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エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

株式会社レオパレス２１は、不動産総合コンサルティング企業として、土地活用から賃貸住宅の建築・管理、遊休資産の売却サポートまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土地オーナー様への最適な土地活用提案であり、アパート賃貸経営、高齢者施設、店舗・商業施設といった多様な建築物の企画・設計・施工を手掛けています。特にアパートメントにおいては、「クレイノ」「ミランダ」「レオグランフォード」「レコ」「クロノス」「アルク」といった複数のブランドを展開し、木造からRC造まで幅広いニーズに対応しています。また、遊休地や狭小地など活用に困る土地資産の売却サポートも行い、優良資産への再生を支援することで、土地オーナー様の資産価値最大化に貢献しています。 賃貸住宅の経営においては、オーナー様が安定した収入を得られるよう、独自のビジネスモデルを提供しています。その核となるのが「3つの契約」です。まず、マスターリース契約では、同社がオーナー様から建物を一括で借り上げ、入居者に転貸することで、オーナー様は空室リスクを軽減し、安定した家賃収入を確保できます。この契約には家賃の定期的な見直しや減額の可能性、契約期間中の解約条件が明示されており、透明性の高い運用を目指しています。次に、ルームメンテナンス契約と家具・家電総合メンテナンス契約により、平準化された費用で室内の修理や家具・家電のメンテナンスをカバーし、オーナー様の多額の突発的な出費や管理の煩わしさを回避し、長期的な安定経営をサポートしています。 同社の建築実績は幅広く、アパートメントのほか、認可保育園、学童保育、介護付き有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉施設、さらには学習塾、複合施設（店舗・自宅・ホテル）、外食チェーン、コンビニエンスストアといった店舗・商業施設まで多岐にわたります。これらの実績は、不動産総合コンサルティング企業としての豊富なノウハウと、地域の需要に合わせた柔軟な提案力を示しています。対象顧客は、土地オーナー、不動産投資家、入居者、社会福祉法人、各種企業など広範囲に及び、それぞれのライフステージや事業フェーズに寄り添った最適なソリューションを提供することで、社会に貢献しています。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。

株式会社パスコは、1953年に航空測量会社として創業以来、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、地理空間情報サービスの総合企業として社会課題の解決に貢献しています。同社は、人工衛星、航空機、ドローン、IoTセンサー、専用計測車両、船舶など多岐にわたるプラットフォームを駆使し、地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで現状を捉える「近接の視点」、そしてAI、IoT、GIS、画像処理などの先端技術を用いた「分析・解析」の3つの競争優位性を融合したソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、人工衛星データを活用したリスクの可視化や次世代コンサルティングサービス、3D都市モデル「PLATEAU」の構築から活用支援、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の提供、地理空間情報と調査データに基づく店舗出店における「立地分析」や「売上予測」をサポートするMarketPlannerシリーズ、20年の実績を持つ物流DXソリューション、空間情報を活用した不動産情報の一元管理による不動産DX推進、インフラ分野（河川・道路）のDX化を推進する3次元DXソリューション、衛星データの解析技術やノウハウを提供する衛星活用ビジネスなどがあります。 また、大規模自然災害発生時には、空間情報の取得・処理技術を結集し、最適な手法で迅速な状況把握に努め、地方自治体や各省庁などの関係機関に情報を提供することで、二次災害の予防と迅速な復旧活動を支援する「災害緊急撮影」をCSR活動としても展開しています。これらのサービスは、防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、DX・分析、海外展開といった幅広い分野で、公共機関から民間企業まで多様な顧客層に提供されており、全国47都道府県に拠点を持ち、海外にも展開する強固な事業基盤を有しています。

