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株式会社長谷工不動産投資顧問は、2005年の設立以来20年以上にわたり、私募ファンドおよび私募リートの運用会社として、賃貸マンションを中心に多様な不動産金融商品を投資家の皆様に提供しています。同社は、人口動態の変化、働き方の多様化、サステナビリティへの要請などにより大きな転換期を迎えている近年の不動産市場において、金融環境や世界情勢の変化、気候変動が生活環境に与える影響、人々のライフスタイルの変化といった多様な要因が投資行動に影響を及ぼし、日々変化する市場に対応しています。長谷工グループの総合力と豊富な不動産情報力を最大限に活用し、豊富なノウハウを有する不動産運営のプロフェッショナル集団として、コンプライアンスを重視した運用を徹底。投資家の皆様の多様なニーズに応えるべく、役職員一人ひとりが絶えずスキルアップに努め、信頼される運用会社を目指し、良質な不動産投資の機会を提供することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

ロックハラード証券株式会社は、第一種および第二種金融商品取引業、並びに宅地建物取引業を営む金融サービス企業です。「共有価値の創造（Creating Shared Value）」を企業理念に掲げ、顧客と社会への同時貢献を目指しています。同社の主要事業は、有価証券の私募の取扱い・媒介業務であり、ファンド事業を行う顧客に対し、各種ファンドの組成・再構築に必要な有価証券の私募・売買の媒介、および金利変動リスクをヘッジする金利キャップ・スワップ取引の媒介を提供しています。これまでに延べ2,000件近くの取扱い実績を持ち、社債、投資信託受益証券、特定目的会社の特定社債、組合出資持分、信託受益権など多様な金融商品を取り扱います。 同社は社会貢献性の高い事業にも注力しており、クリーンエネルギー推進事業では再生可能エネルギー事業の推進を、地域活性化事業では地域産業の立ち上げ支援を、それぞれファンドを活用した資金募集から事業化検討、運営マネジメント助言まで一貫して提供しています。また、中小企業向けコンサルティング業務では、円滑な事業承継を軸に、後継者育成、自社株式対策、事業用資産の整理・活用、相続相談、グループ会社の統合再編や戦略的買収におけるファイナンシャル・アドバイザリー業務を提供し、企業の持続的成長を支援。同社は特定投資家制度に基づき、法人や一定の基準を満たした個人を対象に、専門性と倫理観に基づいた金融サービスを提供し、日本経済に活力を供給することを目指しています。

農中JAML投資顧問株式会社は、農林中央金庫が70%、JA三井リース株式会社が30%を出資する投資顧問会社であり、不動産関連の投資運用およびアドバイザリーサービスを専門としています。同社は、宅地建物取引業免許に加え、金融商品取引業登録（投資助言・代理業、投資運用業）を保有しており、これらの許認可を基盤に幅広いサービスを提供しています。主要な事業内容としては、不動産証券化スキームを活用した私募REIT（不動産投資信託）の組成・運用が挙げられます。具体的には、優良な不動産アセットの選定・取得から、物件の価値向上を図るバリューアップ工事の実施、そして私募REITへの組み入れまでを一貫して手掛けることで、投資家の皆様に安定した収益機会と資産価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、親会社である農林中央金庫が持つ強固な金融基盤と、JA三井リース株式会社が培ってきた不動産リースおよびアセットマネジメントにおける豊富な知見とネットワークを最大限に活用できる点にあります。これにより、質の高い不動産情報へのアクセスと、専門性の高い運用ノウハウを兼ね備え、機関投資家や事業法人といった顧客層に対し、不動産投資を通じた最適な資産運用ソリューションを提供しています。また、同社はサステナビリティを経営の重要課題と位置づけており、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した投資活動を積極的に推進しています。例えば、私募REITにおけるグリーンローン・フレームワークの策定や、その評価の取得を通じて、環境負荷の低減に貢献する不動産投資を実践し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みは、同社が単なる収益追求に留まらず、社会的責任を果たす企業としての姿勢を示しています。

