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株式会社ワイヤレスゲートは、全国規模でワイヤレスブロードバンドサービスを提供する通信事業者です。同社は、高速モバイルインターネット接続サービスとして「ワイヤレスゲートWiMAX2+」を展開し、データ通信量無制限の「ギガ放題ネクスト＋LTE」や、auスマートフォンとの連携を強化した「auスマホ割」プランなど、多様な料金プランを提供してきました。これらのサービスは、広範なWiMAXエリア、WiMAX2+エリア、およびau 4G LTEエリアをカバーし、ユーザーに快適なモバイル通信環境を提供しています。ただし、現在WiMAX2+サービスの新規申し込みは受け付けていません。また、同社はMVNOとしてSIMサービスも提供しており、ヨドバシカメラオリジナルSIMを通じて、留守番電話、キャッチホン、国際電話、転送電話、迷惑電話ストップサービス、遠隔操作といった豊富な音声オプションを提供しています。さらに、PCやMac OS端末でワイヤレスゲートのWi-Fiスポットを快適に利用するための専用アプリケーション「ワイヤレスゲートコネクション」を提供し、FonスポットやWi2 300など、提携する多数の無線LANスポットへの自動接続を可能にしています。かつては、留守番電話メッセージをテキストで読める「スマート留守電」サービスも提供していましたが、こちらも新規受付は終了しています。同社の強みは、広範なWi-Fiスポットネットワークと、ユーザーが手軽に利用できる接続アプリケーション、そして多様なモバイル通信サービスを組み合わせた総合的なソリューション提供能力にあります。主な顧客層は、モバイルインターネットを頻繁に利用する個人ユーザーや、特定の小売チャネル（ヨドバシカメラ）を通じてサービスを契約する顧客です。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発、製造、販売をグローバルに展開しています。同社は、電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。具体的には、原子力発電、火力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電といった各種発電システムに加え、再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」に代表される水素エネルギー事業も推進しています。電力流通分野では、変電機器（ガス絶縁変圧器、開閉機器）、保護リレー、高圧電力用変圧器、電力系統監視制御システム、避雷器、パワーエレクトロニクスシステムなどを提供し、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向け自励式交直変換装置の受注実績もあります。また、VPP（バーチャルパワープラント）や分散グリッド、蓄電池システムといった次世代グリッドソリューションも手掛けています。デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、PV統合管理サービス「EneTogo™」やIoT・AI技術を活用した火力発電所の運用高度化、配電系統再生可能エネルギー管理システム「μDREAMS™」、IoTデータ収集システム「LPIS™」、SaaS版「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを提供し、顧客のエネルギーマネジメントを支援しています。さらに、重粒子線治療装置の開発・提供を通じて医療分野にも貢献。超電導技術やタンデム型ペロブスカイト太陽電池、革新軽水炉iBRなど、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの事業を通じて、電力会社、産業顧客、医療機関、地域社会など、幅広いステークホルダーに対し、高効率で信頼性の高いエネルギーインフラとソリューションを提供しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社ウェルモは、「人ありき」のテクノロジーで一人ひとりが輝く社会を実現することをパーパスに掲げ、介護福祉領域における社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーです。同社は、介護福祉領域に特化した意思決定補助人工知能サービス開発と、中核都市以上向けの介護サービス情報プラットフォーム提供を主な事業としています。主要サービスである「ミルモシリーズ」は、介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進します。具体的には、全国416自治体をカバーし26,100事業所超が利用する地域資源情報プラットフォーム「ミルモネット」を提供し、介護情報の分断を解消しています。また、AIを活用したケアプラン作成支援システム「ミルモプラン」はケアマネジャーの業務効率化とケア品質の安定化に貢献。音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」は、AIによる自動文字起こしと医療・介護特化の要約機能で記録業務の負担を大幅に軽減します。さらに、AIとRPAを組み合わせたパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」は、介護事務作業の効率化を実現し、介護従事者が利用者へのケアに専念できる時間を創出します。「milmo AI プラットフォーム」は、帳票生成AIとチャット型AIを統合し、介護業界特有の帳票作成や事務作業を支援。医療・介護従事者向けのDXスキル育成プラットフォーム「ミルモラーニング」も展開し、人材育成にも注力しています。同社のサービスは、介護を受ける人、介護を受けさせたい人、そして介護業界で働くすべての人々を対象とし、介護事業所の業務効率化、採用力・集客力向上、ケアの質の向上を支援しています。株式会社エス・エム・エスとの戦略的パートナーシップにより、「カイポケ」利用事業所へのAI・RPAサービス提供を強化し、記録業務の最大95%削減といった実績も上げています。福岡市「金融・資産運用特区」を活用した共感・応援型ファンドからの資金調達も実現しており、介護現場のDX推進におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

