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AVITA株式会社は、「アバターで人類を進化させる」をビジョンに掲げ、アバターや生成AIを活用した革新的なサービス開発、アバター制作受託、アバター人材によるBPaaS（Business Process as a Service）を展開する大阪大学発のスタートアップ企業です。同社の主要サービスであるアバター接客サービス「AVACOM」は、店舗やWebサイトにおけるオンライン接客のDXを推進し、AIによる自動応答とオペレーターによる遠隔接客を組み合わせることで、無人化・省人化、人手不足解消、売上向上に貢献します。マルチプラットフォーム対応、100言語以上のリアルタイム翻訳、ロボット連携、画面共有などの豊富な機能を持ち、小売、金融、ホテル、観光、飲食店など幅広い業界で導入実績を誇ります。特に保険業界ではアポ獲得率が電話の2倍に向上するなどの具体的な成果を上げています。 また、AIロープレ支援サービス「アバトレ」は、アバターと生成AIを活用し、営業や接客の実践力を短期間で向上させるための研修ツールです。AIアバターを相手にいつでもどこでも自主練習が可能で、AIがリアルタイムで対話内容を評価し、改善点を提案します。これにより、マネージャーの指導工数削減、研修効率化、営業・接客効果の向上、自律学習文化の定着を実現し、新人の即戦力化を強力に支援しています。レオパレス21やCyberACE、アドバンスクリエイトなどでの導入事例では、提案化率の向上や販売実績の大幅アップといった具体的な成果が報告されています。 同社は、代表取締役CEO兼CTOである石黒浩氏の20年以上にわたるアバター研究成果と70件以上の関連特許を基盤に、高品質な3Dアバター制作技術やAI会話エンジンなどのコア技術を有しています。サントリーホールディングスとの共同出資による「アバターダイニングラボ」設立や、KDDI、ローソン、SMBCグループといった大手企業との協業を通じて、アバターの社会実装と新たな働き方の創出を加速させています。UAE政府の企業支援プログラムに選定されるなど、海外展開も積極的に推進しており、アバターワーカーという新しい雇用機会の創出にも注力しています。これらの取り組みにより、同社は多様な顧客層のDX推進を支援し、人手不足の解消や顧客体験価値の向上に貢献しています。

株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社ココロミルは、「病気で後悔しない社会へ」というミッションを掲げ、医療機器および関連ソフトウェア・システムの開発、製造、販売、貸与、保守、ならびに医療機関向けおよびヒト・動物向けのホルター心電図検査・解析サービスを提供するヘルスケア企業です。同社の主要サービスの一つである「ホーム心臓ドック®」は、一般消費者や企業向けに、医療機関でも使用される高精度なウェアラブル心電計を用いて、不整脈、睡眠時無呼吸症候群（SAS）、睡眠の質、ストレスの兆候を可視化する在宅型検査サービスです。利用者は自宅で簡単に心電図をモニタリングし、返送されたデータを循環器専門医師や臨床検査技師が解析したレポートを受け取ることができます。これにより、脳梗塞や心不全、うつ病などのリスクに繋がる症状の早期発見を支援し、個人のパフォーマンス向上や企業の健康経営推進に貢献しています。 医療機関向けには、日本初の使い切りホルター心電計「eclat（エクラ）」を提供しています。これは完全ディスポーザブルのパッチ型心電計で、最大7日間の長時間心電図計測が可能であり、突発性の不整脈の発見に有効です。防塵防水規格IPX5相当で、通院や返却の手間を省き、医療従事者の働き方改革にも寄与しています。解析は同社の専門医・技師が行い、スピーディなレポート提供を実現しています。 さらに、動物医療分野にも進出し、ヒトの医療で培った心電図モニタリング技術を応用した「動物医療ホルター心電図検査」を獣医師向けに提供。小型でコードレスな機器により、ワンちゃんやネコちゃんの心電図を4日間連続でモニタリングし、治療後の経過観察や普段の生活でしか現れない不整脈の発見をサポートしています。 同社は、自治体や企業との共創プロジェクトを通じて、予防医療の社会実装にも注力しており、心疾患や睡眠リスクへの同時アプローチ、医療費削減・健康寿命延伸モデルの構築、介護職員のウェルビーイング向上支援など、多角的なソリューションを提供しています。これにより、健康診断では見逃されがちな潜在的なリスクを早期に発見し、「命を守る仕組み」を社会に根付かせることを目指しています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

