詳細検索

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

株式会社シンクスマイルは、「したことない。をへらす」という経営理念のもと、新しいアイデアと「楽しい」という武器を用いて、人々の行動を促し、世の中に「する」の量を増やすことを目指す企業です。同社は「自分」「家族」「仲間」「顧客」「世界」の5つの笑顔を大切にし、様々なサービスやソリューションを提供しています。主要事業は、チームワークアプリ「RECOG（レコグ）」の開発・販売です。RECOGは、メンバー同士の「感謝」や「称賛」を可視化することで、普段見えにくい個々の活躍を明確にし、従業員の仕事へのやる気を高め、職場や仲間への愛着を深め、組織全体のポジティブな変革を促進します。このRECOGは、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」のピアボーナスツール医療系部門で1位を受賞するなど、その効果と実績が評価されています。また、同社は顧客が店舗や会社、病院などに対して気軽に感謝の気持ちを伝えられるサービス「ソーシャルエール」も提供しており、これは従業員のモチベーション向上やアウターブランディングに貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は企業や組織の内部コミュニケーション活性化、従業員エンゲージメント向上、そして顧客体験価値の向上を支援しています。同社は「日本で一番ホメる会社」を標榜し、組織の課題解決と成長をサポートするHRテックおよび顧客エンゲージメントソリューションを提供することで、社会全体の「笑顔」を増やすことに貢献しています。さらに、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2025」企業部門で上位にランクインするなど、働きがいのある企業としても評価されています。

ラッコ株式会社は、「シンプル・サクサク・わかりやすい」をプロダクトポリシーに掲げ、ビジネスの成功を支援する多岐にわたるWebサービスを展開しています。同社の主要事業は、マーケティングリサーチツールの提供、サイト売買プラットフォームの運営、およびインターネットインフラ事業です。 マーケティングリサーチツールとしては、膨大な検索データからユーザーニーズやコンセプトを発見する「ラッコキーワード」を提供しており、Webコンテンツ作成や商品開発、Webマーケティングを強力にサポートします。基本的な機能は無料で利用でき、有料プランでは本格的な調査・分析が可能です。サービス利用者数は25万人を突破し、ITreview Grid Awardで5期連続最高位「Leader」を受賞するなど、高い評価を得ています。 サイト売買プラットフォームの「ラッコM&A」は、成約数・掲載数で5年連続業界No.1を誇り、累計成約金額30億円、累計掲載数1万件、サービス利用者数3万人を突破しています。交渉から契約、代金支払まで全てオンラインで完結し、弁護士無料相談やエスクロー入出金システムにより、初心者でも安心・安全な取引を実現しています。個人事業主から法人まで、幅広い顧客層のM&Aを支援し、特にオンライン事業の売買に強みを持っています。また、WordPressサイトに特化した売買プラットフォーム「サイトマーケット」も運営し、効率的なサイト売買を可能にしています。 インターネットインフラ事業では、高速LiteSpeedと無料独自SSL、自動バックアップを標準搭載した「ラッコサーバー」を提供し、初心者でも最短5分でサイト運用を開始できる「かんたんブログスタート」や「かんたんWordPress移行」機能で、手軽で快適なサーバー環境を提供しています。さらに、540種類以上のドメインを取り扱う「ラッコドメイン」では、シンプルな管理画面でドメインの登録・管理を容易にし、API公開も行っています。ユーザー間でドメインを売買できる「ドメインマーケット」や、SEO効果に特化した中古ドメインを50万件以上販売する「中古ドメイン販売屋さん」も展開し、ドメイン関連の多様なニーズに応えています。 その他、「文字数カウント」や「見出し抽出」など130種類以上の便利なWebツールをユーザー登録なしで提供する「ラッコツールズ」は、月間150万PVを達成し、20カ国語以上で利用されるグローバルなサービスです。同社はこれらのサービスを通じて、Webビジネスのあらゆるフェーズにおいて、ユーザーの利便性と快適性を追求し、ビジネスの成功を包括的に支援しています。