Abalance株式会社は、再生可能エネルギーを軸とした多様な事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献するホールディングス企業です。同社の主要事業は、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、IT事業、光触媒事業の4つです。 太陽光パネル製造事業は、同社グループの売上高の大部分を占める重要な柱であり、インゴット・ウエハからセル、モジュール（パネル）までの一貫した垂直統合型サプライチェーンをグローバルに構築しています。連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company (VSUN)がベトナムでインゴット・ウエハおよびモジュールを製造し、米国ナスダック上場のTOYO Company Limited（TOYO）がベトナム、エチオピアでセル、米国でモジュールを製造し、世界中の太陽光発電関連企業へ製品を供給しています。同社は海外に生産拠点を持つメーカーとしての信頼性が高く、VSUNは米国の評価機関でTier1に認定された日系最大級のパネルメーカーであり、TOYOも新工場を新設し、一貫生産体制と厳格な品質管理により競争力を高めています。グローバルなサプライチェーンを構築し、地政学リスクや供給不安を低減している点が強みです。 グリーンエネルギー事業では、WWB株式会社および株式会社バローズを中心に、太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用および住宅用蓄電池などの太陽光発電設備部材の販売を行うフロー型ビジネスと、発電所を継続保有・管理し売電収入を得るストック型ビジネスを推進しています。国内市場だけでなく海外展開にも取り組み、将来的な太陽光パネルの廃棄問題に対応するため、リユース事業も展開しています。また、電力の需給調整や停電に備える系統蓄電池事業も強化しており、再生可能エネルギー発電所の企画・設計から設備調達、建設、O&M、パネル再利用まで一貫したトータルサポートを提供し、投資家や事業会社向けに販売支援も行っています。 その他事業として、IT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業があります。IT事業では、主力製品「Knowledge Market」の導入支援、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守などを手掛けています。光触媒事業は、連結子会社である日本光触媒センター株式会社がチタンコーティング剤とその利用製品の製造販売を行っており、建築や陶磁器の分野にも展開しています。スマート・モビリティ事業では、WWB株式会社がスマート・モビリティ（旧建設機械）を国内外に販売しています。同社は上場企業としてコンプライアンスと透明性の高いガバナンス体制を確立し、グループ全体の経営効率と健全性を追求しています。

株式会社シアンは、「世界の喜びを最大化する」をミッションに掲げ、美容医療領域を中心に事業を展開する企業です。同社は、心身の健康に貢献し、前向きに生きる人を増やすことを目指し、美容医療市場を正しく広げ、日本を美容医療大国へと導くことをビジョンとしています。主要な事業として、美容クリニック向けのSaaS型予約管理ツール「らくらく予約マネージャー」と、自由診療（美容医療・審美歯科等）に特化したメタサーチプラットフォーム「Kireirepo (キレイレポ)」を提供しています。「らくらく予約マネージャー」は、美容クリニックの予約アプリにおける予約調整を自動化し、即時予約を可能にすることで、クリニック側の業務効率化と患者の利便性向上に貢献しています。一方、「Kireirepo」は、ユーザーが口コミ、価格、施術内容といった多角的な情報から美容クリニックを検索・比較できるプラットフォームであり、美容医療を受ける際の意思決定をサポートします。同社はこれらのプロダクトを通じて、美容医療市場の透明性を高め、ユーザーが安心して最適なクリニックを選べる環境を整備しています。また、マーケティングDX事業部では、WEBメディアの運営やWEB広告運用にも注力しており、美容医療に関する情報発信や市場拡大のためのマーケティング活動を展開しています。これらの事業を通じて、同社は日本の美容医療の質と認知度を高め、将来的には日本の美容・技術・衛生面をジャパンブランドとして世界に発信することを目指しています。

