詳細検索

株式会社デジタル・ナレッジは、1995年の創業以来30年にわたり、eラーニング専業企業として「教育×ITテクノロジー」の領域で事業を展開しています。同社は、eラーニング専用プロダクツの研究・開発、製造、販売を主軸に、eラーニングシステムのカスタマイズ構築、サーバー運用（ホスティング）、コンテンツ制作・販売、教育流通販売、運用アウトソース、教育・IT機材の提供までをトータルにサポートしています。特に、学習管理システム（LMS）「KnowledgeDeliver」は、教材作成から学習、運用管理までをこれ一つで完結できる決定版として、企業、官公庁、大学、専門学校、学習塾など多岐にわたる顧客に導入されています。 同社の強みは、長年の実績と知見に基づいた最新教育テクノロジの豊富さ、そして顧客の課題解決を最初から最後まで支援するパートナーシップにあります。教育ビッグデータの分析・活用、VR（仮想現実）、AI（人工知能）、IoTといった先端テクノロジーを教育市場に適応させ、顧客の戦略に組み込むことを支援しています。例えば、生成AIを活用した教材生成AI「Teacher's Copilot」は、既存教材から多様なバリエーションの教材を自動生成し、学習コンテンツ制作支援や教育者の指導力向上に貢献します。また、オープンバッジを活用したスキルマネジメントサービス「KnowledgeDeliver Skill+」により、従業員の「知っている」だけでなく「できる」スキルを可視化・管理し、企業の人材戦略を支えています。 同社は、全国各地の顧客と受講者をつなぐ「学びの架け橋」となることをミッションとし、お客様の独自の教育メソッドやポリシーを深く理解し、テクノロジーの力でシステム化することで理想の教育を実現しています。時間と場所の制約を取り払い、学習機会を広げるだけでなく、日本の教育プログラムを海外に展開する国際ソリューションも積極的に推進しており、ウズベキスタンでのIT人材育成プロジェクトなど、グローバルな教育流通にも貢献しています。3,000以上の導入実績を誇り、顧客のニーズに応じた高度なカスタマイズや既存システムとの連携も得意としています。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

