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株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

株式会社ビズリーチは、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションに掲げ、働き方の未来を支える多様なインターネットサービスを展開するHR Tech企業です。同社の主要事業は、即戦力人材と企業、そして各業界に精通した一流ヘッドハンターを最適にマッチングする会員制転職サイト「ビズリーチ」です。このサービスは、企業が求職者に直接アプローチする「ダイレクトリクルーティング」を日本市場に浸透させ、ハイクラス人材の転職市場を可視化しました。これにより、企業は優秀な人材を効率的に採用し、求職者は自身のキャリアの可能性を最大限に広げることが可能になっています。特に年収1,000万円以上の即戦力人材から高い満足度を得ており、企業の採用担当者からも優秀な人材が登録している転職サービスとしてNo.1の評価を受けています。 また、同社は人材流出という新たな経営課題に対応するため、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」を提供しています。これは、ビズリーチで培った転職市場のデータと生成AI技術を応用し、社内レジュメやポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社内人材と社内ポジションの最適なマッチングを実現し、社員が働き続けたいと思える会社作りを支援します。 さらに、同社は人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズを展開し、企業の採用から入社後の活躍までをデータで一元管理・可視化することで、データに基づく人財活用を支援しています。「HRMOSタレントマネジメント」は人事と経営をデータでつなぎ企業の成長をサポートし、「HRMOS採用」は採用業務の効率化と本質的な採用活動への集中を促します。「HRMOS勤怠」は累計10万社に導入されるシンプルで使いやすい勤怠管理システムであり、「HRMOS経費」は経費精算の電子化と一元管理を実現します。「HRMOS労務給与」は労務・給与業務の効率化とヒューマンエラー防止に貢献し、「sonar ATS by HRMOS」は採用業務のデジタル化と自動化により、採用担当者の負荷を大幅に削減し、累計2,400以上の企業や官公庁で利用されています。 加えて、学生のキャリア形成を支援する「ビズリーチ・キャンパス」も運営しています。これは、学生と大学のOB/OG、内定者、企業をつなぐオンラインのキャリア教育プラットフォームであり、オンラインでのOB/OG訪問を安全かつ利便性高く完結できる点が強みです。国内108大学と提携し、多くの大学で公認サービスとして導入され、学生と社会をつなぐ架け橋となっています。同社はこれらのHR Techサービスを通じて、働く人と企業の双方にとってより良い未来を創造し、産業のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社エスキュービズムは、2006年の創業以来、ECサイト構築を起点に多様な企業のビジネスに伴走し、デジタルの力でビジネスと社会のイノベーションを推進する企業です。同社は「リテールソリューション事業」「アパレルソリューション事業」「ブライダルDX事業」の3つの主要事業を展開しています。 リテールソリューション事業では、ECサイト構築パッケージ「EC-ORANGE」やタブレットPOSシステム「ORANGE POS」をはじめとするプロダクトを提供し、リテール企業のDXを支援しています。「EC-ORANGE」は中堅・大手企業向けに複数店舗・ブランド管理、BtoB取引など多様なビジネスモデルに対応し、基幹システム連携やソースコード開示による柔軟な開発・運用が強みです。「ORANGE POS」は1,000店舗規模のチェーン導入実績を持ち、大規模サービスでも安定稼働するカスタマイズ性の高いソリューションです。その他、オムニチャネル顧客カルテ「ORANGE CX」による店頭接客の進化、スクラッチ開発基盤「REBLITZ」、アプリ・ゴーグル不要の「VRコマース」、オールインワンMAツール「ORANGE MA」など、多角的なサービスを展開。SI、コンサルティング、運用支援をワンストップで提供し、小売・流通業のシステム開発で培った知見と技術力、プロトタイピングを活用したUX/CX設計により、現実的かつ実現可能なDX推進計画を提案しています。 アパレルソリューション事業では、アパレルビジネスのデジタルシフトを推進。実店舗（POS）とインターネット（Eコマース）のシステムをパッケージとして提供し、リアルとネット双方の業務知識を活かして、魅力的なブランド運営とシステム開発・ソリューション構築にコミットしています。膨大なSKU、季節性、商品消化率といった業界特有の課題に対し、ECを軸としたデジタル技術で解決策を模索。紳士服企業における実店舗・ECの情報一元化、試着室内セルフ決済システムやRFIDを活用した実店舗内商品の自動データ化の実証実験、ブラウザから体験と購買が可能なVRコマースなどの実績があります。 ブライダルDX事業では、ウェディングプランナーの業務改革を通じてブライダルビジネスの成功と、多くの人が長く活躍できる環境の実現を目指しています。ウェディング準備に特化したクラウドベースのコミュニケーションツール「ブライズノート」を提供し、スマートフォンやPCからのプロジェクト管理、ゲストリストや見積書などの書類一元管理によるペーパーレス化、新郎新婦や提携先との円滑なコミュニケーションを可能にしています。直感的な操作性と既存業務フローを変えずに導入できる点が特徴で、担当婚礼数の増加、業務コスト削減、人員定着率向上、採用コスト削減といった効果を顧客にもたらしています。同社は、デジタル技術と深い業界知識を融合させ、顧客の期待を超える「Surprise」、課題を解決する「Solution」、そして感動的な「Story」を生み出すことをビジョンとしています。