大和ハウス工業株式会社は、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢に掲げ、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応える多角的な事業を展開する総合デベロッパーです。同社の主要事業は、大きく「Housing（住まいづくり）」「Business（社会づくり）」「Life（暮らしづくり）」「Global（海外事業）」の4つの領域にわたります。 Housing領域では、戸建住宅の注文・建替え、建売・分譲住宅・土地の提供、分譲マンションの販売、中古住宅・中古マンションの売買仲介（Livness）、別荘・田舎暮らしの提案、賃貸住宅「D-ROOM」の提供と建設（土地活用）、不動産売買（仲介・買取）、そして木造住宅・賃貸住宅・マンションの各種リフォーム・リノベーションを手掛けています。個人顧客のライフステージに応じた多様な住まいを提供し、住まいのトータルサポートを実現しています。 Business領域では、法人顧客向けに、物流施設、医療・介護施設、事務所・ショールーム、食品施設、生産施設、農業（植物工場）、データセンターなどの多岐にわたる施設建設を請け負っています。また、ロードサイド店舗やショッピングセンターへの出店サポート、物流施設への入居支援、国内・海外工業団地への進出支援も行い、企業の事業展開を強力にバックアップしています。企業資産の有効活用として、土地オーナー向けに賃貸住宅・賃貸マンション、ロードサイド店舗・複合型商業施設、高齢者住宅、診療所、介護施設、太陽光発電、駐車場などの企画・建設・運営を提案し、不動産の売却・改修（BIZ Livness）や不動産売買（仲介・買取）も手掛けています。環境エネルギー分野では、PPA（第三者所有モデル）による太陽光発電導入、省エネ・創エネ・蓄エネソリューションの提供、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進、電力供給サービス「ダイワハウスでんき」を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 Life領域では、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、ホームセンター、有料老人ホーム、ショッピングセンター、パーキング・カーシェアリング、旅行、保険代理、クレジットカード・ローン、情報サービス、ミニ胡蝶蘭の栽培事業（COCOLAN）、リブネスタウンプロジェクト（まちづくり）など、人々の暮らしを豊かに彩るサービスをグループ全体で提供しており、同社はその中核を担っています。 Global領域では、米州、欧州、東アジア、ASEAN/南アジア、大洋州など世界各地で事業を展開し、海外での戸建住宅事業の譲受や、ウクライナ復興支援としてモジュラー住宅を寄付するなど、グローバルな視点での社会貢献も積極的に行っています。同社は長年の経験と技術力に基づき、住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」の開発や、建築物の木造・木質化「Future with Wood」への注力など、先進技術の導入と持続可能な建築を推進しています。顧客の課題解決に貢献する多様なビジネスプロジェクトを推進し、社会と共に新たな価値を創造し続けています。

住友電設株式会社は、1950年の創立以来、「信用を第一として、お客さまに喜ばれるサービスを提供し、事業の発展を通して社会の繁栄に寄与する」という精神に基づき、総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社は、電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事全般を国内外で幅広く手がけ、生活に不可欠な社会インフラを支える重要な役割を担っています。具体的には、各種新築ビルや既存ビルの電気・空調設備、工場プラントの計装設備、情報ネットワークの構築、通信設備、環境関連設備、電力流通設備など、多岐にわたるインフラ基盤の創造に取り組んでいます。 同社の強みは、多様な工事に柔軟に対応する幅広い技術力と、安全かつ高品質なエンジニアリングサービスを提供する確かな施工力にあります。世界最大規模のレドックス・フロー電池設置プロジェクトや日本最大級のメガソーラー工事といった大規模プロジェクトへの参画実績も豊富です。また、1960年代後半から東南アジアにいち早く事業を展開し、現在ではインドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、中国、マレーシア、ベトナムの8カ国で電気設備、空調衛生設備、電気計装、プラント設備工事などを展開しており、特にインドネシアとタイでは優位性を確立しています。 中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに掲げ、各部門の施工力・技術力の底上げとお客様へのトータルサービスの拡大に注力しています。太陽光発電や風力発電による新たな電力供給システム、再開発需要、工場におけるIoT関連工事など、社会のニーズに応じた新しい分野にも積極的に挑戦し、幅広い技術力と確かな施工力を武器に、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要顧客は官公庁、電力会社、通信事業者、一般企業など多岐にわたります。

国際航業株式会社は、1947年の創業以来、「はかる」技術を核に、戦後の復興から現代の持続可能な社会づくりまで、多岐にわたる社会課題の解決に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は地理空間情報技術を軸に、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境といった分野で技術コンサルティング事業を展開しています。 主要な事業領域は「センシング」「建設コンサルティング」「システム・ソリューション」の三つです。センシング事業では、宇宙から地上、水中、地中まで、最先端の技術を駆使して多様な空間情報を取得し、顧客の課題解決に最適な情報を提供します。建設コンサルティング事業では、長年の行政業務支援で培った豊富な実績を活かし、気候変動対策、災害対策、社会インフラの維持管理、持続可能なまちづくり、DX化への取り組みをサポートしています。システム・ソリューション事業では、空間情報のパイオニアとしての経験と技術を注ぎ込んだシステムと多様な情報を連携させ、顧客の具体的な課題に対する最適なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、一般測量、行政サービス支援、医療、エリアマーケティング、地図プラットフォーム、DB・ソフト販売、ドローンスクールなどの「地理空間」ソリューション、地域計画、開発計画、交通計画、インフラ施設マネジメント、地質調査などの「社会インフラ」ソリューション、災害予測シミュレーション、防災モニタリング、防災情報システムなどの「防災」ソリューション、環境センシング、自然環境・アセスメント、地下水調査・解析などの「環境保全」ソリューション、エネルギー調査・コンサルティング、省エネシミュレーションなどの「エネルギー」ソリューション、そして開発途上国の社会基盤整備を支援する「国際協力」を展開しています。 同社の強みは、航空測量から始まった「はかる」技術の進化に加え、GIS（地理情報システム）開発、MMS、GPS/GNSS、人工衛星、UAV、デジタル航空カメラなどの最新機材を活用したデータ取得・解析能力、さらにAIやICTを利活用したデータ駆動型社会の実現に向けたDX・GX推進力にあります。行政機関や法人企業を主な顧客とし、多様な専門性を持つ人材とミライト・ワン グループとの連携を強化することで、社会のデジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションを推進し、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッションの達成を目指しています。

