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島根県農業協同組合（JAしまね）は、「島根の農業とくらしを支え、組合員・利用者に信頼され続ける魅力あふれるJA」をめざし、相互扶助の精神に基づき多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、豊かな地域農業を育み、地域社会の形成および強靭な経営基盤の確立を通じて、組合員や利用者から「信頼され、選ばれ、必要としていただける」組織を築くことを使命としています。特に、農業振興、地域振興、地域貢献を積極的に展開し、県民や次世代と共にJAの存在意義を高め、大地の恵みと食文化の尊さを継承することを目指しています。 主要な事業として、まず「営農事業」では、組合員や生産者の農業所得安定・向上を目的とした総合的な農業振興支援策「ＪＡしまね農業戦略」に基づき、営農、経営、技術指導を実践しています。具体的には、水稲有機栽培研修会や集落営農の後継者育成研修、家庭菜園の普及活動などを行い、持続可能な農業を支援しています。次に「販売事業」では、農家が生産した米（きぬむすめ、つや姫）、畜産物（しまね和牛、匠熟豚）、果物（デラウェア、シャインマスカット、西条柿、いちご、あたご梨）、野菜（白ねぎ、キャベツ、あすっこ、西浜いも、アスパラガス、神在ねぎ、たまねぎ）、その他特産品（原木乾椎茸、トルコギキョウ、ぼたん）などを集荷し、消費者の安全志向に応えながら安定的な市場販売を実現し、生産者の所得向上に貢献しています。また、家畜市場の運営を通じて子牛の取引を支援しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な肥料、農薬、農業機械などの生産資材と、組合員や地域住民の生活に必要な食料品、日用品などの生活資材やサービスを「より安く・安全で、よい品物」として提供しています。「その他事業」には、農産物の加工・利用促進（手作りこんにゃく、ハムづくりなど）や、地域住民の生活を支える葬祭事業が含まれます。「信用事業（JAバンク）」では、貯金、貸出（ローン、畜産事業者向け支援資金）、為替、国債窓販といった金融業務を地域金融機関として提供し、地域経済の活性化に寄与しています。「共済事業（JA共済）」では、ライフアドバイザーが組合員や利用者の万一に備える保障を提供し、安心なくらしをサポートしています。 さらに、同法人は「くらしの活動」として、高齢者福祉活動、学童農園への支援、ファーマーズマーケットの開催、女性部・青年部・フレッシュミズ部会を通じた料理教室、健康教室、手芸、環境美化、農業体験、意見交換会、小学生作文コンクール、地域貢献・活性化支援事業など、地域社会とのつながりを強める多様な活動を展開しています。広報誌「しまねびより」の発行や、総合ポイントカード「おさいふカード」の運営、ネットショップでの特産品販売も行い、組合員・利用者の利便性向上と地域活性化に貢献しています。全国に先駆けて「1県1JA」となった同法人は、組合員総数21万人超、農畜産物販売高390億円超、貯金残高1兆円超、長期共済・保有高2兆7,724億円超と、全国JAでもトップクラスの規模を誇り、名実ともに日本一のJAを目指し、島根県の農業と地域社会の持続的な発展に尽力しています。

奈良県農業協同組合（ＪＡならけん）は、平成11年4月1日に奈良県下42のＪＡが合併して発足した、全国初の県全域単一合併による総合ＪＡです。安全な食料供給と豊かな農業・農村づくり、活力ある地域社会づくり、そして期待と信頼に応えるＪＡづくりを経営理念に掲げ、組合員と地域住民の生活を多角的にサポートしています。同法人は、営農指導事業として食農教育や地域貢献活動、営農・法務・税務・健康相談などの総合的なサポートを提供しています。販売・購買事業では、新鮮な農畜産物の販売や、農業生産・日常生活に必要な資材の供給を行っています。信用事業では「ＪＡバンク」として貯金、ローン、資産運用などの金融サービスを、共済事業では「ＪＡ共済」として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、組合員のライフステージに応じた安心を支えています。また、不動産コンサルティングを含む資産管理事業や、真心を込めた葬祭事業も展開しています。さらに、担い手サポート室による農作業受託や農業支援、地域ふれあいサポーターによる個別訪問活動を通じて、地域農業の維持・発展に貢献しています。青壮年部は食農教育や遊休農地の解消、女性部は地産地消推進、高齢者福祉、環境美化活動など、幅広い世代が地域活性化に参画しています。年金友の会では年金受給者向けの特典を提供し、地域住民の生活を豊かにする活動も活発です。SDGsへの取り組みとして、持続可能な食料生産、フードシステム構築、環境負荷軽減、地域社会づくりにも注力しており、奈良県産の安全・安心な農産物（柿、いちご、大和茶、なす、米、菊など）のブランド化と販売促進にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は奈良県全域において、農業と地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。