株式会社コードタクトは、「学び」を革新し、誰もが自由に生きる世界を創ることをミッションに掲げ、教育機関向けと企業向けの二つの主要クラウドサービスを提供しています。教育分野では、AIとスタディログを活用し、リアルタイムに学び合いを可視化する授業支援クラウド「スクールタクト」を展開。同サービスは、低速インターネット環境でも快適に動作し、児童生徒の学びと成長に寄り添う機能開発と専門スタッフによる手厚いサポートが強みです。文部科学省、総務省、内閣府などのICT教育実証事業に採択され、全国2,500校以上の小学校から大学、学習塾に導入されています。最近では、「NHK for School」や「eboard」の動画コンテンツに直接アクセス・管理・共有できる機能や、授業での振り返りをAIが瞬時に分析する「振り返りAI分析（β版）」、探究的な学びを深める「付箋」「コネクタ」機能などをリリースし、先生の授業準備効率化と個別最適な学びを強力に支援しています。 企業向けには、経験から学び、チームを強くするリフレクション・マネジメントシステム「チームタクト」を提供。これは、振り返りメソッドと学び合いプラットフォームで構成され、週報や1on1の課題を解決し、個人の経験を教訓化しチームの創造性を高めることを目指します。特に、国内初のAI分析サービス「G-POP®レポート」は、個人の内省の質を測り、改善アドバイスをAIがフィードバックすることで、自律型人材の育成と組織の活性化を支援し、導入企業ではセルフマネジメント力の向上や離職率の改善といった成果を上げています。同社は、これらのクラウドサービス提供に加え、システム受託開発事業も手掛けており、国際規格ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得するなど、情報セキュリティ体制も強化しています。NTTドコモビジネスグループの一員として、教育と人材育成のDXを推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社ＳＯＸＡＩは、ウェルネス・フィットネス領域で事業を展開する日本のヘルステック企業です。主力製品である日本製スマートリング「SOXAI RING」は、スマートリング関連アプリの国内ダウンロード数において実績を持ち、健康管理デバイス市場を牽引しています。SOXAI RINGは、指輪内部に搭載された光学式心拍センサー、血中酸素センサー、皮膚温度センサー、高精度な加速度センサーにより、睡眠時間や睡眠効率、睡眠時無呼吸の傾向といったバイタルデータを詳細に分析します。そのデータに基づき、睡眠スコアを算出し、個人のクロノタイプに応じた体内時計グラフや理想的な睡眠時間帯を提示します。さらに、AIが体調改善に向けた具体的なアドバイスを提供し、自身のコンディションを深く理解し、生活習慣の改善に繋げられる点が特徴です。製品の利便性にもこだわり、最大9日間のバッテリー駆動と100m防水仕様で、充電や着用ストレスなく日常的に使用できます。チタン製のリング表面にはシチズン時計の表面硬化技術「デュラテクト」を採用し、傷に強く高い耐久性を実現しています。日本睡眠学会の専門家による監修のもと、最新の睡眠学に基づいた分析ロジックと、信頼の国内サポート体制で安心して利用できます。また、経済産業省の実証事業にも参画し、PHR（Personal Health Record）を活用した未来の健康社会の実現にも貢献しています。

