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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ロードスターキャピタル株式会社は、東証プライム市場に上場する総合不動産会社であり、不動産の自己運用およびコーポレートファンディング事業を主軸としています。同社は、100%子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が運営する国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を通じて、個人および法人投資家に対し、少額からの不動産投資機会を提供しています。OwnersBookでは、主に「貸付型」と「エクイティ型」の二種類の投資案件を取り扱っています。貸付型では、クラウドファンディングで集めた資金を不動産担保付きの融資として企業に提供し、投資家は融資に対する利息および元本の配当を受け取ります。全ての貸付型案件には不動産担保が付与され、同社グループの不動産鑑定士と外部専門家による厳格なダブルチェック評価、LTV（Loan to Value）80%以下の融資基準により、元本毀損リスクの低減に努めています。エクイティ型では、特別目的会社（SPC）を経由して不動産信託受益権や出資持分等を取得し、投資家は物件の運用中の賃料収入や運用資産の売却による売却益を配当として享受します。国内不動産案件に加え、米国有数の不動産クラウドファンディング事業者であるFundrise, LLCが提供するUS非上場eREIT案件も取り扱い、お客様の資産の分散効果を提供しています。同社の強みは、リーマンショックも経験した20年以上の不動産業界経験を持つプロフェッショナル集団による案件厳選と運営体制にあります。不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資格保有者が多数在籍し、高度な専門知識と経験を活かして、厳選された質の高い不動産案件を組成しています。これにより、累計投資額750億円以上、元本割れ件数0件という実績を誇り、投資家は安定かつ高利回りの運用を期待できます。また、同社グループのロードスターファンディング株式会社は、法人向けに不動産担保ローンを提供しており、様々な事業資金ニーズに応えています。OwnersBookは、不動産投資をより身近で明快なものにすることを目指し、投資家が個々の物件情報を吟味して投資判断を行えるよう、積極的な情報開示にも取り組んでいます。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、DWSグループの日本における拠点として、投資信託ビジネスおよび機関投資家向け運用ソリューションを長年にわたり提供している資産運用会社です。同社は、グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使し、日本市場の多様な資産運用ニーズに的確に応える質の高いサービスを提供しています。業務内容は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、第一種金融商品取引業に及び、約1兆9,758億円（2025年6月末時点）の日本のお客様向け運用資産残高を誇ります。 同社の主要なサービスの一つは、公募投資信託および私募投資信託の提供です。例えば、「DWS AIニューリーダーズ株式ファンド」では、世界のAI（人工知能）やビッグデータ関連企業の株式を実質的な投資対象とし、特に特許の保有シェアを独自の切り口として銘柄を選定することで、中長期的な信託財産の成長を目指します。このファンドは、AI関連株ETFの中で世界最大級の規模を誇る「Xトラッカーズ アーティフィシャル・インテリジェンス・アンド・ビッグデータ UCITS ETF」に投資し、主要指数を上回るパフォーマンスと相対的に低いコスト水準を実現しています。また、「ドイチェ･ETFバランス･ファンド（愛称:プラチナコア）」は、世界株式と世界債券を均等に保有し、自動で配分比率を調整することで、時間効率（タイパ）、リスク対効果（リスパ）、費用対効果（コスパ）に優れた長期的な資産形成を支援します。 さらに、同社はオルタナティブ投資分野において強みを発揮しており、実物不動産、インフラ資産、上場リート、上場インフラ株式、コモディティ関連証券など多岐にわたる投資ソリューションを提供しています。DWSグループ全体で約1,112億ユーロをオルタナティブ資産で運用し、50年以上の実績を持つ世界最大級の不動産・インフラ運用会社の一つとして、コア戦略やバリューアド戦略に基づく不動産投資機会、交通セクター、再生可能エネルギー、データセンターなどの経済インフラへの投資を手掛けています。これらの投資は、グローバルに展開する7拠点のリサーチ体制と、日本に設置されたオルタナティブ調査部による綿密な調査分析に裏打ちされています。同社の投資行動は、チーフ・インベストメント・オフィスが統括するグローバルな投資見通し「CIO View」と、独自の優れた調査体制、規律ある運用プロセス、厳格なリスク管理によって支えられています。主な顧客層は、個人投資家から500社以上の機関投資家まで幅広く、多様なニーズに対応しています。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