イーソル株式会社は1975年の創業以来、リアルタイムOS技術を中核としたソフトウェアプラットフォーム製品の開発・販売、および関連するエンジニアリングサービスの提供、コンサルティング業務を主軸とする新時代のOSベンダーです。同社は、サイバーフィジカル社会の実現に不可欠なプラットフォームアプローチと、OSからアプリケーションまでのフルスタックの技術知見をソリューションとして提供しています。特に、独自のマルチカーネル技術（特許取得）を用いたリアルタイムOS「eMCOS®」や、高い実績と安全性を誇るマイクロカーネル型リアルタイムOS「eT-Kernel™」を開発・提供。これらの製品は、自動車、産業機器、医療機器、コンシューマ機器、航空宇宙、FA、デジタル家電など、厳格な品質・安全性・セキュリティ基準が求められる多様な組込みシステムに世界中で採用されています。 同社の強みは、OS・プラットフォームからミドルウェア、アプリケーション/サービスまで全レイヤーをカバーする「Full Stack Engineering（FSE）」にあり、SDV（Software Defined Vehicle）開発やミッションクリティカルなシステム開発において深い知見と高い技術力を有しています。また、AUTOSAR、SOAFEE、The Autoware Foundation、IEEE SHIMワーキンググループなどの標準化活動にも積極的に貢献し、標準技術を製品・サービスに迅速に取り入れています。 製品ラインナップには、リアルタイムOS＆ハイパーバイザ、開発ツール＆ミドルウェア（統合開発環境「eBinder®」、並列化ツール「eMBP®」、産業向けリアルタイム3Dエンジン「eXRP™」など）、組込みシステム開発やROS/ROS 2適用を支援するエンジニアリングサービスが含まれます。さらに、センシングソリューションとして、無線LANハンディターミナルシステム開発支援ツール、IoTタンク残量管理ソリューション、ソーラーキュービクル、耐環境型IoT環境モニタリングシステム「eSOL AGRInk Server」などを展開。子会社であるイーソルトリニティ株式会社を通じては、車載EEアーキテクチャ検討シミュレーションツール「VisualSim」の販売や、モデルベース開発、機能安全、静的解析に関するコンサルティング、エンジニア教育を提供し、京都マイクロコンピュータ株式会社のグループ化により、JTAGデバッガ「PARTNER-Jet」シリーズや開発プラットフォーム「SOLID」など、組込みシステム開発支援ツールの提供も強化しています。訪日観光客向けには、中国・韓国・台湾のQRコード決済システムに対応したマルチ決済サービスの取り扱いも行い、幅広い分野で社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社テクノツリーは、「技術と人をつなぐ」をコンセプトに、産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューションとコンテンツ制作を提供する企業です。同社の主要事業は、現場帳票電子化システム「XC-Gate」シリーズの開発・提供です。このシステムは、Excelで作成された帳票をWeb画面に変換し、タブレット端末から直接データを入力できるローコード／ノーコード開発プラットフォームとして機能します。これにより、製造現場のペーパーレス化、作業効率化、データの一元管理、リアルタイムな情報共有を実現します。具体的には、「XC-Gate.V3」「XC-Gate.ENT」「XC-Gate.PLC」といった製品を展開し、クラウドサービスとしても提供しています。 同社は、製造業を中心に幅広い顧客層にサービスを提供しており、その導入実績は2021年3月末時点で850社に上ります。導入事例として、株式会社プロテリアル、株式会社ニチレイフーズ、京セラ株式会社、日本航空電子工業、株式会社ニッスイ、カワソ―テクセル、住友理工、メーキュー、ロート製薬、サクラクレパス、アヲハタといった大手企業や多様な業種の企業名を挙げることができます。これらの導入により、作業時間の21%削減、年間450時間のデータ入力・報告書作成時間短縮、成形機120台の稼働状況可視化、500型番のチェックシート電子化、保全記録の一元管理、生産実績のリアルタイム反映、HACCP運用に則った衛生巡回業務の効率化、医薬品製造の法令準拠電子帳票実現、紙帳票年間6,700枚削減など、具体的な成果を上げています。 また、同社は製造業界に特化したコンテンツ制作事業「Content Service」も展開しており、マニュアル制作、映像制作、3DCG制作、デザイン制作、作業手順書、取扱説明書、自動車マニュアル、動画マニュアル、販促物・テクニカルイラスト、技術翻訳など、多岐にわたるコンテンツを提供することで、ものづくり企業のナレッジ伝承や情報発信を支援しています。同社の強みは、25年以上にわたる生産現場での実践経験に基づいた深い知見と、ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理体制です。これらの事業を通じて、同社は顧客企業の生産性向上と新たな価値創出に貢献しています。

株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、純国産のサイバーセキュリティコア技術の研究開発を主軸とする、日本を代表するセキュリティベンダーです。同社は、多様化・複雑化するサイバー脅威に対抗するため、世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを擁し、攻撃技術を研究することでその対策技術を開発する「オフェンシブセキュリティ」のアプローチで研究開発に取り組んでいます。主要製品である「FFRI yarai」は、パターンファイルに依存しない「先読み防御」技術を徹底的に追求したエンドポイントセキュリティ製品で、マルウェアや脆弱性攻撃を高精度で検知・防御します。法人向け「FFRI yarai」に加え、個人・小規模事業者向けの「FFRI yarai Home and Business Edition」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、マルウェア解析の専門家向けには、高度な情報抽出を自動化する「FFRI yarai analyzer Professional」を提供し、解析者の作業負荷を大幅に削減します。 同社は製品提供だけでなく、セキュリティ運用を支援する「FFRI yarai Managed Service」を展開し、アラートモニタリング、インシデント初動調査、月次レポート、製品サポートを通じて、セキュリティ体制に不安を抱える顧客の課題を解決します。さらに、最新の脅威情報や脆弱性情報を提供する「Prime Analysis」、インターネット公開機器の攻撃面を調査・報告する「ASR（Attack Surface Research）」、OS・ミドルウェアやWebアプリケーションの脆弱性診断、IoT製品やモバイルアプリ等の先端技術領域におけるセキュリティ検証・コンサルティング、マルウェア解析サービス、そしてセキュリティ技術者向けのトレーニングサービス「FFRI Expert Seminar」など、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、国際的なセキュリティカンファレンスでの研究発表実績を持つ専門性の高い人材力、攻撃者の思考を先読みする技術力、そして政府機関や大手企業を含む豊富な導入実績にあります。100を超えるクリティカルなセキュリティ脆弱性発見実績や、IPAからの委託による標的型攻撃に関する調査研究、経済産業省からの委託による組込みセキュリティ（特に車載セキュリティ）の研究開発など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。これらの知見やノウハウを製品やサービスに反映させることで、コンピューター社会の安心と安全に貢献し、日本のサイバー領域における安全保障の実現とセキュリティ自給率向上を目指しています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