株式会社ココロミルは、「病気で後悔しない社会へ」というミッションを掲げ、医療機器および関連ソフトウェア・システムの開発、製造、販売、貸与、保守、ならびに医療機関向けおよびヒト・動物向けのホルター心電図検査・解析サービスを提供するヘルスケア企業です。同社の主要サービスの一つである「ホーム心臓ドック®」は、一般消費者や企業向けに、医療機関でも使用される高精度なウェアラブル心電計を用いて、不整脈、睡眠時無呼吸症候群（SAS）、睡眠の質、ストレスの兆候を可視化する在宅型検査サービスです。利用者は自宅で簡単に心電図をモニタリングし、返送されたデータを循環器専門医師や臨床検査技師が解析したレポートを受け取ることができます。これにより、脳梗塞や心不全、うつ病などのリスクに繋がる症状の早期発見を支援し、個人のパフォーマンス向上や企業の健康経営推進に貢献しています。 医療機関向けには、日本初の使い切りホルター心電計「eclat（エクラ）」を提供しています。これは完全ディスポーザブルのパッチ型心電計で、最大7日間の長時間心電図計測が可能であり、突発性の不整脈の発見に有効です。防塵防水規格IPX5相当で、通院や返却の手間を省き、医療従事者の働き方改革にも寄与しています。解析は同社の専門医・技師が行い、スピーディなレポート提供を実現しています。 さらに、動物医療分野にも進出し、ヒトの医療で培った心電図モニタリング技術を応用した「動物医療ホルター心電図検査」を獣医師向けに提供。小型でコードレスな機器により、ワンちゃんやネコちゃんの心電図を4日間連続でモニタリングし、治療後の経過観察や普段の生活でしか現れない不整脈の発見をサポートしています。 同社は、自治体や企業との共創プロジェクトを通じて、予防医療の社会実装にも注力しており、心疾患や睡眠リスクへの同時アプローチ、医療費削減・健康寿命延伸モデルの構築、介護職員のウェルビーイング向上支援など、多角的なソリューションを提供しています。これにより、健康診断では見逃されがちな潜在的なリスクを早期に発見し、「命を守る仕組み」を社会に根付かせることを目指しています。

株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社シアンは、「世界の喜びを最大化する」をミッションに掲げ、美容医療領域を中心に事業を展開する企業です。同社は、心身の健康に貢献し、前向きに生きる人を増やすことを目指し、美容医療市場を正しく広げ、日本を美容医療大国へと導くことをビジョンとしています。主要な事業として、美容クリニック向けのSaaS型予約管理ツール「らくらく予約マネージャー」と、自由診療（美容医療・審美歯科等）に特化したメタサーチプラットフォーム「Kireirepo (キレイレポ)」を提供しています。「らくらく予約マネージャー」は、美容クリニックの予約アプリにおける予約調整を自動化し、即時予約を可能にすることで、クリニック側の業務効率化と患者の利便性向上に貢献しています。一方、「Kireirepo」は、ユーザーが口コミ、価格、施術内容といった多角的な情報から美容クリニックを検索・比較できるプラットフォームであり、美容医療を受ける際の意思決定をサポートします。同社はこれらのプロダクトを通じて、美容医療市場の透明性を高め、ユーザーが安心して最適なクリニックを選べる環境を整備しています。また、マーケティングDX事業部では、WEBメディアの運営やWEB広告運用にも注力しており、美容医療に関する情報発信や市場拡大のためのマーケティング活動を展開しています。これらの事業を通じて、同社は日本の美容医療の質と認知度を高め、将来的には日本の美容・技術・衛生面をジャパンブランドとして世界に発信することを目指しています。

