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株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

AVITA株式会社は、「アバターで人類を進化させる」をビジョンに掲げ、アバターや生成AIを活用した革新的なサービス開発、アバター制作受託、アバター人材によるBPaaS（Business Process as a Service）を展開する大阪大学発のスタートアップ企業です。同社の主要サービスであるアバター接客サービス「AVACOM」は、店舗やWebサイトにおけるオンライン接客のDXを推進し、AIによる自動応答とオペレーターによる遠隔接客を組み合わせることで、無人化・省人化、人手不足解消、売上向上に貢献します。マルチプラットフォーム対応、100言語以上のリアルタイム翻訳、ロボット連携、画面共有などの豊富な機能を持ち、小売、金融、ホテル、観光、飲食店など幅広い業界で導入実績を誇ります。特に保険業界ではアポ獲得率が電話の2倍に向上するなどの具体的な成果を上げています。 また、AIロープレ支援サービス「アバトレ」は、アバターと生成AIを活用し、営業や接客の実践力を短期間で向上させるための研修ツールです。AIアバターを相手にいつでもどこでも自主練習が可能で、AIがリアルタイムで対話内容を評価し、改善点を提案します。これにより、マネージャーの指導工数削減、研修効率化、営業・接客効果の向上、自律学習文化の定着を実現し、新人の即戦力化を強力に支援しています。レオパレス21やCyberACE、アドバンスクリエイトなどでの導入事例では、提案化率の向上や販売実績の大幅アップといった具体的な成果が報告されています。 同社は、代表取締役CEO兼CTOである石黒浩氏の20年以上にわたるアバター研究成果と70件以上の関連特許を基盤に、高品質な3Dアバター制作技術やAI会話エンジンなどのコア技術を有しています。サントリーホールディングスとの共同出資による「アバターダイニングラボ」設立や、KDDI、ローソン、SMBCグループといった大手企業との協業を通じて、アバターの社会実装と新たな働き方の創出を加速させています。UAE政府の企業支援プログラムに選定されるなど、海外展開も積極的に推進しており、アバターワーカーという新しい雇用機会の創出にも注力しています。これらの取り組みにより、同社は多様な顧客層のDX推進を支援し、人手不足の解消や顧客体験価値の向上に貢献しています。

株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社ココロミルは、「病気で後悔しない社会へ」というミッションを掲げ、医療機器および関連ソフトウェア・システムの開発、製造、販売、貸与、保守、ならびに医療機関向けおよびヒト・動物向けのホルター心電図検査・解析サービスを提供するヘルスケア企業です。同社の主要サービスの一つである「ホーム心臓ドック®」は、一般消費者や企業向けに、医療機関でも使用される高精度なウェアラブル心電計を用いて、不整脈、睡眠時無呼吸症候群（SAS）、睡眠の質、ストレスの兆候を可視化する在宅型検査サービスです。利用者は自宅で簡単に心電図をモニタリングし、返送されたデータを循環器専門医師や臨床検査技師が解析したレポートを受け取ることができます。これにより、脳梗塞や心不全、うつ病などのリスクに繋がる症状の早期発見を支援し、個人のパフォーマンス向上や企業の健康経営推進に貢献しています。 医療機関向けには、日本初の使い切りホルター心電計「eclat（エクラ）」を提供しています。これは完全ディスポーザブルのパッチ型心電計で、最大7日間の長時間心電図計測が可能であり、突発性の不整脈の発見に有効です。防塵防水規格IPX5相当で、通院や返却の手間を省き、医療従事者の働き方改革にも寄与しています。解析は同社の専門医・技師が行い、スピーディなレポート提供を実現しています。 さらに、動物医療分野にも進出し、ヒトの医療で培った心電図モニタリング技術を応用した「動物医療ホルター心電図検査」を獣医師向けに提供。小型でコードレスな機器により、ワンちゃんやネコちゃんの心電図を4日間連続でモニタリングし、治療後の経過観察や普段の生活でしか現れない不整脈の発見をサポートしています。 同社は、自治体や企業との共創プロジェクトを通じて、予防医療の社会実装にも注力しており、心疾患や睡眠リスクへの同時アプローチ、医療費削減・健康寿命延伸モデルの構築、介護職員のウェルビーイング向上支援など、多角的なソリューションを提供しています。これにより、健康診断では見逃されがちな潜在的なリスクを早期に発見し、「命を守る仕組み」を社会に根付かせることを目指しています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

