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株式会社カブ＆ピースは、「国民総株主」の実現を目指し、日常生活のサービス利用を通じて同社の未公開株式を取得できる「カブアンド」を運営するフィンテック企業です。同社のビジネスモデルは、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といった生活インフラサービス、さらにはWi-Fi、ポイ活型サービス、保険、クレジットカードなど多岐にわたるサービス利用に応じて「株引換券」を付与し、これを同社の株式と交換する仕組みです。これにより、消費者が単なる利用者ではなく、企業の成長に株主として参加し、その果実を共有する「共創資本主義」の実現を目指しています。 同社の強みは、この「サービス利用で株がもらえる」という日本初のスキームにあり、サービス開始からわずか半年で69万人、その後82万人を超える株主を誕生させ、国内企業の中で株主数ランキング上位にランクインする実績を上げています。株主の半数以上が株式投資未経験者であり、投資に縁のなかった層にも資本主義への参加を促すことに成功しています。上場を目指し、大和コネクト証券と共同で百万人規模の株主に対応可能な「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築。デジタル開発体制強化のため株式会社Asian Bridgeを子会社化し、サービス提供スピードとプロダクト企画力の向上を図っています。将来的には、各家庭の太陽光パネルや蓄電池、EVなどを束ねて一つの発電所のように機能させる「みんなで発電所」構想（VPP事業）の検討を開始するなど、エネルギー分野への進出も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は「消費するだけの立場」から「経済活動に主体的に参加していく立場」への転換を促し、より多くの人々が未来の経済を共に創り上げていく社会の実現に貢献しています。

インクグロウ株式会社は、「中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる」という理念のもと、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の事業承継と成長を総合的に支援する企業です。同社は、後継者の有無にかかわらず、親族内外承継から第三者承継（M&A）まで、幅広いニーズに対応しています。 主要な事業として、まず全国の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務を展開しています。これは、地域経済の発展に貢献する金融機関と協業し、多くの中小企業の経営課題解決を目指すものです。次に、M&A仲介業務、アドバイザリー業務、そしてM&Aグロースサポートサービスを提供しています。特にM&Aグロースサポートサービスは、単なるM&Aの「成約」を目的とせず、成約後の企業成長（PMI）まで見据えた戦略的な支援を特徴としています。譲受企業に対しては、買収ニーズを起点とした能動的なアプローチにより、戦略に適合する相手先を探索し、高い成約率とM&A後の成功確率向上を実現しています。譲渡企業に対しては、初期費用無料の完全成功報酬制を採用し、安心してM&Aを検討できる環境を提供しています。 さらに、同社は次世代経営者向けの経営情報提供サービスおよび「経営塾」「経営セミナー」等の企画運営も行っています。具体的には、親族内承継や内部昇格を目指す後継者・若手経営者向けに、実践型の「次世代経営塾」を提供し、累計受講者数1万名超、満足度97%以上の実績を誇ります。また、経営課題の解決と事業成長を後押しするビジネスコミュニティ「ビジネスクラブ」を運営し、Webサービス「ビジネスサミットOnline」、著名実務家・経営者によるオンラインセミナー、月刊誌『月刊次世代経営者』などを通じて、継続的な学びと出会いの場を提供しています。 同社の強みは、早稲田大学産業経営研究所との共同研究に基づく学術連携による「理想のM&A」設計、プライバシーマーク取得や独自CRM、生成AI活用による徹底した情報管理体制と業務効率化、そして会員事業とM&A事業を組み合わせたハイブリッド型収益モデルにあります。これらのアプローチにより、お客様の情報を厳格に保護しつつ、安全かつ迅速な事業承継・M&A支援を実現し、中小企業の持続的な成長を力強くサポートしています。