アクセラテクノロジ株式会社は、AIとナレッジマネジメントを核としたITソリューションとコンサルティングサービスを提供し、企業の業務課題解決と生産性向上を包括的に支援しています。同社の主要製品であるAI搭載ナレッジベース「SolutionDesk」は、FAQ、マニュアル、お客様対応履歴、個々のノウハウといった多様なナレッジを一元管理し、組織横断的な活用を促進します。特に、AIエージェント機能やナレッジ駆動型チャットボット「ナレッジロボ」を搭載し、問題解決力の向上や業務の自動化に貢献しています。 さらに、特定の業務領域に特化したAI活用ソリューションとして「ナレッジ×AI®達人シリーズ」を展開。これには、ヘルプデスク、社内ヘルプデスク、医師の働き方改革、メンテナンス、設計、生産、海外拠点サポートなどがあり、各業務における情報共有・活用の成功パターンをテンプレート化し、コンサルティングと合わせて提供することで、短期導入から長期的な定着までを支援します。また、時間や場所の制約を超えてナレッジ創出を促進するクラウドサービス「K-Board」や、業務に必要なナレッジを「集めて→つないで→活用」させる「BizAntenna」、大規模コンテンツを業務視点で整理・活用するエンタープライズサーチ「TanQlo」やサイト内検索「BizSearch ASP」も提供しています。 同社のソリューションは、製造業、IT、金融・保険、卸売・小売、サービス業、医療機関など幅広い業界の企業に導入されており、コールセンターの応対品質向上、属人化解消、新規事業アイデア創出、技術伝承、海外拠点との多言語情報共有、お客様の自己解決支援といった多岐にわたる業務課題の解決に実績があります。生成AIを単なるツールとして終わらせず、既存のナレッジと組み合わせることで、カルテ作成、レセプトチェック、問い合わせ対応、デザインレビューの自動化、トラブル未然防止といった具体的な現場課題に効くAI活用を提案し、継続的な成果創出を支援する伴走型サービスも提供。これにより、企業は属人化からの脱却、業務効率化、品質標準化、そして持続的なDX推進を実現できる点が同社の強みです。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

株式会社エーアイセキュリティラボは、「情報セキュリティ関連事業（調査・コンサルティング）」と「クラウド型Web診断サービス「AeyeScan」提供」を主軸とする企業です。同社の主要サービスであるクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」は、AIやRPAといった最先端技術を活用したSaaS型プラットフォームであり、いつでも誰でも簡単に高精度な脆弱性診断を可能にします。DX推進に伴うWebサイトやWebアプリケーションの高速展開、セキュリティ人材不足といった市場課題に対し、診断の内製化を強力に支援することで、企業が事業成長スピードとセキュリティの両立を実現できるよう貢献しています。 AeyeScanは、AIによるログイン・入力箇所の自動判定や入力値の自動入力・巡回・診断機能を備え、診断結果は画面キャプチャ付きの画面遷移図で可視化され、平易な日本語レポートで提供されます。これにより、専門知識がなくても容易に診断結果を理解し、対策を進めることが可能です。また、共有アカウント管理や巡回診断スケジュールの設定など、内製化に必要な機能も充実しています。 同社はAeyeScanの機能拡張を継続的に行っており、API連携、英語対応、タスク管理、リモートブラウザ、APIスキャン機能、生成AI機能、SSO機能などを追加してきました。特に、生成AIを活用したWeb-ASM機能では、未把握のWeb資産（アタックサーフェス）を自動で発見・可視化し、資産の重要度やリスクの深刻度を自動で可視化することで、トリアージの効率化を支援します。さらに、セキュリティマネジメントプラットフォーム「AeyeCopilot」を提供し、脆弱性診断の統合管理を通じて、運用管理の煩雑さ、部門間のコミュニケーション不足、知識や経験の属人化といった"人"に起因する課題を解決し、包括的なセキュリティマネジメントソリューションへと進化を遂げています。 AeyeScanは、有償契約300社以上の導入実績を持ち、NTT東日本、マネーフォワード、ミズノといった大手企業を含む幅広い業種・規模の企業に利用されています。国内のWebアプリケーション脆弱性検査ツール（クラウド）市場においてシェアNo.1を獲得し、「ITreview Grid Award」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で複数期連続「Leader」に選出されるなど、高い顧客満足度と市場での評価を得ています。中小企業から大手企業、SIerからエンドユーザー企業まで、情報システム部門や開発責任者を主な顧客層とし、サイバーセキュリティリスクの可視化と持続可能な脆弱性対策の実現を支援しています。

