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株式会社ハコスコは、理化学研究所の理研ベンチャー制度から2014年7月に創業した「現実を科学し、ゆたかにする」実験カンパニーです。同社はVR/メタバース、ブレインテックサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。 VRソリューション事業では、360°映像制作から配信、オリジナルVRゴーグルの提供までをワンストップで手掛けています。具体的には、実写VR、フォトグラメトリ、VRツアー制作といった高品質なVR映像コンテンツの企画・制作に加え、4Kや超精細8KでのVRライブ配信ソリューションを提供。独自のVR配信プラットフォーム「ハコスコストア」や「ハコスコアプリ」を通じて、多人数でのVR体験を可能にしています。また、イベントやノベルティグッズとして活用されるスマホ向けVRゴーグルは、累計出荷台数141万台を超える実績を持ち、オリジナルプリントにも対応しています。さらに、Insta360プロ製品などの360°カメラの販売も行い、VR体験に必要なハードウェアからソフトウェア、コンテンツまでを包括的に提供しています。 メタバースソリューション事業では、文化財や観光地などの現実空間を高精細な3DCGモデルとして再現するデジタルアーカイブに強みを持っています。国内トップクラスのデジタルアーカイブエキスパート陣が、フォトグラメトリ技術を駆使し、VRChatやClusterなどのメタバースワールドを構築。これにより、貴重な文化財の保存や観光誘客、災害対策にも貢献しています。バーチャル空間でのコマース体験を提供する「メタストア」は、万博オフィシャルオンラインストアや日本初の“肉のECメタバース”「格之進Meta」に採用され、静岡銀行のインターネット支店「メタテラス」の実証実験にも協力しています。その他、行政サービスをメタバースで提供する「メタバース役所」（三重県桑名市など）や、不登校児童・生徒への学びの場を提供する「教育メタバース」（東京都など）、企業・自治体向けのロールプレイング型訓練を行う「ロープレ・メタバース」（警視庁など）など、多岐にわたる分野でメタバース活用を推進しています。ARノベルティ「ミルマル」も提供し、印刷物とデジタル体験を連携させています。 ブレインテック事業では、脳科学的アプローチに基づき、体験のデジタル化と脳波デバイスの活用を進めています。脳波デバイス「Muse S Athena」の国内販売を手掛けるほか、脳波絵画ギャラリー「BWTC Metaverse Store」の開発協力を行うなど、「脳と生きる ブレインソリューション」を追求しています。 同社の強みは、脳科学研究を基盤とした技術力と、VRゴーグルから映像制作、配信、メタバース構築までを一貫して提供できるワンストップ体制にあります。これにより、地方自治体、教育機関、エンターテイメント、観光、メーカーなど幅広い顧客層に対し、没入感の高いXR体験と新たなコミュニケーション価値を提供し、現実を豊かにする「実験カンパニー」として、常に最先端の技術とサービスを追求しています。

BIJIN&Co.株式会社は、「エンタメ業界をアップデートする」というビジョンのもと、テクノロジーを活用したデジタル・キャスティングサービス「CLOUDCASTING」を主軸に事業を展開するエンタメ・テクノロジーカンパニーです。同社は、これまでアナログであったキャスティング領域にインターネットとAIを融合させることで、クライアントと多様な才能を持つキャストとの効率的かつ透明性の高いマッチングを実現しています。主要事業として、動画・スチール撮影モデル、インフルエンサー、サロンモデル、イベントMC、モニター・レポーターなど、約17,649人（2020年3月時点）に及ぶ幅広いジャンルのキャストと、広告主や企業などのクライアントを繋ぐマッチングサービスを提供。さらに、マッチングに付帯するコンテンツ制作、撮影代行、動画制作、運営事務局代行といった業務受託も手掛けています。また、提携プロダクションに対しては、システム提供、営業代行、プロモーション代行などのマネジメント支援も行い、業界全体の効率化と活性化に貢献しています。 「CLOUDCASTING」の強みは、オファー登録無料、報酬支払いの一元化による業界最高水準のコストパフォーマンス、そしてAIを活用したキャストの適正価格算出による透明性です。