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ヒロセ通商株式会社は、2004年に設立された大阪に本社を置く第一種金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社は主にインターネットを活用したFX（外国為替証拠金取引）サービス「LION FX」とCFD（差金決済取引）サービス「LION CFD」を提供しています。 LION FXは、米ドルやポンドなどの外国通貨を売買し、差金決済によって損益が発生する取引を可能にするサービスです。少額の資金で大きな取引ができ、買いからも売りからも取引を開始できる利便性を提供しています。同社のFX取引は、手数料無料、入出金無料、業界最狭水準のスプレッド、そして世界が認める約定スピードが強みであり、個人・法人を問わず幅広い顧客層に支持されています。また、54種類もの豊富な通貨ペアを取り扱い、業界最高水準のスワップポイントも提供しています。 LION CFDサービスでは、株価指数CFD、ETF CFD、商品CFDを提供しており、多様な金融商品を対象とした取引が可能です。株価指数CFDでは日本N225、米国D30、米国NQ100など主要な株価指数を、ETF CFDでは中国指数ETF、米国半導体ETFなど多岐にわたるETFを、そして商品CFDでは金などの商品を扱っています。これらのサービスは、お客様の取引環境に合わせてPC、スマートフォン、タブレット向けの専用アプリやWeb版ツールを通じて提供され、利便性の高い取引環境を実現しています。 同社は「お客様の声を素早く反映する」ことを第一とし、自社開発システム「LION FX」を基盤に、IIJの分散データグリッドとOracle Coherenceを採用することで、超高速、高信頼、高拡張性を実現した取引システムを構築しています。お客様から預かる証拠金は、FX取引では三井住友銀行、CFD取引ではSBIクリアリング信託株式会社に信託保全されており、万が一の事態にもお客様の資産が保全される体制を整えています。これらの取り組みを通じて、ヒロセ通商はお客様の資産運用に貢献し続けることを目指しています。

ロードスターキャピタル株式会社は、東証プライム市場に上場する総合不動産会社であり、不動産の自己運用およびコーポレートファンディング事業を主軸としています。同社は、100%子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が運営する国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を通じて、個人および法人投資家に対し、少額からの不動産投資機会を提供しています。OwnersBookでは、主に「貸付型」と「エクイティ型」の二種類の投資案件を取り扱っています。貸付型では、クラウドファンディングで集めた資金を不動産担保付きの融資として企業に提供し、投資家は融資に対する利息および元本の配当を受け取ります。全ての貸付型案件には不動産担保が付与され、同社グループの不動産鑑定士と外部専門家による厳格なダブルチェック評価、LTV（Loan to Value）80%以下の融資基準により、元本毀損リスクの低減に努めています。エクイティ型では、特別目的会社（SPC）を経由して不動産信託受益権や出資持分等を取得し、投資家は物件の運用中の賃料収入や運用資産の売却による売却益を配当として享受します。国内不動産案件に加え、米国有数の不動産クラウドファンディング事業者であるFundrise, LLCが提供するUS非上場eREIT案件も取り扱い、お客様の資産の分散効果を提供しています。同社の強みは、リーマンショックも経験した20年以上の不動産業界経験を持つプロフェッショナル集団による案件厳選と運営体制にあります。不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資格保有者が多数在籍し、高度な専門知識と経験を活かして、厳選された質の高い不動産案件を組成しています。これにより、累計投資額750億円以上、元本割れ件数0件という実績を誇り、投資家は安定かつ高利回りの運用を期待できます。また、同社グループのロードスターファンディング株式会社は、法人向けに不動産担保ローンを提供しており、様々な事業資金ニーズに応えています。OwnersBookは、不動産投資をより身近で明快なものにすることを目指し、投資家が個々の物件情報を吟味して投資判断を行えるよう、積極的な情報開示にも取り組んでいます。

