。同社は、医療機器製造業および第二種医療機器製造販売業の許可を取得しており、高度管理医療機器等貸与業にも登録している。今後は、収集された医療データの解析技術を活用し、疾患の発症予兆を捉えることで未然の予防医療を実現することを目指している。

EMC Healthcare株式会社は、「情報を紡ぐことで、人と社会を健康にする」をミッションに掲げ、ヘルスケア/ウェルネス業界における社会課題解決を目指すヘルステック企業です。同社は、人の持つ力と先端技術（データ分析、AI、IoT、センサー）を融合させ、地域社会で活躍するエッセンシャルワーカーの労働環境改善とサービスの質の向上に貢献しています。 主要事業として、まず「介護DXサービスの開発・販売」を展開しており、その中核を担うのが介護施設向け見守り統合システム「OwlCare」です。これは、これまで個別に導入されてきた様々な見守りセンサーとナースコールを統合し、カメラ画像や行動検知AIを活用することで、介護スタッフへの最適な情報提供と入居者との双方向コミュニケーションを実現します。導入施設では、夜間巡視の効率化、業務負荷軽減、人員配置の最適化、ひいては月あたりの夜勤人件費約25%削減といった具体的な実績を上げています。また、福祉用具情報システム（TAIS）に登録されており、補助金活用による導入も可能です。 次に、「保育DXサービスの開発・販売」では、AI技術を活用したカメラ型午睡見守りシステム「ベビモニ」を提供しています。天井カメラで複数人の姿勢をAIが検知し、うつ伏せ時にはアラートを発することで、保育現場の安全性を高めるとともに、自動記録機能で午睡チェック業務をサポートし、保育士が子どもと向き合う時間を創出します。「ベビモニ」はBabyTech Award Japan 2020優秀賞、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2022ベンチャーグランプリ、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）2024優秀賞など、数々の賞を受賞し、その革新性が高く評価されています。 さらに、「医療・介護データ解析、データプラットフォーム事業」として、医療・介護現場から得られるデータを活用し、新たなケアの開発や個人・組織のパフォーマンス向上サービスを提供しています。リアルワールドデータ（RWD）やパーソナルヘルスレコード（PHR）といった重要な医療・介護データ基盤の構築を目指し、医療・介護施設や研究機関との共同研究も積極的に推進しています。 「医療機器、センサーデバイス及びAIシステムの開発」においては、スポーツ向け心電位計測機能付きウェアラブルセンサー「CALM.」を開発し、医療機器クラスⅠを取得しています。過去には、新型コロナウイルス対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を提供し、大規模イベントでの安全な運営に貢献した実績もあります。これらの技術アセットを活用し、デバイスからAIアルゴリズム・ソフトウェアまでワンストップで開発・サービス提供を行う中で、「コンサルティング業務」も手掛けています。同社は、最先端の開発・分析技術を通じて社会課題の解決と新たな価値創造に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社グラモは、「テクノロジーで人々の生活をより便利に、より自由に」をミッションに掲げ、IoTプラットフォーム事業、システムライセンス事業、ハードウェアOEM事業を展開しています。同社の主要製品である「iRemocon」は、スマートフォンから家電を遠隔操作できる高機能学習リモコンで、広範囲の赤外線学習、強力な広角赤外線LED、外部LEDケーブル対応、マクロ機能、タイマー機能、Web上でのオリジナルリモコン画面作成といった多岐にわたる機能を提供しています。さらに、「iRemocon Wi-Fi」ではWi-Fiコンバーター・リピーター機能や温度・湿度・照度センサーを搭載し、HEMS（Home Energy Management System）との連携（NTT東日本のフレッツ・ミルエネ、スマートメーター連動型HEMS、Hondaスマートホームシステムなど）や、Amazon Alexa、eo音声コンシェルジュmia、Pepper、レオパレス21向けLeo Remoconといったスマートスピーカーや音声サービスとの連携も実現しています。BtoB向けには高機能版「iRemocon Z Wi-Fi」やHEMS機器「iRemoUnit CT」も提供し、米Icontrol社のスマートホームプラットフォームにも対応するなど、国内外でその技術力を発揮しています。 また、同社は「Glamo Smart Lock」という家電制御連携可能なスマートロックも開発しており、特に「Glamo Smart Lock for LTE-M」は日本初のLTE-M通信機能を搭載し、スマートフォンからの遠隔での暗証番号発行や施錠・解錠、フロントオートロック連携、ホテル向けチェックインシステム「Tabiq」との連携を可能にしています。 近年では、提案型AIエージェント「グラモン」を搭載したBtoB向け統合型ホームIoT機器「ナインドット」をリリースしました。これは家電制御、インターホンモニター（顔認証対応、スマホ応答）、HEMSモニター、セキュリティ、スマートロック連携、住宅設備連携、防犯、見守り、各種センサーなど50以上の機能を一台に集約し、「だれでも、いつのまにか快適な生活」を実現します。同社は、この「ナインドット」をLooopの電力小売サービスと連携させ、BtoB向けに月額利用料ゼロ円のキャンペーンを展開し、IoT導入における初期投資やランニングコストの課題解決を目指しています。システムライセンス事業では、iRemoconで培ったノウハウを企業にライセンス提供し、家電制御アプリのカスタマイズサービス（ハウスメーカー向け「iRemocon HOME」アプリなど）や、開発者向けにiRemoconのコマンド仕様を公開することで、幅広いパートナー企業との協業を推進しています。2025年には株式会社Looopの完全子会社となり、エネルギーとIoTの融合による新たな価値創造を加速させています。