newmo株式会社は、「移動で地域をカラフルに」をミッションに掲げ、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、タクシー・ライドシェア事業の運営、およびタクシー配車アプリ事業です。タクシー事業においては、一般乗用旅客自動車運送事業を展開し、これまでのタクシー事業者が築いてきた安全性、サービス品質、利便性を継承しつつ、DX推進、業務効率化、人材採用への積極的な投資を行っています。現在、大阪（株式会社未来都、堺相互タクシー株式会社、夢洲交通株式会社）、軽井沢・御代田（newmo軽井沢御代田株式会社）、沖縄（ゆいかじ交通株式会社、2026年春始動予定）、東海（newmo東海株式会社）など、全国各地で事業を展開または展開予定です。 同社は、高齢化や人口減少に伴う人材不足、後継者不在といったタクシー業界の深刻な課題に対し、M&Aを通じた事業承継・連携を積極的に推進しています。これまでに株式会社未来都、堺相互タクシー株式会社、タカラ自動車株式会社などをグループに迎え入れ、合計1,000台超、1,500名規模の体制を構築。参画後の取り組みとして、月間採用数を1年で4倍に拡大する乗務員採用・教育の強化、紙業務のデジタル化や自社開発ツール「newmo点呼」導入によるAI・DX推進とオペレーション効率化、AI導入による無線配車や新規配車アプリ導入による配車依頼数の拡大、人気のジャパンタクシー車両導入などの車両投資を行っています。 また、タクシー配車アプリ「newmo（ニューモ）」を運営しており、スマートフォン一つでタクシーの配車依頼から支払いまでを完結できる利便性を提供しています。2024年12月より大阪の一部エリアでサービスを展開し、今後全国での展開を予定しています。さらに、「日本版ライドシェア（NRS）」の運営にも携わり、次世代の地域交通インフラ構築に貢献しています。同社は、自動運転タクシーの事業化を本格推進し、AIを活用した内勤業務・運行管理の高度化、データドリブンな営業・配車の実現、データ活用と教育DXによるドライバーの生産性最大化を目指す「次世代のタクシー会社」ビジョンを描いています。エッセンシャルワーカー向け人材事業「newジョブ」も展開し、タクシードライバーの採用・育成にも注力しています。テレビ東京系列「ガイアの夜明け」でも、同社のタクシーDX、日本版ライドシェア、自動運転タクシーへの挑戦が特集されるなど、業界内外から注目を集めています。

株式会社パートナープロップは、パートナーマーケティングを実現するPRM（Partner Relationship Management）ツール「PartnerProp」の企画・開発・販売を主要事業としています。同社は、販売代理店、取次店、ディーラーといったパートナー企業が自発的に「売りたくなる仕組み」を構築し、企業の売上向上を支援することを目指しています。従来のパートナービジネスが抱えていた属人性の高さや定量的な施策実行の難しさといった課題に対し、PartnerPropは企業間を超えるデータを集約・可視化することで、データに基づいた意思決定を可能にします。 PartnerPropは、パートナービジネスのライフサイクル全体をカバーする多機能なソリューションを提供します。具体的には、「プランニング」機能で契約情報、営業エリア、営業人数、企業・担当者・担当顧客の契約情報など、あらゆるパートナー関連情報をノーコードで柔軟なデータベースに一元化します。「オンボーディング」機能では、製品の売り方や機能、法令に関するe-Learningを構築し、受講状況からパートナーの理解度を定量的にチェック。最適なトレーニングを通じてパートナーを「営業できる状態」へと導きます。「アクティベート」機能では、共同CRMを通じて受注前の案件情報を可視化し、パートナーの現場個人が入力する案件管理システムにより、「いつ」「誰が」「どのように」提案したかを把握。これにより、適切なフォローアップ体制を実現します。さらに「リテンション」機能では、カスタマイズ性の高いダッシュボードで商談実績や活動状況を集計・可視化し、パートナープログラムの成果指標を分析することで、継続的な案件創出と課題特定を支援します。 同社の強みは、その高機能かつ多機能なPRMツールが国内トップクラスの評価を受けている点にあります。主要なCRMとのAPI連携により既存システムとの統合も容易であり、監査ログ、入力制御、暗号化、IPアドレス制限、企業/個人別の権限管理といった高いセキュリティ基準で重要なデータを安全に保管します。また、単なるツール提供に留まらず、パートナービジネスのKPI設計を含む企画設計支援も提供し、顧客企業のパートナー戦略全体をサポートします。 対象顧客はスタートアップからエンタープライズまで幅広く、SaaS企業を中心に、販売代理店チャネルを持つあらゆる企業がターゲットです。freee株式会社が2ヶ月で1,500件超の商談を創出し、さくらインターネット株式会社が業務工数を削減しつつ伴走型パートナービジネスへ転換、株式会社フューチャーリンクネットワークが6,000件超の案件を一元管理するなど、数多くの導入企業で顕著な成果を上げています。これらの実績は、PartnerPropがパートナービジネスのDXを推進し、企業の持続的な成長に貢献する強力なエンジンであることを示しています。