ＮＴＴソノリティ株式会社は、「聞きたい人に、聞きたい音だけが聞こえる」世界の実現を目指す企業です。独自の音響技術を駆使して音を操り、ビジネスシーンやプライベートにおける多様な課題を解決し、新しい生活価値やライフスタイルを創出しています。同社の事業を支えるのは、主に3つのコア音響技術です。「Magic Focus Voice」は周囲の音から必要な声だけを分離・強調することで、クリアなコミュニケーションを可能にします。「Personalized Sound Zone」は音を特定の空間に閉じ込めることで、周囲に影響を与えず個人が集中できる音環境を提供します。「イベント検知」技術は、特定の音を識別して状況変化を検知し、情報提供や安全確保に貢献します。これらの技術を活用し、ＮＴＴソノリティ株式会社は、業務用オープンイヤー型イヤホンなどの製品やソリューションを提供しています。これにより、オープンなオフィスでの会話や、移動中の騒がしい環境下でも、状況に応じて最適な音環境を実現し、利用者の快適性向上に貢献しています。音響技術を通じて、社会に新しい当たり前を提案しています。

ジョーシス株式会社は、ITデバイスとSaaSの統合管理クラウド「Josys」を提供する企業であり、世界中のIT部門が直面する複雑な課題を解決し、エンドツーエンドのアイデンティティガバナンスを容易に実現することを使命としています。同社のプラットフォームは、SaaSディスカバリー、SaaSインサイト、Josys AIを活用したアクセス申請と承認管理、アクセスライフサイクル、アクセスレビュー、AI連携ビルダー、アプリカタログといった多岐にわたる機能を提供し、SaaSの可視化、セキュリティ強化、業務効率化、コスト最適化、そしてデバイス管理を包括的にサポートします。 Josysは、SaaSアプリケーション、ライセンス、ユーザーを単一の情報源に統合することで、SaaSスプロールを解消し、シャドーITの発見、アプリアクセスの統制、コンプライアンス強化を通じてSaaSセキュリティ体制を強化します。また、未使用ライセンスの特定と再利用によりコスト効率を最大化し、オンボーディングやオフボーディングプロセスを自動化することで、時間削減と手作業の削減を実現します。同社のAIを活用した自律型アイデンティティガバナンスは、ゼロタッチセキュリティを可能にし、ガバナンスポリシーの定義、アクセス管理、ライセンス最適化を、あらゆるアイデンティティ、アプリ、ファイルにわたる統一された可視性で実現します。 特に、MSP（マネージドサービスプロバイダー）やITチーム向けには、マルチテナント環境での統一された管理、SaaSの完全なディスカバリー、ITライフサイクルおよびセキュリティの自動化を提供し、クライアント全体のIT運用効率とセキュリティを向上させます。AIベースのノーコード統合ビルダーにより、APIベースか否かにかかわらず、あらゆるアプリを数分で接続し、組織全体の可視性と集中型セキュリティを達成できる点が強みです。同社は600社以上の企業に信頼されており、Anker Japan K.K.でのコスト75%削減、Delyでの管理オーバーヘッド削減、Coconalaでのセキュリティ管理効率化など、具体的な実績を上げています。2025年のGartner® Magic Quadrant™ for SaaS Management Platformsにも認定されるなど、業界での評価も確立しており、IT運用の効率化とセキュリティ強化を求める企業にとって不可欠なソリューションを提供しています。