これにより、クライアントはTVCM、パンフレット、企業サイト、WEBバナーなどのスチール/ムービーモデル起用から、商品体験PR、キャンペーン参加のためのインフルエンサー、さらにはアスリートやアーティスト、ライターといったスペシャリストの起用まで、幅広いニーズに対応可能です。実績としては、ファッションブランドのイメージモデルや商品着用モデル、企業イメージ動画出演モデル、フィットネスアイテムやアイラッシュの商品イメージモデル、ホテル新サービス告知モデル、スクールのイメージモデル、キャンペーンサイトの体験モニター、レジャー体験撮影モデル、観光地レポーターなど多岐にわたります。同社は、才能を持つすべての人に新たな活躍の機会を提供し、キャスティングの未来のスタンダードを創造することで、エンタメ業界の可能性を広げています。

株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

株式会社インタラクティブソリューションズは、生成AIと独自の会話解析・音声認識技術を核とした革新的なビジネスサポートツールを提供する研究開発型企業です。同社は、企業向けクラウドソリューションとして、主に営業活動の生産性向上と人材育成を支援するSaaS型サービスを展開しています。主要サービスである「iRolePlay」は、AIを相手に説明力や質問力を養成する自主トレーニングアプリで、ChatGPT-4 Turbo、GPT-5、Claude Opus 4.1など最先端の生成AIモデルに対応し、人間のような自然な対話練習を可能にします。カスハラ対策、医療機関での対話練習、店舗スタッフの接遇スキル向上など幅広い用途で活用され、三菱UFJ銀行への提供実績もあります。また、「Interactive-Pro」は、営業パーソンの対話スキル強化、商談データ解析、膨大な営業資料の一元管理を支援するセールス・イネーブルメントツールです。AI音声認識・レコメンド検索機能により、10万ページを超える資料から音声で瞬時に必要な情報を提示し、リモート共有機能でWeb会議における同意形成を促進します。製薬・金融業界を中心に導入され、特に製造業のセールス・イネーブルメントツール市場では3年連続No.1の実績を持ちます。同社は、セミナー動画からの論点抽出や質疑応答の自動生成技術を「iRolePlay」と連携させ、最新情報を営業・マーケティング活動に即日反映できる仕組みを提供。独自の高度な自然言語処理と生成AIの組み合わせにより、専門用語を含む高密度な要約文作成や、Q&A自動生成を実現しています。これらのソリューションは、営業の面談準備、知識確認、質問対応といったあらゆるシーンでAIを効果的に活用し、顧客企業の真の生産性向上と人的資本価値の最大化に貢献しています。同社は120件以上の特許を保有し、その技術力と革新性がNHK「サタデーウォッチ９」やテレビ朝日「報道ステーション」など多数のメディアで紹介され、日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞も受賞しています。

スペシャリスト・ドクターズ株式会社は、「子供たちに夢をもてる社会を創る」という壮大な最終目標を掲げ、主に医療・ヘルスケア分野と教育分野において革新的なサービスを提供しています。同社は、少子化問題の一因とされる妊娠・出産の身体的・精神的苦痛に着目し、妊婦さんが安全で自分らしい出産を実現するためのプラットフォーム「スペシャリスト・ドクターズ」を開発・運用しています。このプラットフォームでは、出産予定日や希望するバースプランに基づいて医療機関を検索・予約でき、リリース前契約数が10を超えるなど、着実に実績を積み上げています。また、妊娠・育児中の女性とその家族を支援するプラットフォーム「ままきゃり+」も運営しており、育児経験のあるファイナンシャルプランナーや社会保険労務士、医療機関と連携し、妊娠から出産、育児に至るまでの仕事と子育て、そしてファイナンシャルプランを包括的にサポートしています。「ママの不安解消！プロに聞く妊娠・育児中の悩みスッキリ勉強会」は働くママたちから高い評価を得ており、オンラインとオフラインを組み合わせた支援を通じて、育児とキャリアの両立を目指す女性を力強く支えています。さらに、同社は日本整形外科学会の手術レジストリーシステムの開発および運用も手掛けており、約5,000の医療機関から年間約100万件の手術データを登録・管理することで、医療データの活用を通じた医療の質向上に貢献しています。教育分野においては、最新AIを搭載したゲーム感覚で目標実現をサポートするアプリ「Monster Quest: AI Tutor」を提供。学習を楽しみながら進めることで生徒の内発的なモチベーションを引き出し、これまでに40,000人以上のユーザーが利用し、その93%が学業成績の向上を実感するという顕著な成果を上げています。これらの事業を通じて、同社は「こどもまんなか応援サポーター」として、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会の実現に貢献しています。

