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Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社kiwamiは、「遊び心を忘れない」をモットーに、デジタル技術を活用して顧客体験を損なわない店舗の省力化ソリューションとプロモーション支援を提供するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、VR店員ソリューション「xR Cast」の開発・運用、AIソリューション「Ratel AI」の開発・運用、裸眼VRソリューションの開発運用、販促物・動画コンテンツ制作、そしてスマホAPP・システム開発・運用です。 特に「xR Cast」は、労働人口減少という社会課題に対応し、接客が必要なあらゆる場面で活用されるバーチャル店員プラットフォームとして展開されています。「xR Cast HoloPhone」は、3Dアバターまたは実写を用いた有人のリモート接客システムで、百貨店、商業施設、スーパーマーケット、ホテル、住宅展示場など多岐にわたる業界で導入されています。ボイスチェンジャー、多店舗モニタリング、人感センサーといった新機能も搭載し、最短1週間での導入が可能です。一方、「xR Cast Concierge」は、3DCGバーチャル店員による自動応対システムで、AIサイネージとして店内の案内、受付自動化、商品提案、さらには待ち番号システムを提供します。個別対応が必要な際には、店頭スタッフのスマートフォンやスマートウォッチに通知し、遠隔操作で対応できるため、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。マックスバリュ、イトーヨーカドー、ヨーク、ミニストップといった大手小売店での導入実績が豊富です。 また、同社は裸眼VRソリューションとして、VRゴーグル不要で体験できる空中ディスプレイ「HoloVase」シリーズを開発。商品棚に置ける小型ホログラム型スマートサイネージとして、接客、商品紹介、バーコード決済、プロモーションなど多様な用途で利用されています。さらに、和語に特化した非推論型カンバセーショナルAI「Ratel AI」は、数億SKUの商品検索から提案までを最短で実現し、有人チャットとの連携も可能です。 kiwamiの強みは、エンタメ領域で培ったクリエイティブノウハウと高いエンジニアリング技術を内製化している点にあります。3DCGアバター制作、AIシステム開発、モーションキャプチャリング、ホログラムデバイス開発など、多岐にわたるデジタル要素技術をワンストップで提供することで、高品質かつ安価でスピーディなソリューション導入を実現しています。これにより、小売、メーカー、観光、不動産、金融など幅広い業界の顧客に対し、次世代のデジタル店舗体験と効果的な販促支援を提供し、人間味を損なわない優しい社会の実現を目指しています。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

株式会社CloudBrainsは、「テクノロジーの力で “はたらく” をもっとなめらかに。」をミッションに掲げ、”はたらく”にまつわる非効率や摩擦を解消し、人々の価値ある時間、経済的・精神的豊かさの向上に貢献しています。同社の主要事業は、業務委託管理クラウドサービス「Lansmart by SmartHR」の企画、開発、販売です。Lansmartは、企業が副業・フリーランス人材（個人・法人）と行う「契約」「稼働管理」「請求」といった一連のやりとりを一元管理し、法令違反の予防と業務効率化を同時に実現するクラウドサービスです。具体的には、パートナーごとの契約条件や契約終了日の自動通知、発注書の自動生成とステータス管理、そして業務報告・請求書の自動生成と提出管理といった機能を備えています。これにより、企業側は年間約177時間、業務委託パートナー側も年間約122時間の時間創出に貢献し、属人的な管理による記入ミスや請求漏れのリスクを大幅に削減します。また、過去の稼働条件、発注額、請求額、スキル、評価などのパートナーデータを一元管理することで、企業の共有財産として活用できる強みがあります。同サービスは、代表の眞壁氏が前職で経験した業務委託管理の煩雑さという原体験と、日本の労働力不足や労働生産性の低さという社会課題を背景に開発されました。