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株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、「投資・調達をカジュアルに」をミッションに掲げ、投資家と事業者を結びつける革新的な金融プラットフォームを提供する企業です。同社は、ファイナンスを特別なものではなく、誰もがアクセスしやすいオープンなものにすることを目指し、フラットで公正な環境を通じて金融を社会に浸透させることを追求しています。主要サービスとして、投資家にはインカムゲインとキャピタルゲインを、事業者には手軽な資金調達の機会を提供する全く新しいプラットフォームを展開しています。 具体的なサービスは多岐にわたります。まず「ヤマワケ」は、今までにない投資・配当型クラウドファンディングサービスであり、利用者は好きな店舗やサービス、アーティスト、スポーツチームなどを応援しながら配当を得たり、資産を増やすことを目指せます。少額から手軽に投資できる点が特徴です。次に「ヤマワケエステート」は、同社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームで、最小1万円からの少額投資で不動産実物投資と同様に賃料収入からのインカムゲインや売却益からのキャピタルゲインを期待できます。不動産特定共同事業法に則り、ビルなどの不動産物件の運用益を投資家に還元する仕組みです。さらに「ヤマワケレンディング」は、「お金を借りたい事業者」と「投資したい人」を結びつけるサービスであり、特に金融機関では判断が難しいとされるベンチャー企業や新しい事業を計画する企業など、多様な事業者の資金調達ニーズに応えます。迅速な資金調達が可能であるため、法人様の資本政策実現に貢献しています。 同社の強みは、従来の金融の枠を超えた透明性と公平性を持つプラットフォームを提供することで、事業に挑戦する人と投資する人の双方にとって安心できる環境を構築している点です。これにより、投資家は多様な投資機会を少額から享受でき、事業者は柔軟かつ迅速に資金を調達できるというメリットがあります。金融商品取引業（第二種金融商品取引業）および宅地建物取引業の登録を持ち、関連協会にも加入していることから、信頼性の高いサービス提供に努めています。同社は、金融をもっと世の中に行き渡らせる「動脈」のような存在として、挑戦する人々を支え、応援される社会の実現を目指しています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、2015年8月に設立されたマネックスグループ傘下の資産運用会社です。同社は「あなたの未来につながる、資産運用を。」をビジョンに掲げ、お客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスを提供しています。主な事業として、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」と、対面サポートをプラスした「ON COMPASS＋」を展開しています。「ON COMPASS」は2016年に「MSV LIFE」として提供を開始し、8つの運用戦略から最適なプランを提案し、業界最低水準の手数料と最低投資金額1,000円で誰もが気軽に利用できることを特徴としています。一方、「ON COMPASS＋」は2019年に「MSV COMPASS＋」としてスタートし、オンラインの利便性を保ちつつ、提携金融機関とのパートナーシップにより対面での安心感を加えたサービスで、5つの運用戦略を提供しています。このサービスは、従来手数料が高いとされてきたファンドラップの対面販売にイノベーションを起こすことを目指しています。 さらに、同社は公募投資信託の運用も手掛けており、特に「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家を巻き込んだエンゲージメントを通じて変革を目指す日本企業に投資する、ユニークなアクティビストファンドとして2020年から運用を開始しています。法人のお客さま向けには、金融機関、事業法人、財団法人など、個々のニーズに合わせたオーダーメイドの投資戦略提案、ファンド組成、運用サービスを提供しています。同社は「フィデューシャリー・デューティー宣言（お客さま本位の業務運営）」を実践し、お客さまの利益を第一に考え、豊かな創造性と高度な専門性に基づいた投資ソリューションを提供。最新の金融技術と情報技術を活用し、一貫した規律のもと徹底したリスク管理を行うことで、お客さまの長期的な目標達成をサポートする良きパートナーとなることを目指しています。責任投資への取り組みも重視し、ESG要因を考慮した投資を実践し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

