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ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

GOGEN株式会社は、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッションのもと、テクノロジーを活用して次世代の不動産体験を創造する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」シリーズの企画・設計・開発・販売・運用、不動産業界特化のコンサルティング業務、および損害保険代理業の3本柱で構成されています。 特に「レリーズプラットフォーム」は、煩雑な不動産売買手続きと情報管理をデジタル化し、エンドユーザーと不動産事業者の体験を革新する取引プラットフォームとして、2022年5月の宅地建物取引業法改正による電子契約解禁を受けてサービスを開始しました。サービス開始から3周年を迎え、年間取引流通総額（GMV）は1兆円規模に達するなど、業界有数の取引インフラへと成長しています。同プラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった膨大な手続きを効率化し、専用の「マイページ」を通じてエンドユーザーとの継続的なコミュニケーションを支援。さらに、「マイページ管理パッケージ」「新築マンション販売パッケージ」「売買仲介パッケージ」といった多様なニーズに対応するソリューションを提供し、顧客情報や取引情報を決済、住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを向上させています。 また、住宅購入支援サービス「ゼロテ」では手付金0円、現金不要で新しい形の住宅購入を実現し、不動産購入の負担軽減と市場活性化を支援。損害保険代理業としては、不動産事業者向けにオンライン・非対面で複数の保険会社の相見積取得から申込までを完結させる「火災保険のコンシェルジュ」を提供しています。さらに、東京湾岸エリアのタワーマンションに特化した住み替え支援サービス「すみかえもん」も展開し、個人情報なしでの価格査定や予算提案、LINE相談を通じた新居探しをサポートしています。 同社のコンサルティング業務は、不動産業界に特化した変革アドバイザとして、業界特有の課題理解と他業界のベストプラクティスを融合させ、企業の課題解決と成長を包括的に支援します。生成AIの活用や本人確認技術の特許取得など、最先端技術を積極的に取り入れ、不動産DXの推進をリードしています。野村不動産ソリューションズやFinatextといった企業との業務提携も積極的に行い、不動産取引における新たな価値創出とDX加速に貢献しています。同社は、不動産をより身近なものにし、人々の人生の可能性を広げるパートナーとなることを目指し、常に新しいやり方の創造に挑戦し続けています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

株式会社RightTouchは、AIと人の協働により、企業と顧客の関係性を適切に深める次世代のサポートインフラを構築しています。生活者一人ひとりを負の体験から解放し、その可能性を引き出す社会の実現を目指しています。主力製品であるエンタープライズ企業向けカスタマーサポートプラットフォーム「QANT」は、顧客体験の革新を目的としています。「QANT Web」は生成AIを活用し、顧客の困りごとを問い合わせ前に検知することで、自己解決を促進し、カスタマーサポート部門の生産性向上と顧客体験の向上に貢献します。「QANT コネクト」は、顧客のWeb行動データに基づき最適なオペレーターへ自動マッチングし、Webと電話の分断を解消することで、スムーズなサポートと応答時間短縮を実現します。「QANT スピーク」は、企業のナレッジと生成AIを組み合わせた自律型AIボイスボットで、自由な発話を理解し、高精度な対話で顧客の課題を深掘りします。さらに「QANT VoC」は、コンタクトセンターに蓄積される顧客の声を生成AIで分析し、事業改善に繋がる洞察と提案を自動化することで、顧客中心の経営を支援しています。株式会社RightTouchは、これらのサービスを通じて、単なる業務効率化に留まらず、顧客と企業のより豊かな関係性構築に貢献しています。