インテグラル株式会社は、「Trusted Investor（信頼できる資本家）」をグループ理念に掲げ、経営陣との強固な信頼関係を基盤として、長期的な視点に立ったエクイティ投資を行う独立系の投資会社です。同社は、非上場企業から上場企業まで幅広い対象に対し、普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権など多様なエクイティ性のある金融商品への投資を手掛けています。投資アプローチは、対象企業の全株取得を目指すMBO・LBOからマイノリティ投資まで多岐にわたり、特定の業界に制約を設けず、企業の無限の可能性を追求しています。 同社の最大の強みは、投資先企業の価値向上を目的とした「i-Engine」と呼ばれる常駐支援体制です。これは、同社在籍のプロフェッショナルが投資先企業に常駐し、経営管理部門だけでなく、営業や事業推進の現場で共に汗を流しながら、ハンズオンで経営支援を実行するものです。また、同社グループはファンド投資に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行う「ハイブリッド型投資」を採用しており、ファンド投資と異なり期限がないため、超長期の時間軸で投資先企業をサポートし、IPO後の株主基盤安定化にも貢献しています。 さらに、同社は投資先企業の持続的な成長を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要な経営テーマと位置づけ、2022年に「DX推進室」を設立しました。単なるITツールの導入に留まらず、デジタル技術によるビジネスモデルの進化と収益力向上を通じた企業価値の最大化を目指しています。DX支援では、経営改革の経験に裏打ちされたDX構想策定支援、現場の壁を突破するハンズオン型の実行支援、そして100社以上の外部専門家とのネットワークを活かした最適なパートナー選定・目利きを提供しています。営業・販売・マーケティング、生産・物流、運用・サービス、コーポレート業務、IT・セキュリティといった幅広い領域で、営業プロセスのDX化、EC事業の立ち上げ、Webマーケティング強化、工場設備のIoT化、AIによるハザード検知、生成AIの全社導入、基幹システムの刷新など、多岐にわたる具体的な支援実績を有しています。同社は、海外の親会社や特定の金融系列に属さず、日本で活動するプロフェッショナル集団として、投資先企業にとって何が最善かという観点に集中し、迅速かつぶれない意思決定を行うことで、真に意味のある長期的な企業価値向上を追求しています。

株式会社マネースクエアは、主に店頭外国為替証拠金取引（FX）と店頭CFD取引、およびこれらに関連する資産運用に関する情報提供とコンサルティングを手掛ける金融商品取引業者です。同社の核となるサービスは、特許取得の自動売買システム「トラリピ®」であり、これは「トラップリピートイフダン®」を始めとする独自の注文方法を組み合わせることで、顧客が設定したレンジ内で自動的に売買を繰り返すことを可能にします。これにより、為替や株価指数の変動を利用して、継続的な利益を狙う投資戦略をサポートしています。 トラリピ®FXでは、米ドル/シンガポールドル、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ、米ドル/カナダドル、豪ドル/NZドル、ユーロ/英ポンドなど多様な通貨ペアを取り扱い、顧客の選択肢を広げています。また、トラリピ®CFDでは株価指数を対象とし、FXと同様の自動売買ロジックを適用することで、幅広い金融商品での資産運用機会を提供しています。同社は「決済トレール®」や「レンジシフト」といった機能改善を継続的に行い、顧客の利便性向上と運用成果の最大化に努めています。 資産運用に関する情報提供とコンサルティングにおいては、初心者向けの「はじめてのFX」「はじめてのCFD」ガイド、オンラインサポート、セミナー開催、マーケット情報の提供を通じて、顧客の投資リテラシー向上を支援しています。また、顧客からの要望を積極的にサービス改善に反映させる姿勢も特徴であり、チャットボットの導入やトラリピ設定後の注文数量変更機能、レンジ拡張機能のリリースなどがその具体例です。 同社は、個人投資家から法人顧客まで幅広い層を対象に、少額の証拠金で効率的な資産運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。預り資産残高はFX・CFD合計で1,250億円（2023年8月時点）に達するなど、多くの顧客から支持を得ています。さらに、JALのマイルがたまる「トラリピプログラム」や、SNS・ブログを通じた情報発信を推奨する「トラリピアンバサダー」制度など、顧客エンゲージメントを高めるユニークな取り組みも行っています。これらのサービスを通じて、同社は顧客が安心して、かつ効率的に資産形成を行える環境を提供し、金融市場における自動売買のパイオニアとしての地位を確立しています。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、世界中の投資家が進化する市場で成功を収めるための支援を提供する、グローバルな資産運用会社です。同社は、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブといった幅広い資産クラスにわたる投資運用サービスを提供しており、2026年2月28日時点で1.80兆米ドルもの運用資産を誇ります。特に、ヘルスサイエンス分野における遺伝子工学やタンパク質阻害技術など、初期段階の医療イノベーションへの投資にも積極的に取り組んでおり、深い専門知識と現地調査に基づいた投資判断を重視しています。同社のサービスは、個人投資家から機関投資家まで多岐にわたる顧客層に対応しており、退職後の資産形成、教育資金の積立（529プラン）、短期・長期の資産形成目標に向けた一般投資ソリューションなど、個々のニーズに合わせたパーソナライズされた金融アドバイスを提供しています。これには、モデルポートフォリオの推奨、専任のファイナンシャルアドバイザーとの1対1の関係構築、カスタムポートフォリオの提供が含まれます。また、市場動向や経済情勢に関する専門的な洞察を顧客に提供し、情報に基づいた意思決定を支援しています。同社は、多様な国籍と言語を持つ投資専門家を擁するグローバルなチーム体制を強みとし、特に新興市場においてはその専門性が際立っています。長期的な視点に立った投資戦略と、顧客の信頼を築くための透明性の高いアプローチが特徴です。さらに、T. Rowe Price Foundationを通じた地域社会への貢献や、金融教育プログラム「Money Confident Kids®」の提供など、企業の社会的責任を果たすことにも注力しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みは、同社が単なる資産運用に留まらず、顧客の人生と社会全体にポジティブな影響を与えることを目指していることを示しています。