兵庫六甲農業協同組合は、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、三田市、猪名川町の8市1町を事業エリアとし、「食」「緑」「水」を守ることをミッションに掲げる地域密着型の協同組合です。相互扶助の精神に基づき、組合員の営農と生活を多角的にサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 同組合の主要な事業は、まず「営農経済事業」として、農畜産物の生産・販売支援、農業技術指導、農地保全活動、農業資材の供給を行っています。具体的には、農畜産物販売所や街中マルシェ、コイン精米機の運営を通じて、地域で生産された安全・安心な農産物を消費者に提供。市民農園の運営、農薬に頼らない防除法の指導、田んぼの教室・あぐりスクールといった食農教育活動、「食農せんせい制度」や「ろくちゃん食農支援基金」を通じた地域農業の振興と食育の推進に貢献しています。生産者向けには、市況や病害虫発生予察情報、栽培暦などの営農情報提供やネット購買サービスも展開し、黒大豆収穫体験やお米作りプロジェクトなどのイベントも実施しています。 次に「資産管理事業」では、組合員の資産活用に関する相談、設計、建築、土木、リフォーム、賃貸施設管理、土地・資産に関する提案など、多岐にわたるサービスを提供し、組合員の財産形成と安定した生活を支援しています。 「信用共済事業」においては、貯金、ローン、保障（共済）といった金融サービスを提供し、組合員の生活設計や事業活動を支えています。経営相談や事故相談にも対応し、金融円滑化に向けた取り組みや利用者保護等管理方針を策定するなど、信頼性の高い金融サービスを追求しています。 さらに「生活文化活動」として、生活文化の創造、健康増進、食農教育、地域貢献活動を積極的に展開しています。農業講座や職業体験、福祉活動、環境保全活動などを通じて、地域社会の活性化に寄与。広報誌「ウェーブ六甲」の発行や、旬の農畜産物を紹介する「旬農家動画」の公開、各種イベントの企画・実施を通じて、地域住民との交流を深め、食と農への理解促進に努めています。 同組合は、SDGsの理念と共通する「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、農業振興と環境保全、くらしと文化の創造、環境とまちづくり、そして自己責任経営体制の確立を柱とした「自己改革」を推進。新型コロナウイルス感染症の影響下では、食料供給インフラの維持、直売所出荷者のロスリスク軽減、支援融資制度の設置、AIを活用した店舗内混雑緩和など、多角的な支援策を実施し、地域経済と組合員の生活を支える重要な役割を果たしました。これらの活動を通じて、同組合は地域に根差したかけがえのない存在として、未来へと続く豊かな社会の創造に邁進しています。

いるま野農業協同組合は、埼玉県南西部の10市3町を事業区域とし、「人に優しい豊かな地域社会を目指して」を理念に掲げる総合農協です。同法人は、地域の農業振興と食・緑・水の保全、環境・文化・福祉への貢献を通じた豊かな地域社会の構築を使命としています。 主要事業として、営農事業では、地場産農産物を扱う13の直売所「あぐれっしゅ」や「いるマルシェ」を運営し、特A認定米「彩のきずな」や「狭山茶」、新鮮野菜などの生産・販売を推進。農薬チェックシステムや環境配慮型農業で安心・安全な農産物づくりに注力し、「とれ蔵KITCHEN」でのレシピ開発、加工品の販売、食材宅配「ふれあい食材」も展開しています。農業生産者向けには生産資材販売を行う購買事業、新規就農支援も実施。 金融共済事業では、貯金、各種融資、資産運用、そして「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供するJA共済を展開し、組合員・利用者の生活を多角的にサポート。JAポイントカードによる特典提供も行っています。 地域貢献活動にも積極的で、健康・くらしづくり活動、組合員組織の活性化、地域行事への参加に加え、子供向けの「バケツ稲づくり」や「こども料理コンクール」を通じて食育を推進。グループ企業による葬祭事業も提供しています。准組合員向けには、公式LINEを通じた情報発信や、農業収穫体験ツアー、料理教室、結婚相談活動など、地域農業への理解と応援を促す多様な活動を展開し、地域に根差した協同組合として、多岐にわたるサービスと活動を通じて地域社会の発展に貢献しています。