株式会社AI Shiftは、「人とAIの協働を実現し、人類に生産性革命を起こす」というミッションを掲げ、AIエージェントの提供を中心に、企業の生産性向上と労働力不足の課題解決を目指すサイバーエージェントグループの企業です。同社の主要事業は、AIエージェント構築プラットフォーム「AI Worker」の提供・構築支援、生成AIリスキリング・コンサルティングの提供、そしてボイスボット・チャットボットの開発・提供です。 具体的には、AIエージェント構築プラットフォーム「AI Worker Platform」を通じて、マーケティング、人事などあらゆる部門の業務を効率化するAIエージェントを、各企業の業務フローやナレッジに合わせてカスタマイズ構築します。このプラットフォームはOracle Autonomous AI Databaseなどの最新テクノロジーと連携し、大手企業で数十億円規模の新規契約創出や年間48万時間の業務削減、約10億円のコスト削減といった実績を上げています。 カスタマーサポート領域では、電話対応を自動化するAIエージェント「AI Worker VoiceAgent」（AI Messenger Voicebot）と、チャット応対を自動化する「AI Messenger Chatbot」を提供しています。「AI Worker VoiceAgent」は、自然な音声対話で顧客の要件を正確に理解し、最適な案内を行うだけでなく、通話後の議事録作成やシステム連携までコールセンター業務全体を自動化します。歯科医院向けのAI自動電話受付サービス「電話がらくだ」は、ストランザとの共同開発により24時間365日の予約・変更・キャンセル対応を可能にし、オムロン ソーシアルソリューションズや日本システム技術、焼肉きんぐ、株式会社ゼルビアなど幅広い業界での導入実績があります。 また、営業活動を支援する「AI Worker SalesAgent」は、商談前・中・後のあらゆるシーンで営業活動を支援し、属人化しがちな営業ナレッジやデータを資産化することで、再現性のある営業組織への変革を加速させます。 人材育成の分野では、「AI Worker Reskilling」として、サイバーエージェント全社員が受講したカリキュラムを基に、企業ごとに最適化した研修・ワークショップを提供し、AIリテラシー向上からDX・AI推進者の育成までを支援します。特に、営業、マーケター、人事、エンジニアといった職種に特化したリスキリングも展開し、受講後すぐに実務で活用できる状態を目指します。 さらに、AIエージェント導入に向けた戦略立案からPoC（精度検証）までを伴走支援する「AI Worker Consulting」や、具体的な生成AI活用案を創出する「生成AI活用アイデアコンテスト」の企画・運営サービスも提供しています。サイバーエージェント独自の日本語LLMを活用したカスタマーサポート特化の「各企業専用LLM構築サービス」も展開し、専門用語や企業特有の言い回しに対応した安全なLLM運用を実現します。これらのサービスを統合した「AIシフトサービス」として、AI人材の育成から生成AIによる業務プロセス改革までを一貫して支援し、企業の生成AI活用と定着を全面的にサポートしています。同社は、チャットボット・ボイスボットの運用実績を活かし、FAQページの構築・運用支援も行い、カスタマーサポート領域のサービスを一気通貫で支援する強みを持っています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