インヴァスト証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を主軸とし、デリバティブとテクノロジーを融合させた資産運用サービスを提供する企業である。同社は、自動売買FXサービス「トライオートFX」、ETF証拠金取引サービス「トライオートETF」、CFD証拠金取引サービス「トライオートCFD」を主要な事業として展開する。これらのサービスは、顧客が相場の値動き予想に基づき売買ルールを選択または作成し、FX、ETF、CFDの自動売買を繰り返すことを可能にする。特に「トライオート」では、著名ストラテジストや人気ブロガーが考案したルールを選べる「セレクト」、チャートに描画して売買ロジックを提案する「チャートメイク」、高いカスタム性を持つ「ビルダー」、テクニカル指標を活用する「テクニカルビルダー」といった多様なルール作成・選択機能を提供し、初心者から経験者まで幅広い顧客層に対応する。レンジ相場を形成しやすい通貨ペアや、株価指数に連動するETF（ナスダック100など）の取引にも対応しており、顧客の多様な投資戦略をサポートする。また、2022年にはトレーディングAIを活用したFX取引サービス「マイメイト」も開始し、テクノロジーによる資産運用の未来を追求している。 同社は、高機能な取引ツールやスマートフォンアプリを提供し、顧客がいつでもどこでも取引できる環境を整備する。さらに、投資学習コンテンツやトークチャンネルを通じて、顧客の投資知識向上を支援するほか、リモートサポートサービスにより、取引ツールのダウンロードや操作方法、トラブル解決を遠隔で支援する。情報提供の面では、「インヴァストNAVI」を通じて、連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計などの市場情報、為替相場見通し、FXの基礎知識などを提供し、顧客の投資判断をサポートする体制を構築している。デリバティブ取引と先進テクノロジーを組み合わせた自動売買サービスに特化し、多様なルール作成・選択機能と充実したサポート体制を強みとする。

SBIインベストメント株式会社は、SBIグループのアセットマネジメント事業の中核を担うベンチャーキャピタルとして、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を主要事業としています。同社は「新産業クリエーター」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーを目指し、未公開ベンチャー企業への投資と成長支援を積極的に行っています。投資対象は、フィンテック、AI、ブロックチェーンといった従来の注力領域に加え、Society5.0 for SDGsの実現に寄与する5G、IoT、ビッグデータ、Industry4.0を推進するロボティクス、ヘルスケア、インフラ、食品・農業など、幅広い産業における革新的技術・サービス領域に拡大しています。投資判断においては、経営者のビジョンや資質、マーケットの成長性、新規性、競合との差別化、ビジネスモデルの実現可能性に加え、SDGsの観点も重視し、持続可能な社会の発展に貢献する企業を選定しています。投資実行後は、単なる資金提供に留まらず、事業提携の提案、役員派遣による人材紹介、内部管理体制の構築、資本政策の策定、海外進出支援など、各企業の事業ステージに応じた「フルハンズオン形式」での積極的な経営支援を提供しています。さらに、SBI証券をはじめとするSBIグループが有する豊富な経営資源を最大限に活用することで、投資先企業の経営資源不足を解消し、IPOまでの一貫した支援体制を構築。これにより、投資先企業の成長スピードを飛躍的に加速させることを可能にしています。これまでの実績として、2025年3月31日時点で国内外累計1,314社への投資を実行し、そのうち219社がIPOまたはM&AによるEXITを達成しています。設立以来、IT、バイオ・ライフサイエンス、環境・エネルギー分野を中心に複数のファンドを組成・運用し、設定したファンド総額は6,000億円以上に上るなど、国内屈指の豊富なファンド運用経験と実績を誇ります。対象顧客は、高い志を持つベンチャー企業や、ファンドへの出資を検討する投資家です。同社は、革新的な技術や独創的なアイデアを持ち、中長期にわたり競争優位性を維持しうる企業、そしてSBIグループの経営資源を活用することで企業価値を向上させ、ファンド運用成績に貢献しうる企業を求めています。

ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社は、「グローバルリーチ」と「ローカルプレゼンス」を特徴とする資産運用・投資助言会社です。同社は有価証券に関する投資助言業務および投資運用業を主要業務とし、お客様に対する先進的運用戦略やポートフォリオ提案、規律あるプロセスと適切なリスク・コントロールを通じたお客様資産の品質管理、そして次世代運用モデルの研究・開発と既存運用戦略の継続的改善・改良の3つのコア・アクティビティーに注力しています。 具体的な事業内容としては、投資家ニーズと投資環境に即した最適な資産配分を策定する「アセットアロケーション」、運用会社およびファンドの評価・選定を継続的に行う「運用会社の評価・選定」、グローバルな視点からクオリティを追求した専門的なポートフォリオを構築・運用する「ポートフォリオ構築」を提供しています。 また、同社は「Chief Investment Office（CIO）」を専門チームとして擁し、資産運用に関する情報提供サービスを展開しています。CIOは長期分散投資を推奨し、独自の市場見通しやモデル・ポートフォリオ（株式、債券、オルタナティブ資産を含む）などの運用戦略を通じて顧客をサポート。これらの情報は、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友銀行、ＳＭＢＣ信託銀行といったＳＭＢＣグループ各社のコンサルタントを通じて、客観的かつ一貫性のある提案として顧客に届けられています。 さらに、同社は「テクノロジー」を活用し、独自のリスク指標である「GW RAI（リスクアペタイト・インデックス）」や「GW分類」「GWリスク分類」といった分析情報を提供することで、市場の動向や投資信託のリスク度合いを可視化しています。同社が大切にしてきた「グローバル・ラップ」という言葉は、日本初の投資助言契約付き投資信託ラップのサービス名称として始まり、現在も多くのプロダクトやインデックス名称に用いられ、「地球全体を包んで長期分散投資を提供する」という想いを体現しています。 同社の強みは、公正中立な視点を持つソリューションプロバイダーとして、先進的かつ高品質なサービスを提供し、ＳＭＢＣグループの総合力を結集している点にあります。運用資産残高は6兆1,631億円（2025年9月末現在）に達し、R&Iファンド大賞やLSEGリッパー・ファンド・アワードなど、数々の助言商品が受賞歴を持つ実績を誇ります。これらの活動を通じて、同社はお客様の信頼に応える資産運用ソリューションを提供し、お客様と共に発展することを目指しています。

株式会社マーキュリアインベストメントは、株式会社マーキュリアホールディングスグループの中核を担うオルタナティブファンド運営会社です。同社は「クロスボーダー」を基本コンセプトに、国境や既成概念を超えたビジネスチャンスに着目し、事業投資・資産投資を行っています。成長が期待できる事業や高い収益性が見込める資産でありながら見過ごされてきた投資機会を捕捉し、ファンドを通じて投資家へ利益を提供しています。国内では珍しいマルチストラテジーのファンド運営会社として、その時々のマクロ環境に沿った投資戦略を実行。主な運用ファンドには、日本・中国を中心とした成長分野に投資する「クロスボーダー・グロース・ファンド」や、日本の中堅企業を対象に事業承継支援と企業価値向上を目指す「バイアウトファンド」があります。また、航空機投資戦略ファンドやBiztechファンド、サプライチェーンファンド、縁ファンド2号への投資助言も手掛けています。同社は、日本の産業界リーダーとの密接な関係や、世界で最も競争の激しい市場である日本で培われたノウハウを強みとし、海外での成長をサポート。2024年12月にはPRI（責任投資原則）の署名機関となり、ESG要素を投資の意思決定プロセスに組み込み、再生可能エネルギーや脱炭素化、事業承継、不動産・物流イノベーション、フィンテックなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。投資資金の有効活用と循環を促進し、投資先、投資家、グループ株主を含む多様なステークホルダーのリターン拡大を目指しています。