横浜農業協同組合（JA横浜）は、大都市横浜全域を事業エリアとし、「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」という理念のもと、「みなさまから信頼され、地域から必要とされ、社会に誇れるJA」をスローガンに掲げ、組合員および地域住民の生活を総合的にサポートしています。同法人は、都市部でありながら県内最大の農地を有する横浜において、新鮮で安全・安心な農畜産物の生産を支え、農地が持つ環境保全、防災、食農教育、レクリエーション、福祉活動の多面的機能の維持・向上に努めています。 主要な事業として、まず信用事業（JAバンク）では、貯金、貸出、投資信託、為替といった金融サービスを提供し、個人・法人向けネットバンキング、口座振替、給与・年金自動受取、キャッシュカード、デビットカードなど、多様なニーズに応える商品・サービスを展開しています。次に共済事業（JA共済）では、生命保険や損害保険の機能を通じて、組合員や利用者の安心な暮らしを保障しています。 販売事業では、横浜市内で収穫された安全・安心な農畜産物を「ハマッ子」直売所13店舗で販売し、地産地消を推進。購買事業では、農業に必要な生産資材を「メルカート」6店舗で供給し、営農活動を支援しています。指導事業では、「横浜型農業」の発展に資する営農指導をはじめ、食農教育として「やるじゃん横浜収穫体験パーク」の運営や情報誌「Agri横浜」でのレシピ紹介、さらには法務・税務相談会、遺言信託など、多角的な支援を通じて組合員の農業経営と生活を支えています。 また、生活文化事業として、地域の健康・福祉活動にも注力。「元気に100歳まで！」を合言葉に、健康寿命100歳プロジェクトや健診活動の支援、助けあい組織「たすけ愛の会」を通じたボランティア活動（いきいきサロン、フードバンク協力、施設ボランティア）、認知症サポーター養成講座の開催、横浜市との連携による介護予防教室などを展開し、地域社会の活性化と福祉の向上に貢献しています。さらに、子会社である株式会社JA横浜協同サービスでは、不動産事業および葬祭事業を手掛け、地域住民の多様なライフイベントをサポートしています。これらの事業を通じて、JA横浜は地域に根差した協同組合として、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

えひめ中央農業協同組合は、愛媛県の中予地区を主要な活動範囲とし、組合員および地域住民の生活と農業を多角的に支援する総合事業を展開しています。その目的は、農業の振興と地域社会の発展に貢献することです。主要な事業として、まず営農経済事業があり、営農技術員による果樹、農産、米麦、畜産などの栽培指導や経営支援、農作業サポートセンターを通じた無料職業紹介、新規就農研修センターでの研修提供を行っています。また、肥料や農薬といった農業用資材の販売、トラクターやコンバインなどの農業機械の修理・販売、さらに農産物の集荷・選果・販売（直売所「太陽市」やアンテナショップ「ひなた」を含む）、加工品の製造・販売（小田醸造場）も手掛けています。金融事業では、貯金、融資（各種ローン）、資産相談サービスを提供し、組合員の資産形成をサポート。共済事業では、生命共済、建物共済、自動車共済を通じて、組合員とその家族の生活保障を担っています。さらに、地域に根差した生活支援として、日用品の販売、旅行センター、燃料（SS）および自動車の販売、福祉サービス（デイサービスセンター「もものさと」「サンケア潮見」「サンケア坂本」、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事務所）、そして「JAえひめ中央おひさま保育園」の運営など、幅広いサービスを提供しています。食農教育活動や女性部・青壮年部の活動支援、広報誌「まるえびより」の発行を通じて、地域との交流を深め、持続可能な地域社会の実現を目指しています。同組合は、地域に密着した総合的なサービス提供により、組合員や利用者の多様なニーズに応え、地域経済の活性化に貢献しています。