リアルリンク国際投資顧問株式会社は、不動産の証券化を通じて国内外の投資家に新たな可能性を提案する総合不動産投資顧問会社です。同社は、市場と不動産を的確に見つめ、独自のノウハウを付加することで新たな価値の創出を目指しています。主要な事業内容として、投資不動産の資産管理・価値向上を図る「アセットマネジメント業務」、投資対象不動産の発掘から調査・分析、投資リスク・利回りの検証、さらにはノンリコースローンやエクイティパートナーのアレンジメント、SPC（特別目的会社）スキームの組成、出口戦略の提案までを行う「ファンドアレンジメント業務」を提供しています。また、建物保守管理、テナント管理、賃料等入出金管理を含む「プロパティマネジメント業務」、そして情報収集、不動産調査、デューデリジェンスを税務・法務・金融・建設技術の専門家と連携して実施する「不動産物件調査業務」を展開しています。 同社のビジネスモデルは、企画開発、リーシング、不動産証券化事業における豊富な経験とノウハウを基盤とし、競争力の高い物件の運用を通じて中長期的な安定収益の確保と受託資産の着実な成長を目指しています。開発型（土地取得から建物建設）とインベストメント型（既存不動産取得）の両方に対応し、商業施設、レジデンス、オフィス、ホテルなど多種多様な用途の不動産で実績を積んでいます。さらに、太陽光発電事業におけるファンド組成、アセットマネジメント業務、投資業務も手掛けており、事業の柱の一つとなっています。国内外の投資家やオーナーを主要な顧客とし、コンプライアンス体制とリスク管理体制の徹底、投資家との適切なリレーションシップ、健全なファンド運営のための財務戦略、安定的な収益を確保するポートフォリオ構築、最新の不動産市況の把握、計画的な受託資産の取得に重点を置き、高い顧客満足度を実現しています。

くにうみAI証券株式会社は、オルタナティブ投資商品に特化した「対面型証券会社」として、顧客一人ひとりの多様で高度なニーズに応える金融サービスを提供しています。同社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業を主たる事業とし、特にヘッジ・ファンドの取り扱いに強みを持っています。これまで機関投資家や超富裕層に限定されていた世界トップレベルの金融商品を、有力な海外運用パートナーとの提携により小口化し、一般投資家にも提供することを実現しています。具体的には、グローバル・クレジット市場におけるスペシャル・シチュエーション投資機会、中小型企業をターゲットとしたヘルスケア投資戦略、独自のファンド・オブ・マルチ・ストラテジー・ファンズ「クオンタメンタル」投資、世界的アクティビストや最大規模級の運用会社が手掛けるファンドなど、多岐にわたるヘッジ・ファンド商品を取り扱っています。2023年6月時点で、ヘッジ・ファンド5本、プライベート・エクイティ1本の取り扱い実績があり、約百名の顧客と数十億円の残高を達成しています。 また、同社は金融商品対面取引（ブローカレッジ）として、株式や先物を中心とした取引を提供し、100万円単位でのオリジナルポートフォリオ構築やファミリーオフィス向けの専属トレーディングサービスも展開しています。さらに、投資銀行業務としてM&Aアドバイザリーを手掛け、上場子会社の整理、特許ポートフォリオの売却、事業承継・相続、中国等アジア・米国とのクロスボーダーM&A案件に対応し、TOB代理人業務も行っています。株主であるOAGグループとの連携を活かし、スタートアップ企業の支援業務を含むワンストップサービスを強化している点も特徴です。子会社のくにうみAIアドバイザーズ株式会社を通じては、独立した立場から顧客の資産運用のパートナーとなる金融商品仲介業（IFAサービス）も提供しており、顧客本位の経営を追求しています。高速大量データ分析とAIの活用を得意とするマルチ・ストラテジー・ヘッジ・ファンドの導入など、常に最先端の投資戦略を取り入れ、不透明な金融市場において顧客の資産形成を支援するパートナーであり続けることを目指しています。