NTTソノリティ株式会社は、NTTグループが培ってきた先進的な音響技術を基盤に、音声・音響に関するソフトウェアおよびハードウェアの企画、開発、製造、販売を主軸とする企業です。具体的には、音響技術の研究開発、技術提供、開発受託、さらに音響に関する情報の調査分析やコンサルティング、音響設備の企画、設計、施工、保守運用、リースまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、NTTが開発した特許技術である「PSZ（パーソナライズドサウンドゾーン）」を核とし、「聞きたい人に、聞きたい音だけが聞こえる」プライベートな音響空間の実現を目指しています。デジタルコンテンツの企画、制作、配信、ライセンス提供も行い、音の技術を通じて新たな生活価値やライフスタイルを創出しています。中古品の売買、交換、賃貸、買取及びその取次も事業内容に含まれます。また、品質マネジメントシステム（ISO 9001）と環境マネジメントシステム（ISO 14001）の国際規格認証を取得し、製品・サービスの品質向上と環境負荷低減に取り組んでいます。 個人向け事業では、オープンイヤー型デバイスの音響ブランド「nwm（ヌーム）」を展開し、ワイヤレス・有線耳スピーカーやノイズリダクションマイク搭載イヤホンなどを提供しています。これらの製品は、周囲の音と共存しながら音楽や通話を楽しめる「Co-being」をコンセプトとしています。また、オープンイヤー型集音器ブランド「cocoe（ココエ）」を通じて、聞こえに課題を持つ利用者に向けたソリューションも提供しています。法人向けには、PSZ技術を活用した音響ソリューションを公共交通機関や業務用に展開しており、東海道新幹線の上級クラス座席や山形新幹線での実証実験、大阪・関西万博NTTパビリオンでの業務用イヤホン採用など、具体的な導入実績を重ねています。さらに、株式会社BONXを子会社化し、現場コミュニケーションのワンストップソリューション「BONX WORK」と連携した業務用コミュニケーションデバイス「BONX Stick」の開発・提供を通じて、デスクレスワーカーの音声DX推進にも注力しています。 同社の強みは、ヘッドホンやイヤホンなしで音漏れを抑えつつ、特定の範囲に音を閉じ込めるPSZ技術にあります。この技術は、航空機プレミアムクラスシートへの導入検討や、ラグビー音声配信サービス、超歌舞伎の同時解説、XRイベント、ALSクリエイターのステージパフォーマンスなど、多様なシーンで活用されています。国際的なオーディオビジュアルアワード「VGP」での多数受賞や、独Aircraft Interiors EXPOでの「Crystal Cabin Awards」ファイナリスト選出といった実績は、その技術力と革新性が国内外で高く評価されていることを示しています。今後も鉄道、自動車、医療、オフィス、教育、各種インフラなど、幅広い分野でのプライベート音響空間の実現を加速させる方針です。