ステアリテール株式会社は、POS/ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを主軸とする企業です。同社は、日々の暮らしを支える社会インフラの一端を担い、ICTとDXの力を活用して安心・安全で快適な生活の実現に貢献しています。飲食店、ガソリンスタンド、小売店、公共機関など、多岐にわたる業界の顧客に対し、営業・開発・生産・保守まで一貫した体制でサービスを提供し、安定したサポートを通じて信頼を築いています。 フードサービスソリューションでは、飲食店向けPOSシステム・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」を中心に、セルフ会計POSシステム「FoodFrontia KIOSK」、モバイルオーダー、セルフオーダー、配膳・運搬ロボット、ドライブスルーソリューション、フードデリバリー連携、予約台帳システム連携、呼び出し番号表示システム、キャッシュレス決済端末、自動釣銭機、食券販売機、顧客管理システムなどを提供し、レストラン、居酒屋、カフェなどの業務効率化と顧客満足度向上を支援します。 専門店ソリューションでは、小売業向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」や「RegiGrow」を提供し、セルフ対応POSシステム、クラウドシステム、店舗管理システム、RFID連携、免税販売機能、入場券発券、ピックアップロッカー「Quist」などを通じて、雑貨店、アパレルショップ、菓子店、テーマパーク、美容室・サロンなどの多様な業態の店舗運営を最適化します。特にRFID連携は、複数商品の一括読み取りによるレジ待ち行列解消や棚卸し・入出荷管理の効率化、万引き防止対策に貢献します。 SS（サービスステーション）向けソリューションとしては、ガソリンスタンド向け店舗情報システム「Ascrest 10」やスマートフォン連動型店舗情報システム「スマホで給油オーダー」を展開し、セルフサービス外設機、フルサービス外設機、洗車サブスク、油外販売機能などを提供することで、ガソリンスタンドのキャッシュレス化と運営効率向上を支援します。 食堂決済ソリューションでは、社員食堂や学生食堂向けにマルチカード対応食堂決済システム「Comedor X」を提供し、セルフ決済、オートレジ、売店システム、自販機対応ICカードシステムなどを通じて、利用者の利便性向上と食堂運営の効率化を図ります。 さらに、窓口業務ソリューションとして、自治体向け収納窓口会計POSレジシステム「RegiGrow」を提供し、市区町村役所の受付対応と集計業務の効率化、キャッシュレス化を推進します。美容院ソリューションでは、美容室・サロン向けPOSレジシステム「RegiGrow」により、顧客管理、売上管理に加え、業務委託スタイリストへの報酬支払計算機能を搭載し、多忙なサロンワークの効率化と負担軽減に貢献しています。同社は先進のテクノロジーを駆使し、リテール業界に新たな価値を提供し、より多くの人々に笑顔を届けることを目指しています。

株式会社ＧＲＩＦＦＹは、「建設産業の未来図を、デジタルテクノロジーで描き出す」ことをミッションに、建設現場向けのDXソリューション提供事業を展開しています。同社は、建設業界が直面する労働力不足や生産性向上、安全管理といった課題に対し、IoT・AI技術を駆使した革新的なサービスを提供し、持続可能な成長を目指しています。 事業は主に三つの柱で構成されます。一つ目は、高付加価値なアプリケーションを提供する「Vertical SaaS」として、中小建設業者を含む幅広い顧客層へDXサービスを開発・提供し、建設生産プロセスの合理化と生産性向上を支援します。二つ目は、ゼネコンとの共同開発や特注対応による「Co-Creation」ビジネスで、現場実証を通じて多様なニーズに即応性の高いソリューションを提供します。三つ目は、建設現場向けAI・IoT製品を「現場ロイド」ブランドでレンタル提供する「Products」事業で、2009年3月のサービス開始以来、延べ3,000社、20,000件以上の建設・災害復旧現場で採用されています。 主要サービスには、遠隔立会検査システム「Gリポート®」、配筋検査ARシステム「BAIAS®」、作業員の体調を管理する「GenVital LTE」、AIカメラによる状況認識・異常検知システム「PROLICA®」があります。その他、仮想標識表示システム「バーチャサイン」、通信不感地帯向けの衛星通信サービス「Starlink Business」機材レンタル、スリーブ検査アプリ「SLEEVY」、各種環境データをBIM/CIMクラウドと連携させるクラウド計測サービスなども提供しています。 同社の強みは、20,000件を超える現場導入実績で培ったノウハウと、IoT・AI技術を組み合わせた業界特化型のソリューション提供力です。自社開発の通信デバイスや多様なセンサー技術を活用したワンストップかつカスタマイズ性の高い対応、そして多くの建設会社との共同開発による豊富なNETIS登録技術（14製品）が挙げられます。これらの取り組みを通じて、同社は建設産業全体の共通課題解決に貢献し、建設に携わるすべての人が幸せに働ける環境づくりを推進しています。