株式会社AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界」の実現を目指し、児童福祉現場の課題解決に取り組むインパクトスタートアップである。同社は、人間の経験知と最新のテクノロジーを融合させ、見過ごされた子どもの虐待をゼロにすることを使命としている。 主要事業として、まず「AiCANサービス」を提供している。これはAIを活用したSaaS型システムによる伴走型業務支援サービスであり、児童福祉現場の業務効率化、コミュニケーションの円滑化、人材育成、データの利活用を強力にサポートする。具体的には、持ち運び可能なタブレットアプリを通じて、いつでもどこでも記録入力が可能となり、記録作成時間を平均57.5%短縮、面接から記録登録までの時間を平均75.4%短縮する実績を持つ。リアルタイムの情報共有やチャット機能により職員間の連携を強化し、経験の浅い職員でも調査すべきポイントを可視化することで、多角的な情報収集とEIP（Evidence Informed Practice）の実践を支援する。良質なデータ収集のための研修と分析結果のフィードバックを両輪で提供し、自治体ごとの課題解決にワンストップで伴走するビジネスモデルを展開している。 次に、「子どもの安全実践型研修 Empower」では、児童福祉現場の確かな現場力を育むための実践型トレーニングを提供。研究知見に基づいた調査・アセスメント・支援に関する研修で、通告対応、初期調査、アセスメントといった基礎コースから、DV事例や性虐待事例への対応といったアドバンスドコースまで、具体的な実践のコツを学ぶことができる。この研修はAiCANサービスアプリの機能とも連動しており、サービスのより効果的な利用を促進する。 さらに、「自治体向けデータ分析 Insight」として、児童福祉に関する自治体のデータを分析し、ケースの動向や対応状況を可視化するサービスも提供している。これにより、組織内の課題整理や政策提案に活用できる定量的な情報を提供し、児童相談所の業務統一や一時保護所の需要予測、子ども家庭総合支援拠点整備などに貢献する。 最後に、「調査研究事業 Research」では、子ども虐待をはじめとする児童福祉分野を中心に、文献調査、アンケート、ヒアリング、データ解析等を通じて実態把握、課題発見、エビデンスに基づいた政策提言を行っている。法務省や厚生労働省の公募研究・委託研究の実績も有し、社会全体の課題解決に貢献している。 同社の顧客は主に全国の児童相談所や市区町村といった自治体であり、2025年6月時点で全国16自治体、ユーザー数1000名を突破している。元児童相談所職員の知見を活かしたカスタマーサクセスによる「ハイタッチ」支援を重視し、顧客との信頼関係を築きながら、社会全体で子どもを守る仕組みと価値観のアップデートを目指している。同社は「DXイノベーション大賞」ベンチャー部門最優秀賞など、数々の受賞歴を持ち、社会課題解決と事業成長の両輪でグローバルな展開を目指すインパクトスタートアップとして注目されている。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

A1A株式会社は、2018年の創業以来、製造業の調達購買部門に特化したプロダクトの開発・販売を手掛けています。同社は、見積書発行依頼・受領システムである「RFQクラウド」と、見積査定効率化・原価低減活動の高度化を実現する調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供し、経営に密接に紐づく調達課題の解決を支援しています。「UPCYCLE」は、製造業の見積書に記載されている情報を明細レベルまでデータベース化し、AI-OCR技術を活用して構造化データとして集約します。これにより、多様な視点での見積分析や比較を容易にし、コストダウン余地の発掘を可能にします。 同サービスは、見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴もデータベース化し、AI類似図面検索機能を提供することで、開発初期から量産後まで、様々な業務領域での原価低減余地の発掘や分析をサポートします。さらに、設計変更を伴うコストダウンアイディアの創出や、サプライヤーから受領した見積書に対する交渉材料の準備をAIが支援する「AI見積査定」機能の開発も進めています。メール情報の集約や、見積依頼から案件完了までをUPCYCLE上で完結させる機能も追加されており、従来の調達業務を大きく変革するポテンシャルを秘めています。 A1A株式会社は、特に「大量生産を行う製造業」、中でも自動車製造業をメインとする輸送系産業の企業を主要顧客とし、トヨタ車体株式会社、株式会社IHI、川崎重工業株式会社、日本プラスト株式会社といった大手企業への導入実績を誇ります。豊田通商との資本業務提携も実施しており、自動車業界の調達コスト最適化に貢献しています。同社は、経験や勘に頼りがちな調達・購買業務をデータドリブンな意思決定へと転換させ、調達組織の戦略業務へのシフトを支援することで、「取引に関わるすべての人が、信頼と情熱をもったものづくりができる、世界をつくる」というミッションの実現を目指しています。サプライヤーに負担をかけることなく、調達関連情報を効率的に蓄積・活用できる点が同社の強みであり、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献しています。