Ｓｉｉｉｂｏ証券株式会社は、インターネットを活用した私募の仕組みを通じて、シンプルで分かりやすい金融商品である社債の投資・発行プラットフォームを運営する第一種金融商品取引業者です。同社は、主にスタートアップ企業や非上場企業、中小企業といった資金調達ニーズを持つ企業と、個人投資家を含む幅広い投資家層を直接結びつける役割を担っています。特に、従来の金融機関からの融資や株式による資金調達が難しい企業に対し、デットファイナンスの一環として私募社債の発行を支援しており、無保証・無担保での発行も可能にすることで、企業の資金調達の選択肢を広げています。また、同社は2022年の特定投資家制度の見直しを受け、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員として、非上場企業の株券、新株予約権、新株予約権付社債など、これまで一般の個人投資家にはアクセスが難しかったオルタナティブな金融商品への投資機会を提供しています。これにより、リスク許容度の高いプロの投資家がスタートアップ企業へリスクマネーを供給しやすくなり、日本経済におけるスタートアップ育成を後押ししています。さらに、同社はSDGs私募債の「内容型」を推進しており、企業の事業構造転換や社会課題解決に資する資金使途に特化した社債発行を支援することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。社債投資の仕組みやSiiiboの使い方、定期換金債、おまとめ債、セカンダリーマーケットに関する情報提供、セミナー開催、社債マガジンを通じた解説など、投資家と発行企業の双方に対する手厚いサポート体制も同社の強みです。口座開設は最短3分で完了し、手数料も無料であるため、手軽に社債投資を始められる環境を提供しています。同社は、スタートアップの資金調達の多様化と、個人投資家への新たな投資機会の創出を通じて、直接金融市場の活性化を目指しています。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ウィブル証券株式会社は、テクノロジーを駆使した金融サービス企業として、グローバルな取引ネットワークを構築し、お客様が世界の金融市場へより簡単にアクセスできるよう取り組んでいます。同社は、日本において第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を展開し、東京証券取引所および大阪取引所の取引参加者として、個人投資家やトレーダー向けに多岐にわたる投資サービスを提供しています。 主要サービスの一つである「Moneybull（マネーブル）」は、ウィブル証券の総合口座で保有する米ドルを自動で外貨建てMMF（ゴールドマン・サックス・米ドルファンド）で運用するサービスです。面倒な手続きが不要で、口座に資金を置いておくだけで月間平均年換算利回り3.84%（2025年4月末時点）の実績があり、運用中の資金でいつでも米国株や米国ETFの購入が可能。売却代金や配当金も自動でMoneybullへ充当されるため、効率的な資産運用を実現します。特定口座を利用することで確定申告が不要となり、損益通算も可能です。買付や解約に手数料はかかりませんが、信託報酬料が純資産総額に対し年率0.70%を上限に設定されています。 また、同社は米国株式取引において、世界最大の市場である米国市場へのアクセスを提供し、GAFAMなどの有名企業に1株から投資できる機会を提供しています。長期的な上昇トレンドや高い配当利回りが魅力で、手数料0円プログラムも提供しています。日本株取引では、東京証券取引所上場銘柄（ETF・ETN・REITを含む）を対象に、最低55円（税込）からの業界最低水準の取引手数料を実現。24時間365日注文受付が可能で、高機能な投資ツールと豊富な投資情報を提供し、スマートフォンやPCから充実した取引環境を提供しています。 さらに、米国株オプション取引では、約4,300もの銘柄で高い流動性を誇り、現物株よりも少ない資金でレバレッジを効かせた取引が可能です。アメリカンタイプであるため、権利行使のタイミングを自由に選択でき、現物株のリスクヘッジとしても活用できます。オプションの買い手は損失が限定されるため、リスク許容度に応じた取引が可能です。米国株信用取引においては、元手資金の約2倍の取引が可能なレバレッジ効果を提供し、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も売買できるほか、相場の下落局面でも利益を狙うことが可能です。信用デイトレードの金利は0%であり、業界最低水準の取引手数料、米ドルや日本円を選べる保証金、多様な注文方法が強みです。 同社の強みは、Webullアプリという世界中で5,000万ダウンロード、2,600万登録ユーザーを誇るフィンテックプラットフォームを基盤としている点です。このアプリは、優れたユーザーエクスペリエンス、高度でインテリジェントなツール、そしてオールインワンの投資プラットフォームを提供することを目指しており、多機能チャート、歩み値、板情報、業種別ヒートマップ、量的評価、マーケットウォッチなどのツールを搭載し、顧客の銘柄分析・選定・取引を多角的にサポートします。さらに、TradingViewとの連携により、最高水準の高機能チャートと取引プラットフォームから直接、米国株と日本株の取引をシームレスかつ安全に行える環境を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は成長を続ける投資家とトレーダーの資産形成を支援するビジネスモデルを展開しています。