ESRリートマネジメント株式会社は、物流施設に特化した不動産投資法人の資産運用会社です。同社は、ESR株式会社の子会社として2016年5月に設立されました。スポンサーであるESRグループは、アジア全域で物流施設の開発・運営に特化するリーディングカンパニーであり、日本においては近代的なマルチテナント型大型物流施設を紹介したパイオニアとして知られています。2022年1月にはARAアセットマネジメントの買収を完了し、アジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社へと成長しました。同社は、このESRグループとの緊密な連携と豊富なパイプラインを活用し、投資主価値の最大化を目指しています。 2020年11月に3物件約150億円で本格的な資産運用を開始して以来、運用総資産は順調に増加し、2026年1月現在で7物件約600億円に達しています。同社の運用方針は、投資運用業者として受託者責任を十分に認識し、投資主価値の最大化に努めることです。持続性のある最善の方法を通じてコンプライアンスを徹底し、賢明な資本政策とリスク管理を用い、投資基準に合致し投資主価値を向上させる事業機会に投資を実施します。また、公正かつ透明性のある方法で迅速な情報開示を行い、誠実さ、忠実さ、信頼性を醸成することを重視しています。 ESRグループの「HUMAN CENTRIC DESIGN（人を中心に人に優しいデザイン）」の理念に基づき、従業員のための託児所「BARNKLÜBB」やラウンジ「KLÜBB Lounge」などを導入し、物流施設の既成概念を変革・進化させています。同社は顧客本位の業務運営を掲げ、企業倫理の向上、利益相反管理や情報開示を含む業務運営体制の高度化、資産運用サービスの品質向上を通じて投資主の最善の利益を追求しています。手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努め、従業員への適切な動機付け（各種資格取得奨励、研修実施）も積極的に行っています。対象顧客は、ESRリート投資法人（J-REIT）の投資主および投資一任契約に基づき同社に投資運用業務を委託する特別目的会社（SPC）の投資家です。

関電アセットマネジメント株式会社は、企業活動の源泉となる「事業に不可欠な重要資産」への投資を通じて、事業者の成長をファイナンス面から支援し、投資家には「安定運用」の投資機会を提供するアセットマネジメント事業を展開しています。同社の主要なサービスであるアセットファイナンスは、事業用資産（アセット）の所有を事業者に提供する金融手法であり、資産が生み出すキャッシュフローへの投資機会を投資家に提供します。現在の直接金融や間接金融では解決しきれない事業金融の課題に対し、アセットが持つキャッシュフロー創出力に着目し、事業者と協働で適切なリスクコントロールを行うことで、魅力的な投資機会を創出しています。 同社は、特に「セール＆リースバック」戦略を重視しており、これにより事業者はバランスシートの圧縮、ROAの向上、資金調達先・手法の多様化といったニーズを満たすことができます。一方、投資家は独自の賃貸借契約によってキャッシュフローの安定化、受け取る配当のボラティリティ極小化、キャピタルゲインを追求しない簿価売却をメインシナリオとする安定した出口戦略、そして物件評価額に左右されない取得原価主義の投資商品といったメリットを享受できます。 運用対象となる不動産は多岐にわたり、オフィス、商業施設、底地、ホテル、レジデンシャル、ヘルスケア施設、物流施設、開発案件、発電所など幅広い用途の物件を扱っています。これまでのAUM実績は累計6,800億円超に上り、北海道から沖縄まで全国の主要都市で豊富な運用実績を有しています。同社のアセットマネジメント業務の強みは、高度な投資戦略立案能力、優れた案件発掘能力、そしてバリューアップとリスクコントロール能力にあります。これらの強みを活かし、投資家へのロイヤリティを最優先に、日本経済・社会の発展に貢献することを目指しています。

西松アセットマネジメント株式会社は、2011年の旧イトーピア・アセットマネジメント株式会社創業以来、不動産投資顧問会社として国内外の多様な投資家に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業であり、これらを基盤として不動産アセットマネジメントのプロフェッショナルとして活動しています。具体的には、投資案件の紹介、詳細な調査分析、最適な投資ストラクチャーの設定、さらには物件取得後の管理運営までを一貫して手掛けています。 2021年10月に西松建設株式会社の子会社となり、西松建設グループの強固なネットワークと豊富な経営資源を最大限に活用することで、投資家の多様なニーズに応える新たなステージへと移行しました。同社が提供する主な金融商品は「私募リート」と「不動産私募ファンド」であり、特に「私募リート」は適格機関投資家を対象に、安定的な収益確保と運用資産の着実な成長を通じて投資主価値の最大化を目指しています。2023年9月には「西松プライベートリート投資法人」の運用を開始するなど、実績を積み重ねています。 同社は、お客様本位の業務運営を経営の柱とし、金融商品への投資経験が豊富な法人の特定投資家や適格機関投資家を主要な顧客層としています。従業員の専門性向上にも注力し、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなどの資格取得を奨励することで、高い専門知識と職業倫理を維持・向上させています。また、グループ会社を含む利害関係者との間の利益相反を厳格に管理し、透明性の高い業務運営を徹底しています。これらの取り組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される資産運用会社を目指し、持続可能な社会の形成にも貢献しています。