株式会社レボーンは、「におい×AIによるDX」を核に、社会と企業の課題解決を目指すにおいの専門家集団です。同社は「においのプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、最先端技術を駆使したAI開発を通じて、新たな価値創造と産業の創出に貢献しています。主要事業は、香り、AI、DXにおける研究・開発であり、特に「におい」をデータとして定義し、可視化するソリューションを提供しています。 同社の主要サービスは、独自開発のIoTにおいセンシングデバイス「OBRE（オブレ）」と、AIプラットフォーム「iinioi® cloud（イイニオイ クラウド）」の連携です。「OBRE」はにおいを特定の物質単位ではなく全体として捉え、瞬時に分析・データ化し、様々なシーンでにおいを見える化します。このデータは「iinioi cloud」に自動送信され、AIによって一元管理・学習されることで、世界トップクラスのデータ基盤を構築しています。これにより、においを基にした異常検知、官能評価、香りの識別、調香といった多様なニーズに対応するフルカスタマイズソリューションを提供しています。 具体的なサービスとして、においの異常を判定する「異常検知AI」は製造現場の品質管理や生産管理に貢献し、キーワードから調香レシピを生成する「調香AI」、AIによる客観的な評価を可能にする「官能評価AI」を展開しています。また、複数香料を混ぜて所望のにおいを噴霧する「におい再現デバイスHearom」の開発も進めています。同社は、食品工場での出荷可否判定、食品の鮮度や産地判定、原材料の品質コントロール、大気汚染検知、ヘルスケアなど、幅広い業界の課題解決に貢献しており、大手からスタートアップまで多様な企業を顧客としています。 同社の強みは、におい分析に留まらないワンストップのソリューション提供力と、世界レベルの先端テクノロジーです。視覚や聴覚に比べ未解明な部分が多い嗅覚分野において、人が感じるにおいをデータを通じて可視化・定義する技術は国内でも先端的な取り組みであり、数々の特許取得や「世界を変える100の技術」への選出、アクセラレーションプログラムでの受賞実績がその技術力を裏付けています。同社は、においの「なんとなく」を定義し、新たな常識と産業を創出することで、人々に驚きと感動をもたらすことを目指しています。

Kotozna株式会社は、生成AIを徹底的に活用し、「言葉の壁」という社会課題の解消を目指す企業です。同社は、特に海外からの観光客が直面する多言語コミュニケーションの課題を解決し、日本の地方創生に貢献することをミッションとしています。主要な事業として、3つのソリューションをSaaSモデルで提供しています。一つ目は、ホテル・旅館業界向けの多言語デジタルコンシェルジュ「Kotozna In-room」です。これは、宿泊客が館内情報や周辺情報を多言語で取得し、ホテルスタッフと円滑にコミュニケーションを取ることを可能にし、チェックイン時間の短縮や問い合わせ対応の効率化に貢献します。二つ目は、最新の生成AIを活用した多言語AIチャットボット「Kotozna ConcierGAI」です。このチャットボットは、文字、音声、アバターを通じて人間のような接客を実現し、企業や団体固有の情報を参照しながら正確な情報提供を行います。観光施設やショッピングモールなど、幅広い顧客エンゲージメントの自動化とパーソナライズを支援します。三つ目は、「Kotozna TPG」で、これはConcierGAIを観光分野以外でも活用するための外部APIであり、正確かつスムーズな生成AIの回答をAPI経由で提供することで、多様な業界やシステムでの生成AI導入を可能にします。同社は2016年の設立以来、日本、アメリカ、タイ、シンガポールなど世界中に拠点を持ち、109以上の言語に対応し、500以上のグローバルな観光クライアントにサービスを提供してきた実績があります。これらのソリューションを通じて、同社は顧客体験の向上、業務効率化、そして新たな収益源の創出を支援し、言語の壁がない世界の実現を目指しています。