野村バブコックアンドブラウン株式会社は、1986年の設立以来、航空機リースを主軸とした国際リース取引のリーディングカンパニーとして、組成・販売・管理までを一貫して手掛ける金融サービス企業です。同社は野村ホールディングス株式会社の100%子会社であり、野村グループの中核企業として活動しています。世界有数の航空機リース会社である米国のBBAM Aircraft Management社と35年以上にわたる強固な業務提携関係を築き、その高度なマネジメント能力とリマーケティング能力、そして野村グループの総合力を結集することで、投資家に対し高品質かつ豊富な事業投資機会をワンストップで提供しています。 同社の主要事業である航空機オペレーティング・リースは、投資家が航空機を購入し、航空会社等にリースした後、最終的に売却することでリース料収入と売却代金から投資回収を図るモデルです。リース期間中のマネジメントやリース終了時のリマーケティングが重要であり、BBAMとの連携や世界5カ国10拠点に広がるネットワーク、長年の経験を活かし、好条件での航空機売買や管理をサポートします。取り扱い機材はボーイング社とエアバス社の最新鋭機材が中心で、狭胴機、広胴機、貨物機など多岐にわたります。これまでの航空機オペレーティング・リースの実績は808機、物件金額約449億米ドルに上り、世界約120社の航空会社にリースを提供してきました。また、過去には航空機以外にも鉄道機関車やバス、通信衛星などのレバレッジド・リースも手掛け、約170機の航空機、約1,200両の鉄道機関車、約1,600台のバスなどの実績があります。 投資形態としては、匿名組合、任意組合、直接保有など、決算対策や事業承継対策といった幅広い顧客ニーズに対応した商品ラインナップを提供しています。同社は、脱炭素・循環型社会への貢献、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたイノベーションの推進、人材育成と豊かな職場環境の整備を重点課題とし、ESG条項付きEETC案件の組成や業務プロセスの電子化、DEI推進など、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。野村グループのブランド力と専門性の高い人材、自由闊達な社風も強みとしています。

ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社は、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるブラックストーンの日本法人として、機関投資家および個人投資家に対し、持続的な価値を提供する強力なビジネスを構築することで、優れた投資成果を提供しています。同社は1兆ドルを超える運用資産（AUM）を誇り、約12,500の不動産資産と250以上のポートフォリオ企業を通じて、長期的な成長が見込まれるダイナミックなセクターに大規模な投資を行っています。主要な事業分野には、プライベートエクイティ、不動産、クレジットおよび保険、インフラストラクチャー、グロースエクイティ、タクティカル・オポチュニティーズ、マルチアセット投資、エネルギー転換パートナーズなどが含まれます。同社は、退職年金制度、大学基金、財団、ファミリーオフィス、保険会社といった機関投資家、そして金融アドバイザーと提携する個人投資家を顧客としています。資本を誠実かつ確信を持って管理し、プライベート市場へのアクセスを可能にする機関投資家品質の投資機会を提供することが強みです。特に、人工知能（AI）、デジタル経済、ライフサイエンスといった未来の経済を牽引する分野への投資に注力し、ポートフォリオ企業に対して成長に必要な幅広いツールと能力を提供することで、事業の強化と価値向上を図っています。卓越性の追求、揺るぎない誠実さ、革新を通じた優れたパフォーマンス、顧客への価値提供、そして協調的なチームワークを企業文化の核としています。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社は、航空機や船舶などの実物資産を投資対象とした日本型オペレーティング・リース商品を組成・提供する金融サービス企業です。同社の主要事業は、ファンド事業（JOL・JOLCO）、ゼネラルアビエーション事業、プリンシパルインベストメント事業の三本柱で構成されています。JOL（Japanese Operating Lease）は主に航空機を対象とし、投資家はリース期間中のリース料収入とリース終了時の売却益（キャピタルゲイン）を目指します。任意組合方式や直接保有方式が採用され、法人顧客の利回り追求やタックスマネジメントに活用されています。JOLCO（Japanese Operating Lease with Call Option）は航空機、船舶、コンテナを対象とし、賃借人に購入選択権が付与される点が特徴で、匿名組合方式を通じて法人顧客の法人税繰延などの税務メリットを目的とした投資機会を提供しています。これらのファンド事業では、デルタ航空、アメリカン航空、ルフトハンザドイツ航空、KLMオランダ航空などの大手エアラインや、ハパックロイド、CMA CGMといった海運大手との取引実績を有しています。 ゼネラルアビエーション事業では、中小型航空機やヘリコプターを対象とした売買・リース投資機会を提供しており、5億円前後からの実物資産投資を可能にしています。ドクターヘリのような公益性の高い機材も取り扱い、ESGやCSRの観点からも注目を集めています。プリンシパルインベストメント事業では、同社自らが船舶を保有し、海運会社等に用船することで安定的な用船料収入と売船によるキャピタルゲインの獲得を目指します。特に、EEDI（エネルギー効率設計指標）に対応した最新鋭の船舶や、CO2排出量削減に貢献する環境配慮型船舶への投資を推進し、持続可能な社会の実現にも寄与しています。同社は、オペレーティング・リースの専業者として、豊富な経験と実績を持つメンバーによる高い商品組成力を強みとしています。グローバルなネットワークと柔軟な商品展開力を活かし、海外の大手エアラインや海運グループとの案件を多数獲得しています。 同社は、地域金融機関や税理士・会計事務所といった有力パートナーとの強固なリレーションシップを構築し、SBIグループの販売ネットワークと連携することで効率的な事業運営体制を確立しています。これらの強みを背景に、投資家にはタックスマネジメントや財務体質強化、事業承継に資する付加価値の高い金融ソリューションを、航空会社や海運会社などの借り手には競争力のある資金調達手段を提供しています。顧客中心主義に基づいた事業展開を掲げ、売上高419億円、経常利益60億円（過去最高業績）を達成するなど、安定した成長を追求する企業です。

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社は、1998年に設立された日本最大級の独立系マルチ・ブティック型運用会社です。同社は投資運用業（投資信託および投資一任の運用）、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務としています。経営と資本の独立性を確保し、証券会社や銀行といった系列親会社の影響を受けず、投資家本位の業務運営を徹底している点が特徴です。自社運用に加え、米国や欧州、アジアの優れた独立系運用会社と独占的な提携を結び、多様な運用商品とソリューションを提供しています。具体的には、日本株式（ロング・ショート、中小型株式、セレクト・バリュー）、債券、マルチ・アセット（クオンツ・モデルに基づくアクティブ・アセット・アロケーション）を自社で運用するほか、提携先を通じて米国・グローバル株式（グロース、バリュー、スマートベータ、超小型バリュー）、プライベート・エクイティ（ベンチャー・キャピタル、ファンド・オブ・ファンズ、クロスオーバー）、プライベート・デット（サプライチェーン・ファイナンス、オルタナティブ・クレジット）など、幅広いオルタナティブ投資戦略を展開しています。 同社は、約70社の金融機関、年金基金（年金積立金管理運用独立行政法人GPIFを含む）、ファミリーオフィス、学校法人といった機関投資家から高い評価を得ており、2026年3月末時点の契約資産残高は1兆4,219億円に達しています。また、2025年4月からは個人投資家向けに自社投資信託のオンライン直販サービス「ベイビュー投信」を本格始動させ、販売会社を介さない「産地直送型」モデルを推進しています。厳格なリーガル・コンプライアンス体制を整備し、外部監査人による内部統制の保証報告書を継続的に取得しているほか、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、強固なガバナンスと情報管理体制を構築しています。AI活用による情報インフラの高度化にも取り組み、運用プラットフォームの強化を図ることで、日本の資産運用業界の変革を目指しています。