株式会社インディードリクルートパートナーズは、2025年4月1日に株式会社リクルートより分割し始動した人材サービス企業です。同社は「Simplify Hiring 未来の仕事探しを簡単に」をビジョンに掲げ、働く一人ひとりの充実した人生と企業の経済活動を支える基盤として、幅広い形態の求人ニーズに対応する最適なソリューションを提供しています。主要な事業として、アルバイト・パートから社員までを対象とした求人サービスと、転職支援を主軸とする職業紹介サービスを展開しています。 具体的なサービスとしては、キャリアアドバイザーが転職活動をサポートする「リクルートエージェント」、レジュメ登録で企業からのスカウトが届く会員制転職スカウトサービス「リクルートダイレクトスカウト」を提供しています。また、人材採用のための求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」を通じて、企業と求職者のマッチングを強化しています。就業・採用・労務支援の分野では、就職情報サイト「就職ジャーナル」、キャリアの可能性を広げる副業マッチングサービス「サンカク」、スタッフの最適配置・最適活用を支援する管理システム「シフオプ」、介護業界の就業人口増加を目指す「HELPMAN JAPAN」、テクノロジーを活用した採用管理支援サービス「リクナビHRTech採用管理」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。なお、新卒学生向けの「リクナビ就職エージェント」は2026年3月末をもってサービス提供を終了する予定です。 同社は、労働人口が減少する日本において、企業の採用課題に対してより速く、より良い提案を行うことを目指しており、AIやHRテクノロジーを活用しながら求職者が「私にぴったり」と思える仕事に出合えるよう最大限のサポートに努めています。また、労働市場に関する調査・研究機関として「リクルートワークス研究所」や「インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター」を運営し、キャリア・組織人事・労働市場の動向を分析し、政策提言や情報発信を行っています。これにより、社会全体の生産性向上と機会格差の解消に貢献し、働きたい人と採用したい企業が最適なタイミングで出会い、納得感の高い決断ができる社会の実現を目指しています。

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を中核に、企業の新規事業創出とイノベーション推進を多角的に支援するプロフェッショナル集団です。同社は、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、事業を活性化するメディア「TOMORUBA」の運営、そしてオープンイノベーションに関するプロモーション支援、コンサルティングサービス、イベント企画・支援サービスを提供しています。 AUBAは累計登録社数3万5千社を超える日本最大級のプラットフォームであり、全国各地・あらゆる業界の法人（企業、大学、地方自治体など）が提携パートナーを探索し、共創を実現できる場を提供しています。有償プランではISO56001を取得し、国際水準のイノベーションマネジメントを支援。また、カスタマーサクセスが伴走し、企業のオープンイノベーション成功を導きます。 TOMORUBAは、事業を創るビジネスパーソンのためのナレッジメディアとして、累計1,200記事以上を配信し、2万人以上の登録ユーザーを擁しています。ここでは、ビジネスの第一線で活躍するキーパーソンによるブログやインタビュー、資金調達・共同研究などの有益な情報が提供され、企業のイノベーション活動のブランディング強化や認知拡大に貢献しています。 コンサルティングサービスにおいては、オープンイノベーション専門のコンサルタントが、企業の事業フェーズやニーズに合わせて、戦略策定、体制構築、共創パートナー探索、インキュベーション、事業化までをフルカスタマイズで支援します。アクセラレータープログラムの全体設計から運営、DEMODAY支援まで一気通貫でサポートする「オープンイノベーションプログラム支援」や、新規事業のアイデア着想から事業化までをスピーディーに進める独自の「BUSINESS BUILD」プログラムも提供。これにより、外部共創型だけでなく、自社内完結型のイノベーション創出も支援し、社内文化醸成にも寄与します。 同社は、圧倒的な伴走支援実績と日本最大級のオープンイノベーションデータベースを強みとし、内閣府主催「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞するなど、その専門性と実績は高く評価されています。顧客はオープンイノベーションの進め方に悩む企業、新規事業開発担当者、イノベーション創出を経営戦略に組み込む企業など多岐にわたり、多様なニーズに応じた最適なサービスを提供することで、本質的なイノベーション支援を実現しています。

FCNT合同会社は、携帯端末機器の企画、設計、開発、製造管理、販売、保守、修理サポートを主たる事業とし、これら携帯端末機器の利用に関連するSNS等のサービス提供も手掛けています。同社は、スマートフォン「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」「らくらくホン」シリーズなど、幅広い製品ラインナップを展開しており、特にシニア層に配慮した使いやすさと安心・安全な機能に強みを持っています。法人顧客向けには、堅牢性や耐久性に優れた「arrows BZ」シリーズを提供し、建設・土木、物流、医療・介護、公共、農業・漁業など多岐にわたる業界のDX推進を支援しています。 サービス事業では、FCNT製スマートフォンユーザー向けの会員サービス「La Member’s」を通じて、活用情報や独自ポイント「La Point」を提供。また、日本最大級のシニア向けSNS「らくらくコミュニティ」を運営し、会員同士の交流やイベント、専門スタッフによる安全管理で、大人世代の豊かな生活をサポートしています。その他、「らくらくまめ得」で節約情報、「らくらく湯旅」で温泉・旅行情報を提供するなど、生活に密着した多様なサービスを展開しています。 同社の技術力は、最先端の5G通信技術、熱解析・放熱設計、高速・省メモリな画像認識や音声対話、手書き文字認識といったAI技術、そしてMIL規格準拠の堅牢・耐久性技術に及びます。特に、スマートフォン裏のセンサーで自律神経を測定し、心身のコンディションを可視化する「自律神経測定アプリ」は、京都大学名誉教授監修のアルゴリズムを採用し、健康管理をサポートする革新的なサービスです。 環境・社会への配慮も重視しており、日本で初めてスマートフォンのエコマーク認定を取得。再生素材の積極的な活用、電池長寿命化技術、過酷な堅牢性試験の実施など、環境負荷低減と長期利用を可能にするモノづくりを推進しています。レノボグループの強みを活かし、カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体のCO2排出量削減にも取り組むことで、デジタルデバイドの解消とサステナブルな社会の実現を目指しています。