株式会社マーキュリアインベストメントは、株式会社マーキュリアホールディングスグループの中核を担うオルタナティブファンド運営会社です。同社は「クロスボーダー」を基本コンセプトに、国境や既成概念を超えたビジネスチャンスに着目し、事業投資・資産投資を行っています。成長が期待できる事業や高い収益性が見込める資産でありながら見過ごされてきた投資機会を捕捉し、ファンドを通じて投資家へ利益を提供しています。国内では珍しいマルチストラテジーのファンド運営会社として、その時々のマクロ環境に沿った投資戦略を実行。主な運用ファンドには、日本・中国を中心とした成長分野に投資する「クロスボーダー・グロース・ファンド」や、日本の中堅企業を対象に事業承継支援と企業価値向上を目指す「バイアウトファンド」があります。また、航空機投資戦略ファンドやBiztechファンド、サプライチェーンファンド、縁ファンド2号への投資助言も手掛けています。同社は、日本の産業界リーダーとの密接な関係や、世界で最も競争の激しい市場である日本で培われたノウハウを強みとし、海外での成長をサポート。2024年12月にはPRI（責任投資原則）の署名機関となり、ESG要素を投資の意思決定プロセスに組み込み、再生可能エネルギーや脱炭素化、事業承継、不動産・物流イノベーション、フィンテックなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。投資資金の有効活用と循環を促進し、投資先、投資家、グループ株主を含む多様なステークホルダーのリターン拡大を目指しています。

丸紅アセットマネジメント株式会社は、丸紅グループが培ってきた不動産開発・投資・運用に関する多種多様な知識と経験、そしてグローバルな情報力と信用力を最大限に活かし、不動産アセットマネジメント業務を専門に行う企業です。同社は「投資家利益の最大化」「コンプライアンス及びリスク管理を徹底する内部管理体制」「高度なプロフェッショナル集団」「社会への貢献」を経営方針として掲げています。主要な事業領域は、投資家のニーズに応じた不動産投資ファンドの組成・運用受託・運用の助言を行うアセットマネジメント業務です。具体的には、2014年9月に組成した「丸紅プライベートリート投資法人」の資産運用を手掛けており、投資対象不動産の用途と地域を分散させた総合型ポートフォリオを構築し、中長期的な安定収益と投資主価値の向上を目指しています。また、私募ファンド運用業務では、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど幅広いアセットタイプを対象に、ファンドスキーム、運用期間、レバレッジ水準など投資家の要望に応じたオーダーメイドの私募ファンドを組成・運用しています。さらに、丸紅グループの強みを活かした不動産運用に関する多様なソリューションを提供する投資助言・アドバイザー業務、J-REITや私募ファンドの資産売買に関する仲介業務、事業会社の資産オフバランス化に関するソリューション提供を行う仲介・ソリューション業務も展開しています。同社の運用資産規模は、丸紅プライベートリート投資法人の資産規模が2025年3月末時点で約3,960億円に成長し、私募ファンドを含めた運用資産規模は同時点で6,083億円に達しており、堅実な実績を積み重ねています。顧客層は主に適格機関投資家や特定投資家であり、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを考慮した上で、最適な商品サービスを提供することに注力しています。

ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ資産運用会社であるPAGグループの日本法人として、機関投資家向けに多角的なプライベートアセット運用サービスを提供しています。同社は、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3つの主要戦略を軸に、幅広い資産クラスへの投資機会を創出しています。特に、プライベート・エクイティ部門では、アジア太平洋地域の成長企業に対し、ラージ・キャップ・コントロール・バイアウトやストラクチャード・マイノリティ投資を通じて資本を提供し、企業価値向上を支援しています。一般消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、産業・サービス業、金融サービス、ヘルスケア、教育といった多様なセクターに注力し、投資先の経営陣と連携して価値創出を実現する実績を有します。 リアル・アセット部門は、日本市場における不動産およびディストレスト資産投資のパイオニアとして長年の実績を持ち、現物不動産の取得・運用から不動産会社への投資、不動産を裏付けとする不良債権投資まで多岐にわたる戦略を展開します。また、アジア太平洋地域におけるクリーン・エネルギー・インフラの建設、開発、運営、投資を行うPAG再生可能エネルギーや、データセンターとデジタル・インフラを統合したFLOWデジタル・インフラといったプラットフォームを通じて、新たな価値創造を推進します。クレジット＆マーケッツ部門では、プライベートデット投資、スペシャルシチュエーション投資、銀行リスク・トランスファー、マルチマネージャーヘッジファンドプラットフォームであるポリマー・キャピタル、アジアでの転換社債裁定戦略にフォーカスしたキャピタル・ストラクチャー・オポチュニティ戦略など、多様なクレジット戦略を展開し、機関投資家へリスク調整後の安定したリターンを提供します。PAGグループ全体で550億米ドルを超える運用資産残高を有し、世界中の300以上の機関投資家から信頼されるパートナーとして、独創的なアイデアと現地市場に精通した専門チーム、厳格なリスク管理体制を強みとします。さらに、ESG要素を投資プロセスに組み込み、パフォーマンス向上、リスク軽減、持続可能な変化の推進を目指す責任投資を全社的に推進する方針です。

丸紅リートアドバイザーズ株式会社は、金融商品取引法第28条第4項に基づく投資運用業を主たる事業とするJリート（不動産投資信託）運用会社です。同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が100%出資する企業であり、2003年12月に東京証券取引所に上場したユナイテッド・アーバン投資法人（証券コード：8960）から資産運用を受託しています。同投資法人は、投資対象不動産の用途と投資地域を全国主要都市に分散させた総合型Jリートであり、「ダイバーシファイド・インベストメント（多種・多様な不動産への厳選投資）」と「ハンズオン・マネジメント（現場第一主義に基づく物件育成）」を運用方針としています。具体的には、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居のほか、物流施設、結婚式場、コールセンター、ヘルスケア施設など、多岐にわたる種類の不動産を運用し、積極的な資産の取得や入替え、長期的視点に基づく物件運用を通じて、着実な成長と中長期的な分配金水準の安定を実現しています。 同社の究極の目的は、ユナイテッド・アーバン投資法人の投資主の中長期的利益を極大化することであり、法令遵守を最重要視し、忠実義務と善良な管理者の注意義務を充分に認識した上で、誠実かつ公正に運用業務を履行しています。また、「サステナビリティ方針」の下、環境、社会、ガバナンス（ESG）に対する高い意識を持って資産運用業務に携わり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。ビジネスモデルとしては、運用資産の取得価格総額に連動する資産運用報酬Ⅰ、各営業期間の金銭の分配金額に連動する資産運用報酬Ⅱ、特定資産の取得または譲渡価格に連動する取得または譲渡報酬、および合併時における評価額に連動する合併報酬を収受しています。これらの報酬体系を通じて、投資主価値の極大化と社会貢献の両立を図っています。

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、不動産事業を源流とする総合商社である住友商事グループにおける唯一の不動産アセットマネジメント会社です。住友商事株式会社の100％出資により、国内外の機関投資家向け不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業を承継し、2007年9月20日に営業を開始しました。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業を主要な事業内容としています。 同社の事業は、投資家第一（Investors come first）を大原則とし、不動産のプロフェッショナルとして、投資家のために優良な投資機会とサービスの提供に最善を尽くすことを目指しています。受託資産残高は2025年9月末時点で7,598億円に達し、複合施設、オフィス、商業施設、物流施設、インダストリアル不動産、住宅など、多岐にわたる用途と地域の不動産を運用しています。 同社の強みは、住友商事グループが持つ豊富な不動産ノウハウに裏打ちされた「ビジネス創出力」にあります。これは、優良な投資機会の発掘・提供を可能にする目利き力とアレンジメント力を指します。また、グローバルな顧客基盤とこれまでのファンド運営で培った「多様な投資家リレーション」により、幅広い投資家ニーズに応えています。さらに、住友商事グループの豊富な不動産運営実績に基づく「不動産運営・管理力」、グループの信用力と金融機関との取引実績を背景とした「金融サービス提供力」、そしてファンド運用業務を適正かつ公正に遂行するための「強固な内部管理態勢」も大きな特長です。 ESGへの取り組みも重視しており、住友商事グループの一員として、環境問題、社会・経済の発展、地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に努めています。投資判断・運用プロセスにESG要素を組み込み、中長期的な投資主価値の最大化を目指し、気候変動対策、環境負荷低減、自然環境配慮、テナントや地域コミュニティの健康・快適性向上、レジリエンス向上、ステークホルダーとの協働、従業員への取り組み（人材育成、DE&I）、コンプライアンスとガバナンス強化、ESG情報開示と外部評価活用を推進しています。具体的には、国連グローバル・コンパクト、責任投資原則（PRI）、21世紀金融行動原則、TCFD提言への賛同、GRESB評価での高評価取得、CASBEEやDBJ Green Building認証などのグリーンビル認証取得を積極的に行っています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資家への質の高いサービス提供を追求しています。