CREリートアドバイザーズ株式会社は東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング東棟18階に本社を置くJ-REIT資産運用会社で、CREロジスティクスファンド投資法人の資産運用委託を受けている。2006年7月に独立系の私募ファンド運用会社として設立され、2014年8月に物流不動産市場で50年以上の事業経験を有する株式会社シーアールイー（CRE）と経営統合し、現在はCREの100%子会社。資本金5,000万円。登録・免許は宅地建物取引業（東京都知事(4)第87859号）、金融商品取引業（関東財務局長（金商）第1325号、投資運用業）、取引一任代理等（国土交通大臣認可第104号）。加入協会は一般社団法人資産運用業協会。投資方針は、サードパーティロジスティクス市場や電子商取引市場の拡大を背景に、戦略的立地に存し機能性に優れた物流関連施設を中心に取得。親会社CREの施設管理・運営ノウハウとテナントネットワークを活用し、CREが開発する物流関連施設を中心に運用資産を拡大、投資主価値の最大化を図る。

東洋不動産アセットマネジメント株式会社は、不動産投資運用（アセット・マネジメント）事業を主軸とする企業です。同社は、投資案件の発掘から物件精査・評価、資金調達、売主との交渉、購入後のバリューアップ計画策定・実行、そして物件売却までの一貫した業務を専門スタッフが手掛けています。不動産を保有する企業に対しては、不動産を活用した財務戦略を提案し、広範な金融機関ネットワークを活かした最適なファイナンスアレンジを提供します。同社のサービスは「不動産アレンジメント」「金融アレンジメント」「ファンド運用管理」の三本柱で構成されており、マーケット調査、投資対象不動産の発掘、物件調査・分析、建物診断、価格査定・価格交渉、投資利回り・リスク検証、バリューアッププラン検討を通じて最適な不動産を提供します。また、不動産証券化手法を用いた財務体質改善や、不動産オーナーの事業戦略に応じたスキーム提案、金融機関や投資家との交渉による最適なファイナンスアレンジも強みです。ファンド運用管理においては、安心確実な資産管理とレポーティングに加え、リーシング戦略、リニューアル・リノベーションによる資産価値向上戦略、マーケット分析、豊富な情報力を活かした出口戦略の立案・実現を通じて、投資家のパフォーマンス最大化を目指します。 同社は、業歴60年を超える東洋不動産グループの一員として、2005年の創業以来、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設、商業施設、インダストリアル施設など多岐にわたるアセットタイプに対応し、2025年12月31日現在で3,400億円超（35件）の資産を運用する豊富な実績とノウハウを蓄積しています。特に、流動化型、ファンド型、バリューアップ型、ウェアハウジング型といった多様なソリューションを提供し、企業のオフバランスニーズ対応、共同投資スキーム構築、収益化困難物件の再生、購入タイミング調整のための運用管理など、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。親会社や兄弟会社との連携により、グループの総合力を発揮し、安定性、信頼性、透明性を重視した運用方針のもと、投資家の中長期的利益を追求しています。多様な背景を持つプロフェッショナル人材が、日本全国を対象に、お客様のニーズに真摯に対応し、最適な不動産投資ソリューションを提供しています。