ジョーシス株式会社は、ITデバイスとSaaSの統合管理クラウド「Josys」を提供する企業であり、世界中のIT部門が直面する複雑な課題を解決し、エンドツーエンドのアイデンティティガバナンスを容易に実現することを使命としています。同社のプラットフォームは、SaaSディスカバリー、SaaSインサイト、Josys AIを活用したアクセス申請と承認管理、アクセスライフサイクル、アクセスレビュー、AI連携ビルダー、アプリカタログといった多岐にわたる機能を提供し、SaaSの可視化、セキュリティ強化、業務効率化、コスト最適化、そしてデバイス管理を包括的にサポートします。 Josysは、SaaSアプリケーション、ライセンス、ユーザーを単一の情報源に統合することで、SaaSスプロールを解消し、シャドーITの発見、アプリアクセスの統制、コンプライアンス強化を通じてSaaSセキュリティ体制を強化します。また、未使用ライセンスの特定と再利用によりコスト効率を最大化し、オンボーディングやオフボーディングプロセスを自動化することで、時間削減と手作業の削減を実現します。同社のAIを活用した自律型アイデンティティガバナンスは、ゼロタッチセキュリティを可能にし、ガバナンスポリシーの定義、アクセス管理、ライセンス最適化を、あらゆるアイデンティティ、アプリ、ファイルにわたる統一された可視性で実現します。 特に、MSP（マネージドサービスプロバイダー）やITチーム向けには、マルチテナント環境での統一された管理、SaaSの完全なディスカバリー、ITライフサイクルおよびセキュリティの自動化を提供し、クライアント全体のIT運用効率とセキュリティを向上させます。AIベースのノーコード統合ビルダーにより、APIベースか否かにかかわらず、あらゆるアプリを数分で接続し、組織全体の可視性と集中型セキュリティを達成できる点が強みです。同社は600社以上の企業に信頼されており、Anker Japan K.K.でのコスト75%削減、Delyでの管理オーバーヘッド削減、Coconalaでのセキュリティ管理効率化など、具体的な実績を上げています。2025年のGartner® Magic Quadrant™ for SaaS Management Platformsにも認定されるなど、業界での評価も確立しており、IT運用の効率化とセキュリティ強化を求める企業にとって不可欠なソリューションを提供しています。

ウィーメックス株式会社は、医療と幸せをクロスさせ、デジタルによる医療変革を通じて、一人ひとりが健やかで自分らしい幸せを手にできる社会の実現を目指しています。医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しています。日本初のレセプトコンピュータ「メディコム」を開発して以来、長年の経験と実績を基盤に、クリニック、薬局、病院向けに電子カルテシステム、医事コンピューター、電子薬歴システム、薬局用総合経営支援システム「Wemex 薬局経営支援」、リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH TV Pro 300 Cart」などを提供しています。製品は、高度なレセプトチェック機能による業務効率化や、医療政策やデジタル技術の発展に柔軟に対応できる開発力を強みとしています。現場ニーズを最優先にした機能性や使いやすい操作性、強固なセキュリティ対策、地域密着型の充実したサポート体制を通じて、医療従事者の業務負担を軽減し、質の高い医療サービス提供を支援しています。診療所向け電子カルテシステムおよび医事コンピューターで国内トップクラスのシェアを誇り、医療現場のDXを推進し、医療従事者の業務効率化と生活者のWell-being向上に貢献しています。

株式会社ＮＴＴコノキューは、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）といったXR技術を活用し、幅広い産業の顧客に対してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するとともに、人々の豊かな生活を支えるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、XR技術を活用した受託開発、コンテンツ制作、およびXRデバイスの販売です。法人顧客向けには、多様な業界や事業課題に対応するソリューションやデバイスを提供し、ソフトウェア開発やコンテンツ制作も手掛けています。具体的なサービスとしては、遠隔作業支援ソリューション「NTT XR Real Support」や、AIアバターを活用した顧客対応ソリューション「NTT XR Concierge」を提供し、建設現場のDX、インフラ保守、物流効率化、医療教育、観光案内など多岐にわたる分野で実績を上げています。また、自社製XRグラス「MiRZA」をはじめとするスマートグラスやXRデバイスの販売を通じて、現場作業の効率化やスキル伝承、労働力不足解消に貢献しています。個人顧客向けにも、XR技術を用いた新たな体験を提供するサービスを展開しており、エンターテイメント分野でのバーチャルライブや、アート鑑賞、教育コンテンツなど、現実とデジタルの融合による新しい価値創造を目指しています。NTTドコモの通信技術とノウハウを基盤とし、XR領域の社会実装を推進することで、距離や時間を超えて人々の心を豊かにし、社会を輝かせる空間の創出に注力しています。同社は、XRの新しい時代を切り拓くパイオニアとして、現実と仮想空間を行き来する新たな体験を創造し、多様なパートナーとの共創を通じて未知の領域を探索し続けています。