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

株式会社プランナーズ・インターナショナルは、「グローバルスタンス」を企業理念に掲げ、日本の住宅文化に多様性と品質の向上をもたらすことを目指す企業です。同社は主に、外国人向け賃貸事業の企画運営、第二種金融商品取引業および不動産投資顧問業、外国人患者受入支援および国際医療コーディネート事業、そしてグループ全体の経営戦略の策定・推進とコーポレート機能の提供という四つの柱で事業を展開しています。 外国人向け賃貸事業では、「インターナショナルスタンダード」をコンセプトに、エクスパッツ（駐在員）向け住宅の企画立案を行い、事業主へ付加価値の高い不動産事業を提案しています。長年にわたり世界の良質な住空間やライフスタイルの情報を集積・研究し、独自の「インターナショナルスタンダード」を確立。来日する外国人とその家族に対し、母国と同水準の居住性と快適さを提供することに注力しています。 不動産投資顧問業においては、経験豊富なスタッフが顧客の不動産価値最大化に貢献するアセット・マネジメント提案を実施。第二種金融商品取引業の免許も保有し、専門的な知見に基づいた投資助言代理サービスを提供しています。 国際医療コーディネート事業「ジャパン・リトリート」では、日本の優れた医療技術や治療法を求めて来日する外国人患者に対し、総合的な医療コーディネートサービスと旅行アレンジを提供。外務省医療滞在ビザ身元保証機関の認定も受けており、外国人患者が安心して日本の医療を受診できるよう、多角的にサポートしています。 さらに、グループの基幹機能として、経営企画、マーケティング、ブランディング、経理、財務、法務、人事など、グループ全体の根幹となる機能の企画およびオペレーションを担い、グループ全体の成長を牽引しています。これらの事業を通じて、同社は日本の国際化に貢献し、真に国際的な社会の発展を目指しています。

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークル（SPC）の選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。

三井不動産投資顧問株式会社は、三井不動産グループの不動産に関する豊富な専門知識、ノウハウ、広範なネットワークを最大限に活用し、機関投資家を主要顧客とした不動産投資顧問およびアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産証券化の黎明期から不動産私募ファンドのアセットマネージャーとして、投資家へ多様なソリューションを提供し、不動産投資市場のパイオニアとして確固たる実績と信頼を築き上げてきました。事業内容は、物件の取得から期中運営、出口戦略に至るまで、投資家の多様なニーズに応じた最適な提案を行うことで、優良な投資機会と堅実なアセットマネジメントサービスを提供することにあります。具体的には、GK-TKスキームやTMKスキームを用いた不動産私募ファンドの組成・運用に加え、2012年3月には非上場オープンエンド型私募REITである「三井不動産プライベートリート投資法人（MFPR）」を組成し、その運用も手掛けています。MFPRは、オフィスビル、商業施設、賃貸住宅、物流施設、宿泊施設など多様なアセットタイプに分散投資する総合型私募REITであり、国内有数の資産規模を誇ります。また、2018年3月からは海外不動産投資ファンドの運用も開始し、事業領域を拡大しています。同社の強みは、三井不動産グループの総合力を背景とした情報収集力、開発能力、管理運営能力であり、これにより運用資産の着実な成長と中長期にわたる安定的な収益確保を目指しています。直近では、賃貸住宅やオフィスのバリューアップ、開発型TMKのマネジメントなど、具体的な実績を積み重ねています。2025年9月末時点でのアセットマネジメント受託残高は約1兆6,850億円に達しており、日本の不動産投資事業をリードする存在として、投資家の信頼に応え続けています。さらに、三井不動産グループの一員としてESGを経営課題と位置づけ、環境負荷低減や多様な連携に配慮した業務運営を推進し、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するなど、持続可能な社会の実現と投資家保護にも積極的に取り組んでいます。