CLASSIX株式会社は、「くらしモットDX」を経営理念に掲げ、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したソリューションを通じて、社会課題の解決と安らぎのある生活実現に貢献する企業です。同社の事業は大きく「AI業務改善ソリューション」と「地方創生DX」の二つの柱で構成されています。 AI業務改善ソリューションでは、企業の業務効率を大幅に向上させるためのAIツールを提供しています。具体的には、「SMART SALES AI」は生成AIを活用し、顧客との会話から提案書や見積書を自動生成することで、営業担当者の煩雑な業務を代行し、営業活動のスマート化を実現します。また、「Jobルール365」は、労働通知書や就業規則を動画で社内周知できる人事DXソリューションであり、雇用契約の電子契約も可能にすることで、人事部門の業務負担を軽減し、雇用トラブルの防止に貢献しています。このサービスは2024年7月にリリースされました。さらに、「WeUP!」は、離職率低下に特化したコミュニケーション改善プログラムで、全国で20万人以上の受講実績を持つ漫才式セミナー講師によるリアルセミナーを軸に、職場の雰囲気を可視化する「eNPS」や、いつでも学べるe-ラーニング（LMS）を提供し、組織の活性化を支援しています。 一方、地方創生DXでは、地域に根差した情報発信と生活支援を通じて、地方の活性化を目指しています。「まちテレ（地域メディア）」は、地域のイベント情報、ニュース、店舗情報、行政や地元議員のインタビュー、防災情報などを動画で発信し、地域住民のニーズに応えることで、地方創生と地域貢献に寄与しています。このサービスは2023年9月に提供が開始されました。また、「追憶の木立（まごころ供養）」は、お墓や法要に関する悩みに対応し、本格寺院への納骨や永代供養を案内するサービスです。同社は2022年6月に「骨納め・オンライン法要のDX活用による社会課題解決への貢献」事業計画で事業再構築補助金に採択されており、終活支援分野においてもDXを推進しています。 CLASSIX株式会社は、これらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業や地方自治体、地域住民、そして個人の多様なニーズに応え、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、AI技術の活用による生産性向上と、地域に密着した課題解決への取り組みが同社の強みであり、実績として多くの企業や地域で導入が進んでいます。

HMS株式会社は、最先端の3Dセンシング技術とAIを駆使し、産業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するインテリジェントセンシング分野の垂直統合サプライヤーです。同社は「お客様に感動を与える商品を開発する」という開発ポリシーを核に、主にスマートデバイス事業とスマートクラウドサービス事業を展開しています。スマートデバイスとしては、世界最速・最小・最軽量を誇るAIスマートカメラ「SiNGRAY Stereoシリーズ」（高精細3DカメラStereoSTD、ステレオVSLAM＆ToF機能搭載スマートカメラStereoPROなど）や、高精度トラッキング・アンカー、ジェスチャー認識機能を備えた産業用ARスマートグラス「SiNGRAY ARシリーズ」（SiNGRAY G2を含む）、現場向けヘルメット装着型映像記録ギアのスマートヘッドギアを提供しています。また、建設DXソリューションとして、AI搭載自動配筋検査システム「GEMBA3D」やAI・3Dセンサ搭載自動巡回ロボット「現場スキャンロボット」を開発し、建設現場の効率化に貢献しています。スマートクラウドサービスでは、エッジとクラウドを協働させるAI画像処理プラットフォーム「SiNGRAYNET」や、画像処理AIを低価格で提供する「Edge Clouding AI」を展開し、トレーニングからクラウドサービス、Webサービスまで一気通貫で提供しています。これらの技術は、ロボットビジョンシステム、果物・野菜等の農産物の選果・選別・仕分け、金属加工部品の検査、3D検査、AIセキュリティ監視など多岐にわたる分野で活用されています。特に、TOPPAN株式会社と共同開発した小売店向け次世代店舗DXソリューション「レジみえ～る™」は、セルフレジの稼働状況をリアルタイムで検知・案内し、店舗スタッフの業務効率化と顧客体験向上を実現しています。同社は、CES2019ロボティクス＆ドローンイノベーション大賞受賞や国土交通省「SBIRフェーズ3事業」採択など、国内外で高い技術力が評価されており、日本・米国・中国・フランスに拠点を置くグローバルエンジニアチームによる研究開発・量産体制を強みとしています。