ＶＡＩＯ株式会社は、高性能ノートPC「VAIO」シリーズの開発、製造、販売を手掛けています。個人のお客様向けには、VAIO SX12、VAIO S13、VAIO SX14、VAIO F14、VAIO F16、VAIO Vision+ 14といった多様なモデルを提供しています。法人のお客様向けには、セキュリティや使いやすさを追求したPCをラインアップし、事業活動を支援しています。特に法人向けサービスでは、コネクシオと共同でSIM内蔵PCプラン『TRIBE-biz for VAIO』を提供し、通信環境も一体化したモバイルワークソリューションを提案しています。さらに、独自の厳しい基準で整備・再生した認定整備済PC『Reborn VAIO』の販売も行い、環境負荷軽減とコスト効率を両立した選択肢を提供しています。製品の品質には特に力を入れており、「VAIO独自の品質試験」や「安曇野FINISH」に代表される厳格な品質管理プロセスを経て製品を送り出しています。この結果、「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2025-2026」のクライアントパソコン部門で1位を獲得するなど、顧客からの高い評価と信頼を得ています。高品質で信頼性の高いPC製品と、利用シーンに合わせたソリューションを提供しています。

株式会社ファブリカコミュニケーションズは、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」ことをミッションに掲げ、自動車アフターマーケットのDX推進、インターネットメディア運営、EC向けCRMシステム提供、および自動車整備・販売といった多角的な事業を展開しています。祖業である自動車分野で培った30年以上の現場知見と最先端のIT技術を融合させ、顧客の課題解決と業務効率化、収益機会の最大化を支援しています。 主要事業として、まず「カーソリューション事業」では、中古車販売事業者や自動車整備事業者向けに、業務支援ソリューション「symphony」を提供しています。これは販売管理、整備・請求、在庫共有、AI分析を統合したプラットフォームで、事業者のDX化を一貫して支援します。特に、全国7万台以上の共有在庫を持つ業販プラットフォーム「symphonyワンプラ®︎」は、低水準の手数料体系と柔軟な陸送対応により、中古車業販に新たな選択肢を提供し、無在庫販売や販路拡大に貢献しています。次に「マーケ・メディア事業」では、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営やマーケティング戦略の立案・実践を通じて、顧客が求める価値を提供します。さらに「アクションリンク事業」では、EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を活用し、データに基づいた最適なメッセージ配信を自動化することで、EC通販事業者の顧客エンゲージメントとリピート売上を最大化しています。最後に「オートサービス事業」では、自動車修理・車検・レンタカーの実店舗運営（中部車検センター、鈑金塗装ファブリカ）を行い、自社開発の自動車修理マネジメントシステム「COLS」を導入して、スピーディーかつ高品質なサービスを提供しています。この事業は、ITサービス開発のパイロットショップとしての役割も担っています。 同社は、全国に広がる支店網と、グループ会社である株式会社メディア４ｕによる法人向けSMS配信サービス「Media SMS」も通じて、幅広い顧客層に対しデジタルとリアルの両面からサービスを提供しています。特に自動車関連事業においては、国内の主要保険会社や約2,600社の保険代理店とのネットワークを構築し、年間約2,500件の修理受付と約3,700件のレンタカー受注実績（2024年1月末現在）を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。

株式会社NTTデータ・ウィズは、NTTデータマネジメントサービスとNTTデータ・スマートソーシングの統合により2025年4月に設立された、IT活用による業務プロセス変革を推進するBPS（ビジネスプロセスサービス）を展開する企業です。同社は、労働力人口の減少という社会課題に対し、「人」と「テクノロジー」の力を融合させ、企業の生産性向上と業務変革を支援しています。主要事業であるビジネスプロセスサービス事業では、従来のBPOに留まらず、生成AI活用等のDX推進、業務改善、働き方改革といったノウハウを駆使し、お客様の経営課題解決を目指します。 具体的なサービスとしては、財務・経理・人事・給与・福利厚生・購買・総務といったコーポレート業務を集約し最適化する「コーポレートサービス事業」や、NTTデータグループで培ったノウハウを活かした「経理・財務シェアードサービス」を提供。また、顧客接点とバックオフィス業務を強力にサポートする「BPO」、営業活動を強化する「セールスBPO」、経理財務業務をフルサポートする「経理BPO」、豊富なノウハウを持つ「コンタクトセンター」など、幅広いアウトソーシングソリューションを展開しています。 さらに、Robota、Remota、WalkMe、UiPath、InspectDataといったツールを活用した「DXソリューション」により、経理業務の自動化や業務効率化を推進。システムインテグレーション、デジタルマーケティング、Webサイト運用・構築を含む「ITアウトソーシング」も手掛け、不動産情報サイト「HOME4U」運営による「不動産情報サービス」、快適な職場環境を提供する「ファシリティサービス」も提供します。特に、障がい者専用サテライトオフィスを介して業務準備不要で雇用を支援する「PwD雇用支援サービス」は、多様な人財の活躍を後押しする同社の強みです。 同社は、本社（東京）と国内5カ所（青森、石巻、金沢、名古屋、沖縄）のニアショア拠点を組み合わせる「ベストショア」戦略により、高品質で効率的なサービスを提供。NTTデータグループの専門性の高い業務知見、高い営業力、豊富な人財、ITを活用したBPS業務設計ノウハウを強みとし、お客様の業務プロセス全体の最適化と大胆な経営改革を実現し、新たな成長を後押しするパートナーとして、あらゆる業界の企業を対象に事業を展開しています。