GOGEN株式会社は、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッションのもと、テクノロジーを活用して次世代の不動産体験を創造する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」シリーズの企画・設計・開発・販売・運用、不動産業界特化のコンサルティング業務、および損害保険代理業の3本柱で構成されています。 特に「レリーズプラットフォーム」は、煩雑な不動産売買手続きと情報管理をデジタル化し、エンドユーザーと不動産事業者の体験を革新する取引プラットフォームとして、2022年5月の宅地建物取引業法改正による電子契約解禁を受けてサービスを開始しました。サービス開始から3周年を迎え、年間取引流通総額（GMV）は1兆円規模に達するなど、業界有数の取引インフラへと成長しています。同プラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった膨大な手続きを効率化し、専用の「マイページ」を通じてエンドユーザーとの継続的なコミュニケーションを支援。さらに、「マイページ管理パッケージ」「新築マンション販売パッケージ」「売買仲介パッケージ」といった多様なニーズに対応するソリューションを提供し、顧客情報や取引情報を決済、住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを向上させています。 また、住宅購入支援サービス「ゼロテ」では手付金0円、現金不要で新しい形の住宅購入を実現し、不動産購入の負担軽減と市場活性化を支援。損害保険代理業としては、不動産事業者向けにオンライン・非対面で複数の保険会社の相見積取得から申込までを完結させる「火災保険のコンシェルジュ」を提供しています。さらに、東京湾岸エリアのタワーマンションに特化した住み替え支援サービス「すみかえもん」も展開し、個人情報なしでの価格査定や予算提案、LINE相談を通じた新居探しをサポートしています。 同社のコンサルティング業務は、不動産業界に特化した変革アドバイザとして、業界特有の課題理解と他業界のベストプラクティスを融合させ、企業の課題解決と成長を包括的に支援します。生成AIの活用や本人確認技術の特許取得など、最先端技術を積極的に取り入れ、不動産DXの推進をリードしています。野村不動産ソリューションズやFinatextといった企業との業務提携も積極的に行い、不動産取引における新たな価値創出とDX加速に貢献しています。同社は、不動産をより身近なものにし、人々の人生の可能性を広げるパートナーとなることを目指し、常に新しいやり方の創造に挑戦し続けています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

西尾レントオール株式会社は、「ハレの日相談隊」というポータルサイトを運営し、官公庁、法人、団体のお客様に対し、イベント用品のレンタルから設営、施工、撤去までを一貫してサポートする事業を展開しています。同社は全国に50以上の加盟店、合計58拠点の広範なネットワークを有しており、地域密着型のサービスを提供することで、全国各地のイベントを支援しています。取り扱い商品は2,000点以上と業界トップクラスの商品力と圧倒的な品揃えを誇り、テント、ステージ、会場設営用品、テーブル、チェア、展示会備品、冷暖房機、発電機、遊具、お祭り・模擬店用品、スポーツ・運動会用品、パーティ・販促用品、式典・会議用品、オフィス用品、安全・防災用品など多岐にわたります。小規模な式典から大規模な野外フェス、展示会のブース装飾、商談会まで、規模の大小を問わず、豊富な施工実績と経験豊富な専門スタッフによる丁寧かつきめ細やかな対応力が強みです。イベントの企画提案からデザイン制作、会場施工、運営・オペレーション、本番中の管理に至るまで、イベントの始まりから終わりまでをトータルでサポートする体制を確立しており、お客様のイベント成功に貢献しています。