株式会社ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を企業理念に掲げ、アパレル業界の大量廃棄問題解決を目指すサステナブルな事業を展開しています。主要事業として、アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム「SMASELL（スマセル）」を運営。これは、ファッションブランドが抱えるデッドストック、B品、サンプル品といった廃棄ロスとなる商品を、最大98%OFFで消費者に提供する共創型マッチングプラットフォームです。約7000ブランドが参加し、年間3000億着以上とも言われる洋服の廃棄を削減し、企業とユーザーを繋ぐことで「廃棄のない循環型社会」の実現に貢献しています。 さらに、同社はリアルな体験を通じてSDGsを推進する複合施設「SMASELL Sustainable Commune（スマセル サステナブルコミューン）」を大阪・北加賀屋に展開しています。2024年夏にオープン予定のこの施設は、鉄工所跡地の廃工場をリノベーションし、「おいしい・たのしい・うれしい」体験を通してサステナビリティやパーマカルチャーを体感できる場を提供。ファッション、インテリア、コスメ、フード、アート、音楽など多岐にわたるサステナブルな商品が並び、NIKKO、PATAGONIA PROVISIONS、BOTTEGA BLU.、RE STYLE、Sean Wotherspoonによる「I'm shipshape」、Universal Bakesといったブランドが出店・協力しています。 また、同社はアップサイクルプロジェクトにも注力しており、バングラデシュのキャンセル品と労働者を救う「yoshiokubo × SMASELL（PHOENIX LAB. PROJECT）」や、SHINICHI OSAWA×MINAMI×WEFABRIKによる「≒heart core remedy」を通じて、世に届かなかった服の再生と新たな表現の創出を行っています。最近では、無人古着店の展開も開始し、新たなショッピング体験を提供しながら持続可能な社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」や「日経優秀製品サービス賞優秀賞」を受賞するなど、社会的な評価も得ています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展も決定しており、ファッション業界における持続可能性のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社いいオフィスは、「どこでもいい世界」の実現を理念に掲げ、場所にとらわれない多様な働き方を支援する事業を展開しています。主要事業として、全国47都道府県および海外に約900拠点を展開する「コワーキングスペースの運営」があります。同社のコワーキングスペース「いいオフィス」は、電源・WiFi完備の快適なワーク環境を提供し、フリーランス、起業家、スタートアップ、ビジネスマンなど幅広い顧客層に利用されています。月額定額制の個人向けプランに加え、法人向けには「パーソナルカード」や「シェアカード」といった柔軟なプランを提供し、企業の働き方改革やコスト削減に貢献しています。 また、「貸会議室の運営」も手掛け、ビジネス利用に特化したプラットフォーム「いい会議室」を提供。コワーキングスペース内の会議室と合わせて、多様なミーティングニーズに応えています。これらのワークスペース運営を支えるのが、自社開発の「いいオフィスWEBアプリの運営＆開発」です。「いいアプリ」はスマートロックの解錠から利用料金の自動計算・決済までを一元化し、無人運営を可能にする基盤技術となっています。このアプリはコワーキング事業に留まらず、トランクルームやシェアサイクルなど、鍵と決済を伴うあらゆるサービスへの展開を目指しています。 同社は、アプリ、スマートロック、監視システム、予約システムを組み合わせた「無人FCパッケージ」を提供し、コワーキングスペースの新規立ち上げ支援や既存店舗の加盟を促進。これにより、小規模スペースでも収益化を実現し、「コワーキングスペースは儲からない」という通説を覆す実績を上げています。直営店での豊富な運営ノウハウを活かし、有人と無人のハイブリッド運営や個室中心のレイアウト、効果的な集客戦略でオーナーの事業成功をサポートしています。さらに、2025年にはプロフェッショナル人材と企業をつなぐ人材マッチングプラットフォーム『いいWORK』をリリースし、「クラウドソーシング事業」にも参入。多角的なアプローチで「場所」に縛られない自由な働き方を創造しています。