ウィーメックス株式会社は、医療と幸せをクロスさせ、デジタルによる医療変革を通じて、一人ひとりが健やかで自分らしい幸せを手にできる社会の実現を目指しています。医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しています。日本初のレセプトコンピュータ「メディコム」を開発して以来、長年の経験と実績を基盤に、クリニック、薬局、病院向けに電子カルテシステム、医事コンピューター、電子薬歴システム、薬局用総合経営支援システム「Wemex 薬局経営支援」、リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH TV Pro 300 Cart」などを提供しています。製品は、高度なレセプトチェック機能による業務効率化や、医療政策やデジタル技術の発展に柔軟に対応できる開発力を強みとしています。現場ニーズを最優先にした機能性や使いやすい操作性、強固なセキュリティ対策、地域密着型の充実したサポート体制を通じて、医療従事者の業務負担を軽減し、質の高い医療サービス提供を支援しています。診療所向け電子カルテシステムおよび医事コンピューターで国内トップクラスのシェアを誇り、医療現場のDXを推進し、医療従事者の業務効率化と生活者のWell-being向上に貢献しています。

スパイラル株式会社は、「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」というパーパスのもと、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」を中心に、幅広い業種・分野のDX推進を支援する企業です。同社の主力事業は、国内最大規模を誇るローコード開発プラットフォーム事業であり、「SPIRAL® ver.1」と「SPIRAL® ver.2」を提供しています。これらのプラットフォームは、メール配信、お問い合わせ管理、WordPress連携による会員サイト構築、カスタマーポータル、申請受付、LINE連携、会員管理、販売代理店管理、キャンペーン受付、投票システム、資料ダウンロードなど、多岐にわたる業務システムの開発をローコードで実現し、官公庁、金融、サービス、教育機関といった幅広い顧客層の重要な情報管理と活用に貢献しています。 同社は、業界・業種を問わず柔軟なシステム設計でITサービスを提供する「ホリゾンタルDX」としてのクラウドSI事業を展開し、顧客企業のITを活用した業務最適化や顧客接点強化を支援しています。また、医療、美容、政治・行政、タウンマネジメントといった特定の分野に特化した「バーティカルDX」を推進するEnabler事業も手掛けており、業界固有の課題解決に貢献しています。具体的には、美容業界向けDXとして、予約・カルテ管理からレジ・売上管理、アフターケア、ECまでサロン業務を完結できる「美歴 サロンワークステーション」を提供し、美容師と顧客のコミュニケーション強化を図っています。行政・自治体向けDXでは、地方自治体や官公庁の公共サービスDXを支援する「公共DX」として、投票システムや広報広聴DX、公共BPOサービス、自治体DXメディアなどを提供し、「政治山®」や「マイ広報紙®」といったメディアも運営しています。 さらに、SaaS事業として「内製化・開発支援サービス」や「SPIRAL HRクラウド」、「WeeX」（EC成長支援ソリューション）、「BizBase®」、「SPIRAL マネージドクラウド」など多様なサービスを提供し、顧客の業務効率化を支援しています。タウンマネジメントのDX推進事業では、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供や、「下北沢カレーフェスティバル®」などのイベント運営を通じて、地域の活性化に貢献しています。同社は、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000-1、ISO 9001、プライバシーマーク、CSA STAR CERTIFICATIONなど、複数の国際的な情報セキュリティ・品質マネジメントシステム認証を取得しており、顧客の大切な情報資産を安心・安全な環境で預かり、質の高いサービスを提供することにコミットしています。2000年4月の創業以来、クラウドサービスの開発・提供を通じて社会のIT活用を促進し、未来最適を実現するDXパートナーとして成長を続けています。