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は、第一種金融商品取引業、商品先物取引業、投資助言・代理業、およびこれらに付随する業務を主要事業として展開しています。同社は「FXTF」ブランドを通じて、個人および法人顧客に対し、外国為替証拠金取引（FX）、商品CFD取引、暗号資産CFD取引、ノックアウトオプション取引といった多岐にわたる金融商品を提供しています。具体的には、「FXTF GX-FX」や「FXTF MT4」といった高性能な取引システムを介してFX取引を提供し、米ドル/円をはじめとする主要通貨ペアから、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円など幅広い通貨ペアに対応しています。商品CFD取引では、天然ガスを24時間ゼロスプレッドで提供するほか、金、銀、原油といった多様な銘柄を取り扱い、暗号資産CFD取引も24時間ゼロスプレッド（原則固定）で提供することで、顧客の多様な投資ニーズに応えています。同社の強みは、FX全通貨ペアおよびCFD対象銘柄における「ゼロスプレッド（原則固定、例外あり）」の提供、顧客の取引スタイルに合わせて選択できる「FXTF GX」と「FXTF MT4」の二つの取引システム、そして「安心のカスタマーサポート」体制です。さらに、「24時間クイック入金」と「当日出金」に対応し、顧客の利便性を高めるとともに、顧客資産の保全についても「安心の信託保全」を導入することで高い信頼性を確保しています。また、投資判断に役立つ情報提供として、金融情報サービス「FXi24」を無料で提供しており、外国為替、株式・商品相場の反応、経済指標、要人発言などのマーケット情報をタイムリーに配信し、顧客の投資活動を強力にサポートしています。週刊マーケットレポート「fx Weekly」では、今週の相場の展望や先週の相場の回顧を提供し、市場の動向把握に貢献。これらのサービスを通じて、同社は顧客に“感動”と“楽しさ”と“笑顔”を提供することを目指し、豊富な知識と経験を持つスタッフによる手厚いサポート体制を構築しています。

株式会社pafinは、Web3のインフラとして世界へ羽ばたくことを目指し、仮想通貨、金融、投資の領域でテクノロジーを駆使したソリューションを提供するFinTechスタートアップです。同社の主要サービスは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」と、Web3の家計簿「defitact」です。「クリプタクト」は、複雑で煩雑な暗号資産取引の損益計算を自動化し、確定申告に必要な情報を効率的に提供することで、仮想通貨投資家の負担を大幅に軽減します。ポートフォリオ管理機能も備え、投資家が適切な納税を行い、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の健全な成長に貢献しています。一方、「defitact」は、ブロックチェーン取引の可視化を通じて、DeFi（分散型金融）やウォレット、NFT（非代替性トークン）の効率的な管理をサポートするWeb3の家計簿サービスであり、登録不要で無料で試せる手軽さが特徴です。 同社は、peer to peer取引が拡大する未来を見据え、個人が直面する負担や困難をテクノロジーで解決するツールを提供することを使命としています。金融とテックの両分野で経験豊富な専門家が集結し、高い問題解決能力とスピーディーなサービス提供、充実したサポート体制を強みとしています。国内最大級の暗号資産取引所であるコインチェック株式会社からの資金調達実績があり、暗号資産税制改正に関する政策懇談会への出席や、国内外のイベントでの登壇を通じて、業界の発展にも積極的に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は仮想通貨投資家やWeb3ユーザーに対し、より安全で効率的なデジタル資産管理環境を提供し、Web3時代の金融インフラを構築しています。

日本投資機構株式会社は、2013年の設立以来、投資助言代理業（投資顧問業）を主軸に、個人投資家が安心して資産運用を行えるよう多角的なサービスを提供しています。同社は「本格的な投資教育の普及」を掲げ、投資家に対して相場への具体的なアプローチ方法、投資戦略、そして金融商品に関する助言サービスを提供しています。経験豊富なプロのアナリストチームが、資産運用技術と情報分析力の向上を追求し、移り変わりの早い金融市場に対応した適切な相場アプローチ方法を常に導き出しています。また、システムトレードのストラテジー開発、研究、運用検証も日々行い、網羅的な市場分析を通じて個人投資家の投資活動を活性化させることを目指しています。 同社の事業は、投資助言代理業のほか、投資用ソフトウェアの制作販売、投資教育セミナーおよびコンテンツの運営販売、グループ関連企業のコンサルティング業務に及びます。特に、投資先の選定においては「ESG投資」を重要視しており、環境、社会、企業統治に配慮した企業を選別する戦略を国内投資顧問会社の中でもいち早く取り入れています。