さいたま農業協同組合は、地域農業の発展と組合員および地域住民の豊かな生活を支援することを目的とした総合事業を展開する協同組合です。同法人は、多岐にわたるサービスを通じて、地域社会の活性化に貢献しています。主要な事業として、まず「貯める・借りる」を担う信用事業（JAバンク）があります。ここでは、スーパー定期、総合口座、貯蓄貯金、定期積金といった各種貯金商品に加え、マイカーローン、教育ローン、住宅ローン、農機ハウスローンなどの融資サービスを提供しています。また、公共料金の自動支払いや年金受取、キャッシュカード、デビットカード、JAカードの発行、国債や投資信託による資産運用支援も行い、地域の方々の金融ニーズに応えています。 次に、「万が一に備える」共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、組合員や地域の皆様の生活を多角的にサポートしています。さらに、経済事業として「直売所」を運営し、地域で生産された新鮮な農産物（お米、麦、芋、梨、ブドウ、伝統野菜の落合節成キュウリなど）を消費者に提供することで、地産地消を推進しています。特に、特別栽培米コシヒカリや「ぐるめ米だんご」「さいた米せんべい」「ノンカフェイン・大豆コーヒー」といったプライベートブランド商品の開発・販売を通じて、6次産業化にも積極的に取り組んでいます。 「資産活用」事業では、戸建住宅や共同住宅建築の施主代行システムを提供し、安心かつ有利な不動産活用を支援。相続、税務、財産診断に関する相談業務も行い、顧問弁護士や税理士と連携して専門的なアドバイスを提供しています。土地売買・賃貸借の媒介や不動産管理業務も手掛けています。また、地域社会の課題解決にも取り組み、「婚活」支援として農業後継者や組合員子弟を対象に、結婚相談員による紹介や「ふれあいパーティー」「バスツアー」「農業体験」などのイベントを企画・実施しています。 「組合員サポート」を目的とした営農・生活事業では、農業機械情報の提供や、水稲、クリ、秋冬野菜、小麦などの栽培管理に関する詳細な営農情報を広報誌やウェブサイトで発信し、生産者の技術向上を支援しています。特に、地球温暖化対策としてエネルギー消費を抑える「ZEG（ネット・ゼロ・エネルギー・グリーンハウス）」の開発に向けた技術開発情報も提供しており、持続可能な農業の実現に貢献しています。最後に、葬祭事業も展開し、組合員や地域住民の人生の節目をサポートしています。これらの多様な事業を通じて、さいたま農業協同組合は、地域に根差した総合的なサービスを提供し、地域社会の発展に不可欠な役割を担っています。

めぐみの農業協同組合は、平成15年4月に管内5つのJAが合併して誕生し、「地域」と「信頼」を基本理念に掲げ、岐阜県中央部の5市2郡（8町村）を管轄エリアとして多岐にわたる総合事業を展開しています。同法人は、地域の農業振興と食・緑・水の保護を最重要課題とし、環境・文化・福祉への貢献を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。主要事業として、貯金、貸出、為替などを扱う「信用事業（JAバンク）」、組合員・利用者の財産を保障する「共済事業（JA共済）」、農業生産・消費生活資材を供給する「購買事業」、新鮮な農畜産物を消費者へ届ける「販売事業」を展開。特に販売事業では、ファーマーズマーケット「とれったひろば」などを通じた地産地消を推進しています。また、農業経営・生産の安定を図る「営農指導」や地域住民の生活向上を支援する「生活指導」を行う「指導事業」も重要です。さらに、明方ハムや白川茶、米などの農畜産物の加工を行う「加工事業」、育苗・カントリーエレベーターなどの農業関連施設を提供する「利用事業」を通じて、農作業の効率化と付加価値向上に貢献。高齢者とその家族が安心して暮らせるよう、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援を提供する「介護事業」や、セレモニーホール「恵昇苑」を運営し、葬儀全般をサポートする「葬祭事業」も手掛けています。その他、自動車販売・整備、法律・税務・ローン・年金・資産・相続に関する相談会、就農支援、食農教育など、地域住民の暮らしを幅広く支えるサービスを提供し、地域に密着した協同組合として信頼の構築に努めています。