クルーズ株式会社は、2001年の創業以来、インフラやテクノロジーの進化、そして世の中のユーザーニーズの変化に柔軟に対応しながら事業を創造し続けてきたテックカンパニーです。同社は純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、子会社への投資、および経営目標の立案・実行支援を主要な事業内容としています。現在の事業ポートフォリオは、ITアウトソーシング領域とEC領域を中心に展開されており、10以上のサービス・事業を手掛けています。 ITアウトソーシング領域では、IT人材業界におけるエンジニア不足という喫緊の市場課題を解決するため、システムエンジニアリングサービス（SES事業）をメイン事業としています。グループ会社の４９６株式会社がこの総合人材サービス事業の経営企画・管理を担い、IT人材の提供を通じて企業のDX推進やIT戦略を強力に支援しています。 EC領域においては、かつてファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」で培った豊富なノウハウと実績を基盤に、ECソリューションカンパニーとして多角的なサービスを展開しています。グループ会社のCROOZ EC Partners株式会社は、ECサイトのシステム構築から運用支援、さらにはフルフィルメントまでをワンストップで提供。特に、自動棚搬送ロボット「EVE」を活用した従量課金制EC物流センターを株式会社ギークプラスと共同開設し、物流倉庫のDXを実現することで、EC事業者の物流課題解決と売上最大化に貢献しています。また、Ada株式会社は自社アパレルセレクトショップ「Ada.」を運営し、厳選されたオリジナル商品と優良ブランド商品を提供することで、顧客に新しいファッション体験を提案しています。 さらに、同社は常に時代の先端を見据え、新たな技術領域への挑戦も行っています。2022年にはCROOZ Blockchain Lab株式会社がGameFi分野に参入し、ブロックチェーンゲーム『エレメンタルストーリーワールド』の企画・開発を進めるなど、Web3.0領域におけるイノベーション創出にも注力しています。クルーズ株式会社は「オモシロカッコイイをツクル」という企業思想のもと、変化を恐れず、常に新しい価値創造に挑戦し続けることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

ラッコ株式会社は、「シンプル・サクサク・わかりやすい」をプロダクトポリシーに掲げ、ビジネスの成功を支援する多岐にわたるWebサービスを展開しています。同社の主要事業は、マーケティングリサーチツールの提供、サイト売買プラットフォームの運営、およびインターネットインフラ事業です。 マーケティングリサーチツールとしては、膨大な検索データからユーザーニーズやコンセプトを発見する「ラッコキーワード」を提供しており、Webコンテンツ作成や商品開発、Webマーケティングを強力にサポートします。基本的な機能は無料で利用でき、有料プランでは本格的な調査・分析が可能です。サービス利用者数は25万人を突破し、ITreview Grid Awardで5期連続最高位「Leader」を受賞するなど、高い評価を得ています。 サイト売買プラットフォームの「ラッコM&A」は、成約数・掲載数で5年連続業界No.1を誇り、累計成約金額30億円、累計掲載数1万件、サービス利用者数3万人を突破しています。交渉から契約、代金支払まで全てオンラインで完結し、弁護士無料相談やエスクロー入出金システムにより、初心者でも安心・安全な取引を実現しています。個人事業主から法人まで、幅広い顧客層のM&Aを支援し、特にオンライン事業の売買に強みを持っています。また、WordPressサイトに特化した売買プラットフォーム「サイトマーケット」も運営し、効率的なサイト売買を可能にしています。 インターネットインフラ事業では、高速LiteSpeedと無料独自SSL、自動バックアップを標準搭載した「ラッコサーバー」を提供し、初心者でも最短5分でサイト運用を開始できる「かんたんブログスタート」や「かんたんWordPress移行」機能で、手軽で快適なサーバー環境を提供しています。さらに、540種類以上のドメインを取り扱う「ラッコドメイン」では、シンプルな管理画面でドメインの登録・管理を容易にし、API公開も行っています。ユーザー間でドメインを売買できる「ドメインマーケット」や、SEO効果に特化した中古ドメインを50万件以上販売する「中古ドメイン販売屋さん」も展開し、ドメイン関連の多様なニーズに応えています。 その他、「文字数カウント」や「見出し抽出」など130種類以上の便利なWebツールをユーザー登録なしで提供する「ラッコツールズ」は、月間150万PVを達成し、20カ国語以上で利用されるグローバルなサービスです。同社はこれらのサービスを通じて、Webビジネスのあらゆるフェーズにおいて、ユーザーの利便性と快適性を追求し、ビジネスの成功を包括的に支援しています。