中小企業や専任の人事担当がいないスタートアップ・ベンチャー企業を主なターゲットとし、SalesforceやSlack、クラウドサインといった外部サービスとのAPI連携も積極的に進めています。さらに、フリーランス新法への対応機能も提供し、法規制への準拠を支援。2022年には特許を取得し、ISMS認証も取得するなど、サービスの信頼性と安全性を高めています。2025年4月には株式会社SmartHRの100％グループ会社となり、さらなる事業拡大を目指しています。将来的には、蓄積されたデータを活用した新たなサービス提供やデータプラットフォームとしての価値向上も視野に入れています。

株式会社笑農和は、「IT農業を通じて笑顔の人の和を創り社会に貢献する」を企業理念に掲げ、富山県を拠点にスマート農業を推進する企業です。同社の主要事業は、スマート農業コンサルティング、農業IoT開発、農作物販売EC、そしてスマート農業応援団の運営です。特に主力製品であるスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」は、水稲栽培における水管理のDX化と超省力化を実現します。paditchはスマートフォン、タブレット、PCから水田の水位・水温を遠隔で確認し、水門やバルブの開閉を自動で行うことが可能です。これにより、水管理にかかる時間を80%削減し、最大16.4%の収量増加を達成した実績があります。高齢化や担い手不足、生産コスト低減といった農業が抱える課題に対し、ITとIoT技術を駆使して解決策を提供しています。また、水田由来のメタンガス削減にも貢献し、カーボンクレジット（排出権）販売の取り組みも進めています。 同社は、スマート農業コンサルティングとして、農業現場の「見える化」を推進し、みどりクラウドやe-kakashiといった施設・露地センシングシステム、畑らく日記などのクラウド農作業日誌、AgliCareによる土壌分析・施肥設計、微生物活性材バクチャーの提供、電動リモコン作業機「スマモ」や中耕除草機「忍者草取りくん」などの農業機械、さらにはIoT鳥獣捕獲検知システム「わなベル®」や電気柵といった鳥獣害対策製品の代理店業務も行っています。農業IoT開発では、paditchで培ったノウハウを活かし、農産物受発注システム「DARWIN」の受託開発や、電気柵、アニマルウォッチャーなどの鳥獣害対策IoTソリューションを提供。農作物販売EC事業では、生産者に代わって営業代行や販売支援を行い、自社ECサイト「笑農和BASE店」で「下村さんちのおいしいお米」をはじめとする富山のおいしい農作物を販売しています。さらに、家庭用「お米の備蓄」サービスも提供し、消費者のニーズにも応えています。同社は、農業現場とIT現場の両方を理解する強みを活かし、国内でのpaditch導入数10,000台、将来的にはアジア全体のスマート水田化を目指し、事業拡大を図っています。

株式会社Craftieは、「ものづくりを通して、あたたかいコミュニティを各地につくっていくこと」をミッションに掲げ、現代を生きる人々が心豊かな時間を過ごせるよう、多角的なサービスを展開しています。同社の主要事業は、大きく分けて4つあります。まず「Craftie」は、ハンドメイド初心者を主なターゲットとしたワークショップ予約サービスで、全国1000名以上の登録講師による2000種類以上の多様なジャンルのワークショップを、リアルおよびオンラインで提供しています。キャンドル、ハーバリウム、フラワーアレンジメント、アクセサリー作りなど、幅広い体験が可能です。次に「Craftie Partnership」は、ブランド・メーカー・小売店などの法人向けサービスで、提携企業20社以上の実績を持ちます。同社が持つ講師ネットワークや企画力を活かし、商品の販促やファンエンゲージメント向上を目的としたタイアップレシピ記事、ハンドメイド動画制作、ワークショップ企画などをカスタマイズで提案。イベントキットの提供や店舗でのイベント企画、Family Day向け企画、資材手配まで幅広く支援し、企業とユーザーの質の高いコミュニケーション実現をサポートしています。さらに「Craftie Style」は、ハンドメイドのある暮らしやアイデアをオンラインで届けるWEBマガジンで、「暮らしをハンドメイドで彩ろう」をコンセプトに400本以上のオリジナルレシピを紹介し、月間100万PVを誇ります。