株式会社RightTouchは、「あらゆる人を負の体験から解放することで、人と企業の可能性を引き出す」をミッションに掲げ、カスタマーサポート（CS）市場の変革を目指すテクノロジー企業です。同社は、顧客接点からオペレーション、ナレッジ、音声までを統合するコンパウンドSaaSプラットフォーム「QANT」を開発・運営しています。QANTは「QANT Web」「QANT コネクト」「QANT VoC」「QANT スピーク」「QANT ナレッジデスク」といった複数のプロダクトで構成され、顧客のウェブサイトやアプリにおける行動データ、問い合わせ内容などを解析・分析し、エンドユーザー一人ひとりに最適化されたサポート体験を提供します。これにより、顧客の自己解決を促進し、企業のCS部門の業務効率化と顧客体験（CX）の高度化を実現しています。 特に、生成AI、RAG（Retrieval-Augmented Generation）、LLM（大規模言語モデル）、Voicebotといった最先端のAI技術を積極的に活用し、AIコンタクトセンターの実現を推進しています。AIオペレーターを中核としたソリューション設計や、AI-Readyなナレッジ統合基盤「QANT ナレッジハブ」の提供を通じて、金融、通信、インフラ、航空といった多様な業界の大企業（エンタープライズ企業）の課題解決を支援しています。また、カスタマーサポートに特化したメディア「CS Mag」の企画・運営も手掛け、業界全体の情報発信と知識共有にも貢献しています。同社のプロダクトは、顧客の業務構造やチャネル設計、顧客体験レベルから課題を再定義し、最適なアーキテクチャを描くことで、単なるシステム導入に留まらない事業価値の創出を目指しています。 同社のサービスは、エンドユーザーの閲覧履歴や行動履歴、購買履歴などの個人関連情報を活用し、パーソナライズされたコンテンツ表示、メッセージ送信（電子メール、SMS、オンラインチャット、ブラウザ通知、音声など）を行います。これにより、顧客の「困りごと」を未然に防ぎ、解決へと導くことで、企業と生活者の双方にとってより良い体験を創出しています。GMOあおぞらネット銀行や北國銀行、T&Dフィナンシャル生命など、大手金融機関での導入実績も有しており、その技術力とソリューション提供能力は高く評価されています。

株式会社ライブドアは、「ネット」と「リアル」の融合が進む現代において、テクノロジーとクリエイターの力を駆使し、ユーザーの「見たい」「知りたい」「体験したい」という願いに寄り添い、最適な情報と体験を提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に「Media」「Life Service」「Play / Do」「Production / Activation」の4つの領域で展開されています。 「Media」事業では、国内トップクラスの影響力を誇るニュースメディアや、国内最大級のブログサービス、国内No.1規模の韓国エンターテインメントメディア、女性のためのニュースメディア、投資・資産形成を支える金融情報メディア「Kabutan（株探）」などを運営しています。さらに、日本最大級の拡散力を持つサッカー専門メディアをはじめ、バスケットボール、ベースボール、バレーボール、アーバンスポーツといった多様なスポーツ専門メディア、サッカーくじtotoの予想情報メディアを提供し、幅広いユーザー層に質の高い情報とエンターテインメントを届けています。これらのメディアは、広告収入を主な収益源としています。 「Life Service」では、趣味・娯楽関連や食品・生活関連のショッピングサイトを運営し、お客様の生活を豊かにする商品を提供しています。また、BaaS（Banking as a Service）の仕組みを用いたデジタル金融サービスも展開しており、提携先の住信SBIネット銀行が提供する「ライブドアバンク」を通じて、ユーザーの資産形成をサポートしています。 「Play / Do」事業では、複合型スポーツレジャー施設の運営や、多様な競技に対応する多目的スポーツコート、ジュニアスクールの提供を通じて、リアルな体験価値を創出しています。 そして「Production / Activation」事業では、スポーツチーム・団体やスポーツ関連企業向けに、広報、PR、プロモーションといったコミュニケーション領域全般をサポート。クリエイティブ制作（動画・Web・紙）やオフィシャルメディアの企画・制作・運営、コミュニケーション戦略立案、さらには担当スタッフとしての業務代行まで幅広く手掛けています。また、スポーツチーム・団体のパートナー企業向けには、アクティベーションのプランニングから実行、権利元との折衝、パートナー企業への営業・契約・企画実行代行までを一貫して提供し、スポーツビジネスの活性化に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、ユーザーの日常に「ワクワク」を届ける新しい世界への「トビラ」を開き続けています。