福井県農業協同組合は、福井県内全域を事業地区とし、「ふくいの農業とくらしをいつまでも安心に」をミッションに掲げ、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標として多岐にわたる事業を展開する総合農協です。令和2年4月1日の発足以来、合併によるメリットを最大限に発揮し、組織事業改革に邁進しています。 主要事業として、まず「営農指導事業」では、組合員に対し栽培技術や販売、経営に関する指導・相談を包括的に提供し、JGAP取得を推奨することで食の安全と環境保全に貢献しています。次に「購買事業」では、肥料、飼料、農薬といった農業生産に必要な高品質資材を、予約注文購買などを通じて低価格かつ安定的に供給し、農業生産コストの低減を支援しています。「販売事業」では、組合員が生産した良質な農産物を一元集荷・選果し、卸売市場や食品メーカーへ有利な条件で販売するほか、県内各地の農産物直売所「喜ね舎 愛菜館」や「丹生膳野菜」などを通じて消費者へ直接提供し、地産地消を推進しています。 金融サービスを提供する「信用事業」では、JAバンクとして貯金、貸出、為替業務、公金収納などの銀行業務を行い、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど多様な金融商品を提供し、地域の身近な金融機関として組合員・利用者の生活を支えています。また、「共済事業」は「相互扶助」の理念に基づき、「ひと・いえ・くるま」の総合保障であるJA共済を提供し、地域住民の豊かな生活づくりをサポートしています。 さらに、地域に根ざした「福祉事業」として、デイサービス、ホームヘルパー、ケアプランセンターなどの介護サービスを専門スタッフが提供し、きめ細やかなケアプランで高齢者の生活を支援しています。「生活事業」では、「食と農」を通じた地産地消や健康づくりをサポートするため、料理講習会や農業体験、生産者と消費者の交流会といった食農教育に積極的に取り組んでいます。その他、クミアイプロパンの供給を行う「ガス事業」や、給油所、自動車販売・整備の「オートパル」、JA葬祭、旅行センターなど、組合員・利用者の生活全般を支える幅広いサービスを展開し、地域社会の発展に貢献しています。組合員数は10万人を超え、支店再編や農業関連施設の統廃合を通じて経営効率化と機能強化を図りながら、組合員接点の最重要機会である支店での相談・提案機能拡充にも注力しています。

宮崎県農業協同組合（JAみやざき）は、2024年4月1日に県内13のJAが合併して誕生した、宮崎県全域を対象とする農業協同組合です。同法人は「農は万業の大本なり」という理念のもと、国民の食料安定供給、自然環境の保護育成、地域産業の振興、豊かな暮らしと文化の創造を目指し、組合員の農業経営と生活を守り、地域の持続的な発展に寄与することを使命としています。相互扶助の精神を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、まず経済事業があります。これは、各種品目や畜種ごとの生産技術・飼養方法の指導、情報提供、補助事業申請サポートを行う「営農指導事業」、組合員が生産した農畜産物の集荷と有利販売を推進する「販売事業」、そして肥料、農薬、飼料、農機具などの生産資材や食料、日用品雑貨といった生活資材を安定供給する「購買事業」から構成されます。販売事業では、宮崎の農畜産物の価値向上を目指す「みやざきブランド」の推進に注力し、「産地づくり」「人づくり」「物流体制づくり」「商品づくり」「取引づくり」「ファンづくり」の6つの戦略を展開しています。また、県内各地でJAファーマーズマーケット（直売所）を運営し、安全・安心な農畜産物を消費者に提供するとともに、家畜市場でのセリ市を通じて畜産物の流通も支えています。購買事業の一環として、JA-SSではガソリン、重油、LPガスなどの燃料供給や自動車関連サービスを提供し、組合員や地域住民の生活をサポートしています。 次に、信用事業では、貯金、融資、年金相談といった各種金融サービスをJAバンク宮崎として提供し、組合員の資金ニーズに応えています。さらに、共済事業では「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、病気やけが、災害、火災、自然災害、自動車事故など、人生の様々なリスクに備える保障を提供しています。 これらの事業に加え、同法人は地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。例えば、食と農業への理解を深める「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの開催や、食料安全保障や米の需給に関する「みやざき県民フォーラム」の開催を通じて、食農教育や啓発活動を行っています。また、教育センター研修室の提供や新規就農研修生の募集を通じて、農業の担い手育成にも力を入れています。宮崎県農協青年組織協議会やJA宮崎県女性組織協議会といった自主的な組織活動も支援し、農業振興、地域社会貢献、政策提言、自己研鑽、次世代育成を推進しています。 同法人は、本店と13の地区本部を拠点に、正組合員約4.6万人、准組合員約10.1万人（R7年3月31日現在）を擁し、約5,200人の役職員が地域に密着したきめ細やかなサービスを提供しています。