三井不動産投資顧問株式会社は、三井不動産グループの不動産に関する豊富な専門知識、ノウハウ、広範なネットワークを最大限に活用し、機関投資家を主要顧客とした不動産投資顧問およびアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産証券化の黎明期から不動産私募ファンドのアセットマネージャーとして、投資家へ多様なソリューションを提供し、不動産投資市場のパイオニアとして確固たる実績と信頼を築き上げてきました。事業内容は、物件の取得から期中運営、出口戦略に至るまで、投資家の多様なニーズに応じた最適な提案を行うことで、優良な投資機会と堅実なアセットマネジメントサービスを提供することにあります。具体的には、GK-TKスキームやTMKスキームを用いた不動産私募ファンドの組成・運用に加え、2012年3月には非上場オープンエンド型私募REITである「三井不動産プライベートリート投資法人（MFPR）」を組成し、その運用も手掛けています。MFPRは、オフィスビル、商業施設、賃貸住宅、物流施設、宿泊施設など多様なアセットタイプに分散投資する総合型私募REITであり、国内有数の資産規模を誇ります。また、2018年3月からは海外不動産投資ファンドの運用も開始し、事業領域を拡大しています。同社の強みは、三井不動産グループの総合力を背景とした情報収集力、開発能力、管理運営能力であり、これにより運用資産の着実な成長と中長期にわたる安定的な収益確保を目指しています。直近では、賃貸住宅やオフィスのバリューアップ、開発型TMKのマネジメントなど、具体的な実績を積み重ねています。2025年9月末時点でのアセットマネジメント受託残高は約1兆6,850億円に達しており、日本の不動産投資事業をリードする存在として、投資家の信頼に応え続けています。さらに、三井不動産グループの一員としてESGを経営課題と位置づけ、環境負荷低減や多様な連携に配慮した業務運営を推進し、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するなど、持続可能な社会の実現と投資家保護にも積極的に取り組んでいます。

ナティクシス証券株式会社は、ナティクシス・コーポレート＆インベストメント・バンキング（CIB）のアジア太平洋地域プラットフォームの一員として、日本の法人顧客および金融機関顧客に対し、オーダーメイドの金融および資本市場ソリューションを提供しています。同社は、グローバル金融市場へのアクセスを提供しつつ、ナティクシスCIBの欧州および国際的な顧客のアジア太平洋地域における事業展開を支援しています。主要な事業分野として、ストラクチャード・ファイナンスを提供しており、エネルギー・コモディティ、インフラ、航空、輸出金融など多岐にわたる分野をカバーしています。また、資本市場においては、顧客中心のクロスアセット型ストラクチャード・ソリューションを開発し、集中的なフロープロダクトを提供しています。投資銀行業務では、アジアの顧客が買収や投資、資金調達、資本構成の最適化を通じて事業を拡大するための助言とサポートを行っています。さらに、国際貿易取引を確保し、資金調達するための幅広いトレード・ファイナンス製品とサービスも提供しています。同社は、地域市場およびグローバル通貨での多通貨債券発行を支援することで、Groupe BPCEの資金調達の多様化にも積極的に貢献しています。顧客の特定の要件に合わせたソリューションを提供するため、深い現地知識を活用し、イノベーションと多様化を重視しています。長期的な顧客関係を構築し、戦略的かつ信頼されるパートナーとなることを目指しています。

共和証券株式会社は、明治18年創業の廻米問屋を前身とし、昭和8年に証券業界に進出して以来、長い歴史と伝統を誇る堅実経営を社是とする金融商品取引業者です。同社は「顧客第一」「地域密着」を経営理念に掲げ、対面営業に特化することで、お客様との信頼関係を深く築き、きめ細やかな情報提供と真心サービスに徹する営業姿勢を貫いています。主な事業として、有価証券の売買、売買の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、売出し、募集若しくは売出しの取扱いといった第一種金融商品取引業を展開しています。具体的には、東京証券取引所および大阪取引所の取引参加者として、国内株式や外国株式の委託取引、信用取引などを取り扱っています。 さらに、同社は金融商品取引業に付随する多様なサービスを提供しており、他の事業者のあっせんや紹介業務、信託契約代理業務、不動産の売買・賃貸・仲介業務、金銭の貸付けや貸借の媒介に係る貸金業、そして生命保険の募集に係る業務も手掛けています。信託契約代理業務ではスターツ信託株式会社の代理店として活動し、貸金業においては証書貸付による金銭の貸付けや媒介を行い、不動産や有価証券などを担保とした柔軟な資金提供も行っています。これらの幅広い金融サービスを通じて、お客様一人ひとりの投資目的、資産状況、経験に応じた最適な金融商品・サービスを提案し、お客様の最善の利益を追求することを重視しています。特に、お客様本位の業務運営を徹底し、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、そして従業員への適切な動機づけを通じて、お客様が安心して取引できる環境を提供しています。地域に根差した営業活動と多角的な金融サービス提供により、お客様の資産形成を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