株式会社ピーエスシーは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をICTサービスで共創・支援するIT企業です。同社は「PSC SERVICE PLATFORM」を主軸とし、Microsoft 365やAzure、AIといった先進技術を中核に据えた「Modern Work」の実現を総合的にプロデュースしています。具体的には、各種ライセンスの提供からアセスメント、導入、運用、そして高度な利活用まで、創業以来培ってきたMicrosoft製品に対する深い知見と技術力を駆使し、お客様企業のあらゆるシーンをワンストップでサポートします。 同社の事業内容は多岐にわたり、お客様先での情報システム部門の立ち上げや運用支援、セキュリティ人材・DX人材不足に対するコンサルティングを行う「DX ONSITE」を提供しています。また、ゼロトラストネットワーク構築やセキュアなハイブリッドワーク向けネットワーク設計・構築、マネージドネットワークサービスを提供する「NETWORK」事業、モダンワークスタイルを実現するPCやXRデバイスの提案、Intuneによるクラウド型運用管理を支援する「ENDPOINT MANAGEMENT」も展開しています。 さらに、クラウド利用環境の最適化やAzureへの移行支援、社内データ管理・運用・活用アセスメント、脱アナログ化を推進する「CLOUD」事業、統合セキュリティマネジメントやSentinel運用、SOCサービス、エンドポイントセキュリティを提供する「SECURITY」事業を通じて、お客様のITインフラを強固に支えます。アプリケーション開発においては、Power Platformを活用したローコード/ノーコード開発支援やMicrosoft 365の機能を利用した業務効率化、データ分析基盤構築によるデータドリブン経営の実現をサポート。Microsoft 365の利便性を高めるオリジナルアプリケーション「Coo Kai」やIT資産・ライセンス管理ツール「Perfect Finder」も提供しています。 同社は、DXやAI活用に必要な先進IT分野の教育、リスキリング、Microsoft資格取得支援を行う「EDUCATION」事業や、Microsoft 365ライセンスの最適化から移行・導入・展開、定着支援までを担う「SUPPORT」事業も手掛けています。生成AIやAIアプリ開発、Azure OpenAIを活用した現場改革を支援する「AI」事業、企業ブランディングや教育支援のための動画制作、Webサイトの企画・構築・運用支援を行う「Power Studio」事業も展開し、お客様のビジネス成長を多角的に支援しています。 同社の強みは、Microsoftの認定パートナーとして「Modern Work Specialization」「Security Specialization」「Azure Specialization」を国内数社のみが持つレベルで取得し、「Copilot Total Solution Partner」にも認定されている点です。これにより、最新のMicrosoftテクノロジーを最大限に活用したソリューションを提供できる高い専門性と実績を誇ります。お客様は、大手企業から中堅企業まで幅広く、情報システム部門や経営層に対して、ITに関する不便・不満・不安の解消とリソースの最適化を通じて生産性向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