法人企業とのタイアップ記事制作も手掛け、豊かなライフスタイル作りを支援しています。最後に「Craftie Home」は、おうちで楽しめるハンドメイドキットショップで、ワークショップやレシピから厳選されたアイテムをキット化し、オンラインで提供するD2C事業です。マンスリーキットや人気ブランドとのコラボキットも展開し、自宅でのものづくり体験を豊かにしています。同社は、これらのサービスを通じて、ものづくりから生まれる温かい繋がりを日本各地に広げ、人と人が繋がる豊かなコミュニティの創造を目指しています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

Ethicalize株式会社は、「今日よりも、優しい明日へ」を企業理念に掲げ、エシカル消費や多様な食文化の理解浸透を通じて、未来のスタンダードを創造する事業を展開しています。同社の主要事業は、「データマーケティング・商品開発支援事業」「メディア事業『VEGAN’S LIFE』」「穀物粉卸事業」の3本柱です。 データマーケティング・商品開発支援事業では、エシカル消費やプラントベースに関心を持つ潜在層を中心とした独自のパネルを保持し、生活者の消費行動を一気通貫で分析できるデータベースを構築しています。このデータベースを活用し、ブランド企業の商品開発やマーケティング活動をデータレポートで強力にサポート。関心度合いに応じた層別分析や、商品開発・マーケティング時に考慮すべきチェック項目の提供、さらにはメディア事業を通じて培った消費者ネットワークの活用、対応マニュアルの作成まで、企業のニーズに合わせた多角的な支援を提供しています。自社製品をアンケート報酬やキャンペーンに活用することで、広告効果も見込める調査測定も可能です。 メディア事業『VEGAN’S LIFE』は、「FUN！VEGAN」をモットーに、健康や食の主義の違いを分かち合い、エシカルな視点から「つながる・ひろがる・たのしむ」情報を提供するプラットフォームです。読者が今すぐ実践でき、大切な人や仲間にシェアしたくなるようなコンテンツを目指しており、レストラン情報やエシカル製品情報を無料で掲載することで、プラントベース市場の拡大とエシカル消費の促進に貢献しています。実際に、TBSテレビの番組で同社運営メディアの記事が紹介されるなど、その影響力は広がりを見せています。 穀物粉卸事業では、グルテンフリー・ヴィーガン対応の米粉や玄米粉を取り扱っています。国内唯一の粉砕技術を活用することで、素材本来の栄養を損なうことなく高品質な穀物粉を提供しており、パン、麺、スイーツ、ピザなど多岐にわたる商品への応用が可能です。この高品質な穀物粉は、有名飲食店や人気スイーツ店で高い評価を得ています。 同社は、環境問題や社会問題の解決を行動から始める「きっかけづくり」を重視し、データに基づいたファクトベースでのアプローチと、消費者目線に立った情報提供を強みとしています。大企業、行政、消費者など多様なプレイヤーを巻き込み、「世界をもっとエシカルに」というビジョンの実現を目指しています。エバラ食品工業株式会社との協業では、代替肉（大豆ミート）と調味料、オリジナルレシピをセットにした商品をECサイトで販売し、食の制約がある方でも楽しめる商品・サービスの提供可能性を検証するなど、具体的な実績も積み重ねています。

株式会社エジックスは、コンピュータのプログラムおよびソフトウェアの研究開発、技術提供、保守、販売、輸出入、ならびにソフトウェアに関する教育・指導業務、情報・通信用ソフトウェアの研究開発、グラフィックデザイン、情報管理・処理サービスを主要事業として展開しています。同社は特に医療分野に強みを持ち、ベッドサイド情報システム「Hospit」を中核とした多岐にわたるソリューションを提供しています。Hospitは、患者様の安心・安全、医療スタッフの業務効率化、そして患者様の治療参加意識の向上を目指し、リモート面会、看護記録の音声入力、バイタルサインの自動入力、同意書サイン、患者様の異変を検知する「看守り」システム、医療看護支援ピクトグラム、医療スタッフの位置情報管理を行うロケーションシステム、患者様の様子をリアルタイムで確認できるモニタリングシステム、治療計画を患者様向けに表示するマイスケジュール、病院・検査案内、伝言板、食事案内・選択、院内売店と連携したショッピング、院内イベントのライブ放送、患者観察のためのビデオ録画、スタッフ間および患者を含むチャット、お知らせ表示、アナムネ表示、三点認証といった豊富なコンテンツを搭載しています。