スピンシェル株式会社は2006年の創業以来、「テクノロジーの力で時間と空間を越えた世界を実現し、時間と距離を理由にあきらめる必要がない社会を目指す」ことをミッションに掲げ、グローバルな舞台で事業を展開するカスタマーエンゲージメントカンパニーです。同社の主要事業は「遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業」と「インキュベーションコンサルティング事業」の二本柱に加え、近年では通信サービス事業も展開しています。 遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業の中核をなすのは、自社開発プロダクトであるWebRTC対応の遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall（ライブコール）」です。サイト訪問者がボタンを押すだけで簡単かつ高品質なビデオ通話を実現し、アプリやプラグイン不要で利用できる点が強みです。LiveCallは、オンライン接客、商談、遠隔診療、遠隔フロント業務代行など、あらゆるサービスのリモート化を支援しており、具体的なサービスとして「LiveCallエンタープライズ」によるブラウザベースのビデオ通話、「LiveCallヘルスケア」による予約・ビデオ通話・決済機能を提供する遠隔診療プラットフォーム、ホテルや民泊向けの「LiveFrontDesk」による遠隔フロント業務代行、そして妊活・不妊治療をサポートする「SuguCare」プラットフォームを提供しています。機能面では、WebサイトやECサイトにビデオ通話機能を埋め込む「エンベッド通話」により、顧客がページ移動なくリアルタイムで相談できる環境を提供。さらに「来店予約」機能でオンライン接客と実店舗への来店予約を一元管理し、顧客導線を網羅することで、リテール店舗や医療機関、住宅会社などの業務効率化と顧客エクスペリエンス向上に貢献しています。また、「通話中決済」機能によりオンライン接客中に商品購入まで完結させ、企業は新たな販売チャネルを低コストで拡大可能です。セキュリティ面では「二要素認証」や「IPアドレス制限」に対応し、安全なオンライン接客環境を提供。アバターカメラアプリ「LiveCallカメラ」もリリースし、オンライン接客や会議でのアバター表示を可能にしています。2025年にはライブコマース向け動画DXソリューション「TAGsAPI」を展開する株式会社Mofflyをグループ化し、LiveCallを中核とした遠隔コミュニケーションプラットフォームをさらに拡充し、EC・小売業界をはじめとする多様なニーズに応えています。 インキュベーションコンサルティング事業では、国内外の企業が抱えるインキュベーションの課題を解決し、新しいマーケットの創造とビジネスチャンスの提供を伴走型で支援しています。幅広い分野の知識・ノウハウと、SnapchatやZenly、BeRealなどの事例で培った多角的な視点を活用し、ミッションクリティカルなプロジェクトを成功へと導いています。 また、2025年からは天馬株式会社の「Fits」ブランドと提携し、通信サービス「Fits WiMAX」および「Fits 光 powered by Fon光」の提供を開始しました。データ量無制限かつ月額固定料金という分かりやすい料金体系で、個人顧客や家族向けに高速モバイル通信と固定型光回線を提供し、契約から開通、アフターサポートまでワンストップで対応することで、暮らしを支える領域をデジタルに拡張しています。同社は4大陸10カ国以上から集まった多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、グローバルな感性を活かしたサービス開発と提供を強みとしています。

グッドルーム株式会社は、「暮らし×IT」をコンセプトに、これまでにない新しい暮らし方や働き方を提案する企業です。同社は、リノベーション工事からメディア集客、運営までを一気通貫で自社で行うビジネスモデルを強みとし、不動産オーナーと顧客双方に最適なソリューションを提供することで、社会問題である空き家問題の解決にも貢献しています。主要事業として、賃貸に特化したリノベーションブランド「TOMOS（トモス）」を展開し、築年数の古い物件を現代のニーズに合わせた魅力的な住空間へと再生しています。また、長期滞在ホテルのサブスクリプションサービス「goodroom ホテルパス」を運営しており、全国44都道府県800施設以上（2022年3月末時点）のホテルと提携し、月額定額制でテレワーク、ワーケーション、多拠点生活といった多様なライフスタイルをサポートしています。阪急阪神ホテルズ、スーパーホテル、帝国ホテル、ナジック、KKdayといった大手企業との提携実績も豊富で、インバウンドの中長期滞在者向けに外国語翻訳サイトも提供しています。さらに、旧社員寮をリノベーションしたコリビング施設「goodroom residence」を埼玉、千葉、奈良などで展開し、新しい住まい方を提案。ワークラウンジ併設のシェアオフィス「goodoffice」や、滞在型温浴施設「goodsauna & spa SAPPORO」などの「goodsauna」ブランドを通じて、多様な働き方やウェルネス体験を提供しています。NTT都市開発株式会社との協業では、大規模賃貸マンションのリフォームを手がけ、サービスアパートメントを賃貸マンション化する実績もあります。同社は、親会社であるgooddaysホールディングスが提供する不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」を自社の「goodroom residence」の契約手続きに活用するなど、ITを駆使した効率的なサービス提供も推進しています。サステナブルな暮らしの実現に向けた「goodroomサブスくらし」では、使われなくなったモノの活用サービス各社と提携し、環境に配慮した取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は「どこにもない、ふつう」を創造し、顧客の「あってよかった」と思える毎日を支えることを目指しています。