株式会社マイホムは、「住宅に関わるすべての人にオドロキとヨロコビを」というミッションのもと、住宅業界のDXを推進するテクノロジー企業です。同社は主に、ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」事業、住宅会社向けの「マイホムビズ」事業、そして「PlusMe」というプリフィックス注文住宅事業を展開しています。 ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」は、お客様が家づくりに集中できるよう、住宅会社とのやり取りや膨大な書類を一元管理できるコミュニケーションアプリです。GoogleやYahoo!検索でナンバーワンを獲得し、累計3.9万棟以上のマイホームで利用されるなど、高い実績を誇ります。 一方、住宅会社向けの「マイホムビズ」は、マイホームアプリと連携し、工務店の売上と収益拡大を支援する顧客・物件管理サービスです。理想的で快適な顧客サービスを提供することで、顧客満足度を向上させ、見込み客の受注率アップや紹介案件の増加に貢献します。また、現場管理機能も備え、施主と現場の情報共有漏れによるトラブルを防ぎ、業務効率化を実現。累計1,000社以上の工務店と20,000人を超える施主に利用されています。 さらに、同社はDXコンサルティング・開発も手掛けており、住宅業界特化型のAI技術を積極的に導入しています。特に、住宅業界向けチャットAI「AI返信候補」は、住宅会社と施主のチャット内容をAIが理解し、最適な返信文を自動で提案することで、やり取り時間を80%削減する画期的な機能です。これにより、電話での時間消費、返信文章作成の労力、スタッフごとの返信品質のばらつきといった業界共通の課題を解決し、誰もがストレスなく家づくりを楽しめる世界の実現を目指しています。その他、「AIプラン」や「マイホームタイプ診断」といったAIを活用した新機能も提供し、住宅業界の「つぎの時代のあたりまえ」を創造しています。

株式会社PICKは、「10年後の不動産・建築業界のインフラになる」ことを目指し、不動産・建築業界に特化したDXプラットフォーム「PICKFORM」の企画・開発・運用、および不動産・建築に特化したBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供しています。同社の主要サービスであるPICKFORMは、電子契約、顧客管理、案件管理、帯替え、AIサポート、デジタル本人確認といった多岐にわたる機能を展開し、不動産取引の快適化とオープン化を推進しています。 特に、PICKFORM電子契約は、国内で唯一国土交通大臣から適法である旨の回答を取得しており、2022年5月の宅建業法改正に完全対応した安心設計が強みです。35条書面を用いた重要事項説明から37条書面の締結・交付までをワンフローで完結させ、特許出願中の同時署名形式により簡単な契約体験を実現します。また、電子帳簿保存法に対応した安全な書類保管機能も備え、不動産取引だけでなく工事請負や駐車場契約など幅広い契約に対応可能です。 PICKFORM顧客管理は、不動産・建築に特化した顧客ステータス・商談管理を可能にし、営業支援を通じて社内全体の営業力向上に貢献します。PICKFORM案件管理は、物件情報に紐づけて社内ファイルを一元管理し、PDF、Excel、Word、画像などあらゆる形式のデータをセキュアに共有できる機能を提供します。さらに、PICKFORM帯替えは、不動産事業者が物件紹介資料（マイソク）を簡単に編集できる無料サービスです。AIサポートサービスではAIを活用した契約書等の自動作成を、デジタル本人確認サービスではTRUSTDOCKと連携したオンライン本人確認を提供し、業務効率化と取引の信頼性向上を図っています。 同社のBPOサービス「まるなげシリーズ」では、役所調査、現地調査、書類作成といった業務をワンストップで代行し、顧客が本来の業務に集中できる環境を提供します。これらのサービスは、デベロッパー、リフォーム業者、賃貸仲介業者、建築請負業者、分譲住宅業者、注文住宅業者、賃貸管理業者、売買仲介業者、買取再販業者など、幅広い不動産・建築事業者様を対象としています。同社は、ISO/IEC 27001:2013適合の情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマーク認定により、高度なセキュリティ体制を確立し、手厚い導入サポートも提供することで、顧客のDX推進を強力に支援しています。