これらの機能は、iPadやiPhone、Apple Watchとの連携により、医療現場の多様なニーズに対応し、多言語対応も実現しています。また、同社は災害緊急時情報伝達システム「E-CONN」、救急車内の生体情報をリアルタイムで病院へ伝送する「MEDI-TELET」、衛星通信回線を利用したファイル送受信システム「電送くん」など、医療・防災分野における社会インフラを支えるソフトウェアも開発・提供しています。大阪大学や名古屋大学との共同研究開発、トヨタ自動車とのパートナーロボットに関する共同開発、両備システムズやアップルジャパン、東邦薬品との協業実績を持ち、高度な技術力と医療現場への深い理解に基づき、人々に喜びと感動を与えるソフトウェア開発を通じて、より良い社会の実現に貢献しています。

メディアアート株式会社は、写真の「募集」「分類」「展示会開催」の全機能を備えたフォトバンクシステム「Phocolle（フォコレ）」を提供しています。同システムは、ユーザーから投稿された写真を掲載するだけでなく、情報を追加・編集することにより、多彩な利用を可能とするWebサイト構築システムです。管理者はWebページから写真の投稿・管理を即時性高く行え、複数のテーマを自由に設定することで多様な企画展を随時開催できます。特に、写真の撮影場所を地図上で確認できるアルバムマップ機能や、Exif情報を利用した自動登録機能は大きな特長であり、地域情報と連携させることで観光誘致に効果を発揮します。また、投稿された写真はデータベースに格納され、管理者の承認を経て公開されるため、不適当なコンテンツの掲載を防ぐセキュリティ機能も備わっています。高画質な写真のアップロード時には自動でサイズ変更処理が行われ、ダウンロード時には元のサイズで提供可能。不正利用防止のための透かし機能や、ダウンロード数カウント、ランキング表示機能も充実しています。同社は、顧客の要望に応じたオリジナルデザインのページ制作や機能カスタマイズに対応し、基本機能をパッケージング化した上で、サーバインストールモデルとASPサービス（レンタル）の選択肢を提供しています。地方自治体の観光資源活用や地域情報紹介、企業や団体のWebフォトコンテスト、地域振興を目的とした写真サイト構築などに広く導入されており、南房総市（南房総フォトバンク）や静岡県道路公社（伊豆スカイライン フォトコンテスト）での実績があります。

Frich株式会社は、テクノロジーを活用し、従来の保険ではカバーしきれないニッチなリスクや小規模なニーズに対応する新たなセーフティーネットを創出する企業です。同社は、地域、趣味、職域など同質性の高い小集団に焦点を当て、ビッグデータとAIを駆使してリスクプールを精緻化し、クラウドとデジタル決済により運営コストを最小限に抑えるビジネスモデルを展開しています。これにより、「大数の法則」をファインチューンしつつ、「逆選択」を規模ではなく設計で抑制し、ニーズに合わせたマイクロ・プロダクトを迅速に立ち上げることを強みとしています。 主要サービスとして、「オーダーメイド補償設計」では、現代の高速で変化するビジネス環境において、既存の保険では対応が困難な小規模・ニッチなリスクに対し、最短1ヶ月で独自の補償商品を開発・提供します。設計から実装まで一貫したサポートと高いカスタマイズ性が特徴です。次に「マーケティングサービス」では、「無理なく備え、給付を受け取る」というFrich独自の体験を通じて、潜在顧客の保険加入意欲を可視化・育成し、確度の高い見込み客を創出します。ユーザーの行動データからインサイトを把握し、適切なタイミングでアプローチすることで、効率的なナーチャリングを実現します。 また、「共済会DX」は、煩雑な共済会運営をデジタル化し、紙ベースの作業や物理的な出社を不要にすることで、業務効率を劇的に向上させ、コストと事務負担を削減します。WEB完結型のシステムにより、申込みから給付申請までをスムーズに行い、加入者拡大も支援します。さらに「R&D」部門では、社会的に必要でありながら保険的には「未知の事象」に対し、AIによる商品開発やアンダーライティング、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム改善に取り組んでいます。これにより、実データを蓄積・分析し、デジタル決済・運営を徹底することで、支援できる金額や範囲の拡大を目指しています。 