このESGを基本戦略とした投資先の選定方法を多くの個人投資家に広めることで、日本の金融リテラシー向上と国内優良企業の企業価値向上に貢献し、個人が貯蓄から投資へと積極的に移行する時代を創ることを使命としています。 同社は、自社運営の投資情報サイト「Invest Leaders」を通じて、AI銘柄スクリーナーによる銘柄精査や、AI関連、半導体関連、テンバガーといった注目テーマ株の解説、機関投資家の動向分析、リスクヘッジ手法など、幅広い投資情報と教育コンテンツを提供しています。アンケート調査結果からも、個人投資家が自律的な判断を目指しつつも、売買タイミングやリスク管理に課題を抱えていることが明らかになっており、同社は「売買タイミングの助言」や「銘柄選定の質」、「明確な推奨根拠の提示」を重視したサービスを提供することで、これらのニーズに応えています。プロのアナリストによる「急騰期待3銘柄の無料配信」など、実践的なサポートを通じて、投資家が市場で"win×win×win"の関係を築き、日本経済の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指しています。

ヘッジファンドダイレクト株式会社は、個人投資家向けヘッジファンド専門の投資助言会社として、2008年の創業以来、富裕層を中心に数千名の顧客を支援し、投資助言契約額累計1,477億円（2025年12月末時点）を誇る国内最大手企業です。同社は、日本の金融市場ではアクセスが困難な、世界トップクラスの海外ヘッジファンドへの直接投資機会を、ご投資額2,000万円から提供しています。紹介するヘッジファンドは、過去10年以上にわたり平均年利10%以上の実績を持つものを厳選しており、市場全体が低迷する局面でもプラスのリターンを追求できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、ファンド側から販売手数料を一切受け取らず、投資家側からアドバイスフィーを頂戴する「顧客本位」の報酬体系を採用しています。これにより、顧客資産の増加が同社の収益に直結するWin-Winの関係を構築し、投資助言継続率91%という高い顧客満足度を実現しています。また、世界10万本以上のファンドデータを網羅したグローバルデータベースと独自のアルゴリズム、そして人工知能（AI）を活用し、顧客一人ひとりのニーズに最適なヘッジファンドを選別・助言することで、日本の「財政破綻」や「老後不安」といった社会課題の解決にも貢献することを目指しています。 同社は、シンガポール、米国、英国、北欧など世界各国の多様な戦略を持つヘッジファンドへの助言実績を持ち、例えば累積リターン約16倍のグローバルマクロ戦略ファンドや、リーマンショック時に年間リターン+55%を記録したシステマティック・トレンドフォロー戦略ファンドなどを紹介しています。中間業者を排除した直接投資モデルにより、コスト控除後のリターン最大化を図り、純金融資産1億円以上のオーナー経営者、医師、富裕層といった顧客層に対し、真に価値のある投資機会と情報を提供し続けています。金融庁からも「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択した金融事業者として掲載されており、その透明性と信頼性も強みです。

株式会社京橋アートレジデンスは、「無から有を生み出す不動産創造企業」を経営ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業を展開する不動産創造企業です。同社の主要事業は、新築戸建ての開発・分譲事業であり、東京23区を中心に駅至近の住宅エリアで都市型戸建住宅「ブライト」シリーズを供給しています。居住性と品質にこだわり、機能的でデザイン性の高い住宅を提供し、他社との共同事業も積極的に行い、お客様が笑顔で暮らせる住まいづくりとコミュニティのある街づくりを目指しています。 また、新築マンション開発事業では、東京23区内の住環境や生活利便性の高い立地に「Casa：カーサ」シリーズの賃貸マンションを供給。「Casa Piazza」や「Casa Grazie」といったブランドで、賃貸需要者のニーズを常に意識した住戸プランや設備仕様、付加価値を持つ資産性の高い賃貸マンションを提供しています。新築テラスハウス開発事業では、「ブライト」シリーズの賃貸テラスハウスを供給し、ワンルームからメゾネットタイプまで多様なプランで賃貸ニーズに応えています。 さらに、同社は事業用地販売事業として、瑕疵免責や権利調整など諸事情のある土地を物件価値を高めて各種事業用地としてデベロッパー各社へ供給しています。リノベーション再販事業では、立地に優れる中古不動産を現代のニーズに合わせたリノベーションで付加価値をつけ、新たな不動産として再販。コンサルティング事業では、土地の有効活用や相続対策、複雑な権利関係の不動産に関する資産運用をオーナーの視点に立ち提案し、税務面もフォローします。 ESG事業にも注力しており、自然エネルギー事業として千葉県・茨城県を中心に全国25ヶ所の太陽光発電施設を保有運営し、社会への安定した電力供給に貢献しています。