さがみ農業協同組合は、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市の7市1町を事業エリアとする広域JAです。同組合は「協同・共生・参画」を理念とし、人と自然が共生する豊かな未来を拓くことを目指し、地域特性を活かした農業の持続的な発展と、組合員および地域住民が必要とする多様なサービスを提供しています。同組合の主要な活動は「総合事業」として展開されており、具体的には、貯金、資産運用（国債・投資信託）、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農機ハウス、農業制度資金等）を提供する信用事業（JAバンク）、ひと・いえ・くるまの保障を扱う共済事業（JA共済）があります。また、地元の新鮮な農畜産物を販売する直売所（わいわい市、米ディハウス、グリーンセンター、農家直売所など）の運営や、農業資材の供給を行う経済事業を通じて、地域農業の振興と地産地消を推進しています。さらに、新規就農希望者向けの就農相談プロジェクトや農業塾、農業機械の受委託利用・レンタル事業による農業指導も行い、生産者の支援に力を入れています。組合員や地域住民の生活を多角的にサポートするため、年金、ローン、資産運用・形成、相続・遺言に関する各種相談会、結婚相談、住宅・不動産に関する相談、そして葬儀・法要サービス（関連会社と連携）も提供しています。組合員には直売所での割引特典がある「組合員カード」を発行し、地域と農業を繋ぐ「つながり活動」としてマルシェやイベントを積極的に開催し、地域社会の活性化に貢献しています。オンラインストアやJAネットバンク、JAアプリなどのデジタルサービスも導入し、利便性の向上を図っています。

JA山口県は、山口県内の農業と地域社会の発展に貢献することを目的とした総合事業協同組合です。同法人は、組合員や地域住民の豊かな暮らしを多角的に支援するため、営農指導、農産物の生産・販売、信用事業（貯金、ローン）、共済事業（保険）、生活関連事業、福祉・介護事業など、幅広いサービスを提供しています。農業分野では、米（コシヒカリ、晴るる、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、きぬむすめ）、野菜（トマト、きゅうり、アスパラガス、ほうれん草、ねぎ、キャベツ、はなっこりー、いちご、たまねぎ、かぼちゃ、人参、ミニトマト、柑橘）、畜産品（やまぐち和牛燦）などの生産振興と販売促進に力を入れ、直売所や「うまいル」といった情報発信を通じて地元の新鮮な食材を消費者に届けています。金融サービスとしては、貯金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業資金などの各種ローン、国債や投資信託の運用支援、JAネットバンクやJAバンクアプリを通じた利便性の高いサービスを提供。共済事業では、組合員の生活保障をサポートしています。また、生活関連事業では、県産加工品、Aコープマーク品、くみあい醤油などの販売、くらしの宅配便、ギフト、補聴器、健康器具、寝具、仏壇仏具・墓石、農作業用品の提供に加え、リフォーム、屋根瓦、シロアリ防除、太陽熱温水器、家電製品、カーテン、不動産、葬祭・葬儀といった住まいと暮らし全般にわたる相談・支援を行っています。さらに、JA協同サポート山口（株）と連携し、居宅介護、訪問介護、レンタル事業、デイサービス、高齢者生活支援、サービス付高齢者住宅などの福祉・介護サービスも展開。女性部や青壮年部といった組織活動を通じて、食農教育や地域活性化、SDGsへの取り組みも積極的に推進し、地域に根差した協同活動を通じて、次世代へこの故郷を伝えたいというミッションを掲げています。