株式会社ＮＴＴコノキューは、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）といったXR技術を活用し、幅広い産業の顧客に対してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するとともに、人々の豊かな生活を支えるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、XR技術を活用した受託開発、コンテンツ制作、およびXRデバイスの販売です。法人顧客向けには、多様な業界や事業課題に対応するソリューションやデバイスを提供し、ソフトウェア開発やコンテンツ制作も手掛けています。具体的なサービスとしては、遠隔作業支援ソリューション「NTT XR Real Support」や、AIアバターを活用した顧客対応ソリューション「NTT XR Concierge」を提供し、建設現場のDX、インフラ保守、物流効率化、医療教育、観光案内など多岐にわたる分野で実績を上げています。また、自社製XRグラス「MiRZA」をはじめとするスマートグラスやXRデバイスの販売を通じて、現場作業の効率化やスキル伝承、労働力不足解消に貢献しています。個人顧客向けにも、XR技術を用いた新たな体験を提供するサービスを展開しており、エンターテイメント分野でのバーチャルライブや、アート鑑賞、教育コンテンツなど、現実とデジタルの融合による新しい価値創造を目指しています。NTTドコモの通信技術とノウハウを基盤とし、XR領域の社会実装を推進することで、距離や時間を超えて人々の心を豊かにし、社会を輝かせる空間の創出に注力しています。同社は、XRの新しい時代を切り拓くパイオニアとして、現実と仮想空間を行き来する新たな体験を創造し、多様なパートナーとの共創を通じて未知の領域を探索し続けています。

株式会社viviONは、「ユーザーとクリエイターが楽しみながら、幸せに生きていける社会にする」というパーパスを掲げ、インターネット関連事業およびコンテンツ制作事業を展開するデジタルエンターテインメント企業です。同社は、すべての二次元オタクを幸せにすることをミッションとし、クリエイターとユーザー双方を対象とした多角的なサービスを提供しています。 ユーザー向けには、人気マンガや音が出るマンガ「ボイコミ」が毎日無料で読める電子コミックストア・アプリ「comipo」、二次元コンテンツとコラボした商品を取り扱う総合バラエティーストア「viviON BLUE」、viviONグループのサービスがお得になる公式クレジットカード「viviON JCBカード」、あらゆるエンタメ情報を取り扱う総合エンタメメディア「viviON SQUARE」、女性向け二次元コンテンツの情報を届けるWEBメディア「Qunn」などを展開しています。 クリエイター向けには、仕事獲得やキャリア情報を提供するクリエイター応援プラットフォーム「GENSEKI」、こだわりの音作りを支援する音声収録スタジオ「DLsite スタジオ」、作品を13言語へ翻訳し世界中に届ける日本最大級の翻訳プラットフォーム「みんなで翻訳」、そして制作した漫画をDLsiteを含む100以上の電子書籍ストアで販売できる委託販売サービス「まんがハブ」を提供し、クリエイターの収益化と活躍の場を広げています。「まんがハブ」は、業界最高水準の実質還元率と手厚い無料サポートが強みです。 また、新機軸のコンテンツレーベル「viviON enter」や電子コミック専用レーベル「comipo comics」、女性向け・乙女向けボイスドラマ制作レーベル「GIRLSMANIAX」、ASMR作品制作事業、紙書籍出版レーベル「viviON THOTH」を通じて、多様なコンテンツを企画・制作・出版しています。さらに、VTuberプロダクション「あおぎり高校」や「Vebop Project」の運営、アナログゲームレーベル「ADICE」、SNS連動型キャラクターソングプロジェクト「Clock over ORQUESTA」、スマートフォン向けパズルアドベンチャー「オズの原罪 -Sin of OZ-」、漫画制作応援バラエティ番組「設定さん。」など、幅広いジャンルのコンテンツを自社で展開しています。 同社グループは累計ユーザー数1,685万人を突破し、グループ売上は562億円に達するなど急成長を遂げており、主要サービスの約4割が海外ユーザーからのアクセスであることから、多言語対応や海外事業展開にも注力し、秋葉原から世界へ二次元コンテンツの魅力を発信し続けています。クリエイターが自由に創作活動を行い、それをビジネスに繋げられる環境を提供することで、二次元業界になくてはならない存在を目指しています。