株式会社メディア４ｕは、企業と顧客の接点（Contact Point）を最大化するコミュニケーションプラットフォームを提供する企業です。同社は、法人向けSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」を主力事業とし、音声やAI、声紋などを活用した多様なソリューションを展開しています。 「メディアSMS」は、国内4キャリア直結の通信インフラと堅牢なセキュリティを強みとし、99.9%の高い到達率を誇ります。国内法人のSMS配信数で4年連続シェアNo.1の実績を持ち、2025年11月末時点で累計導入社数は7,000社を突破しています。金融機関だけでも120社以上が導入しており、本人認証、重要通知、緊急連絡、支払い通知、予約リマインド、販促案内など、幅広い用途で利用されています。salesforce、kintone、Zendesk、ZOHOといった主要なクラウドサービスとの連携実績も豊富で、APIを通じて既存システムへの柔軟な組み込みが可能です。また、70文字以上の長文化オプションや、SMSとコンビニ決済URLを組み合わせた「SMS-Regi」、内容証明郵便・配達証明郵便の代替となるSMS債権譲渡通知サービスなど、多角的なサービス拡充も行っています。 さらに同社は、IVR（自動音声応答システム）とSMSを融合したクラウド型IVRサービス「テレフォース」も提供しています。これは、従来のIVRの課題を解決し、着信IVRによる営業時間外応答やあふれ呼対応、FAQ誘導、発信IVRによるオートコール機能などを通じて、電話業務の効率化と顧客満足度向上に貢献します。不通時にはSMSを自動送信する機能や、音声差し込みによるパーソナライズ配信も可能で、外部システムとのAPI連携により、CRMやデータベースと連動した高度な自動化・効率化を実現しています。 同社は、インターネット広告代理事業、インターネットによる動画／音声／画像の配信サービス・ホスティング事業、各種ウェブアプリケーション開発、CRMシステムの開発・提供も手掛けており、これらの事業を通じて企業のDX推進、業務効率化、情報セキュリティ強化を支援しています。最先端のAI技術を駆使し、顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズされたコミュニケーション体験の提供を目指し、常に新しい価値創造と企業の成長サポートに取り組んでいます。

株式会社レボーンは、「におい×AIによるDX」を核に、社会と企業の課題解決を目指すにおいの専門家集団です。同社は「においのプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、最先端技術を駆使したAI開発を通じて、新たな価値創造と産業の創出に貢献しています。主要事業は、香り、AI、DXにおける研究・開発であり、特に「におい」をデータとして定義し、可視化するソリューションを提供しています。 同社の主要サービスは、独自開発のIoTにおいセンシングデバイス「OBRE（オブレ）」と、AIプラットフォーム「iinioi® cloud（イイニオイ クラウド）」の連携です。「OBRE」はにおいを特定の物質単位ではなく全体として捉え、瞬時に分析・データ化し、様々なシーンでにおいを見える化します。このデータは「iinioi cloud」に自動送信され、AIによって一元管理・学習されることで、世界トップクラスのデータ基盤を構築しています。これにより、においを基にした異常検知、官能評価、香りの識別、調香といった多様なニーズに対応するフルカスタマイズソリューションを提供しています。 具体的なサービスとして、においの異常を判定する「異常検知AI」は製造現場の品質管理や生産管理に貢献し、キーワードから調香レシピを生成する「調香AI」、AIによる客観的な評価を可能にする「官能評価AI」を展開しています。また、複数香料を混ぜて所望のにおいを噴霧する「におい再現デバイスHearom」の開発も進めています。同社は、食品工場での出荷可否判定、食品の鮮度や産地判定、原材料の品質コントロール、大気汚染検知、ヘルスケアなど、幅広い業界の課題解決に貢献しており、大手からスタートアップまで多様な企業を顧客としています。 同社の強みは、におい分析に留まらないワンストップのソリューション提供力と、世界レベルの先端テクノロジーです。視覚や聴覚に比べ未解明な部分が多い嗅覚分野において、人が感じるにおいをデータを通じて可視化・定義する技術は国内でも先端的な取り組みであり、数々の特許取得や「世界を変える100の技術」への選出、アクセラレーションプログラムでの受賞実績がその技術力を裏付けています。同社は、においの「なんとなく」を定義し、新たな常識と産業を創出することで、人々に驚きと感動をもたらすことを目指しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