永和証券株式会社は、1949年4月の創業以来70年以上にわたり、地域密着型の金融商品取引業を展開しています。同社は「我が国の資本市場の健全な発展に寄与することを目指し、お客様本位の営業姿勢でお客様とマーケットから信頼と支持を勝ち取り、その結果として会社の発展がある」という経営理念に基づき、顧客との「Face to Face」での対話を重視した適切な投資相談を提供することを強みとしています。主要な事業として、国内上場株式（株式、REIT、ETF、ETNなど）、派生商品（先物取引、オプション取引）、外国株式（米国株式、中国株式など）、債券（国債、社債、外債）、投資信託といった多岐にわたる金融商品の取り扱いを通じて、個人投資家や地域住民の資産運用をサポートしています。また、単なる金融商品の提供に留まらず、「人生と暮らしの課題解決サポート」として、相続診断士の資格保有者が多数在籍し、生前からの相続問題や事業承継、高齢者の見守りなど、顧客のライフステージにおける様々な課題解決を支援しています。行政や大学、他企業（M&A総合研究所、大東建託、ソニー生命保険など）との連携も積極的に行い、地域福祉の推進や地域活性化にも貢献。例えば、「大阪府認知症サポート事業所」への登録や、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」もずふる応援隊としての活動、地域向け相続講座や株式講演会・IRセミナーの開催など、多角的なアプローチで顧客と地域社会への貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。

アーク証券株式会社は、1949年の設立以来、金融商品取引業と宅地建物取引業を二つの主要な柱として事業を展開しています。金融商品取引業においては、第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の仲介・媒介・取次ぎ、有価証券市場における売買取引の委託の媒介・取次ぎ・代理を手掛けています。また、有価証券の引受けおよび売出し、募集または売出しの取扱いも行い、株式、債券、投資信託、信用取引といった多様な金融商品を個人投資家、特に富裕層や中小企業オーナーを主要な顧客層として提供しています。同社は独立系の証券会社として、特定の金融機関に縛られず、顧客の資産運用目標に合わせた幅広い投資信託の提案に注力し、対面式のコンサルティング営業を通じて顧客の資産形成を支援するビジネスモデルを構築しています。 不動産事業では、宅地建物取引業者として不動産の賃貸、売買、取次ぎ業務を展開しています。長期保有を前提とした不動産投資や不動産賃貸による資産運用に関する助言、物件の管理・修繕を行うプロパティ・マネジメントサービスも提供しています。さらに、子会社を通じて料亭旅館「いちい亭」の運営・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開が特徴です。東京証券取引所および名古屋証券取引所の正会員であり、日本証券業協会に加入しているほか、日本投資者保護基金にも加入しており、顧客の信頼と安心を重視した事業運営を行っています。東京本社と名古屋本店を拠点に、地域に根差したサービス提供を強みとしています。

株式会社ヒューマックスは、1948年の創業以来、都市型商業施設やオフィスビルの開発・運営を主軸とする不動産事業を展開しています。同社は、新宿、池袋、渋谷といった都内主要エリアに加え、関東近郊、関西、さらには海外にわたる広範な地域で「ヒューマックスパビリオン」などの複合商業施設を保有・管理しています。長年培ってきたアセットマネジメントおよびプロパティマネジメントのノウハウを最大限に活用し、テナントリーシングや施設再生を通じて商業施設の価値向上を図り、利用者にとって「嬉しい時間」を創出することを目指しています。 同社は、グループ全体の経営方針を統括する役割も担い、傘下の事業会社を通じて多角的なエンターテイメントおよび飲食事業を展開しています。具体的には、映画興行、劇場を活用したイベント企画、番組制作・販売などの映像関連事業、外食チェーンの運営およびフランチャイズ展開、ボウリング場やスポーツエンターテイメント施設、音楽ライブ・演劇に対応するホール運営など、「観る」「食べる」「遊ぶ」といったレジャー分野で幅広いサービスを提供しています。これらの事業は、顧客の多様なニーズに応え、各分野で独創的な強みを磨き続けることで市場を開拓し、グループ全体の成長を推進しています。