GOGEN株式会社は、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッションのもと、テクノロジーを活用して次世代の不動産体験を創造する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」シリーズの企画・設計・開発・販売・運用、不動産業界特化のコンサルティング業務、および損害保険代理業の3本柱で構成されています。 特に「レリーズプラットフォーム」は、煩雑な不動産売買手続きと情報管理をデジタル化し、エンドユーザーと不動産事業者の体験を革新する取引プラットフォームとして、2022年5月の宅地建物取引業法改正による電子契約解禁を受けてサービスを開始しました。サービス開始から3周年を迎え、年間取引流通総額（GMV）は1兆円規模に達するなど、業界有数の取引インフラへと成長しています。同プラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった膨大な手続きを効率化し、専用の「マイページ」を通じてエンドユーザーとの継続的なコミュニケーションを支援。さらに、「マイページ管理パッケージ」「新築マンション販売パッケージ」「売買仲介パッケージ」といった多様なニーズに対応するソリューションを提供し、顧客情報や取引情報を決済、住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを向上させています。 また、住宅購入支援サービス「ゼロテ」では手付金0円、現金不要で新しい形の住宅購入を実現し、不動産購入の負担軽減と市場活性化を支援。損害保険代理業としては、不動産事業者向けにオンライン・非対面で複数の保険会社の相見積取得から申込までを完結させる「火災保険のコンシェルジュ」を提供しています。さらに、東京湾岸エリアのタワーマンションに特化した住み替え支援サービス「すみかえもん」も展開し、個人情報なしでの価格査定や予算提案、LINE相談を通じた新居探しをサポートしています。 同社のコンサルティング業務は、不動産業界に特化した変革アドバイザとして、業界特有の課題理解と他業界のベストプラクティスを融合させ、企業の課題解決と成長を包括的に支援します。生成AIの活用や本人確認技術の特許取得など、最先端技術を積極的に取り入れ、不動産DXの推進をリードしています。野村不動産ソリューションズやFinatextといった企業との業務提携も積極的に行い、不動産取引における新たな価値創出とDX加速に貢献しています。同社は、不動産をより身近なものにし、人々の人生の可能性を広げるパートナーとなることを目指し、常に新しいやり方の創造に挑戦し続けています。

ハコベル株式会社は、「物流の『次』を発明する」をミッションに掲げ、テクノロジーと仕組みの力で物流業界の品質を持続的に向上させ、社会インフラへの貢献を目指す物流プラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、運送手配サービスと物流DXシステムの二本柱です。 運送手配サービスでは、運送会社の非稼働時間や個人ドライバーを有効活用し、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、低価格かつ高品質な運送手配を全国24時間365日、当日からの配送も可能にするプラットフォームを提供しています。軽貨物から一般貨物まで幅広く対応し、多重下請け構造の解消を通じて、荷主企業の委託費削減と運送事業者の単価・稼働率向上に貢献しています。特に、株式会社オプティマインドとの連携により、ラストワンマイル配送の効率向上を目指し、配送ルートや集配業務の改善を図っています。また、株式会社Kiviaq、セイノーホールディングス株式会社との協業では、東京都内5区（豊島区、新宿区、渋谷区、台東区、文京区）で処方薬の当日受け取りサービスを提供し、都市生活者の医療アクセス向上に貢献しています。 物流DXシステム事業では、配車計画の最適化と配車・運行管理オペレーションの自動化を実現するソリューションを提供。荷主から運送会社、ドライバーまでを一気通貫でつなぎ、業務効率化と物流DXを加速させます。主要サービスの一つであるトラック予約/受付システム「トラック簿」は、荷待ち・荷役時間の短縮や受付作業のデジタル化に大きく貢献しており、セーフィー株式会社のAIソリューション、JVCケンウッドグループの車両ナンバー認証システム、i-PRO社のAIカメラなどと連携し、入退場打刻の自動化や拠点横断ダッシュボード機能、QRコード受付、ドライバー予約機能などを提供しています。さらに、株式会社Azoopから運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を承継し、運送事業者の経営効率向上を後押ししています。 加えて、物流業界特化の採用支援サービス「ハコベルキャリア」を展開し、ドライバーを中心とした業界経験者のキャリア構築を支援。全国の物流企業・運送会社とのネットワークを活かし、求職者と魅力的な求人企業との出会いを創出し、業界の労働力不足問題解決にも寄与しています。同社は、ラクスル株式会社の新規事業として2015年に開始され、2022年8月にセイノーホールディングス株式会社とのジョイントベンチャーとして分社独立。その後も複数の大手物流関連企業やVCからの出資を受け、テクノロジーと仕組みの力で日本の物流品質を持続的に向上させ、社会インフラへの貢献を目指しています。