Mattrz株式会社は、デジタルマーケティング領域における企業の課題解決をワンストップで支援するSaaS事業とコンサルティング事業を展開しています。同社のSaaS事業では、CROプラットフォーム「MATTRZ CX」および「MATTRZ CX-ZERO」を提供し、ウェブサイトに集客された顧客の購入促進を目的としたWEB接客、離脱防止、チャットボット、プッシュ通知、ヒートマップ、A/Bテスト、セグメントなどの多岐にわたる機能を低価格で提供しています。累計1,000契約以上、99%の継続率を誇り、専任担当者による手厚いサポートとタグ1個で導入可能な手軽さが強みです。 また、カート落ちユーザーへのアプローチを強化するSMS/メール配信ツール「MATTRZ Mail」は、SMSとメールの併用により高い到達率を実現し、ABテストやCV計測で効果検証をサポートします。申込みフォームの離脱防止に特化したEFOツール「MATTRZ EFO」は、ふりがな自動入力や郵便番号自動補完などの入力支援機能、リアルタイムエラーチェック、入力ガイダンス、A/Bテスト機能を通じてフォームのUI/UXを改善し、CVR向上に貢献します。 さらに、ランディングページ（LP）の最適化を図る「MATTRZ LPO」は、ノーコードでのLP編集、多様なA/Bテスト、多角的な効果検証、高度なターゲティング機能を提供し、広告効果の最大化とCPA改善を支援します。ECサイト事業者向けには、RFM分析に基づいた顧客群構築とシナリオ配信が可能なCRMツール「MATTRZ LTV」を提供し、リピート顧客の育成とLTV最大化をサポートします。 コンサルティング事業では、デジタルマーケティングの戦略立案から制作・運用までをトータルで支援し、オウンドメディアの戦略立案・運用・改善サービス「MATTRZ Contents」、SEO対策CMS「MATTRZ Base」の提供、UI/UX改善、WEB広告運用代行、Instagramを中心としたSNS運用支援「MATTRZ Social」など、幅広いサービスを展開しています。これらのサービスは、B2Cの小売、サービス、各種メーカー、金融機関など、大手から中小、ベンチャー企業まで幅広い業種の顧客に利用されており、累計1,300契約以上の支援実績があります。同社は、時代と人にフィットしたテクノロジーで企業のコアを形成し、顧客のデジタルマーケティングを包括的にサポートすることで、売上向上とファン育成に貢献しています。

株式会社Yagishは、「パーソナルデータを適切に活用することで産業の活性化と共に豊かな社会を実現する」を企業理念に掲げ、日本最大級の履歴書作成サービス「ヤギッシュ」を中核としたHRテック事業を展開しています。同社の主要事業は、履歴書作成サービス、ダイレクトリクルーティングサービス、メディア事業、ソリューション事業です。「ヤギッシュ」は登録ユーザー数200万人、累計利用者数1,000万人を超える規模を誇り、履歴書や職務経歴書の作成を支援するだけでなく、AI履歴書読み取り（OCR）機能や性格診断と適職・自己PR提案機能を搭載し、求職者の効率的な就職・転職活動をサポートしています。また、LINEで手軽に履歴書を作成できる「yagibot」や、大学と提携して新卒向けの大学履歴書を提供するなど、多様なニーズに応えています。さらに、世界初の推薦機能付き障がい者用履歴書作成サービスも提供し、多様な人材の活躍を後押ししています。 ダイレクトリクルーティングサービス「ヤギオファー」は、求職者が作成した履歴書を基に企業から直接オファーが届く仕組みで、登録企業数は5,000社に達しています。企業は月額1万円という低コストで、新卒、中途、パート・アルバイト、複業、シルバー人材、障がい者など幅広い層の求職者へアプローチでき、地方の採用格差解消にも貢献しています。求職者の個人情報はオファー承認まで非公開とすることで、安心して利用できる環境を提供しています。ソリューション事業としては、法人向けに無料で店頭からアルバイト・中途採用を可能にする「採用DX-yagibot」を提供し、特に10代・20代のアルバイト採用に強みを発揮しています。同社は、パーソナルデータの安全な管理と有効活用を前提に、ユーザーの利便性と利得を最大化し、産業との関わりを活発にすることを目指しています。有料サブスクリプションサービス「ヤギプライム」では、AI志望動機作成、フォント変更、メール便使い放題、求人レコメンド、エージェント就活支援など、より高度な機能を提供し、求職者と企業の最適なマッチングを追求しています。