株式会社soucoは、全国47都道府県に3,000拠点以上（2025年5月現在）の倉庫ネットワークを持つ倉庫シェアリングサービス「souco」を運営しています。同社は、倉庫を「借りたい」法人顧客と「貸したい」倉庫事業者をマッチングさせるプラットフォームを提供し、物流業界の多岐にわたる課題解決と効率化を支援しています。主要サービスである「souco」は、段ボール、パレット、カゴ台車、その他大型荷物など多様な荷姿に対応し、常温、冷蔵、冷凍、定温といった幅広い温度管理が可能な倉庫を、数坪の少量から倉庫1棟借りまで、また短期（最短3ヶ月）から長期まで柔軟な期間・広さで提供しています。初期費用は0円で、月額3万円から利用できる手軽さが特徴です。入出庫から保管、輸送まで一気通貫で対応するワンストップサービスにより、顧客は物流業務を効率化できます。また、倉庫事業者は遊休スペースをsoucoに登録することで、集客から契約、請求までを同社が代行し、リスクなく収益化を図ることが可能です。 さらに、同社は物流コンサルティングサービス「OptiChain – DX for Physical Networks」を提供し、物流業界の経営戦略、DX推進、組織開発を総合的にサポートしています。ロジスティクス市場進出支援、マーケティング戦略、拠点統廃合、サステナビリティ対応、システム開発、先端技術導入、人材育成など、幅広い領域で専門的な知見を提供します。特に、拠点最適化エンジン「Optis」は、2024年問題に対応するため、発着地と荷物量を加味して最適な中継拠点を科学的に算出し、長距離輸送の改善や物流コスト削減に貢献します。Optisはsoucoの実在倉庫データベースと連携しており、新たな倉庫建設なしに既存の3,000超拠点を活用できるため、迅速かつ現実的な拠点戦略の実行を可能にします。これらのサービスを通じて、株式会社soucoは、在庫増大、スペース不足、輸送コスト削減、新規事業・DX推進、2024年問題対策など、多様な物流課題を抱える法人顧客に対し、最適なソリューションを提供し、持続可能なサプライチェーンの実現に貢献しています。大手食品メーカーやD2Cブランドなど、多岐にわたる業界での実績も豊富です。

株式会社3Sunnyは、「医療介護のあらゆるシーンを技術と仕組みで支え続ける」というミッションを掲げ、日本の医療介護が抱える高齢者の増加に伴う医療介護費の増加や人材不足といった喫緊の課題に対し、技術と仕組みを活用した解決策を提供しています。同社の主要事業は、SaaS型医療・介護機関向けWEBサービスの提供であり、特に「入退院支援クラウド CAREBOOK」が中核をなしています。CAREBOOKは、オンライン上での入退院調整業務を可能にする全国初のクラウドサービスであり、複数の医療機関への一括打診機能、各案件ごとにやりとりができるチャット機能、書類添付機能など多様な機能を搭載しています。これにより、従来の電話やFAXに依存していた業務の負担を大幅に軽減し、医療従事者が患者一人ひとりにしっかりと向き合える環境づくりを強力にサポートしています。同サービスは、サービス開始から5周年を迎え、導入病院数は2000を突破するなど、その実績と信頼性を高めています。3Sunnyは、医療介護領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、最終的には誰もが安心して医療介護を受けられる社会の実現を目指しています。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得しており、顧客情報の保護にも力を入れています。

