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含む:届出電気通信事業者×建設業者×屋外広告業×従業員数1000人以上×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×意匠権申請あり×総資産100億円以上×健康経営優良法人(大規模法人部門)×えるぼし認定×
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株式会社内田洋行

東京都 中央区 新川2丁目4番7号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1010001034730設立1941-05-29従業員1,481名スコア100.0 / 100.0

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

エクシオグループ株式会社

東京都 渋谷区 渋谷3丁目29番20号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3011001031955設立1946-12-28従業員4,492名スコア100.0 / 100.0

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー(太陽光、風力、木質バイオマス発電)のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法(アースシャトル工法)」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品(Jira Service Management, Confluence)を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

東京都 港区 港南2丁目16番6号

株式会社卸売・商社
法人番号5010401008297設立1950-01-06従業員5,615名スコア100.0 / 100.0

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器(CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど)を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

日本電気株式会社

東京都 港区 芝5丁目7番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7010401022916設立1899-07-17従業員23,558名スコア100.0 / 100.0

日本電気株式会社は、「安全・安心・公平・効率」という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すグローバルなICT企業です。同社は125年以上の歴史で培った技術と知見を基盤に、ITサービス事業、社会インフラ事業、そしてAIをはじめとする先端技術を活用した次なる成長事業の創出に取り組んでいます。 ITサービス事業では、AI、IoT、5Gといった先進技術と豊富な人材リソースを最大限に活用し、社会や顧客の活動をITで支えるだけでなく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて社会や産業の変革を実現しています。具体的には、顧客を未来へ導く価値創造モデル「BluStellar」を推進し、AIコンサルティング、AI・DX人材育成、そして多岐にわたるAIプロダクトサービスを提供。自社開発の生成AI「cotomi」を含む安全・安心なAI技術でAIネイティブ社会の実現をリードしています。AIプロダクトには、SCM領域の調達コスト削減や在庫最適化を支援する自動交渉ソリューション、複雑な業務プロセスの意思決定を可能にするAIエージェント、高精度な音声認識技術を用いた高性能音声解析&テキスト分析、設備点検やプラント監視に活用される映像解析AI「RAPID機械学習」や故障予兆AI「インバリアント分析」などがあります。 社会インフラ事業では、海底ケーブルから宇宙光通信までを網羅するネットワーク技術で人・モノ・コトをつなぎ、新たなDXサービスを創出することで安心・安全な暮らしを享受できる社会を実現しています。特に「.JPを守る」をスローガンに、国家安全保障レベルのセキュリティ技術と高度専門人材を擁し、サイバー脅威インテリジェンスと国産AI技術を融合した次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」やデータドリブンサイバーセキュリティサービスを提供し、日本のデジタルインフラ保護に貢献しています。 同社の強みは、世界トップクラスの生体認証(NIST顔認証ベンチマークテストで5回連続No.1)やAI技術、そしてコンサルティングからシステム構築、保守・運用まで一貫してサービス提供できるエンドツーエンドの対応力にあります。約500人のDX戦略コンサルタントと延べ7,600人のDX人材を擁し、官公庁、地方公共団体、学校・教育機関、金融、製造、リテール、交通・物流・サービス、航空宇宙・防衛、通信、ヘルスケア・ライフサイエンスといった幅広い業種・顧客層に対し、デジタル技術を活用したソリューションを提供し、社会課題の解決と顧客の企業価値最大化を支援しています。

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

東京都 港区 三田3丁目5番19号

株式会社建設・土木
法人番号5010501020251設立1978-11-01従業員3,410名スコア90.0 / 100.0

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社は、三菱電機グループの一員として、電力、製造業、公共、施設(ビル)、交通(鉄道)といった社会インフラの基盤を支える各種プラント・電気設備の安定運用に貢献するプラントエンジニアリング会社です。同社の主要事業は、技術コンサルティング、システムエンジニアリング、ソフトウェア設計製作、設備診断・装置開発を含むコンサルティング・エンジニアリング、予防保全、点検、改造・改修、修理部品交換、24時間オンコールといった保守・保全、据付・配線・配管などの建設工事、試運転・調整を行う総合調整・コミッショニング、遠隔監視や設備運転・運用管理、そして機器・装置の設計製造を行うマニュファクチャリングおよび修理・オーバーホールを行うリペアリングと多岐にわたります。 同社は「MPECトータルソリューション」として、お客様の設備が将来にわたって安定稼働し、ビジネスを支え続けることを目指し、設備保守をトータルにサポートする「MPECスマートメンテナンス®」を提供しています。このソリューションは、保守・保全、24時間オンコール・遠隔監視、監視・診断、IoT応用、オペレーション&メンテナンス、リペアリング、エンジニアリング・コンサルティング・マニュファクチャリング、リニューアルといった包括的なサービスで構成されます。特に、長年培った保守技術力と親会社である三菱電機の最新技術力をベースに、豊富な技術講座と実機訓練を積んだ技術者が、設備導入からリニューアルまで最適運用を支援します。全国規模のサービスネットワークと24時間サービスセンターによるオンコール・遠隔監視サービス体制を構築し、スピーディーできめ細かな対応を実現している点が強みです。 対象顧客は、火力・水力・原子力発電設備、系統・配電システム、変電設備、磁気応用システム設備を扱う電力分野、受変電・自家発電設備、生産管理システム・プロセス制御システムを扱う製造業分野、浄水場、下水処理場、河川、ダム、農業用水、道路、空港などの社会インフラを担う公共分野、ビル内の受変電設備、自家発電設備、UPS設備、監視制御設備、映像設備を必要とする施設分野、そして電力システム、運行管理・防災情報・駅設備管理システム、車両システムなどを手掛ける交通(鉄道)分野に及びます。同社は、これらの幅広い分野において、設備の機能維持から運用効率化までの最適化提案を行い、社会の持続可能性に貢献しています。