西部電気工業株式会社は、1947年の創業以来、「常に未来を先見し、卓越する技術力と不断の挑戦により、豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱を軸に、社会の基盤を支え、豊かな未来を創造する事業を展開しています。通信キャリア事業では、NTTグループ、CATV各社、自治体、官公庁といった多様な顧客に対し、日々進化する通信インフラの設計、施工、保守を一貫して提供しています。具体的には、光ケーブルの新設、電線類地中化工事、上下水道工事、道路舗装工事などの情報通信土木工事に加え、ICTやドローン技術を活用した橋梁点検、モバイル基地局の設置・メンテナンス、NTTビル内の電気通信設備および通信電力設備の工事・保守を手掛けています。都市インフラ事業では、エネルギー、設備、環境、通信、土木・情報インフラを通じて、持続可能で機能的な都市環境の構築に貢献しています。太陽光発電設備の設計・施工・メンテナンス、照明・空調・給排水衛生設備工事、水処理施設やごみ処理施設の建設・メンテナンス、さらには道路表示板やトンネル非常用設備、気象観測設備などの情報通信ネットワーク構築・保守まで、幅広いサービスをワンストップで提供し、安心・安全で快適な都市環境を実現しています。システムソリューション事業では、ICTとソフトウェア技術を駆使し、企業の根幹を支える基幹システムから最新のビジネスシステムまで、顧客の多様なニーズに対応しています。ネットワークシステム、クラウド、セキュリティなどのICTソリューションを提案から導入、運用、保守まで一貫して提供するほか、生成AIを含むソフトウェア開発を通じて、企業のDX推進、業務効率向上、競争力強化を支援しています。特に、Microsoft Dynamics 365 Business Centralを活用したERP導入支援、サイバーセキュリティリスク可視化サービス「BitSight」や攻撃シミュレーションツール「Picus Security」による情報セキュリティ対策、PHSからの移行を支援する業務用プライベートLTE「sXGP」、BLEビーコンによる屋内位置検知、高精度位置情報技術「GNSS-RTK」、RFIDやQRコードを活用した入退管理システムなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は長年培ってきた技術力と豊富な経験を強みとし、主に九州エリアを中心に、東京・大阪にも拠点を持ち、社会のライフラインと企業のビジネスを支える信頼されるパートナーとして、地域社会の発展に貢献しています。

兼松サステック株式会社は、「技術で社会をサポートする（Support our society with technology）」を企業理念に掲げ、社会の安心・安全を担う企業として、主に「ジオテック」「木材・住建」「映像ソリューション」の3つの主力事業を展開しています。同社は、目に見えない部分にこそ心を込めるという独自の視点から、人々の暮らしと社会基盤を支える技術を提供しています。 ジオテック事業部では、住宅や小規模建築物をはじめとする様々な建物の地盤に関するトータルアドバイザーとして、地盤調査、地盤改良の設計・施工、沈下修正工事、地盤保証サービスを提供しています。特に、木材を利用した独自の地盤改良技術「環境パイル工法」は、ローコストかつ環境に優しい手法としてSDGsに貢献し、数多くの賞を受賞しています。法人・個人顧客の地盤に関するあらゆるニーズに応え、DX化を推進する独自システム「e-soilⅢ」も活用しています。 木材・住建事業部では、木材の長期有効活用を目指し、防腐・防蟻処理技術の開発、処理装置・薬剤・処理材の販売、受託加工を行っています。住宅用土台や胴縁の販売から、鉄道用枕木、非住宅建築物（公共物件、中大規模建築物等）への木材利用促進、木造建築設計支援、木材保護塗料の提供まで幅広く手掛け、腐朽菌や白蟻といった目に見えない天敵から木材を守り、長寿命化に貢献しています。 映像ソリューション事業部では、防犯・防災の備えとして、監視カメラやレコーダーなどの各種セキュリティ機器の販売、映像監視システムの提案・設置、技術サービスを提供しています。警備会社や通信会社、電気設備会社などを主な顧客とし、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face Pro/Premium」のような先進的なソリューションも展開し、人の目の届かない場所の安全を見守り、犯罪抑止や事故防止に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、地球環境の保全や脱炭素社会の実現、そして誰もが安心して生活できる豊かな社会の実現に貢献しています。