ナインシグマ・ホールディングス株式会社は、外部の知見や技術を活用するオープンイノベーションを通じて、企業の技術を事業発展に結びつけるための戦略企画から協業実施まで、幅広いプロセスを支援する専門企業です。同社は、日本におけるオープンイノベーションのパイオニアとして、2003年よりその普及活動を開始し、アジア、アメリカ、ヨーロッパに拠点を持ち、グローバルな活動を展開しています。 同社の主要サービスには、クライアント企業の具体的な技術ニーズを特定し、世界中の多様なソリューションプロバイダー（産業界、学術界、政府機関、非営利団体、独立研究者など）から最適な技術やアイデアを探索する「テクノロジーサーチ」があります。この探索は、同社独自のデジタルイノベーションプラットフォーム「NineSights」を通じて行われ、数千件に及ぶ過去のプロジェクト経験と、科学的知見を持つリサーチャーによる外部探索を組み合わせることで、最適なパートナーシップを創出します。 また、同社は技術・商材の事業化を加速させるAIサービス「AKCELI」を提供しており、資料をインプットするだけで新たな市場や用途を即座に提案し、R&Dから事業化までのプロセスを効率化します。さらに、「OIカウンシル（オープンイノベーション カウンシル）」や「コンテスト」形式でのイノベーション創出支援、特定のテーマに特化した「メンバー型支援」など、顧客の課題や目的に応じた多様な支援モデルを提供しています。 これまでに200社以上の顧客と1000件規模のプロジェクト実績を持ち、大手企業の役員層との議論も500人を超えるなど、豊富な経験と実績を誇ります。同社の強みは、その広範なグローバルネットワークと、非機密情報ベースでの初期提案を促し、クライアントとソリューションプロバイダー双方にとって効率的かつ効果的なマッチングを実現する独自のビジネスモデルにあります。これにより、クライアントは競争優位性を確立し、持続的な成長を達成するための革新的なソリューションを獲得できるのです。

株式会社キネカは、「新しいエンタメで、時代を熱狂させる」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーの力で1兆円規模のエンタメ市場のDX化とインターネット化を推進する企業です。同社の主要事業は、日本最大級のエンタメスキルシェアサービス『pato』（パト）の運営です。『pato』は、多様なスキルや才能を持つエンターテイナー（キャスト）と、エンターテイメントを求める個人や法人（ゲストユーザー）を繋ぐプラットフォームとして、2017年6月のサービス開始以来、着実に認知度を高めています。総登録者数は30万人以上、90%以上の高いサービスリピート率を誇り、累計マッチング回数は50万回を突破しています。 同サービスでは、マジシャン、ゴルファー、ホステス、モデル、芸人など多種多様なキャストが登録しており、接待、誕生日会、忘年会、国際的なビジネス交流、ゴルフコンペといった幅広いシーンで利用されています。ゲストユーザーは最短30分でキャストと合流可能で、24時間365日のサポート・モニタリング体制、業界唯一の2段階面談によるキャストのクオリティチェック、領収書発行機能など、安心安全かつ上質なサービス提供に注力しています。特に「patoゴルフ」機能はリニューアルされ、ゴルフ好きのゲストとキャストが1ラウンド単位でマッチングできるなど、利用者のニーズに応じた機能拡充も行っています。 また、同社は『pato』を通じてキャストユーザーが高い収益を得られる環境を提供しており、最高月収2,900万円以上の実績もあります。さらに、インフルエンサーの活動支援として、全国のコンビニでスペシャルフォト（ブロマイド）を販売できる支援サービスも展開し、新たなコンテンツ販売の形を創出しています。RIZINやSUPER GT、音楽フェスなどの大型イベントへの協賛、有名美容室とのコラボレーション、CM放映など、積極的なプロモーションと事業連携を通じて、エンタメ市場の変革と新たな文化創造に貢献し、生活者の「いつものシーンを非日常に」彩ることを目指しています。

株式会社Doctorbookは、「医療に選択肢を」という企業理念のもと、医療における情報の非対称性という社会課題の解決を目指し、多岐にわたる情報提供サービスを展開しています。同社の主要事業は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、市場調査、宣伝及び広告の受託、ウェブサイト及びソフトウェアの企画・制作・運営、そして各種イベントの企画・制作・実施です。具体的には、一般生活者向けには医師が発信する先端医療情報を提供する「Doctorbook.jp」を運営し、患者が主体的に治療の選択肢を知るための情報を提供しています。医療従事者向けには、国内最大級の歯科オンライン学習プラットフォーム「Doctorbook academy」を提供しており、5,000本を超えるオリジナル動画コンテンツを通じて、7万人以上の歯科医療従事者に良質な医療情報を提供しています。また、医科医療従事者向けには「Clinical Cloud」を通じてオピニオンリーダーによる動画解説を提供。さらに、歯科医院の経営効率化を支援するビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Databook」を提供開始し、レセプトデータ等の自動分析・可視化によりデータに基づいた経営判断を後押ししています。その他、歯科クリニック向け在庫管理アプリ「SHELF」や歯科患者向け口腔機能トレーニング促進アプリ「Pataka」、海外の歯科医療従事者向け「Doctorbook global academy」、ライブ配信システム「Doctorbook LIVE」、法人向け口腔ケアサービス「SmileScan」など、幅広いデジタルソリューションを提供。2026年には、理念を体現する旗艦プロジェクトとして、歯科医療のOSを創ることを目指すフラッグシップ拠点「nico wellness デンタルクリニック広尾」の開院を予定しており、「歯医者さんの窓口」構想の実現や東京科学大学との共同研究による歯周病DTx治療アプリの処方モデル実装を進めるなど、医療者と患者をつなぐアカデミックなプラットフォームとして、持続可能な医療社会の実現に貢献しています。同社は、大規模な歯科医院調査も実施し、患者の医療選択肢の可視化にも取り組んでいます。