株式会社リスキルは、社会人教育機関として人材育成コンサルティング、ビジネス研修、ITトレーニング、社会人育成事業を展開するリカレント教育機関です。創業以来、「研修をもっと身近に」という理念のもと、企業の人材育成を支援し、個々人の能力向上を通じてより良い社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、融通の効かない研修時間やパッケージ研修、見積もりベースの料金といった従来の慣習を刷新し、どのような企業でも、担当者や研修内容に関わらず、簡単かつ効果的に実施できる環境を提供しています。 同社の最大の強みは、1028種類に及ぶ豊富な研修プログラムを「料金一律」で提供している点にあります。これにより、管理職研修からロジカルシンキング、Excel、新規企画力、営業、コールセンター、マーケティング、ハラスメント研修、DX研修、プログラミング研修まで、多岐にわたるニーズに対応可能です。研修形式は、講師派遣やオンラインで実施する「一社研修」、日程が決まっている「公開講座」、そして1名950円から利用できる「eラーニング動画講座」の3種類があり、企業の状況や受講者の学習スタイルに合わせて選択できます。 対象顧客は、新入社員から若手、中堅、管理職、シニア層・ベテラン層まで、あらゆる階層の従業員を網羅しています。また、IT・通信、教育機関、サービス、メーカー、流通、物流、建設・不動産、広告・出版、官公庁・自治体など、幅広い業界・業種に対応した専門研修も提供しています。特にIT分野では、DX、データ分析、AI、プログラミング、セキュリティ、クラウドといった最新技術に関する研修も充実しており、デジタル人材育成にも注力しています。 同社の研修は、実践的な内容と平均4.79という高い講師評価が特徴で、本田技研工業、資生堂ジャパン、富士通九州システムズといった大手企業への導入実績も豊富です。研修は全国各地で実施可能であり、事前課題や事後レポートの提出を不要とすることで、受講者の負担を軽減し、研修時間内での完結を重視しています。これにより、企業は人材育成を日常の道具として活用し、継続的な組織力強化と従業員の成長を実現できるビジネスモデルを確立しています。