NE株式会社は、「コマースに熱狂を。」というパーパスを掲げ、コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」を創造することを目指す企業です。同社は主にEC支援・SaaS事業、地方創生・自治体支援事業、コンサルティング事業を展開しています。 EC支援SaaS事業では、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供し、EC店舗運営の効率化と自動化を支援しています。このプラットフォームは、受注、出荷、発注、在庫、売上、広告、原価といった多岐にわたるデータを一元管理し、業務の見える化、自動化、そして精度の高い経営判断をサポートします。API連携やカスタマイズ開発にも対応し、情報システム部門の運用負荷軽減にも貢献。2012年にはEC一元管理システム分野で国内シェアNo.1を獲得し、累計5,000社以上の契約社数と年間流通総額1兆円を超える実績を誇ります。 売上向上支援としてのECコンサルティング事業では、EC事業者の売上・利益向上を目的とした戦略的パートナーシップ型支援を提供。市場分析、販売戦略立案、広告運用、施策実行、運営代行、人材教育支援までをワンストップで手掛け、ネクストエンジンが保有する膨大なECデータを活用したデータドリブンなコンサルティングで、リソース不足やノウハウに課題を抱える事業者の成長をデザインします。 ライフスタイルEC事業では「ロカルコストア」を展開し、「使って感じる、暮らしに届く、日本の手しごと」をコンセプトに、全国各地の職人が生み出す伝統工芸品や食品などをECサイト、POP UP STORE、旅館売店といった多様なチャネルで販売。日本の文化継承と新しい価値創造を使命とし、ギフト開発やオリジナル商品企画も積極的に行っています。 教育・DX推進事業では、EC現場で働く人々向けのオンラインプログラム「NEアカデミー」と、生成AI時代に対応する「AIリスキリング講座」を提供。AI、マーケティング、EC実務、データ分析など900以上の講座を通じて、個々のスキルアップと企業全体のDX推進を支援します。 地方創生・自治体支援事業では「ロカルコ」として、全国40団体以上の自治体と連携し、ふるさと納税事業を運営。ネクストエンジンで培ったノウハウを活かし、地域の生産者や職人、宿泊施設、体験サービス事業者と協働して地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と「つながり」の創出に貢献しています。 さらに、戦略的パートナーシップとしてCVC事業「NE Ventures」を始動。資金提供に留まらず、年間流通額1兆円超のネクストエンジン顧客基盤やEC実務ノウハウ、データ活用基盤を提供し、スタートアップ企業との共創を通じて新たな商流とイノベーションを生み出す「熱狂のエコシステム」構築を目指しています。同社はテクノロジーと共創の力を通じて、コマースがより自由に、より創造的に広がる世界を描き、顧客の持続的な成長と「幸福の連鎖」の実現を追求しています。

株式会社Yagishは、「パーソナルデータを適切に活用することで産業の活性化と共に豊かな社会を実現する」を企業理念に掲げ、日本最大級の履歴書作成サービス「ヤギッシュ」を中核としたHRテック事業を展開しています。同社の主要事業は、履歴書作成サービス、ダイレクトリクルーティングサービス、メディア事業、ソリューション事業です。「ヤギッシュ」は登録ユーザー数200万人、累計利用者数1,000万人を超える規模を誇り、履歴書や職務経歴書の作成を支援するだけでなく、AI履歴書読み取り（OCR）機能や性格診断と適職・自己PR提案機能を搭載し、求職者の効率的な就職・転職活動をサポートしています。また、LINEで手軽に履歴書を作成できる「yagibot」や、大学と提携して新卒向けの大学履歴書を提供するなど、多様なニーズに応えています。さらに、世界初の推薦機能付き障がい者用履歴書作成サービスも提供し、多様な人材の活躍を後押ししています。 ダイレクトリクルーティングサービス「ヤギオファー」は、求職者が作成した履歴書を基に企業から直接オファーが届く仕組みで、登録企業数は5,000社に達しています。企業は月額1万円という低コストで、新卒、中途、パート・アルバイト、複業、シルバー人材、障がい者など幅広い層の求職者へアプローチでき、地方の採用格差解消にも貢献しています。求職者の個人情報はオファー承認まで非公開とすることで、安心して利用できる環境を提供しています。ソリューション事業としては、法人向けに無料で店頭からアルバイト・中途採用を可能にする「採用DX-yagibot」を提供し、特に10代・20代のアルバイト採用に強みを発揮しています。同社は、パーソナルデータの安全な管理と有効活用を前提に、ユーザーの利便性と利得を最大化し、産業との関わりを活発にすることを目指しています。有料サブスクリプションサービス「ヤギプライム」では、AI志望動機作成、フォント変更、メール便使い放題、求人レコメンド、エージェント就活支援など、より高度な機能を提供し、求職者と企業の最適なマッチングを追求しています。