株式会社フージャースキャピタルマネジメントは、日本全国で「住まい」を中心とした不動産開発実績を持つフージャースグループの一員として、私募リートと私募ファンドの運用、およびコンサルティングを手掛ける資産運用会社です。同社は、フージャースグループが長年培ってきた広範な不動産に関するノウハウやネットワーク、独自の不動産情報収集力を最大限に活用し、投資家の皆様に中長期的に投資・運用いただける魅力的な投資商品と質の高いアセットマネジメントサービスを提供しています。 私募ファンド事業においては、有望な不動産案件に着目し、物件に基づいた投資スキームを起点に、綿密なマーケット分析やリスク評価を通じて収益性の高いファンドを組成しています。ファンド組成から資金回収までのプロセスを一貫して管理し、案件の発掘・調査、戦略立案、資金計画、資産価値向上施策（リノベーション、テナントミックス見直し）、そして出口戦略の実行までを網羅します。多様なファンドスキームとして、短期的なバリューアップと売却を目指す「ブリッジファンド」、賃貸住宅やアパートメントホテル等の新規開発を行う「開発型ファンド」（グループ内運営会社とのシナジーを活かした効率的なプロジェクト推進が強み）、ブロックチェーン技術を活用し資産の流動性向上や少額投資を可能にする「不動産STOファンド」、そして地域活性化に貢献する「地方創生ファンド」を展開し、社会的意義と経済的合理性の両立を追求しています。 一方、私募リート事業では「フージャースプライベートリート投資法人」を運用しています。2022年2月に設立され、同年3月より運用を開始した本投資法人は、フージャースグループをスポンサーとし、全国主要エリアの物件、特にスポンサー開発物件の取得を中心に規模拡大を図り、投資家への安定した収益確保に努めています。同社は、コンプライアンス、内部統制、リスク管理を重視した堅固な体制のもと、お客様本位の業務運営を徹底し、投資家の最善の利益を追求しています。事業を通じて持続可能な社会づくりを推進し、「ソーシャルデベロッパー®」を目指すことを企業理念として掲げており、不動産投資を通じて社会貢献と企業成長を両立させるビジネスモデルを確立しています。

東京ガス不動産投資顧問株式会社は、東京ガス不動産株式会社を株主とする資産運用会社であり、不動産投資運用事業を主たるビジネスとしています。同社は1998年の設立以来、国内外の投資家に対し、不動産投資に関するソリューション・パートナーとして多様なニーズに応えてきました。事業内容は、投資案件の発掘から物件精査・評価、資金調達、売主との交渉、購入後のバリューアップ計画策定・実行、そして最終的な物件の売却までの一貫したアセットマネジメント業務を専門スタッフが行います。 同社の強みは、東京ガス不動産グループに蓄積された約70年にわたる不動産に関する豊富な専門知識、ノウハウ、およびネットワークを活用できる点にあります。また、日本の不動産マーケットを熟知した経験豊富なスタッフが、現物不動産や信託受益権の取得、不動産を所有する法人のM&Aなど、様々な形態の取引に精通しており、顧客のニーズに応じた最適な取引ストラクチャーの構築を可能にしています。 同社は、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業）、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業の免許・登録を有し、多種多様な取引を行える体制を確立しています。運用資産としては、2024年3月に運用を開始した「東京ガス不動産プライベートリート投資法人」のような非上場オープンエンド・総合型の私募リートや、複数の私募ファンド（GK-TK等）の運用を受託しており、設立来累積運用額は約3,734億円（2025年3月31日時点）に達しています。 地域に関しては首都圏に限定せず日本全国を対象とし、物件タイプも特定せずに幅広い投資機会を追求しています。同社は、市場環境の変化に適切に対応しながら、中長期にわたる運用資産の着実な成長と投資家の利益最大化を目指し、さらに東京ガスグループの経営理念に基づき、サステナビリティ方針を定め、不動産事業を通じて「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」にも貢献しています。

いちごリアルティマネジメント株式会社は、不動産投資信託（REIT）の資産運用を主軸とする企業です。同社は、宅地建物取引業、取引一任代理等、金融商品取引業の免許を有し、特に私募REITの運用を通じて、持続的な成長と投資主価値の向上を目指しています。同社の事業運営は、親会社である「いちご株式会社」が培ってきた総合力と独自の「心築（しんちく）」という事業哲学を基盤としています。「心築」とは、「心で築く、心を築く」を信条に、いちごグループの技術とノウハウを結集し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を図り、既存不動産に新たな価値を創造する取り組みを指します。 同社は「顧客本位の業務運営に関する方針」を掲げ、お客様との永続的な信頼関係構築と高品質なサービス提供に注力しています。誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、そして高度かつ柔軟な専門知識の習得に自己研鑽を惜しまず、常にお客様の真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供することを心がけています。投資主や投資家に対しては、投資法人の情報開示において、常に彼らの視点に立ち、正確で偏りのない情報を適時にかつ分かりやすく提供することに努めています。具体的には、投資リスク、投資法人の基本的な仕組みや特徴、投資方針、運用状況などについて、資産運用報告等の法定開示書類に加え、決算説明資料等を用いて分かりやすく説明しています。また、IR活動を積極的に行うことで、投資主および投資家とのリレーション向上にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は不動産と金融の専門知識を融合させ、お客様の最善の利益を追求し、社会的に信頼される公正で健全な企業としての役割を果たしています。