ＪＰ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ株式会社は、「ファイナルファンタジーXV」を手掛けた田畑端氏が設立したゲームテック企業です。「RPGで、世界は進化する」をミッションに掲げ、ゲーム技術を核とした新たな体験と経済圏の創出を目指しています。主要事業は、日本をRPGにする「竜宮国」プロジェクトと、AIワールドRPGエンジン「OwnWorld」の開発・提供です。「竜宮国」は、日本の47都道府県を舞台にしたRPG型プラットフォームであり、ユーザーがコンテンツを制作・販売できるUGC（User Generated Content）型クリエイターエコノミーを形成します。同社はこれを「ジャパン・メタバース経済圏構想」の中核と位置づけ、企業や自治体との連携を通じて地域創生やプロモーションの場としても機能させています。「OwnWorld」は、AIを活用して世界、キャラクター、物語の創造を支援する独自のエンジンであり、プロのクリエイターの開発加速だけでなく、誰もがゲーム世界を創出できる環境を提供します。同社はこれらの基盤技術を活用し、多岐にわたるパートナー企業との共同開発も積極的に行っています。例えば、横浜銀行との生成AIエンタメアプリ「はまペンRapメーカー」、三菱自動車とのバーチャルカーライフアプリ「MILAND」、東京メトロとのXR領域における体験価値創造、成城大学との3Dキャンパスデジタル空間制作支援、アルバ・エデュとの教育現場向けAIパートナー開発など、ゲーム技術を社会課題解決や産業DXに応用しています。また、ピクシブとの3Dアバター相互運用や、サウジアラビア投資省とのオリジナルゲーム開発提携など、国内外でのクリエイターエコノミー拡大とグローバル展開も推進しています。ログシス株式会社が開発するAIパートナーIDウォレット「MULTI MAGIC PASSPORT™」とも連携し、メタバース空間における認証・決済インフラの構築にも貢献しています。同社の強みは、トップクリエイターの創造力と日本を代表する企業群の事業基盤を融合させ、RPGを起点とした持続可能な経済圏を構築するビジネスモデルにあります。

株式会社Casteeは、「才能と可能性のコラボレーション」をミッションに掲げ、エンターテインメントテックを駆使してフェアでチャンスにあふれる社会の創造を目指す企業です。同社の主要事業はソーシャルコラボレーションサービスであり、クリエイターやインフルエンサー、企業、コンテンツなどあらゆる主体がSNS上で手軽にコラボレーションを実現できるプラットフォーム「Castee」を提供しています。このプラットフォームは、主に三つの機能で構成されています。「コラボリクエスト」では、クリエイター同士が互いに有償のコラボレーションを依頼し合い、企画内容や出演料を交渉・確定させることが可能です。また、「チャレンジ」は企業からの有償コラボ依頼で、固定報酬または再生回数に応じた成果報酬型を採用しており、企業のSNSマーケティングにおいてインフルエンサーの個性とコンテンツ制作力を活かした効果的なプロモーションを支援します。さらに、「素材でコラボ」機能では、エフェクトや楽曲、ダンス、デュエットといった多様なコラボ素材をクリエイターが自由に利用し、動画制作を通じて気軽にコラボレーションに参加できる機会を提供しています。 同社は、クリエイターの収益化支援にも注力しており、特に「Castee Music」サービスでは、サイト内の楽曲を利用した動画投稿に対し、再生回数に応じた報酬をクリエイターに提供しています。これにより、クリエイターは自身の動画制作活動を収益に繋げることができ、TikTokやInstagramリールでの投稿が対象となります。また、海外からの仕事依頼に日本語で対応できるクリエイター向け海外案件受付ツール「Castee Bridge」を提供することで、クリエイターが言語の壁を越えてグローバルな活動を展開できるようサポートしています。 Casteeのサービスは、フリーランスのクリエイターはもちろん、プロダクションに所属するインフルエンサーや企業も無料で登録・利用でき、登録クリエイターの総フォロワー数は約7.1億人（2026年3月時点）に達するなど、その規模を拡大しています。同社は、インフルエンサーが報酬を最短翌日・手数料無料で受け取れる「即時振込機能」を業界で初めて提供するなど、クリエイターにとってより良い環境を整備しています。