株式会社Iranoanは、「世界に、もっとドキドキを。」をミッションに掲げ、オンラインガチャ事業を主軸に、その企画・開発・運営、および関連するシステム提供、さらには実店舗展開まで多角的に事業を展開しています。同社はオンラインガチャをより身近なエンターテイメントとして提供することを目指しています。 主要事業として、まず「古物営業に基づく古物営業」および「玩具、家電、OA機器等の買い取り及び販売」があります。これらはオンラインガチャの景品調達や、実店舗でのトレーディングカード買取・販売事業の基盤となっています。 次に、「インターネットを利用した通信販売事業」および「アプリケーションの企画、制作及び販売」「インターネットコンテンツの販売」が挙げられます。これは同社の核となるオンラインガチャサービス群に直結しており、トレーディングカード専門のオンラインガチャ「Gacha24」（ポケモンカード、遊戯王カードなど）、ポケカ専門の「ガチャモ」、遊戯王専門の「ユウリー」、ヴァイスシュヴァルツ専門の「keepβ」、ジャンプ作品専門の「Jガチャ」、そして海外向けの「Get24」などを展開しています。これらのサービスでは、完全ランダムで排出されたカードを自宅へ発送するかポイント還元するか選択できる独自のシステム（特許取得済み）が強みです。 さらに、同社は「オンラインガチャ制作」事業として、独自に特許取得済みの技術（特許番号：特許第7472179号「カードシステム」）を活用し、法人顧客向けにオンラインガチャの企画・開発・運営を一気通貫で提供しています。演出設計から在庫管理、決済、配送連携までをサポートし、システム制作費0円からの低コスト導入を実現しています。また、自社でオンラインガチャを展開する法人向けには「特許ライセンス契約」も提供し、安心・安全なサービス運用を支援しています。 物理的な集客ソリューションとして、「ガチャイチスポット」という液晶付きガチャの什器販売・リース事業も展開しています。これは商店街や店舗前に設置することで、映像や音で通行人の興味を引き、空きスペースを売上に変える新しい集客ツールとして機能します。商品企画・制作も手掛けることで、顧客のニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。 加えて、同社は実店舗事業も積極的に展開しており、トレーディングカードの買取やガチャガチャ、UFOキャッチャーが楽しめるアミューズメント施設「minny大阪なんば店」や、様々なカテゴリのガチャガチャ商品を提供する「ガチャイチタウン」（秋田店、渋谷モディ店など）を運営しています。これにより、オンラインとオフラインの両面から顧客に「ドキドキ」と「ワクワク」を提供しています。 「IT関連事業」および「ベトナムオフショア事業」は、これらの多岐にわたる事業を支える技術基盤であり、グループ会社のベトナム法人Wananaとの連携を通じて、効率的なシステム開発や運用を実現していると考えられます。同社は、オンラインガチャのシステムに関する複数の特許を出願・取得しており、その技術力と安定した運営体制を強みとして、エンターテイメント市場において独自の地位を確立しています。