株式会社ワールドアセットマネジメントは、人材・教育、不動産、情報通信ビジネスを展開する株式会社ワールドホールディングスをメインスポンサーとするアセットマネジメント会社です。同社は、オフィスビルや賃貸住宅を主な投資対象とした私募ファンドの運用を手掛けています。ワールドホールディングスグループが長年培ってきた不動産に関する総合的な知見、豊富な情報、そして不動産開発実績、不動産管理、リノベーション等の専門知識を最大限に活用することが同社の大きな強みです。これにより、投資家の皆様に対し、首都圏、関西圏、及び主要都市に立地する安定的収益が見込める優良な不動産への投資機会を創出・提供しています。具体的には、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業、そして総合不動産投資顧問業を展開し、多角的な視点から不動産投資をサポートしています。同社は、金融商品取引法その他の法令諸規則を遵守し、顧客本位の事業活動を徹底しており、投資家の皆様の意向と実情に適合した投資勧誘に努め、不動産マーケットの持続的な成長にも貢献しています。元本保証や利回り保証のない金融商品を取り扱うため、リスク説明にも注力し、透明性の高い情報提供を心掛けています。

SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社は、SBIグループの一員として、私募不動産投資信託である「SBIプライベートリート投資法人（SPR）」の資産運用を専門に行う企業です。同社は、SBIグループの「顧客中心主義」を経営理念の根幹に据え、機関投資家からの「長期安定運用」への期待に忠実に応えることを使命としています。不動産の投資・運用においては、プロフェッショナルとしての深い知識と豊富な経験に基づいた明確な判断力と実践力を強みとしています。同社は、国内不動産への投資機会を幅広い機関投資家に提供し、不動産の本源的価値を見極めた投資と物件特性に応じた運用を通じて、安定したキャッシュフローによる分配を実現しています。また、地域経済の活性化や環境改善といった社会問題の解決に資する不動産投資を積極的に追求し、SPRの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会への貢献も重視しています。具体的には、省エネルギー設備の導入推進、節水や廃棄物削減・リサイクル化による循環型社会の実現、コンプライアンス徹底と利害関係者との利益相反防止体制の整備、そしてプロパティマネジメントや建物管理会社との協働を通じたテナント満足度向上、投資家やレンダーへの適時適切な情報開示を通じて、全てのステークホルダーから信頼される運用体制を確立しています。ガバナンスを重視しながらSPRの運用に最善を尽くし、多くのステークホルダーの期待に応えることを目指しています。

アパ投資顧問株式会社は、アパホールディングス株式会社の100%子会社として、アパグループの金融・不動産関連事業を担う企業です。同社の主要事業は投資運用業であり、金融商品取引業者として投資家からの資金を運用しています。具体的には、不動産を主要な投資対象とし、アパグループが展開するホテルやマンションなどの不動産資産を活用した投資スキームの構築や運用に深く関与しています。また、宅地建物取引業の免許も保有しており、不動産の売買、仲介、賃貸管理といった不動産取引全般にわたる業務も手掛けています。これにより、不動産開発から運用、売却までの一連のサイクルにおいて、専門的な知見と実務能力を発揮しています。 さらに、国土交通大臣の認可を受けた取引一任代理業務も行っており、不動産に関する高度な専門知識と広範なネットワークを活かし、顧客の不動産投資や資産運用を包括的にサポートしています。同社は、アパグループ全体の不動産証券化事業の中核を担い、グループが保有・開発する不動産資産の価値最大化に貢献していると考えられます。設立当初は「大江戸温泉アセットマネジメント株式会社」としてアセットマネジメント業務を主軸としていた経緯があり、2023年にはアパグループの沿革においてREITの資産運用会社取得が記載されており、同社の事業と密接に関連します。これらの多角的な事業を通じて、個人投資家から機関投資家、そしてグループ内の法人顧客に対し、不動産を基盤とした多様な資産運用サービスを提供し、安定的な収益確保と資産価値向上を目指しています。