ambie株式会社は、「人と音の、関わり方を変えていく」という企業理念のもと、「日常をBGMで彩る」をコンセプトに、オーディオ製品ならびにデジタルコンテンツの企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は2017年1月11日にソニーとWiLのジョイントベンチャーとして設立され、同年2月には最初の製品「ambie sound earcuffs AM-01」を発売しました。主力製品である「ambie sound earcuffs」シリーズは、耳をふさがない“ながら聴き”を特徴とする革新的なイヤホンです。 このイヤホンは、耳の穴に入れないイヤカフ型のデザインを採用しており、アクセサリー感覚で自然な装着感を提供します。耳を塞がないため、音楽や通話の音声を楽しみながらも、周囲の環境音や会話、アナウンスを同時に聞き取ることが可能です。これにより、日常生活における安全性と利便性を両立させています。また、耳にしっかりとホールドするデザインは、アクティブなシーンでも外れにくく、汗による蒸れも軽減するため、長時間の使用でも快適さを保ちます。 製品ラインナップとしては、完全ワイヤレスモデルの「AM-TW02」と有線モデルの「AM-02」を展開しています。特に最新の完全ワイヤレスモデル「AM-TW02」は、ブリッジ部分に軟質素材と形状記憶ワイヤーを採用することで装着性を向上させ、マルチポイント接続、急速充電、Google Fast Pairにも対応しています。さらに、通話やオンライン会議に便利なノイズキャンセル機能付きマイクを搭載しており、ビジネスシーンでの活用も想定されています。法人向けコミュニケーションサービス「BONX WORK」にも対応し、現場でのグループトークを快適に行えるようになっています。 同社の製品は、イヤホン本体のシリコンカバー「ambie socks AMS-01」を着せ替えることで、ユーザーが自由にカラーアレンジを楽しめるカスタマイズ性も大きな魅力です。これにより、ファッションや気分に合わせてイヤホンのデザインを変更できるため、個性を表現したい一般消費者から高い支持を得ています。販売は主に公式オンラインストア「ambie STORE」を通じて行われ、ギフトセットなども提供することで、幅広い顧客層にアプローチしています。同社は、ソニーの音響技術とWiLのイノベーション創発力を融合させ、ユーザーの生活を豊かにするオーディオ体験を提供し続けています。

株式会社DataSignは、「自由で持続可能なAI社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、AIデータインフラストラクチャーカンパニーとして、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通の実現を目指しています。同社の主要事業は、企業向けの同意管理ツール（CMP）「webtru」と、個人向けのプライバシー保護アプリ「Bunsin」、そして研究開発（R&D）です。「webtru」は、日本国内の電気通信事業法に加え、欧州のGDPRや米国のCPRAなど世界各国のプライバシー関連規制に対応し、企業の同意管理を自動化するサービスです。独自の特許技術によりウェブサイト上の第三者サービスを自動検出し、高精度な同意管理を実現することで、国産ツールとしてGoogleのCMPパートナー認定も取得し、国内シェアNo.1の実績を誇ります。これにより、企業はプライバシー規制を遵守しつつ、Googleアナリティクスなどのデジタルマーケティングツールを効率的に活用できます。一方、「Bunsin」は、ユーザーが自身の「ブンシン（メールアドレス）」を作成し、不正利用の検知を通じてプライバシーを保護する個人向けアプリです。さらに、同社は行政、自治体、大学、研究機関、業界団体と連携し、誰もが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現に向けた研究開発にも注力しています。特に、総務省の実証事業として、Verifiable Credentials等の技術を活用した偽・誤情報対策のための真偽表明プラットフォーム「Boolcheck」を開発・提供しており、著名人やジャーナリストが情報の信頼性を主体的に表明できる、プラットフォーム非依存かつ分散型の検証システムを構築しています。サイバーセキュリティクラウドグループの一員として、セキュリティ分野の知見とプライバシー分野の専門性を融合させ、ウェブスキミング対策を含む包括的なWebサイトセキュリティ戦略も提案し、企業価値の保護に貢献しています。