セレサ川崎農業協同組合は、平成9年10月に川崎市内の4JAが合併して誕生した、地域社会の発展と組合員の豊かな暮らしを支える総合事業を展開する農業協同組合です。同法人は「地域との共生」を基本理念に掲げ、持続可能な都市農業の振興と次世代継承を支援し、安全・安心で信頼される農畜産物の産地づくりに貢献しています。また、環境・文化・健康・福祉の協調と連携を図り、地域社会の活性化を目指しています。 主要な事業として、まず営農経済事業では、川崎市内で生産された農産物の総称である「かわさきそだち」のブランド化を推進し、ファーマーズマーケット「セレサモス」の運営を通じて地産地消を促進しています。さらに、指導付き体験型農園「あぐりっこ農園」を提供し、営農指導や農業用資材の供給、環境保全型農業の実践支援を行うことで、生産者と消費者の信頼関係構築に努めています。 信用事業（JAバンク）においては、貯金、各種ローン（住宅、リフォーム、マイカー、教育、カードローン、農業生産関連ローン）、投資信託、NISA、国債、給与・年金受取サービス、JAカード、JAネットバンク、JAバンクアプリといった幅広い金融サービスを提供しています。また、住宅ローン、資産運用、相続、年金・社会保険関連など、多様なニーズに応える各種相談会も開催し、組合員や地域住民のライフイベントをトータルでサポートしています。 共済事業（JA共済）では、相互扶助の精神に基づき、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を提供しています。組合員の生活設計に合わせた保障を提案し、営利を目的としないため、無理なく負担できる掛金設定が特徴です。 生活文化活動としては、「JA健康寿命100歳プロジェクト」を展開し、各種健診活動、健康イベント、介護予防運動、健康大学、市内産農産物を使った料理教室などを実施しています。広報誌「CERESA」「CERESA PAL」「いい感じ」の発行を通じて、組合員や地域住民に役立つ情報を提供し、文化的な活動も支援しています。 地域貢献活動にも積極的に取り組み、地域見守りネットワーク事業への協力、川崎市立中学校給食への市内産農産物提供、援農ボランティア「アグリサポーター」の始動、SDGsパートナー登録、川崎市市制100周年記念の田んぼアート制作など、多岐にわたる活動を展開しています。これらの取り組みを通じて、地域から信頼され、必要とされるJAを目指し、都市型JAの総合機能を最大限に発揮しています。平成30年12月には貯金残高1兆5,000億円を達成し、ファーマーズマーケット「セレサモス」は両店合わせて累計来店者数500万人を超える実績を上げています。

ひろしま農業協同組合は、広島県内の農業振興と地域社会の発展に貢献することを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、農業振興対策事業として、モバイル版水稲生産履歴記帳支援サービスなどを通じて組合員の営農活動を支援し、食農教育や地産地消の推進、広島県の農業保護にも力を入れています。販売事業では、管内に14の農産物直売所「産直市」を運営し、新鮮で安全な旬の野菜や果物、手作り加工品などを提供することで地産地消を促進し、規格外品の販売を通じてフードロス削減にも貢献しています。また、オンラインショップ「ひろしま～けっと」では、管内の農畜産物や加工品を全国に産地直送で販売し、地域の特産品（リンゴ、ぶどう、ミニトマト、わけぎ、マル赤馬鈴薯、原産西条柿、広甘藍、黒枝豆、いちご、高野だいこん、菊、トマト、ホウレンソウ、広島菜漬、比婆牛、特別栽培米あきさかり「山の夢」、こだわり四季シリーズ、みよし和牛、小菊、白ねぎ、アスパラガス、大長ナス、ブロッコリー、青ネギなど）の販路拡大を図っています。 生産購買事業では、組合員が農業に必要な肥料や農薬などの資材を供給し、生活購買事業では生活用品の提供を通じて組合員の生活をサポートしています。加工事業では、地域の農産物を使った加工品の開発・販売を行い、利用事業では、融資、給与振込、年金自動受取、公共料金自動支払、JAカード加入など、多岐にわたる金融サービスや購買品、農産物の出荷・購入に対するポイント還元サービス「JAポイントサービス」を提供し、組合員や利用者の利便性向上に努めています。 信用事業においては、「JAバンク」として貯金、ローン（住宅、マイカー、教育、リフォーム、農業融資、カードローンなど）、ATMサービス、ネットバンクを提供し、地域住民の金融ニーズに応えています。共済事業では、「JA共済」として生命・建物・自動車などの各種共済商品を提供し、組合員とその家族の生活保障を支援しています。葬祭事業や介護・福祉事業も展開し、地域住民のライフステージ全般にわたるサポート体制を構築しています。 教育文化活動としては、「食と農業を学ぶ」コンテンツや広報誌「もっと！JAひろしま」の発行、JAひろしま女子カレッジの開催、SNSでの情報発信を通じて、食と農業に関する知識の普及啓発に努めています。また、組合員組織（女性部、青壮年連盟）の活動支援や、地域イベント（メモリアルフェア、ふれあい大感謝祭、総合展示会、ふれあい祭、農協感謝祭など）の開催を通じて、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。さらに、同法人の子会社である株式会社JAアグリ三次では、農業者の高齢化や生産減少に対応するため、アスパラガスや白ネギを中心とした農産物の生産・加工・販売を行い、新規就農者の研修を通じて担い手育成にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、ひろしま農業協同組合は、地域農業の持続的発展と豊かな地域社会の実現を目指しています。