オーシャンソリューションテクノロジー株式会社は、水産業に関わるソフトウェアの企画・開発・運営を通じて、持続可能な次世代の水産業の実現を目指しています。主力サービス「トリトンの矛」は、収集したデータを活用し、漁業者、自治体、官公庁、研究機関に対し、未来へと繋がるソリューションを提供しています。漁業者にはベテランの経験や勘のデータ化による効率的で生産性の高い漁業の実現を、若手への技術継承も支援します。自治体へは漁獲報告のペーパーレス化による業務効率の改善や、操業データ分析による持続可能な資源管理を可能にします。官公庁や研究機関には、水産業の発展に資する操業データや周辺データを提供しています。2027年までの「スマート水産業」実現に向け、TAC対象魚種の拡大や電子的漁獲報告体制の構築にも積極的に取り組んでいます。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との衛星搭載「SAMRAI」連携実証実験や、海難事故時の救助支援に関する研究開発にも協力するなど、最新技術の活用と社会課題解決への貢献を重視しています。情報セキュリティと品質マネジメントに関する国際規格ISO/IEC27001およびISO9001の認証も取得し、確かな技術力と信頼性で水産業の未来を切り開いています。

マスターピース・グループ株式会社は、「ヒトとテクノロジーの共存によって人々の時間を豊かにする」を経営理念に掲げ、BPOサービスとデジタルマーケティング領域におけるリスクマネジメントをDXするグローバルオペレーションカンパニーです。同社は、AIと人の共存を目指し、テクノロジーを課題解決の手段として活用したオーダーメイドのBPaaS（Business Process as a Service）を設計・提供しています。主要事業として、カスタマーサービス（顧客対応）、ソーシャルリスクマネジメント（危機管理）、SNSマーケティング（宣伝活動）を展開しています。 カスタマーサービスにおいては、AIと人間の知識・経験を組み合わせた「Double BRAIN」システムを核に、応対品質の向上、効率化、省人化を実現しています。具体的には、次世代AIボイスボット「Double BRAIN」による自動応答、回答補助、オペレーター対応自動学習、FAQ作成などを提供し、時間外・24時間対応、あふれ呼対応、予約・注文受付、求人応募受付、債権回収コールなど多岐にわたる利用シーンに対応します。また、タイ、中国、フィリピン、ミャンマーなどにオフショア拠点を持ち、日本語、中国語、英語、ビルマ語、タガログ語、タイ語など7カ国語に対応するほか、世界初のBPO事業者連合GBAを通じて28言語でのBPOサービスを提供し、高品質かつ低価格なグローバル対応を実現しています。バックヤード業務として、商品発送、eKYC（電子本人確認業務）、規約違反監視などのノンコア業務代行も手掛けています。 デジタルリスクマネジメントでは、デジタルマーケティングやSNS運用におけるリスクを予防から対応まで総合的に支援します。20年以上の実績とノウハウに基づき、誹謗中傷・炎上対策コンサルティング、運用ガイドライン作成、炎上防災訓練といった事前対策から、投稿監視ツール「e-mining」（導入実績1,300社以上、2,000メディア以上監視可能）や365日24時間有人モニタリングによる運用管理、さらには炎上保険、オンライン評判対策、事後研修といった事後対応までを一貫して提供し、企業をデジタルリスクから守ります。同社は、日本のBPO企業として初めて海外にオフショアコールセンターを設立するなど、常にパイオニア精神を持ち、お客様のニーズに応える前人未到のソリューション創造に挑戦し続けています。