NDS株式会社は、1954年5月の創業以来、社会インフラを支える総合エンジニアリング事業を主軸に、ICTソリューション事業、そして住宅不動産事業の3つの柱で事業を展開する企業です。同社の総合エンジニアリング事業では、通信事業者向けの有線通信設備（通信ケーブル設備工事、通信ネットワーク設備工事、設備メンテナンス）やモバイル通信設備（屋外・屋内無線基地局工事、設備メンテナンス）の構築・保守に加え、道路通信設備などの通信インフラ設備工事を手掛けています。また、電力事業者向けの電力ケーブル設備工事や設備メンテナンス、道路電気設備工事、建物電気設備工事、再生エネルギー設備工事といった電気インフラ設備工事も提供。さらに、電線共同溝工事、上下水道工事、各種土木工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事などの社会基盤エンジニアリングも展開し、社会の基盤を多角的に支えています。ICTソリューション事業では、ネットワーク、クラウド・サーバの構築・運用、24時間365日保守サービス、マネージドセキュリティサービスを提供し、斎場予約システム、システム開発、基盤・ネットワーク構築、ソフトウェアの保守運用も行っています。加えて、車両・機器・機工具のリース・レンタル、各種損害保険、半導体・FPD製造装置のスタートアップ・保守、入退室管理システム、セキュリティソリューション、ホテル向けDXサービス、ペイメントサービス、無線ネットワーク機器・モバイル端末・基地局の評価・検証、人材派遣事業など、幅広いサービスを提供し、法人顧客の多様なニーズに応えています。住宅不動産事業では、分譲マンションや分譲戸建の販売、賃貸マンションや土地活用といった不動産開発、およびアフターサービスを提供し、一般消費者の住まいに関する要望に応えています。同社は長年培ってきた「信頼の技術と品質」を強みとし、高度な専門知識と豊富な実績を活かして、通信事業者、電力事業者、官公庁、法人顧客、一般消費者といった幅広い顧客層に対し、情熱を持って「感動」を届けることを企業理念としています。コムシスグループの一員として、両グループの強みを活かした広範囲な事業展開により、シナジーの最大化と企業価値の向上を追求しています。

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社キナンは、建設機械の総合サービス企業として、建機レンタル、販売、修理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、油圧ショベル、高所作業車、橋梁点検車、トラック、林業機械、基礎・打込機械、軽機械、特殊機械など、幅広い建設機械のレンタルサービスです。特に、安全性と生産性向上を目的としたICT施工に対応するICT建機（マシンガイダンス、マシンコントロール、転圧管理システム）の提供にも注力し、ワンストップで顧客をサポートしています。また、橋梁やトンネルの点検に特化した橋梁点検車やトンネル点検車、高所作業を安全に行うためのトラック式高所作業車や自走式高所作業車も豊富に取り揃えています。 同社はレンタルだけでなく、建設機械の販売、そして国家資格を有するサービスマンによる修理・メンテナンス、特定自主検査も提供し、顧客の機械の安定稼働を支えています。さらに、レンタル機械利用中の万が一の事故に備える「トータルリスクサポート制度」や、建設機械の導入を支援する「キナンファイナンス」といった金融・リスクサポートも提供し、顧客の安全と事業継続を多角的に支援しています。 建設機械事業以外にも、持続可能な社会への貢献を目指し、全国24ヶ所で太陽光発電所を保有・運営する「クリーンエネルギー事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、福岡県と佐賀県で「筑紫野温泉アマンディ」「佐賀大和温泉アマンディ」といった温浴・ホテル事業を運営し、地域社会への貢献と顧客の癒しの提供にも努めています。海外では、ミャンマー、タイ、バングラデシュに現地法人を設立し、建設機械のレンタル・販売・修理、機械運搬、オペレーター派遣、技能教育を通じて、各国のインフラ整備と経済発展に貢献しています。さらに、オンラインストア「KINAN SHOP」を通じて、自社キャラクターグッズや紀州南高梅、ミラブル、除菌関連商品などの販売も行い、事業領域を広げています。これらの多様な事業を通じて、同社は顧客のニーズに応える「お役立ち」の精神を追求し、社会に貢献しています。

株式会社ＴＴＫは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備（自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA）の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。