株式会社テクサーは、IoTの基盤技術であるフレキシブル・センサデバイス技術と特定用途向きプロセッサの最適化設計技術を中核とし、多岐にわたる産業分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションを提供しています。同社の主要事業の一つは、展示会やイベントのDXを支援する非接触型情報交換システム「AiMeet®」の開発・提供です。AiMeet®は、名刺交換や資料配布をデジタル化し、印刷費・輸送費の削減、来場者名刺の取りこぼし解消、リアルタイムでの資料データランキング確認などを可能にします。AiPass機能による来場者バッジ発行やデジタルスタンプラリー機能も提供し、イベント運営の効率化と来場者体験の向上に貢献しており、Interop TokyoやSecurity Daysなど多数の大規模展示会で導入実績があります。 また、同社は低消費電力広域ネットワーク（LPWAN）の通信規格ZETAをベースとしたIoTソリューションを幅広く展開しています。「ZETA LPWA Network」は、低消費電力メッシュアクセスにより優れたIoTインフラを提供し、他のLPWANと比較して格段に優れた性能と低ランニングコストを実現します。「ZETA App Kit」は、IoTセンサー、通信インフラ、クラウドサービス、可視化Appをパッケージ化したワンストップソリューションとして、様々な分野での初期導入と検証を容易にします。さらに、「ZETA Factory」では、LPWANをベースとしたIoT機器のODM・EMSサービスを提供し、高性能センサーと組み合わせた技術開発と製品提供を行っています。 スマートビルディング分野では、BUILDICS®を通じてセンサー、通信、クラウド・AI、BMSを組み合わせ、ビル管理業務のデジタル化・自動化、リアルタイムかつ遠隔からの高度な管理を実現し、エネルギー管理の効率化と脱炭素化を支援します。スマート農業では、傾斜地や遠隔地での日照量や土壌温度の自動チェック、遠隔操作による省人化をサポート。スマート水産では、水温、pH、溶存酸素などの水質環境をタイムリーにモニタリング・調整し、生産性損失の削減に貢献しています。加えて、建設・工場・介護現場の健康管理をデータで支える熱中症判定技術「ベストリハバンドPro 現場DXソリューション」を共同開発・提供し、労働安全衛生規則改正など法改正への対応を支援しています。同社は、これらの革新的なIoT技術とソリューションを通じて、顧客企業の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社ププルインターナショナルは、法人向けの通信機器レンタルサービスを主軸に事業を展開しています。同社は携帯レンタル業界の先駆者として20万件以上の圧倒的な実績と90%以上の高いリピート率を誇り、業界トップクラスの安定した供給力と信頼性を確立しています。主要サービスは、スマートフォン（iPhone、Android各種）、Wi-Fiルーター（ポケットWi-Fi、ホームルーター）、タブレット、通訳機（ポケトーク）、無線機、ノートパソコン、オンライン配信機器、VR機器、ガラケーなど多岐にわたる通信機器のレンタルです。 同社の強みは、最短1日から利用可能な柔軟なレンタル期間設定と、最短即日出荷に対応する迅速なサービス提供にあります。数十台から数百台規模の大量レンタルにも安定した在庫と迅速な対応で応え、イベント開催時、地域行事や選挙活動、出張、リモートワーク導入、短期スタッフ雇用、アプリ開発・検証など、多様な法人ニーズに対応しています。また、通話かけ放題やデータ通信量に応じた豊富なプランを提供し、顧客の用途に合わせた最適な選択肢を提案します。 ビジネスモデルとしては、企業が通信機器を購入する際の高額な初期費用や資産計上、経理処理の手間を削減し、必要な時に必要な台数を必要な期間だけ利用できるという費用対効果の高いソリューションを提供しています。故障時には代替機を迅速に手配するサポート体制も充実しており、キッティング（初期設定）サービスも提供することで、導入後の業務効率化を支援します。名古屋テレビ、KBC九州朝日放送、H.I.Sなどの大手企業や団体への導入実績も豊富で、その信頼性とサービス品質が評価されています。専任スタッフが顧客の要望に応じて最適なプランを提案し、きめ細やかなサポートを行うことで、法人顧客の通信環境に関する課題解決に貢献しています。

ゼロスペック株式会社は、データとテクノロジーを駆使し、社会や人々に新たな価値を提供する企業です。同社の主力サービスは、IoTを活用した「スマートオイルセンサー」と、それと連携する自動発注配送管理システム「GoNOW」です。これらのシステムを通じて、灯油やエンジンオイルなどの燃料配送業務を最適化し、効率化とコスト削減を実現しています。具体的には、スマートオイルセンサーが燃料タンクの残量をリアルタイムで可視化・数値化し、GoNOWがAIによる高度なデータ分析とタブーサーチなどの最適化アルゴリズムに基づき、最適な配送計画を自動生成します。これにより、配送ルートの最適化、欠品防止、緊急配送の削減、さらにはドライバーの労働負担軽減に貢献しています。特に、人口減少や高齢化が進む地域における「灯油難民」問題の解決にも注力しており、社会インフラとしての燃料供給の安定化に貢献することで、地域社会の安心・安全を支えています。同社は、ENEOS株式会社や北海道電力ネットワークといった大手企業とのパートナーシップを締結し、電力スマートメーター通信ネットワークを活用したセンサー技術の実証実験も進めるなど、技術革新にも積極的です。総務省「ICT地域活性化大賞2019」総務大臣賞をはじめ、数々の賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。データから現状を可視化し、既存の仕組みを再定義することで、新たな時間創出、時間対効果の最大化、未来への安心・安全を提供し、SDGsやCO2削減といった持続可能な社会の実現にも貢献するビジネスモデルを展開しています。顧客は全国の燃料販売事業者や物流事業者であり、DX推進を支援することで、業界全体の変革を牽引しています。