同社は、不妊治療の経済的・心理的負担を軽減する「ninpathあんしんパスポート」や、健康管理アプリ利用者向けの共済商品「“キレイなままで３ヶ月”チャレンジ」、中小零細企業向けのカスタマイズ可能な福利厚生サービス、ペットの避難所コミュニティサービスなど、多様なニーズに応える具体的なサービスを展開しています。特に、共済会向けDXソリューション「Frich for Business」で培ったノウハウを基盤に、「保険DXソリューション」を本格提供し、AIG損害保険会社との代理店委託契約を通じて損害保険の取り扱いも開始しました。内閣府の「規制のサンドボックス制度」に日本で初めて特例措置付きで採択されるなど、その革新性と社会実装の実績は高く評価されており、東京金融賞「金融イノベーション部門 第1位」受賞歴もあります。株式会社Hokanグループの子会社となり、一層の事業拡大を目指しています。

株式会社Onionは、「あらゆる雑務を技術の力で自動化する」ことをミッションに掲げ、法人向けソフトウェアサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、特に営業活動における非効率な業務の自動化に注力しており、その第一弾としてセールスオートメーションプラットフォーム「APOLLO SALES（アポロセールス）」を提供しています。APOLLO SALESは、新規営業における見込み顧客のリスト作成やアプローチ、アポイント獲得といった手間のかかる作業を自動化することで、企業の営業効率を大幅に向上させることを目的としています。具体的には、興味を持つ可能性のある見込み顧客を抽出し、自動でアプローチを行い、商談機会を創出する機能を有しています。これにより、アナログで時間と労力がかかっていたテレアポリスト作成などの業務を省力化し、営業担当者がより質の高い営業活動に集中できる環境を提供します。さらに、同社は営業現場の質向上を目指すメディア「Think Sales Marketing」も運営しており、質の高いリード情報の取得、効率的な商談数の増加、成約率向上に繋がるマーケティング手法に関する情報を提供しています。これは、APOLLO SALESが提供する自動化ツールと合わせて、顧客企業の営業戦略全体をサポートする役割を担っています。同社のサービスは、経済産業省が実施するIT導入補助金2021の「IT導入支援事業者」として採択されており、中小企業・小規模事業者がAPOLLO SALESを導入する際に補助金を受けられる実績もあります。これにより、幅広い顧客層への導入を促進し、日本の企業の生産性向上に貢献しています。株式会社Onionは、今後も単純な反復作業が多い非効率な業務を自動化する新たなサービスを次々と展開していく計画であり、技術の力で「退屈な仕事をなくす」というビジョンを実現していくことを目指しています。

株式会社イノベイトは、お客様にジャストフィットするテイラーメイドのシステム開発を強みとするITソリューション企業です。同社の主要事業は、コンピューターシステムの受託開発と保守運用、情報通信機器の販売、情報通信設備の設計構築の3本柱で構成されています。システム開発においては、Webアプリケーション開発に豊富な実績を持ち、モバイルアプリケーションやクライアントサーバーアプリケーションの開発も手掛けています。特に、ホームページ隆盛前の1996年からインターネット開発事業に進出し、アクティブサーバページをはじめとするWebアプリケーション開発で多種多様なニーズに応えてきました。具体的な実績としては、Raspberry Piを活用したDXツール開発、香川県医師会様の演題募集システム構築、e-とぴあ・かがわ様のWebサイト制作、大手教育事業会社様のフォーム管理システム開発、ドクター向け生涯教育受講管理システム開発などがあります。開発言語は.NETCore、PHP、Javascript、Ruby、Java、Swift、Pythonなど多岐にわたり、MySQL、Microsoft SQL Server、Oracleなどのデータベースも扱います。情報通信設備の設計構築では、一般企業、私立高等学校、大学、医療施設など多岐にわたる顧客に対し、ネットワーク環境の見直し、セキュリティ機器導入（UTM、iNetSec SF、FortiGateなど）、VPN構築、VLAN設定、Wi-Fi環境整備、光配線工事などを提供しています。