MOZU株式会社は、「産業変革で現場をおもしろく」をビジョンに掲げ、建築業界に特化したITインフラを整備し、業務生産性の向上と新たな取引機会を創出するプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、建築資材の調達プラットフォーム「MOZUオーダー」の開発・運営です。MOZUオーダーは、工事会社限定の無料会員制BtoBマーケットプレイスであり、従来の複雑で非効率な建築資材の商習慣をデジタル技術で革新する「デジタル問屋」として機能しています。 MOZUオーダーの最大の強みは、デジタル活用による圧倒的なコスト削減と安価な価格提供、そして迅速かつ専門的な対応力です。従来の問屋ビジネスで発生していた人件費や物理的拠点の維持コストを徹底的に削減し、通常直接取引が難しいメーカーや大手一次商社からの直接仕入れを可能にすることで、全国の小規模工事会社や新規創業企業でも大手企業と同等価格で資材を調達できる環境を実現しています。また、LINEやウェブサイトを通じたデジタルコミュニケーションにより、住宅設備や電材に精通した専門スタッフがスピーディーに見積もりやプラン提案を行い、複雑な水回り設備でも平均1.2営業日という高速対応を実現しています。これにより、施主への提案スピードが向上し、工事会社の受注率向上に貢献しています。 さらに、同サービスは与信枠に縛られない柔軟な取引を提供し、独自の審査ロジックとクレジットカード決済の導入により、資金繰りに余裕がない時期でも安心して資材を調達できる体制を整えています。会員専用のマイページでは、仕様調整、見積もり、発注、工事日調整、納品管理までを一元的にデジタル管理でき、電話やFAXによる誤発注や手戻りのリスクを大幅に軽減し、工事現場の生産性改善に寄与しています。 MOZUオーダーは、2024年4月のサービス開始以来、急速に利用が拡大しており、リリースから18ヶ月で会員数13,000社を突破し、単月受注額2.5億円を達成するなど、目覚ましい成長を遂げています。取り扱い商材は、キッチン、ユニットバス、エアコン、給湯器、水洗、建具、壁紙、電材など多岐にわたり、今後はエクステリアや建具のラインナップを強化し、ワンストップで資材が揃うプラットフォームを目指しています。同社は、AIを用いた見積もり・プラン作成の効率化、配送オプションの拡充、組立施工サービスの強化など、継続的な機能拡充と顧客満足度向上に努め、建築業界全体のDXを強力に推進しています。

株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

POPOPO株式会社は、「スマホ用メタバースの正解は通話アプリである」という独自のコンセプトを掲げ、革新的なコミュニケーションアプリ「POPOPO（ぽぽぽ）カメラのいらないテレビ電話」の開発・提供を主要事業としています。同社は、AIがあらゆる世界を変える中で、まだ人間にしか生み出せない新しい表現やサービスを世に送り出すことを決意しており、社外の優れたクリエイターとも連携してプロダクトを創出しています。 「POPOPO」は、ユーザーが話すだけで操作不要、リアルタイムにカメラカットを自動生成するという画期的な機能を特徴としています。これにより、友だちとの通話がまるで映画のワンシーンのように演出され、ユーザーは特別な操作をすることなく、没入感のあるコミュニケーション体験を享受できます。また、友人だけでなく、フォローしている“あの人”から思いがけない着信がくる可能性も示唆されており、新たなソーシャルインタラクションの形を提案しています。 同社は、優れたメタバースとは「現実の精巧な再現ではなく、現実の大胆な省略である」という信念に基づき、スマートフォンユーザーが手軽に利用できる次世代の通話体験を提供しています。現在、「1億円ひとりじめ！POPOPOで通話するだけキャンペーン」を実施するなど、積極的なユーザー獲得戦略を展開しており、アプリのダウンロードと利用を促進しています。主な顧客層は、スマートフォンを利用する一般ユーザーであり、特に新しいコミュニケーションツールや、手軽にリッチな通話体験を求める層がターゲットです。AI技術を核とした自動カメラカット生成機能が同社の大きな強みであり、これにより従来のビデオ通話とは一線を画すユニークな価値を提供しています。