A1A株式会社は、2018年の創業以来、製造業の調達購買部門に特化したプロダクトの開発・販売を手掛けています。同社は、見積書発行依頼・受領システムである「RFQクラウド」と、見積査定効率化・原価低減活動の高度化を実現する調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供し、経営に密接に紐づく調達課題の解決を支援しています。「UPCYCLE」は、製造業の見積書に記載されている情報を明細レベルまでデータベース化し、AI-OCR技術を活用して構造化データとして集約します。これにより、多様な視点での見積分析や比較を容易にし、コストダウン余地の発掘を可能にします。 同サービスは、見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴もデータベース化し、AI類似図面検索機能を提供することで、開発初期から量産後まで、様々な業務領域での原価低減余地の発掘や分析をサポートします。さらに、設計変更を伴うコストダウンアイディアの創出や、サプライヤーから受領した見積書に対する交渉材料の準備をAIが支援する「AI見積査定」機能の開発も進めています。メール情報の集約や、見積依頼から案件完了までをUPCYCLE上で完結させる機能も追加されており、従来の調達業務を大きく変革するポテンシャルを秘めています。 A1A株式会社は、特に「大量生産を行う製造業」、中でも自動車製造業をメインとする輸送系産業の企業を主要顧客とし、トヨタ車体株式会社、株式会社IHI、川崎重工業株式会社、日本プラスト株式会社といった大手企業への導入実績を誇ります。豊田通商との資本業務提携も実施しており、自動車業界の調達コスト最適化に貢献しています。同社は、経験や勘に頼りがちな調達・購買業務をデータドリブンな意思決定へと転換させ、調達組織の戦略業務へのシフトを支援することで、「取引に関わるすべての人が、信頼と情熱をもったものづくりができる、世界をつくる」というミッションの実現を目指しています。サプライヤーに負担をかけることなく、調達関連情報を効率的に蓄積・活用できる点が同社の強みであり、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献しています。

atena株式会社は、アナログとデジタルの架け橋として、システム開発とオペレーションノウハウを駆使し、総合的なコーポレートサービスを提供するソリューションカンパニーです。同社はITとオペレーションを組み合わせたBPOサービスを通じて、顧客のビジネスを多角的にサポートしています。主要事業として、まず「郵便サービス事業」を展開しており、クラウド郵便「atena」を提供しています。これは、郵便物の受取、通知、スキャン、発送といった一連の郵便業務をフルマネージドで代行し、クラウド上で閲覧・転送を可能にするサービスです。アナログな郵便業務が働き方改革や業務効率化の障壁となる現代において、同社はこのデジタル化を通じて企業の課題解決と事業成長を支援しています。近年では「atena スキャン代行」の正式リリースや、Chatworkアシスタントを提供するkubellパートナーとの業務提携、「ネットdeゆうびん」の提供、電子帳簿保存法への対応など、サービスの拡充と連携を積極的に進めています。次に「制作事業」では、クライアントの利益最大化を目指し、デザイン、映像、エンジニアリング、事業開発、企画・マーケティングを含むワンストップのクリエイティブ制作およびビジネスディベロップメントを提供しています。単なる事業成長だけでなく、安定した継続的成長のための強固な基盤構築を重視し、ノウハウとリソースを活かした支援が強みです。さらに「BPO事業」では、同社が持つ事業資産と専門知識を活用し、クライアントの要望に応じたアウトソーシングサービスを提供しています。これは単なる業務委託に留まらず、顧客の根本的な課題解決を目的とし、戦略立案から導入、運用までを一貫してサポートするものです。そして「コンサルティング事業」では、培った経験と専門知識に基づき、戦略的なコンサルティングサービスを展開しています。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現支援や、リモートワーク導入のためのツール選定・社内体制構築を得意としており、クライアントに寄り添い、本質的な課題抽出から最適なソリューション提案、そして他のサービスとの連携による実現までを一貫して支援することで、企業や公的機関の変革を強力に推進しています。

株式会社ニューステクノロジーは、「つくりかたを、新しく。とどけかたを、新しく。」をミッションに掲げ、オフライン空間をメディア化することで、場所や空間の可能性を拡張する事業を展開しています。同社の主要事業は、モビリティマーケティング事業、動画クリエイティブ事業、HR事業など多岐にわたります。 モビリティマーケティング事業では、タクシーサイネージメディア「GROWTH」を通じて、富裕層を含むビジネスパーソンにリーチする広告を提供。同メディアは新型サイネージ導入やLIVE BOARDマーケットプレイス、Tポイントとの協業など、常に進化を続けています。また、タクシー車窓サイネージメディア「Canvas」では、アニメや映画、サンリオキャラクターなどとコラボレーションした体験型広告を展開し、移動空間をエンターテイメント化。プレミアムハイヤーサービス「TOKYO CHAUFFEUR SERVICE」では、訪日富裕層向けの観光プランや、企業とのタイアップによる特別な移動体験を提供しています。さらに、オフィス喫煙所サイネージメディア「BREAK」は、月間リーチ数500万人を超える規模に拡大し、体験型プロモーションや番組コンテンツを通じて、特定のターゲット層への訴求力を高めています。ゴルフカートサイネージ「BIRDIE」やモビリティ専用Free Wi-Fi「Mobi-Fi」も展開し、多様なオフライン接点を創出しています。 メディア事業では、YouTubeを主軸とするカルチャー動画メディア「McGuffin」を運営。音楽、エンタメ、ファッション、経済、グルメなど、東京のライフカルチャーを探求し、Z世代を中心に50万人以上の登録者を獲得。公式オンラインショップやオリジナルグッズ販売、メンバーシップ展開など、多角的なビジネスモデルを構築しています。広報・PRパーソン向けのYouTubeチャンネル「PR HUB RADIO」も手掛けています。 クリエイティブ事業では、映像制作チーム「HOLONIX」が、ブランドムービーやミュージックビデオなどを手掛け、高品質なコンテンツを提供。YouTubeチャンネル運用支援サービスも展開し、企業の動画マーケティングをサポートしています。HR事業としては、広報・PR人材に特化した人材紹介サービス「PR HUB」をローンチし、専門性の高い人材と企業のマッチングを支援しています。 同社は、オフラインとオンラインの境界線が溶ける中で、実社会をメディア化するという独自の視点と「まず動く」「ネバーイナフの精神」といった価値観を強みとしています。これにより、従来の広告の枠を超えた新たなタッチポイントやクリエイティブのあり方を開拓し、顧客にこれまでにない体験を届けることを目指しています。