また、防犯カメラの導入・保守も手掛けており、Network Video RecorderやIPカメラの設置実績があります。情報通信機器の販売では、ビジネスパソコン、ネットワークプリンタ、ファイルサーバの導入・保守、オフィス用パッケージソフトの導入・保守に加え、デジタルサイネージ、会議用大型モニター、Web会議用360°カメラ付きスピーカーフォン、Web会議用スピーカーフォン、簡易動画作成システムなども提供しています。システム運用保守サービスも充実しており、オンプレミス、データセンターでのハウジング運用、パブリッククラウド（STクラウドFlex、AWS、Microsoft Azure）での環境構築など、顧客の開発規模に応じた最適なインフラ環境を提案し、定期的なリソースチェック、キーメンテナンス、障害時の復旧対応、各種調査などきめ細やかなサービスを提供しています。同社は、Windows 10サポート終了後のリスク対策支援、自動バックアップシステム導入支援（ランサムウェア対策含む）、無停電電源装置（UPS）導入支援、NAS導入支援、情報セキュリティ対策支援、証跡管理システム導入支援、PC高速化サービス、データ消去付きPC廃棄サービスなど、ITインフラ全般にわたる幅広いソリューションを提供し、顧客のIT課題解決をトータルでサポートしています。主な顧客層は香川県内の一般企業、医療施設、専門学校、私立学校、医師会など多岐にわたります。

ONE株式会社は「人が欲しがるものを作る」を軸に事業を展開するスタートアップです。同社はソーシャルアプリを中心としたコンシューマー向けサービスを提供し、特に縦型ショート動画をハックすることで再現性のある事業成長を実現しています。現在の主要サービスは「友だちから始まる新しい出会い」をテーマにしたSNSアプリ『NewMatch（ニューマッチ）』の運営です。NewMatchはSNSでのバズを起点に新規ユーザーを大幅に拡大し、現在では18〜24歳の若年層を中心に数十万人が利用するサービスへと成長。ファッションや音楽、カルチャーの文脈に自然に溶け込みながら、Z世代が「新しい出会いを日常にする」時代を創出しています。同社のオウンドメディアは総再生回数10億回を突破し、毎月数百本のショート動画を制作することで月間1億回の再生数を獲得するなど、SNSマーケティングにおいて圧倒的な強みを持っています。 これまでに10個以上のモバイル・Webアプリを開発・運営しており、過去にはUSでヒットしたアプリの日本版クローン「God」や、オンチェーン情報をiPhoneホーム画面で確認できるWeb3モバイルアプリ「caaaption」、世界最大の審査制ソーシャルDAO「FWB」と共同開催したイベント「ONDO」など、多岐にわたるプロダクトを手掛けてきました。また、ブロックチェーンを用いた分散型ネーミングサービス「0z.is」や「Dogechain Name Service」の開発実績もあります。さらに、NFTアート保有者向けのオリジナルグッズ制作サービス「Super NFT Products」はGMOペパボ株式会社へ、日本全国のポーカートーナメント情報アプリ「PokerOne」は株式会社デックへ事業譲渡するなど、迅速な事業展開と戦略的な事業売却も行っています。その他、お子さんの寝かしつけに特化した音声ストーリーアプリ「ネレルン」も提供し、幅広いユーザー層の課題解決に貢献しています。平均年齢21歳の若く熱気のある組織で、日本一使われるサービス作りを目指しています。

株式会社Co-LABO MAKERは、「研究開発の民主化」をビジョンに掲げ、「研究開発リソースがなめらかに循環する仕組みを創る」ことをミッションとする、実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を企画・開発・運営しています。同社は、研究開発に必要なリソースが不足している企業や研究者（利用者）と、遊休状態にある研究設備や専門技術を持つ企業・大学（提供者）をマッチングすることで、機動的かつ効率的な研究開発を支援しています。 主なサービスとして、設備や装置がすでに揃ったラボを共同利用できる「レンタルラボ（ラボシェアリング）」を提供しており、有機合成、無機材料、電池試作、細胞培養、BSL2/P2対応ラボ、半導体向けクリーンルーム、車両試験、細胞・検体保管、さらにはドローンやハイパースペクトルカメラが利用可能な施設まで、幅広い分野に対応しています。