さらに、2025年にはアジア展開を開始し、インドネシアに初の海外拠点を設立してTikTok Shopを軸としたコマース事業を展開するなど、グローバル市場での成長も積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、Casteeは多くの才能に光を当て、誰もがチャンスにアクセスできるフェアな社会の実現を目指しています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社日本トレカセンターは、トレーディングカードの価値を最大化するテクノロジー企業です。同社は、主力事業としてオンラインパックサービス「Japan Trading Card Center」を運営しており、トレーディングカードを通じてエンターテイメント体験を提供しています。日本のポップカルチャーを世界に広めるため、多言語対応を拡大しており、グローバルな展開を目指しています。このプラットフォームは、魅力的な演出効果を持つミステリーパックを通じて、トレーディングカードやホビーグッズを楽しむことができるエンターテイメントEコマースです。同社は、革新的なアイデアと最先端技術を融合させることでトレーディングカード業界に革命を起こし、世界中の人々に喜びをもたらすことをビジョンとして掲げています。倫理観、誠実さを重視し、顧客、パートナー、社会から信頼される企業を目指すとともに、現状に満足せず10倍、100倍の価値創造を目指す大胆な成長意欲を持っています。また、Smart（効率的で賢明な意思決定）、Speed（迅速な対応と実行）、Quality（妥協のない高品質）のバランスを重視し、変化の速いビジネス環境で持続的な成功を追求しています。チームワークを重視し、個々の才能と専門知識を最大限に活用しながら、チーム全体の力でグローバル市場での成功を達成することにコミットしています。

株式会社サプリムは、医療情報プラットフォームを提供するエムスリーと、エレクトロニクス技術を持つソニーグループの合弁会社として設立されました。両社の強みを融合し、最新のテクノロジーやソフトウェア、クリエイティブな発想を駆使して医療・ヘルスケア領域の課題解決と新たな価値創造を目指しています。同社は、モバイルセンシング技術やAI解析などの最先端技術を応用し、特に診療時間外や在宅での状況を可視化することで、運動療法や食事療法を組み合わせたパーソナライズされたプログラムを提供し、高い治療効果の実現に貢献しています。 主要サービスとしては、ソニー独自開発の特殊生地を用いたリカバリーウェア「R WEAR」を展開。これは遠赤外線の血行促進作用による疲労や筋肉のこり等の症状緩和、快適な睡眠環境、超消臭抗菌機能を兼ね備えた一般医療機器として、百貨店や家電量販店、オンラインストアで広く販売されています。また、ウェアラブルデバイスから取得する生体データと睡眠セルフチェックを組み合わせ、自宅で手軽に睡眠障害リスクを計測できる「Sleep Doc」を提供。個人利用だけでなく、運輸・運送業界や損害保険会社、自治体など法人向けにも展開し、看護師による電話相談や専門クリニック紹介といったフォローアップも充実させています。さらに、生活習慣病診療をトータルでサポートする「リカバル」は、個別性のある療養計画書や生活指導書の自動作成、オンライン栄養指導面談機能を通じて医療従事者の業務効率化と患者の治療効果向上を支援。ソニーの最新技術を搭載した運動習慣アプリ「毎日運動」は、メタボや運動不足を感じる方々が楽しく運動を継続できるようサポートし、AI判定による「姿勢・運動チェックビルダー」も提供しています。在宅リハビリテーション分野では「リハカツ」として、心臓病や脳梗塞、リウマチ患者向けの支援プログラムや共同研究も推進。同社は、一般消費者から医療従事者、企業、自治体まで幅広い顧客層に対し、健康で楽しく暮らす人を増やすことをミッションに、革新的なサービスとプロダクトを提供し、医療業界におけるデジタルヘルスケアの推進に貢献しています。日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」に選出されるなど、その先進性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社サムポローニアは、デジタルシフトが加速する士業専門家、特に司法書士向けに、利便性の高い総合支援システムおよび関連サービスを開発・提供する企業です。同社の主要事業は、司法書士業務専用の総合支援システム「サムポローニア9 / 9CLOUD」の開発・提供であり、これには受任管理、事件管理、権利登記、相続財産管理、遺産承継、マンション登記、表示登記、商業・法人登記、登記情報管理、請求会計、成年後見といった多岐にわたるシステムが含まれます。