株式会社ソレクティブは、「フリーランスの価値を証明する」ことをミッションに掲げ、プロフェッショナルフリーランスと企業をマッチングし、事業を加速させるサービスを提供する企業です。同社は、IT、クリエイティブ、マーケティング、事業開発といった多岐にわたる分野のハイスキルなフリーランス人材と、企業の事業課題解決を求めるクライアントを結びつけるプラットフォームを運営しています。 主要サービスとして、企業向けの「Sollective® for Companies」では、認定されたフリーランス人材とのマッチングを通じて、企業の事業課題を特定し、最適な人材を提案するコンサルティング型の法人営業を展開しています。急成長中のスタートアップや大企業の新規事業部門など、最先端のビジネス課題を抱える企業に対し、戦略コンサル、経営企画、M&A、事業開発、マーケティング、プロダクトデザイン、ITコンサル、プロジェクトマネジメントといった専門領域のプロフェッショナルを紹介しています。 一方、フリーランス個人向けには「Sollective® for Freelance」を提供し、先進的な企業やプロジェクト型案件とのマッチング機会、およびプロフェッショナル同士のコミュニティを提供することで、フリーランスが自律し、安定して活躍できる環境を支援しています。さらに、フリーランスに特化したオールインワンのバックオフィスツール「FreelanceOS®」の開発・提供も行っており、フリーランスの業務効率化をサポートしています。 同社の強みは、単なる人材紹介に留まらず、企業の事業課題を深くヒアリングし、要件定義から業務設計、マッチング、稼働後のフォローアップまでを一貫して支援するコンサルティング能力にあります。多国籍で多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、ハイスキルフリーランス市場の立ち上げに貢献することで、日本の働き方や組織のあり方に変革をもたらすことを目指しています。経営陣と近い距離で事業戦略の策定から実行までを担える裁量の大きな環境も特徴です。

ライブリッツ株式会社は、スポーツAIとDXを中核に、デジタルイノベーションの実現を目指す企業です。同社は、AI・IoTなどの最先端テクノロジーを駆使し、スポーツ、地域創生、エンターテインメントの各分野で新たな付加価値を創出しています。スポーツ事業では、プロ野球団向けチーム強化システム「Future Fastball」を提供し、育成・コンディショニング、選手管理、試合データ分析、編成・査定、スカウティング、スコアリングといったチーム運営のあらゆる側面を支援。複数のプロ野球団に導入され、リーグ優勝や日本一に貢献する実績を持ちます。また、高解像度カメラとAIを活用した「Fastmotion」で投球・打撃・守備・走塁動作を科学的に分析し、選手の技術向上や戦略構築をサポート。さらに、プロ野球データ利活用プラットフォーム「NPB BIP」を通じて企業や研究機関の新たなサービス創出を支援しています。ファンサービス戦略においては、顧客管理・ECシステム「Fast Biz」やファンマーケティング支援サービスを提供し、ファンエンゲージメントの向上と事業収益の最大化に貢献。アマチュア選手向けには「FastBall for personal」で技術向上を支援し、生成AIを活用した「FastBall AI」でプロの知略をあらゆる企業に提供しています。地域創生事業では、スマート農業支援サービスやドローンサービス「One Drone」を通じて一次産業のDXを推進し、生産性向上と事業拡大を支援。その他、高いセキュリティレベルのオンライン株主総会サービス「Virtual AGM」やオリジナルグッズの企画・流通支援も手掛けています。同社は、AI、IoT、映像解析、VR/AR、ドローンといった技術を強みとし、コンサルティングからシステム開発、事業立ち上げまで一貫して伴走することで、顧客のビジネス拡大を牽引するデジタルパートナーとしての役割を果たしています。