株式会社CrossVisionは、VTuberやV-Liverに特化したデジタルコンテンツ販売プラットフォーム「V-tamp（ブイタンプ）」およびリスナー参加型投票サイト「推しポチ！」を運営しています。同社が提供する「V-tamp」は、VTuberがボイス、画像、音楽などのオリジナルデジタルコンテンツや、アクリルスタンド、トレーディングカードセット、缶バッジといった物理グッズを簡単に制作・販売できる総合プラットフォームです。クリエイターは簡単な3ステップでデジタルグッズの登録から販売までを開始でき、売上金の約70%が還元されるため、活動資金の確保とファンとの新たな交流機会を創出できます。また、AR（拡張現実）機能や3Dボイスメダル、3Dコレクションステージ（バーチャル祭壇）、デジタルトレーディングカード、コミッション機能、ギフト機能、ガチャ・くじ機能、通話機能など、多岐にわたるインタラクティブな機能を提供し、ファンは推しの活動を多角的に応援し、特別な体験を得ることができます。一方、「推しポチ！」は、VTuber/V-Liverの魅力をより多くの人に伝えることを目的とした無料投票サイトで、リスナーは無料で推しを応援し、配信者は認知度を広げながら自己投資できる仕組みを提供しています。応援グッズの売上約70%が配信者に還元され、残りの30%で企画運営が行われます。MVPイベントでは、ランキング上位者に特注トロフィーや描き下ろし4コマ漫画制作支援、V-tampトップバナー掲載などの豪華な制作・プロモーション特典が用意されており、クリエイターの活動支援に力を入れています。同社はNTTドコモからスピンアウトしたスタートアップ企業として、VTuber業界におけるクリエイターエコノミーの発展とファンエンゲージメントの深化に貢献しています。対象顧客はVTuber/V-Liver（クリエイター会員）とそのファン（ファンユーザ、リスナー）であり、デジタルコンテンツ販売とイベント運営を通じて収益を上げています。これらのサービスを通じて、同社はVTuberとファンがより深く繋がり、クリエイターが持続的に活動できる環境を構築することを目指しています。

グリーホールディングス株式会社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションを掲げ、2004年に創業した持株会社です。同社は、2007年に世界初のモバイルソーシャルゲーム「釣り★スタ」をリリースし、日本のモバイルインターネットサービスを牽引してきました。現在は、グループ会社の経営管理を主軸としつつ、多角的な事業ポートフォリオを展開しています。主要事業として、ゲーム事業では株式会社WFSが「ライトフライヤースタジオ」としてゲームの企画・開発・運営を行い、株式会社グリーがGREE Platform事業やソフトウェア・システム開発を担っています。メタバース事業では、REALITY株式会社がスマートフォン向けメタバース「REALITY」を運営し、REALITY Studios株式会社がVTuber事務所のマネジメント・プロデュースを手掛け、BLRD PTE. LTD.がブロックチェーンゲーム開発やWeb3プロジェクトへの投資・提携を進めています。IP事業では、グリーエンターテインメント株式会社がアニメ製作やライセンスビジネス、グッズ販売を通じて原作の魅力を最大化し、DADAN株式会社が電子書籍業務DXソリューション「DEDEN」などを提供しています。DX事業では、グリーエックス株式会社がクライアント企業のDX支援コンサルティングやSaaS事業を展開し、株式会社ExPlayがカスタマーサービスやファンマーケティング、CRMソリューションを提供しています。さらに、投資事業としてグリーベンチャーズ株式会社やSTRIVE株式会社がアーリーステージのスタートアップへのベンチャーキャピタル投資を行い、GREE Capital Partners, LLC.が欧米のデジタルメディア・エンターテインメント業界のスタートアップに投資しています。同社は、インターネットの新たな可能性を開拓し、より多くの人々に豊かさをもたらすサービスを創造し続けることを目指しており、幅広い顧客層に対して革新的な価値を提供しています。