特に「AI相続ミツローくん」は、戸籍AI-OCR技術を活用し、相続人や財産データの登録、相関図の自動作成、法定相続人の自動判定、戸籍収集管理などを効率化する画期的なシステムで、全国の司法書士事務所に導入が進んでいます。また、同社は非対面での厳格な本人確認を可能にする「サムポロトラスト for eKYC」や、PDF書類へのマイナンバーカード署名を通じて面談・押印作業をオンラインで完結させる「サムポロトラスト電子署名」を提供し、司法書士業務のDX化を強力に推進しています。さらに、登記情報の一括取得・管理・二次利用を支援する「登記情報取得ファイリングシステム」や、企業信用調査をサポートするシステム、そしてPDFの作成・編集・電子署名に対応する「SkyPDF CA EDITION」も提供しており、士業専門家の業務効率化と信頼性向上に貢献しています。同社は、30年以上の実績と地域密着型の充実したサポート体制を強みとし、法改正やオンライン申請の仕様変更にも迅速に対応することで、顧客に安心と信頼を提供し続けています。

株式会社Cloudfleekは、「想いを現実に」をミッションに掲げ、クラウドシステムを通じた顧客伴走型のシステム開発およびコンサルティング支援を提供する企業です。同社は、短期的な価値提供に留まらず、顧客の事業成長にフィットし、持続可能な価値を提供し続けるクラウドの力を活用することで、中長期的な事業発展と戦略実現を支援しています。主要な事業内容として、まず「SFA/CRM導入支援」があります。Salesforce Sales Cloud、Service Cloud、Experience Cloudなどのツール導入を通じて、営業効率化や顧客管理の改善をサポートし、業務の最適化を実現します。お客様の業務フローや既存システムを詳細に分析し、Fit&Gap分析を重視した最適な要件定義を提案。Salesforceの標準機能を最大限に活かしつつ、アジャイルとウォーターフォールを組み合わせたハイブリッド開発により、複雑な連携や大規模データ移行にも柔軟に対応します。導入後のオンボーディングや研修、保守業務まで一貫して伴走し、システムの内製化支援も行います。次に、「データ連携・システム連携支援」では、社内に存在する複数のシステム統合やデータ連携を通じて業務効率化を支援します。DataSpiderやAsteriaといったツールを活用し、お客様の業務とシステムの立ち位置、データパターンを深く理解した上で最適な連携設計を行い、情報システム部門と連携しながら開発全体を主導します。さらに、「データ可視化」サービスでは、Tableau、Power BI、DOMOなどのビジネスインテリジェンスツールを用いて社内データを集約・可視化し、経営・事業拡大に役立つデータ活用を提案します。経営層、現場、開発者の異なる視点からデータを深く理解し、膨大なデータパターンに対応可能なシステム構築を通じて、データ活用の基盤を築きます。そして、「ビジネスインテグレーション」として、可視化したデータに基づいた経営戦略の判断を助けるコンサルティングと伴走支援を提供します。DX推進や業務改善を含む事業戦略の立案から、その実現に向けたシステム開発、オンボーディングまでをワンストップで支援し、顧客の真の経営パートナーとして事業全体の拡大と効率化に貢献します。同社の強みは、事業会社出身のメンバーで構成されたチームが、経営と現場の双方の視点を持って課題をヒアリングし、IT部門が抱える悩みを高解像度で把握できる点です。これにより、一般的な構築パートナーに任せにくい部分まで包括的に対応し、クライアントファーストの姿勢で変化に臨機応変に対応しながら、プロジェクトを成功に導きます。大手消費財メーカーや不動産鑑定業界など、大規模かつ複雑なプロジェクト実績も豊富であり、特にSalesforce導入においてはアジアパシフィックNo.1規模のプロジェクトも手掛けています。