木村情報技術株式会社は、AI活用、Web講演会運営・ライブ配信、オンライン学会運営、メタバースイベント企画・運営、eスポーツイベント企画・運営を主要事業とするITサービス企業です。同社は特に医療業界に強みを持ち、Web講演会運営・配信では「3eLive」として業界トップクラスの実績を誇ります。AI分野では、機械学習、ディープラーニング、生成AIの活用研究・開発、コンサルティングを手掛け、製薬企業向け資材一次レビューAIサービス「MIRAI Review」や、AIマンガ制作プラットフォーム「MOOTOON STUDIO」、FAQ検索・文書検索システム「AI-Brid」、社内お問合せシステム「AI-Q」などを提供しています。また、オンライン学会向けクラウドサービス「KIT-ON」では、ZoomMeetingを活用した小規模学会から、現地開催とライブ配信を組み合わせたハイブリッド型、スタジオ型、フルリモート型、オンデマンド型まで多様な開催形式に対応し、多くの教育機関や学会に利用されています。教育分野では、学校徴収金収納代行サービス「学校PAY」や高専生向け半導体教育プラットフォーム「COGAKUSEE」を通じて、学校現場のDXを支援。eスポーツ事業では、イベント運営やプロ選手のキャスティングに加え、ALBA JAPAN SERIESの開幕支援や選手育成、セカンドキャリア支援にも力を入れ、地域社会への貢献も果たしています。同社は「人に喜ばれること」を判断基準とし、最新のデジタル技術と徹底した顧客サポートを融合させることで、製薬会社や大学、一般企業など幅広い顧客層の課題解決に貢献し、数々の受賞歴を持つなど、その革新性と事業推進力が高く評価されています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。

ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスのもと、保育総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、提供、運営を主軸に事業を展開しています。同社は「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、保育AIやIoTなどの先進テクノロジーを用いた保育関連技術の研究開発に注力しています。 「ルクミー」は、保育園・幼稚園・こども園を主な対象顧客とし、保育現場の「質」向上と保育関係者の負担軽減を目指す総合ICTサービスです。具体的なサービスには、医療機器届け出済の体動センサーを活用した「ルクミー午睡チェック」による午睡中の安全見守り、体温データを記録・分析する「ルクミー体温計」、園での子どもたちの生き生きとした瞬間を保護者と共有・購入できる「ルクミーフォト」、連絡帳製本や口座振替、園児の健康診断結果や保健指導情報を管理する「ルクミー園児メモリー」など多岐にわたります。また、AIを活用した「すくすくレポート」では、記録や写真データから子どもの育ちを読み取り、次の保育に生かせる「気づき」を可視化し、人の感性とデータの客観性を組み合わせた質の高い保育を支援しています。 同社の強みは、業界に先駆けて開発してきた技術力と、保育現場を深く理解した「使いやすさ」を追求するデザイン、そして丁寧なカスタマーサポート体制です。これにより、保育施設の先生や保護者が子どもと向き合う時間に専念できる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、「日本スタートアップ大賞2025」審査委員会特別賞、「J-Startup Impact」選出、「STARTUP WORLD CUP」初代チャンピオン、「日本子育て支援大賞2023」受賞など、国内外で高い評価を受けています。同社は、テクノロジーの力で保育現場の課題を解決し、子どもたちの健やかな成長と家族の幸せを支える社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

ハイテクインター株式会社は、公共・産業分野におけるネットワークおよび映像通信の専門企業として、情報通信・映像機器の企画・開発、輸入・販売、および情報通信・映像システムの構築・設置設定・保守管理業務を一貫して手掛けています。同社は、防衛、社会インフラ、防災、エネルギー、交通、工場・プラントなど、社会を支える多岐にわたる現場に対し、高信頼性のネットワークソリューションと映像通信技術を提供し、「現場のつながる」を支えています。 これまでの事業の主軸は海外製品の輸入・販売・技術サポートでしたが、2019年からは自社開発にも注力し、狭帯域映像伝送システム、4K低遅延エンコーダ、ローカル5Gプラットフォームといった高付加価値な製品・システムを提供しています。特に、高信頼性かつ低コストなコンパクト型ローカル5Gシステムの商用化と国内シェアNo.1の実現、および無人機搭載を想定した軽量・低遅延な無線・映像伝送技術の開発に注力しており、今後はAIやIoTと融合した次世代ソリューションの展開を進めています。 同社の提供する製品カテゴリは、産業用無線機器、ルータ・ゲートウェイ、PoE、モデム・レガシー機器、映像機器・システム、カメラ・レコーダ、イーサネットスイッチ・光メディアコンバータ、GNSS関連機器など多岐にわたります。また、AIソリューション「VIX」では、監視カメラ映像のAI解析による人流・交通流データのリアルタイム可視化、異常検知・通知、複数拠点データの一元管理を提供し、自治体での人流分析や観光地の混雑可視化、交通流計測などに貢献しています。同社は、顧客の課題解決を最優先とし、最先端技術の活用、高品質な製品と献身的なサポートを通じて、日本の産業競争力回復とグローバル展開を目指しています。