アウルゼロリミット株式会社は、「今を愉しみ 歓びを創造する」という企業理念のもと、仕事を本気で愉しむことで社会に価値を提供し、お客様の喜びを追求する企業です。同社は多角的な事業展開を通じて、人々の生活に「愉しい」体験と笑顔を届けることを目指しています。 主要事業として、セールスプロモーション事業部、SNSマーケティング事業部、飲食事業部、ゴルフ事業部、ドローン活用事業部、キッチンカー事業部を展開しています。 セールスプロモーション事業部では、お客様が持つ商品やサービスの魅力を最大限に引き出し、新たな価値を創造する支援を行っています。接客のプロフェッショナルを育成するため、毎月2回のスタッフミーティングや実践的なロールプレイング、ゲーム形式のディスカッションを通じて、情報共有とスキル向上に努めています。 SNSマーケティング事業部では、現代の主要なマーケティング手法であるSNSを活用し、お客様の情報を迅速かつ広範囲に伝達することで、デジタルを通じた価値の最大化を図っています。SNS運用コンサルティングに加え、SNSやウェブサイトの投稿に必要な写真・動画の制作代行も手掛け、個人・法人問わず販売促進や求人PRを支援しています。 飲食事業部では、「食体験の価値を高め『愉しい』をいっぱいに」をテーマに、笑顔あふれる場所を提供しています。札幌では、北見から移転し2026年オープン予定のジンギスカン専門店「アウル壱番地」（旧「牡蠣とジンギスカンと銀シャリ オトン」）を運営し、生ラムジンギスカンや希少部位を提供。また、リニューアルオープン予定のオイスターバー「Son's」も手掛けています。デリバリーサービスへの対応も進め、より多くの顧客に食の喜びを届ける計画です。 ゴルフ事業部では、北見営業所が運営管理する「北見温泉ゴルフ場」を通じて、自然の中で気軽にゴルフを楽しめるハーフコースを提供しています。初心者から運動不足解消、リフレッシュを求める方々を対象に、地域に根差したレジャー体験を提供しており、現在リニューアルオープンに向けて準備を進めています。 ドローン活用事業部では、ドローンサッカーという新しいスポーツをきっかけに、ドローンに触れる機会や人々の繋がりを創出しています。同社はドローンサッカー大会に積極的に参加し、2023年には「サツドラ杯ドローンサッカー大会」で準々決勝進出、「ドローンサッカー神恵内カップ」で第3位を獲得するなど、実績を積み重ねています。 キッチンカー事業部では、「人と人がつながる場づくり」をテーマに、キッチンカーを活用した地域振興イベントに注力しています。商業施設、公園、学校、企業イベントなど様々な場所に出向き、温かい料理と共に「おいしい体験」や「人との出会いを提供。地元の生産者や飲食店とのコラボレーション、季節イベントの企画・運営、地域課題のヒアリングと活性化提案を通じて、地域の魅力を引き出し、「また来たい」と思える場所づくりを目指しています。これまでに北見秋祭り、旭川駅マルシェ、おんねゆ温泉まつりなど、北海道各地の多数のイベントに出店し、たこザンギや肉巻き棒などの人気メニューを提供しています。 同社は、社員一人ひとりが「好き」や「得意」を活かし、新たな挑戦を事業として形にする柔軟な環境を提供しており、従業員の成長と顧客満足度、サービス品質の向上を追求することで、企業全体の発展を目指しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、地域社会の活性化にも貢献しています。

株式会社APOSTROは、「情報技術で『人が豊かに暮らせる』社会をのこす」というパーパスのもと、医療現場の働き方を変革する医療DX事業、自動化プラットフォーム事業、そして医療機関運営事業を展開しています。同社の主要事業である医療DX事業では、労働力不足や業務の複雑化に直面する医療現場に対し、患者と医療機関が必ず接点を持つ受付・会計業務を起点とした業務フローの再設計を支援しています。具体的には、診療所・クリニック向けのスマート自動精算機「Clinic KIOSK」、医事会計データ連動型卓上自動精算機「Clinic KIOSK for Desktop」、医事会計データ連動型POSシステム「Clinic POS」、薬局専用セルフレジ「PharmaCube」、病院向けスマート自動精算機「Robo Clerk」といった多岐にわたるプロダクト群を提供。これらの製品は電子カルテ、レセコン、予約システムとの連携を通じて、医療機関全体の業務最適化を実現します。これまでに自動受付精算機3,400台超の導入実績を誇り、医療現場の業務負荷軽減に大きく貢献しています。 また、自動化プラットフォーム事業では、医療現場を含むスモールビジネスにおけるシステムやツールの個別導入による二重入力や業務分断といった課題に対し、業務・データ・システムを横断してつなぐミドルウェア「APOSTRO Connecting Hub」を中核とした全体最適な自動化基盤を提供しています。医薬連携支援、マルチベンダ運用支援、地域医療支援、そして「APOSTRO Cashless Services」によるキャッシュレス決済代行サービスを通じて、現場運用を前提とした安定した業務基盤構築を支援しています。さらに、医療機関運営事業では、グループ会社である株式会社POLYVALENTを通じて薬局やクリニックを実際に運営し、現場で培った知見と経験をサービス開発にフィードバックすることで、医療従事者が働きやすく、患者にとっても質の高い医療環境づくりを目指しています。同社は、単なる機器導入に留まらず、医療現場のワークフロー全体をより良くする仕組みづくりを追求し、労働力が減少する未来においても社会が同等以上の利便性を維持できる社会の実現に貢献しています。