株式会社ジザイエは、「すべての人が、時空を超えて働ける世界へ」をミッションに掲げ、現場作業の遠隔化を実現する「現場OS」の開発・提供、および関連するハードウェア・ソフトウェアサービスの開発・運営を手掛ける東京大学稲見研究室発のスタートアップです。同社は、工場や建設現場、製造現場、インフラ、災害対応、港湾現場など、物理的制約の大きい多様な産業現場を対象に、独自の高圧縮映像伝送技術を核としたリアルタイム遠隔就労プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供しています。 JIZAIPADは、映像共有、遠隔操作、データ活用を統合し、安全で効率的な遠隔就労環境を構築するエコシステムの中核を担います。具体的な製品として、現場映像の視聴・管理・AI解析を行う映像管理ソフトウェア「JIZAIPAD」、屋外環境に対応し遠隔監視や遠隔臨場を手軽に実現する固定型ネットワークカメラ「JizaiEyes」、作業者視点の映像をリアルタイム共有し技術支援や技能伝承を効率化するウェアラブルカメラアプリ「JizaiHands」を展開しています。これらの製品は、超低遅延かつ高圧縮・高画質の映像伝送を可能にし、通信環境が不安定な現場でも安定した運用を実現します。 同社の技術は、株式会社アクティオの「重機遠隔操作システム」に採用され、遠隔からのリアルタイム重機操作における安全性と即応性の両立に貢献しています。また、ソフトバンクのExecutive Briefing Centerにてプライベート5Gと連携した映像圧縮技術のデモ展示を行うなど、大手企業との協業実績も豊富です。鈴与株式会社の港湾現場では「JizaiEyes」が導入され、冷凍コンテナの電源ケーブル着脱確認におけるヒューマンエラー防止や確認フローの標準化、事故の未然防止に貢献し、現場の安全性と運用効率を大幅に向上させています。 同社は、Forbes JAPAN「時代を担う新星たち 2026年注目の日本発スタートアップ100選」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。さらに、Japan Innovation Campus（JIC）のコワーキングメンバーに採択され、SXSW 2026への出展を通じて、北米を中心としたグローバル市場への展開を積極的に推進しており、国や時間帯を越えて人がつながる新しい遠隔就労の形を世界標準へと育てることを目指しています。これにより、人手不足や危険作業といった産業現場の構造的課題を解決し、持続可能な働き方と産業の未来づくりに貢献しています。

goooods株式会社は、「Everyone, entrepreneur - 市井の人々のアントレプレナーシップ最大化」をミッションに掲げ、機械学習ベースの次世代B2Bコマースプラットフォーム「グッズ」の開発・運営を主軸事業としています。同社は、巨大な卸売産業におけるアナログな商慣習や非効率性を刷新し、ブランドオーナーや小売店、EC事業者、クリエイターといった情熱を追い求めるアントレプレナーの挑戦をテクノロジーで支援しています。 「グッズ」は、新規取引先を発見できる「マーケットプレイス機能」と、高度な受発注・経理業務を自動化する「バックオフィス業務DX」をワンストップで提供する点が最大の強みです。これにより、中小の小売店やメーカーが抱える取引先開拓、営業リソース不足、与信管理、資金繰り、物流効率化、需要予測といった多岐にわたる課題を解決します。特に、初回取引返品自由や最大90日後の後払いといった柔軟な取引条件を提供することで、バイヤーの在庫リスクや資金繰りの負担を大幅に軽減し、質の高いD2Cブランドやエシカルブランドなど、通常では見つけにくいユニークな商品の仕入れを可能にしています。 同社は、インボイス制度に完全対応し、請求書の代理交付や支払い通知書の出力、注文前のインボイス対応状況確認機能を提供することで、ブランドとバイヤー双方の経理業務の手間を削減し、コストをかけずに制度対応を支援しています。また、展示会「PLUG IN│Editorial」や「NEW ENERGY TOKYO」との公式コラボレーションを通じて、出展ブランドの卸売デジタル化やプロモーションを支援するほか、銀座ロフトや蔦屋書店、軽井沢でのイベント「UNION GARDEN」といったポップアップイベントの企画・共催も積極的に行い、ブランドと顧客の接点拡大に貢献しています。 さらに、同社はAIを全社戦略の中核に据え、Chief AI Officer (CAIO) を設置し、AIを前提とした組織・業務設計と投資計画の策定、AIを中核においた製品づくりとオペレーション改革を推進しています。これにより、DXが浸透していない卸売産業において、AIによるイノベーションを起こし、産業構造を根本から変革することを目指しています。サービスリリースから3年で累計2,760以上のブランドが参加し、累計流通額は前年比300％以上を達成。「goooods AWARD」を初開催するなど、ものづくりを通して社会に貢献する作り手を称え、信頼でつながる持続的で良質なビジネスコミュニティの育成にも注力しています。日経XTRENDの「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その成長性と社会貢献性が高く評価されています。