ANA X株式会社は、ANAグループの顧客マーケティングを担うプラットフォーム事業会社として、お客様を起点に新たな価値を創造し、世界の人々と社会を豊かにすることを目指しています。同社は、マイレージサービスと旅行事業を核に、日用品や生活インフラなど、あらゆる事業・サービスを通じてお客様の日々を豊かに彩り続けています。独自のマーケティングプラットフォームを構築し、個人のお客様と提携パートナー各社様双方へ価値を提供。ANAマイレージプログラムの進化を追求し、エアラインロイヤリティプログラムに留まらず、お客様の日常生活を通して人生を豊かにするプログラム開発・運営を行っています。空港や予約センター、国内有数のアクセス数を誇るWEBサイトやアプリといったANAグループのリアル・デジタル接点を活用し、お客様と提携パートナー各社様との魅力的なマッチングを実現。多様なタッチポイントで蓄積されるビッグデータを活用した独自のデータベースマーケティングにより、マイレージプログラムの価値向上とお客様との関係性深化を図っています。 具体的なサービスとしては、航空券やツアー予約が可能な「ANAウェブサイト」、国内・海外ツアー、ホテル、レンタカー、アクティビティを提供する「ANAトラベラーズ」、移動でポイントが貯まるモバイルサービスアプリ「ANA Pocket」、電子クーポン「ANA SKY コイン」、ANAグループの動画サービス「penguin」などがあります。また、生活インフラとして「ANAでんき」「ANAガス」、グルメサイト「ANAグルメマイル」、アンケートサービス「ANAリサーチ」、ライブコマース「ANA LIVE SHOPPING」、地域特産品を販売する直営店「TOCHI-DOCHI」を展開。金融サービスでは、フライトや日常の買い物でマイルが貯まる「ANAカード」、キャッシュとマイルの残高が統合され銀行口座チャージにも対応したモバイル決済サービス「ANA Pay」、プリペイドカード、デビットカード、スルガ銀行ANA支店など多岐にわたります。さらに、「ANA Mall」「ANAショッピング A-style」「ANAマイレージモール」といったオンラインストアも運営し、"旅と日常がつながるECモール"をコンセプトにしています。同社は「マイルで生活できる世界」の実現を目指し、ANAマイレージクラブアプリを起点とした日常でマイルが貯まる・使えるサービスを次々と生み出し、ANA Pocketのデータを活用した地域活性化やエコ・健康につながる行動変容の促進にも貢献しています。デジタル広告配信サービス「ANA Moment Ads」も提供し、旅行者のモーメントを捉えた広告訴求を可能にしています。

エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、利用者が安心してITを活用できる社会の実現を目指し、情報システム運用の現場における課題解決を支援するパッケージソフトウェアベンダーです。サイバー攻撃、内部不正、操作ミスといったリスクへの対策や、セキュリティ関連の法規制・ガイドラインへの準拠に貢献する製品を開発、提供しています。特に、システムの安全と安定稼働を支える主力製品として、次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」や、証跡監査ツール「ESS REC」があります。これらの製品は、企業のITインフラにおけるセキュリティ強化とコンプライアンス順守に貢献し、情報システムを堅牢に保ちます。2002年の創業以来培ってきた豊富なノウハウを活かし、製品の提案から導入支援、保守サポートまで一貫して提供することで、顧客のシステム運用を包括的に支援しています。