暮らし関連事業では、トランクルームやコインランドリーの保有運営、幼児教育や児童養護施設への支援、高齢者支援など、多世代の快適な社会生活実現に貢献する不動産に捉われない事業を展開。賃貸資産保有事業では、マンション、戸建て、ホテル、生活関連施設などを保有運用し、企業活動の安定とポートフォリオ拡大を図っています。これらの事業を通じて、同社は「住まいと暮らし」に創造力の翼で付加価値の高い商品を提供し、社会に貢献できる企業として飛躍を目指しています。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社は、「すべての人を投資家に」という使命のもと、日本に特化した専門性と世界水準の優れた商品を組み合わせ、革新的で質の高い投資戦略を提供する金融商品取引業者です。同社は、第二種金融商品取引業、投資助言業、投資運用業を主要事業として展開しています。個人投資家向けには、高度なテクノロジーを駆使したデジタルプラットフォームを通じて、手軽に資産運用を始められるサービスを提供。その代表格が「トラノコ」であり、クレジットカードや電子マネー等のお買い物データから算出されるおつり相当額を、毎日コツコツと自動的に投資資金として積み立てることで、5円から1円刻みで世界中の株式・債券等に分散投資を可能にします。利用者はリスク許容度に応じて3つのファンドから選択でき、ポイントやマイルでの投資、さらには「歩いて投資」機能など、投資を楽しく継続できる工夫が凝らされています。新NISAにも対応し、特に投資初心者や若年層の資産形成を強力にサポートしており、利用者の64%が初めての投資に「トラノコ」を選び、約6割が5年以上の長期利用を予定している実績があります。 さらに、同社は投資経験者向けの「トラノコPLUS」を提供し、専門家チームが厳選した運用戦略や、これまで機関投資家向けだった特別なファンドへのアクセスを可能にしています。具体的なファンドとしては、日本の中小型成長企業に集中投資するアクティブ型の「TORANOTECアクティブジャパン（TAJ）」や、世界中の質の高いプライベート資産に分散投資し、安定性と成長性を両立する「Jewel Box Fund」などがあります。機関投資家向けには、年金や金融機関に対し、外部ファンドを用いたファンド・オブ・ファンズや投資一任運用サービスを通じて、付加価値の高いユニークなオルタナティブ投資戦略を提供。具体的には、グローバル学生寮運用戦略、日本株（中小型）好配当株エンゲージメント戦略、英国ダイレクト・レンディング戦略などがあり、それぞれ特定の市場や資産クラスに特化した専門性の高い運用を行います。同社は、親会社であるTORANOTEC株式会社が開発・運営するフィンテック技術と連携し、ニチガス、JCB、関西電力、楽天証券など多様なパートナー企業との協業を通じて、おつりやポイントでの投資機会を拡大。また、「トラノコ福利厚生」として、従業員の資産形成を支援するサービスも提供し、誰もが無理なく、楽しく、簡単に資産形成を行える世界の実現を目指しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社SBIネオトレード証券は、1948年に更栄証券として設立され、70年以上にわたり金融商品・サービスの提供を行ってきた金融商品取引業者である。2021年1月に現在の商号に変更し、SBIグループの一員として「顧客中心主義」を掲げ、個人投資家を中心に幅広い金融サービスを提供している。主要事業は、国内株式の現物取引および信用取引、投資信託の販売、ETFやREITの取り扱い、そして商品先物取引（ホールセール業務のみ）である。特に国内株式取引においては、業界最安値水準の手数料体系を強みとし、投資家のスタイルに合わせて「一律（つどつど）プラン」と「定額（おまとめ）プラン」の選択肢を提供している。 同社は、多様な注文方法に対応しており、成行、指値といった基本的なものから、逆指値S/M、OCO、IFD、IFDOなどの高度な注文方法まで、全てのトレードツールで利用可能としている。取引ツールとしては、PCダウンロード版「NEOTRADER」、スマホアプリ版「NEOTRADER」、そしてExcelと連携する「ネオトレAPI for Excel」を提供し、注文機能と分析機能に注力した高性能な取引環境を構築している。また、新規公開株（IPO）の取り扱いにも力を入れ、取引実績に応じた当選率アップ、前受金不要、購入手数料無料といった特徴を持つ「IPO抽選優遇プログラム」を展開している。さらに、他社からの株式移管手数料をキャッシュバックするプログラムや、信用取引の金利優遇プログラムも常設している。 2023年4月からは金融サービス仲介業者としての登録も行い、スポーツに関連した保険の媒介事業を開始した。これは「Finance（金融）」と「Sports（スポーツ）」を掛け合わせた「FinSpo（フィンスポ）」というスローガンに基づき、スポーツをする人々を金融面から支援する取り組みの一環である。多数のスポーツ大会への協賛実績も有しており、金融とスポーツの融合による新たな価値提供を目指している。セキュリティ面では、フィッシング詐欺や不正ログイン対策として、顔認証、指紋認証、PINなどを利用するパスキー認証を導入し、顧客資産と個人情報の安全確保に努めている。