株式会社Branding Engineerは、「Engineering New Happiness」をスローガンに掲げ、ITエンジニアサービスを中核とした複合的な事業を展開する企業です。同社は、あらゆるITエンジニアにとってのプラットフォーマーを目指し、フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス「Midworks」を主力事業としています。「Midworks」は、フリーランスエンジニアに対して案件紹介だけでなく、福利厚生支援や専任コンサルタントによる伴走型サポートを提供し、長期的なキャリア形成を支援しています。また、2025年8月からは派遣事業も立ち上げ、企業に常駐する正社員エンジニアの採用強化にも取り組んでおり、フリーランスと正社員エンジニアを組み合わせた最適なチーム体制の提案を通じて、企業とエンジニア双方の価値向上を目指しています。登録ユーザー数は60,000人を突破し、フリーランスエージェントカオスマップにも掲載されるなど、業界での存在感を確立しています。 さらに、同社は総合Webマーケティングソリューションサービス「Digital Arrow Partners」も提供しています。これは、自社サービス運営で培ったWebマーケティングノウハウを活かし、広告運用代行、SNS運用代行、EC総合・運営支援、開発・DXソリューション、コンテンツマーケティング、戦略立案、インフルエンサーマーケティング、LP・サービスサイト制作、人材派遣、組織コンサルティング、社内体制構築、ASP、データマーケティング、PR・ブランディングASPなど、多岐にわたるサービスをワンストップで提供することで、企業の事業・組織のマーケティング課題を解決します。CPA改善、アクセス増加、社内ノウハウ構築、SEO対策など、企業の多様な課題に対応し、代理店に留まらないパートナーとして事業成長を支援する点が強みです。 対象顧客は、キャリア形成を目指すフリーランス・正社員ITエンジニア、およびIT人材の確保やマーケティング課題解決を目指す大企業・中小企業などの事業会社です。同社の強みは、IT人材領域における深い知見と広範なネットワーク、そしてWebマーケティングにおける実践的なノウハウを兼ね備えている点にあります。特に、AI活用推進企業におけるIT人材不足が深刻化する中で、即戦力となる外部委託エンジニアの需要が高まっており、同社はこうした市場ニーズに応える形で、高度なスキルを持つ人材と企業を効率的に結びつける役割を担っています。労働者派遣事業も展開しており、東京と大阪を拠点に事業を展開しています。

超楽長寿株式会社は、精神医学、行動経済学（ナッジ理論）、そしてAIなどの最先端技術を駆使し、高齢者の社会的孤立の解消を目指すヘルスケアベンチャーです。同社の主要サービスは、50歳以上の男女を対象とした恋活・婚活マッチングアプリ「ハハロル」であり、医療者が監修する日本初のサービスとして注目を集めています。このアプリは、高齢者が病気になる前に自然な形で社会との繋がりを築き、孤独に陥らない状態を創出することを目的としています。同社は、高齢者のスマートフォン利用率の向上や、新たな出会いを求めるシニア世代のニーズに着目し、医学的知見に基づいたサービス設計を行っています。特に、代表の物部真一郎医師（精神科医）の専門知識がサービスの信頼性と効果を高めています。また、アルフレッサ株式会社との提携による健康寿命延伸への貢献や、北海道警察と連携したSNS型投資・ロマンス詐欺対策の実施など、多角的なアプローチでユーザーの安全と安心を確保しています。「ハハロル」は、日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」にシニア分野で選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。きらぼし銀行主催のピッチイベントでの優勝や、累計約10億円の資金調達実績も、同社の事業の将来性と成長性を裏付けています。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」やTBS「ゴゴスマ」、日本経済新聞、ABEMA Primeなど多数のメディアで取り上げられ、高齢者の社会的孤立問題に対する新たな解決策として広く認知されています。同社は、年齢に関わらず誰もがワクワクする生活を送れる文化の構築をサポートし、社会全体の健康寿命延伸に貢献することを目指しています。