また、「実験委託」では実験の代行、分析・解析、サンプル作成、試作加工を、「機器訪問利用」では登録機器の設置場所を訪問して機器のみを利用できる機会を提供。さらに「産学連携」を通じて、学術指導や技術指導を中心としたアカデミア施設へのアクセスも可能にしています。補助金獲得支援や中古機器・試薬の売買も手掛けています。 利用者は、大規模な設備投資や恒常的な施設保有をすることなく、必要な時に迅速に研究環境を構築できる点が強みです。同社独自のネットワークにより、他では見つからないリソースを提供し、万が一の設備破損に備えた保険サービスも完備しています。一方、提供者は、空いている研究設備や人材・技術を有効活用することで、新たな研究資金の獲得や維持費の補填、技術・設備のPR、共同研究や産官学連携の機会創出に繋げることができ、月額数十万円の収益を上げている実績もあります。サービス利用には最低受注料金50万円が設定されており、専門スタッフがラボや委託先の選定から実験実施まで手厚くサポートすることで、利用者の研究開発を強力に推進するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ｄｒｅａｍｓｔｏｃｋは、才能あるサッカー選手とプロフェッショナルなクラブチームを繋ぐマッチングプラットフォームを提供しています。選手に対しては、自身のプロフィール作成、プレー動画のアップロード、そしてオンラインセレクションへの参加機会を提供することで、自らの才能を効果的にアピールし、大手クラブからの注目を集めることを支援します。これにより、選手はプロとしてのキャリアを構築するための道を切り開くことができます。一方、クラブチームに対しては、詳細な選手プロフィール、これまでの経歴、試合動画を含む若手選手の総合データベースへのアクセスを提供します。選手代理人との直接的な連絡を通じてトライアルへの招待プロセスを簡素化し、オンラインセレクションを活用することで、隠れた才能を発掘することをサポートします。DSFootballの活用により、クラブチームは未来のチーム編成を効率的に行うことが可能です。本サービスは、選手の才能発掘機会を拡大し、クラブのスカウト活動を効率化することで、サッカー界における新たなマッチング機会を創出しています。

株式会社Voicetepは、「AI/UX Designで運命をアップデート」を掲げ、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を手掛ける企業です。同社は、写真や文字がフェイクに溢れる現代において、リアルタイムでの会話こそが「ホンモノ」のコミュニケーションであるというビジョンに基づき、次世代型マッチングアプリ「Voicetep（ボイステップ）」を提供しています。このアプリは、業界初の「会話から始まるマッチング」を提唱し、核となる会話UX設計で特許を取得している点が最大の強みです。ユーザーは、AI会話診断を通じて自身の会話スタイルを理解し、心理学とAIを融合した独自のデザインによって、自然な形で関係性を深めるプロセスを体験できます。 同社のサービスは、単なる出会いを提供するだけでなく、会話を大切にし、本質を科学することでプロダクトを成長させるという「VOICE」の価値観、そして人と人との関係を正しく育む「STEP」、気付けばゴールに到達しているような行動デザインを創造する「NUDGE」という3つの価値観を基盤としています。共同CEOの後藤正寛氏は、20年以上にわたる会話領域の研究と心理カウンセラーとしての知見を活かし、AI会話診断のプロンプト設計を担当。また、共同CEOの柿田明彦氏は、大手マッチングサービスの元CTO/事業統括責任者としての実績を持ち、園田励氏は別のマッチングサービスで赤字を黒字化した経験を持つなど、業界トップレベルの専門家がチームを構成しています。 「Voicetep」は、恋愛サポーター/アドバイザーであるAIキャラクター「うさもっっち」が、恋愛心理学や行動経済学に基づいたAI会話診断でユーザーをサポートし、時に優しく、時に厳しく恋活を支援します。同社は「未来の市場をつくる100社」に選出され、約2億円の資金調達を実施、日経新聞にも紹介されるなど、その革新性と成長性が高く評価されています。これらの実績は、同社が提供する「会話」を軸としたマッチング体験が、現代のコミュニケーション課題に対する有効なソリューションとして市場に受け入れられていることを示しています。