株式会社イデラキャピタルマネジメントは、不動産投資ファンドの組成・運営を主軸とする総合不動産アセットマネジメント会社です。同社は、オフィス、レジデンシャル、ホテル、ロジスティックスといった多岐にわたるアセットタイプを対象に、国内外の多様な投資資金を活用したファンド組成・運営実績を豊富に有しています。経験豊富なプロフェッショナルチームが、革新的なアイデアと市場を深く理解したファンドマネジメント、アセットマネジメントのシナジーを活かし、顧客ニーズに即した最適な投資スキームを構築し、資産のバリューアップを実現しています。 同社の強みは、マーケットの一歩先を見据えた投資対象を見い出す高いソーシング力と、卓越したコンストラクション・リーシングマネジメントによるバリューアップ力にあります。具体的には、大規模なリノベーションや用途変更を通じて物件の価値を向上させ、稼働率や賃料の大幅な改善を達成しています。また、世界的に高まるESGへの関心に対応し、資産価値向上に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進しており、DBJ Green Building認証やGRESBリアルエステイト評価の取得を通じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を事業に深く組み込んでいます。 同社の投資プロセスは、幅広いネットワークとバリューアップ力を活かした投資戦略に基づき、中立的かつ透明性の高いガバナンス体制を経て実行されます。リサーチから投資戦略の策定、ソーシング、デューデリジェンス、そしてアセットマネジメントに至るまで一貫したサービスを提供し、顧客投資家の利益保護を最優先しています。さらに、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業、貸金業の登録を有しており、多角的な金融サービスを提供することで、投資家に対して包括的なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は顧客利益の最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

木村証券株式会社は、江戸時代からの両替商を起源とし、明治26年（1893年）に創業、昭和19年（1944年）に設立された、130年以上の歴史を持つ地域密着型の証券会社です。同社は「顔の見える証券会社」を商標登録し、お客様との「ぬくもり」を大切にする企業風土を醸成しています。主要な事業内容は、有価証券の売買（有価証券指数等先物、オプション取引を含む）、その委託の媒介、取り次ぎまたは代理、有価証券の引き受け・売り出し・募集または売り出しの取り扱い、その他これらに付随する業務です。具体的な取り扱い商品としては、国内株式、外国株式（中国株式、米国株式を含む）、個人向け国債、投資信託、保険商品、外国債券など多岐にわたります。投資信託においては、米国分散投資戦略ファンド、半導体関連日本株式戦略ファンド、ベトナム株ファンド、日本企業PBR向上ファンド、新世代成長株ファンドなど、多様なニーズに応える商品を提供しています。また、投資情報サービスとして、銘柄選択の切り口を分かりやすく提示する「三英傑シリーズ」や、「証券展望・キムラレポート」、「証券展望コラム」などを通じて、顧客の投資判断をサポートしています。同社は、お客様本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス遵守を重視することで、証券会社としての信頼獲得に努めています。名古屋市中区に本社を構え、日比野、守山、小田井、大府、大垣に支店を展開し、東海地方を中心に地域に根ざしたサービスを提供しています。社員一人ひとりが人間力の向上に努め、常に高いレベルの提案とサービスを提供することを目指しており、既存のビジネスモデルに固執せず、社会の変化に対応しながら安定的な経営基盤の構築を図っています。

ＥＧＷアセットマネジメント株式会社は、国内外の不動産に対する投資運用業務および投資助言業務を主軸に展開するアセットマネジメント会社です。同社は、日本の投資用不動産の取得・売却助言、資産運用業務の受託、ならびに国内企業の海外不動産投資・運用に関する助言業務を提供しています。オフィス、商業施設、ホテル、複合施設、集合住宅、R&D施設、産業用不動産など、多岐にわたるアセットクラスを対象とし、2025年9月時点で7,590億円の運用資産残高（AUM）を有しています。主要な顧客層は、日本、米国、英国、アジア、欧州を拠点とするグローバル機関投資家や個人投資家です。