EX4Energy株式会社は、分散型エネルギーの接続問題を解決し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すエネルギーテック企業です。同社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業およびそれに付帯するシステム構築を主要事業としています。中核となるサービスは、東京大学生産技術研究所の研究成果を活用して開発された情報通信基盤「Public Power HUB（PPH）」を介した「powerhubコネクトサービス」です。 このpowerhubコネクトサービスは、太陽光発電、蓄電池、EV充電器などの多様な分散型エネルギー資源と、それらを統合管理するサービス事業者の監視・制御システムとの相互接続を可能にします。各メーカーの機器が持つ独自の接続仕様やプロトコルの違いによる「接続問題」を解消するため、「ドライバ方式」という技術を採用。これにより、サービス事業者は複雑な個別接続業務の負担を大幅に軽減し、安価かつ短納期でシステムを導入できます。また、PPHはAWS上にFaaSを用いて実装されており、数十万から数百万のデバイス接続に対応できる高い拡張性と、インフラ費用の最小化を両立しています。 同社は、PPHを活用した具体的なソリューションとして、「リアルタイムデータ取得ソリューション」を提供しています。これは、複数メーカーの再エネ発電設備や蓄電池設備からリアルタイムデータを取得し、顧客のデータベースに所定のフォーマットで収容するエンド・ツー・エンドのサービスです。さらに、電力インフラのサイバーセキュリティ強化にも注力しており、モバイル専用網を中核としたセキュリティソリューションを提供。これにより、インターネット網からの直接的なサイバー攻撃を回避し、低コストで強固なセキュリティ対策を実現するPV監視システム「ソーラーグリッドPPH」を開発・提供しています。PPH-NOC（ネットワーク・オペレーション・センター）による常時監視と障害区間特定機能も備え、安定運用を支援します。 EX4Energyの顧客は、再エネアグリゲーション事業者や産業用自家消費太陽光発電システム事業者、大手電力会社、大手都市ガス会社など、分散型電力システムの担い手となるサービス事業者です。同社は、接続領域に特化した専業事業者として、顧客の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行わず、負担の大きな接続業務のみを外部化できる点が強みです。大手商社グループA社へのリアルタイムデータ取得ソリューション提供や、産業用自家消費太陽光発電システム事業者大手オルテナジー社へのpowerhubコネクトサービスおよびソーラーグリッドPPHの提供実績があります。今後も、分散型エネルギーの相互接続における拡張性と効率化を追求し、エネルギーサービス事業者の事業成長を支援することで、分散型電力システムの実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。

ＡＩ教習所株式会社は、「世界一安全な交通社会」の実現をビジョンに掲げ、AIと自動運転技術を駆使した革新的なAI教習システムを提供しています。同社の主要事業は、このAI教習システムの販売および関連ハードウェアのレンタルであり、日本の交通教育が直面する指導員不足や免許取得者減少といった喫緊の課題解決に貢献しています。このシステムは、高精度なセンサーとAI技術を組み合わせることで、ドライバーの運転挙動をリアルタイムかつ高精度に評価し、長年培われた教習指導員の専門ノウハウをシステム化しています。 具体的なサービス機能としては、車両位置の正確な表示と音声によるコースナビゲーション、走行直後に車内外の映像や俯瞰視点から自身の運転を詳細に振り返る機能が挙げられます。また、1段階修了検定を基準とした60項目以上の運転技能評価を自動で行い、熟練指導員と遜色ない高い評価精度を実現しています。さらに、速度超過や障害物への接近時には自動補助ブレーキが作動し、教習中の安全性を飛躍的に向上させます。 同社のAI教習システムは、新規免許取得を目指す教習生だけでなく、企業の新入社員研修や職業ドライバーの安全運転教育、ペーパードライバー講習、高齢ドライバーの運転再教育など、幅広い顧客層と多様なニーズに対応しています。現在、全国で18校以上の自動車教習所に導入されており、2025年にはカンボジアの教習所への導入も実現し、初の海外展開を果たすなど、その実績を国内外に広げています。また、損害保険ジャパン株式会社との共同研究を通じて「運転の人間ドック」構想の実現を目指すなど、異業種連携による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。2024年には経済産業省の「IT導入補助金2024」のIT導入支援事業者に採択され、導入を検討する教習所への支援体制も強化しています。同社は、デジタルの力で指導員の業務負担を軽減し、効率的かつ効果的で安全性の高い運転教育を実現することで、日本の交通教育の質向上と安全な社会づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。