株式会社ipocaは、「人々のために、世の中にない新しい価値を創る」をミッションに掲げ、リアル店舗の課題解決に特化したITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、SC・小売流通の経営者層向けデータ分析サービス「アスシル」DSソリューションの提供です。アスシルは、AIを用いたデータ分析によりビジネス課題を解決し、クラウドコンピューティングの構築からビッグデータやオープンデータを統合したデータ分析基盤の構築、BIツールの導入、POSデータ分析、さらにはAIによるビジネス予測支援までを一貫して行います。同社は10年以上にわたる商業施設や小売店舗のビッグデータ分析経験を持ち、購買データ、人流データ、GISデータ、価値観データ、天気データなど多様なデータを組み合わせて可視化するノウハウが強みです。顧客の成功を重視した伴走スタイルで、データから最適なアクションプランを導き出し、累計450以上の企業・店舗に導入されています。また、同社はかつて位置情報販促アプリ「NEARLY（ニアリ）」を運営していました。ニアリは、地域の商業施設や店舗の垣根を越えて、エリア単位で商品情報やお得な情報を画像で提供するプラットフォーム型アプリで、特定の施設にこだわらない「ライトユーザー層」の集客に貢献しました。このアプリを通じて、紙媒体のチラシをデータ化する「チラシNEXT」や、お出かけ情報ウェブマガジン「ニアリMAG」も展開。さらに、商業施設の滞在時間と売上の相関関係に着目し、施設やゾーンごとの滞留時間を計測・分析する「滞留カウンター」も提供し、商業施設のKPIとして「滞留時間」の重要性を提唱しました。加えて、小売店舗の課題解決ソリューションとして「everetail（エブリテール）」シリーズも提供しています。これは、ユーザー向けアプリの開発から運用・分析までを一貫して支援するサービスで、ポイントカード、クーポン、Push通知、スタンプカードなど20種類以上の機能を搭載しています。「エブリテール AI」では、オムロンのAI技術を活用し、レシートデータから顧客をクラスタリング分析することで、最適な売り場作り、商品仕入れ、棚割り、チラシ改善などを支援します。これらのサービスを通じて、ipocaは小売・流通業界のデジタルシフトを推進し、リアル店舗の集客力向上と経営効率化に貢献しています。

ヒラソル・エナジー株式会社は、100年後にも太陽光発電所が人と地球にとっての資産であり続ける未来を目指し、独自のデジタル技術と業界知見を駆使して、中小規模の太陽光発電所の価値を最大化するソリューションを提供しています。同社の主要サービスの一つである「J-EMS（旧名：ぷらマネ®リンク）」は、企業や団体が保有する施設において太陽光発電を最大限に活用するためのDXソリューションです。需給一体型太陽光発電施設のコンサルティングから設計、部材調達、発電シミュレーション、エネルギー制御システム（EMS）の構築までをワンストップで提供し、マルチベンダー対応により太陽光パネル、蓄電池、EV、V2Xなどの多様な機器を統合制御します。これにより、発電・給電・蓄電をリアルタイムで監視し、ピークシェービングなどの制御ルールに基づき電力コストを削減するとともに、高いセキュリティを確保します。次に「再生」サービスでは、太陽光発電所の最適な性能を引き出し、資産価値を最大化するための意思決定と事業投資を支援します。発電所の性能評価を通じて劣化箇所を特定し、修繕、補強、追設の最適なプランを提案。計画から施工までを一貫して手掛け、独自の技術で資機材の調達・製造を行うことで、低コストかつ短納期での再生を実現します。対象は発電量の低下に悩むオーナーや、設備投資のリスクを回避したい投資家など多岐にわたります。さらに「百年ソーラー®」は、地域の自治体や金融機関などと連携し、既設の太陽光発電所を集約し、デジタル技術による再生と効率的な管理運用を通じて、長期安定稼働と地域の脱炭素化を推進する取り組みです。オーナーの高齢化やFIT後の運用難といった国内の太陽光発電が抱える課題に対し、集約化とデジタル化による管理効率化・コスト削減を図り、再生可能エネルギーの地産地消に貢献します。山梨県や九州エリアでの実績があり、既設発電所の取得・リパワリングを進めています。同社は、東京大学発の電力×デジタル技術と独自のAI技術を強みとし、現地視察不要のデータに基づいた発電所評価や、パネル1枚単位での遠隔異常検知、PPLC-PVなどの先端技術を保持しています。これにより、電力業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引し、中小規模の発電所に対しても最適な運用プランと資産価値最大化のためのトータルソリューションを提供しています。