CalTa株式会社は、「デジタルのチカラで、持続可能なインフラ創造に貢献する」をミッションに掲げ、インフラ事業者のDX推進を支援するデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を中核事業として展開しています。同社は、動画データから誰でも簡単に3Dデータを自動生成し、時系列情報を組み合わせた4DデータとしてWebブラウザ上で現場管理を可能にする「TRANCITY Nebula」を提供。このプラットフォームは、3D Gaussian Splattingによる高精細な再現性、生成AIチャットボット、オープン地図連携、ユーザー数無制限などの強みを持ち、スマホやドローン、ロボットで撮影した動画から点群データや3Dモデルを自動生成し、デジタル地図上に実寸・実位置で配置します。これにより、現場確認の削減、見えない場所の可視化、帳票・書類の削減を実現し、鉄道、道路、港湾、下水道、電力、プラントなど多岐にわたるインフラ分野の業務効率化と安全性向上に貢献しています。 また、同社は高品質な広域点群データを手軽かつ低コストで取得できる国産技術サービス「CalTa M42」も提供。これは、三次元データ計測システム「SEAMS」と連携し、歩行計測や営業列車への搭載により、ノイズ除去された高精細な点群データを自動生成し「TRANCITY」上で活用できます。さらに、小型ドローンやロボットを活用した「現地映像取得サービス」では、高所や狭隘箇所の安全・効率的な点検を支援し、取得映像は3D化やひび割れ解析に利用されます。超狭小空間点検ドローン「IBIS2」や国産小型空撮ドローン「SOTEN」など多様な機器を駆使。顧客のニーズに応じた「受託開発」も手掛け、鉄道環境に対応した自動巡回ドローンとデジタルツインプラットフォームを組み合わせた未来の鉄道点検ソリューションなどを構築しています。同社の技術は、JR東日本との共同開発による輸送障害時の設備点検ドローンや、東京都港湾局との港湾施設管理DX、国土交通省採択の下水道管点検DXソリューションなど、多くの実績を持ち、CEATEC AWARD デジタル大臣賞をはじめとする数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、インフラの老朽化、災害激甚化、働き手不足といった社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会基盤の維持発展を目指しています。

ＳＯＵＬＡ株式会社は、食領域を軸としたヘルスケアプラットフォームの運営、データ解析、マーケティング支援を主要事業として展開しています。同社はBtoBtoC/Eビジネスモデルを基盤とし、専門家監修のエビデンスに基づくサービスと、志を共有する企業との協業を通じて、健康増進のための仕組みを提供しています。主力サービスである企業・団体向けヘルスケアサービス導入支援アプリ「SOULA pie（ソウラパイ）」は、エンドユーザー向けにダイエット、ウェルエイジング、肌ケアなどの健康プログラムを提供するスマートフォンアプリと、サービス提供事業者向けのカスタマイズ機能（Webアプリ）で構成されます。このアプリは、AIや画像解析といった最先端技術を駆使して生活習慣を可視化し、記録に基づいた個々の嗜好に合わせた管理栄養士監修のレシピ提案など、行動変容を促すプログラム設計が強みです。対象顧客は、特定保健指導事業者、健康経営を推進する企業、小売店・メーカー（販売促進目的）、健保組合、自治体など多岐にわたります。同社はヘルスケア領域における豊富なサービス実績と運営ノウハウを活かし、企画段階からリリース後の運用までトータルでサポートを提供。SOULA pieを通じて収集されるヘルスケアビッグデータを解析し、ユーザーの生活記録をダッシュボード機能で可視化・分析することで、効率的な健康管理と戦略立案を支援します。これにより、市場・商品戦略の強化や新たな価値創生に向けた協業を促進しています。導入実績として、コンパスグループ・ジャパン株式会社の社員食堂や学食等、約30拠点でSOULA pieが活用され、メニューの事前確認や健康・栄養知識の提供を通じて、利用者の健康づくりをサポートしています。同社は、データに基づくマーケティング支援と、協業による新規事業創出・新製品開発にも注力し、ヘルスケアソリューションでビジネスの進化を追求しています。