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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社は、2025年2月にauカブコム証券から社名を変更し、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、高い信用力と充実したサービスを提供するネット証券会社です。同社は、投資初心者から経験豊富な投資家まで幅広い顧客層に対し、多様な金融商品と先進的な取引ツールを提供しています。主要な取扱商品には、国内株式（現物株式、信用取引、プチ株®、IPO/PO、ETF・ETN・REIT）、米国株式、投資信託、NISA、iDeCo、先物・オプション取引、FX（店頭FX、くりっく365）、CFD（くりっく株365）、債券、外貨建MMF、金銭信託「マネフィット」などがあります。 同社の強みは、主要ネット証券No.1の信用格付に裏打ちされた安心感と、MUFGグループとしての総合的な金融サービス連携です。特に、モルガン・スタンレーの日本株取引執行基盤を活用した「SOR注文」や、プロの投資家が求める高水準の要件を満たす「アルゴ注文」といったリスク管理追求型サービスは、顧客の取引環境を大きく改善します。また、kabuステーション®をはじめとする多彩な取引ツールやアプリ、Pontaポイントを活用したポイント投資、三菱UFJカードやau PAY カードによる投資信託のクレジットカード積立など、利便性の高いサービスも充実しています。 顧客サポート体制も手厚く、オンライン講座「kabu.study」やYouTubeチャンネル「三菱UFJ eスマート証券 オンデマンド」を通じて投資情報や学習コンテンツを提供し、投資家の知識習得を支援しています。さらに、auじぶん銀行との「auマネーコネクト」による自動入出金サービスなど、グループ連携による利便性向上も図っています。同社は、公正な市場の維持に貢献するため、不公正取引の未然防止にも厳格に取り組んでおり、お客さま本位の業務運営を経営の根幹に据え、信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

地主株式会社は、2000年の創業以来、「JINUSHIビジネス」という独自の不動産投資手法を展開する不動産金融商品のメーカーです。同社のJINUSHIビジネスは、自ら建物を建設・所有せず、土地のみに投資し、テナント企業と長期の定期借地権設定契約を締結して土地を貸し出すことに特化しています。このビジネスモデルは、人口動向や商圏、道路付け、周辺環境などを綿密に検証し、将来にわたり転用可能な土地を厳選して購入する「土地の目利き力」を強みとしています。テナントが建物を建設・所有するため、同社は保守・修繕・改装などの追加投資が一切不要であり、20年～50年程度の長期契約により安定した賃料収益を確保します。また、テナントには契約終了時に更地返還義務があるため、資産価値が下がりにくく、高い流動性を維持できるという特徴があります。 同社は、貸し出している土地を、長期安定のキャッシュ・フローが見込める安全な不動産金融商品として、機関投資家向けの「地主リート」や、一般投資家向けの「地主ファンド」「地主倶楽部」などへ売却し、投資家の資金運用も手掛けています。特に「地主リート」は国内唯一の底地特化型私募リートとして、生損保や年金などの機関投資家の資金を長期安定運用しています。これにより、土地の仕入れから賃貸、売却、その後の資産運用までの一貫した収益モデルを構築しています。創業以来25年以上にわたり、累計487案件、約6,368億円（2025年12月末時点）という豊富なJINUSHIビジネス取扱実績を誇り、2023年にはその独自性と競争優位性が評価されポーター賞を受賞しました。独自のネットワークを通じて信用力の高いテナントとの緊密なリレーションを構築し、「底地案件といえば地主」と認知されるほどの専門性と実績を確立しています。同社は、安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担うことを経営理念としています。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

株式会社エスコンは、「Ideal to Real ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をパーパスに掲げ、建物の開発に留まらず、そこで暮らす人々の幸せを想い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を展開しています。1995年の創業以来、分譲マンション開発を皮切りに、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルへと事業領域を拡大し、今日では複数の大型まちづくりプロジェクトも手掛ける総合デベロッパーです。同社の事業は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他事業を主軸としています。 具体的には、地域社会の発展に貢献する「エスコンのまちづくり」として、大規模な都市開発や多世代共生型新街区の創出を推進。住宅事業では「Le JADE」などの分譲レジデンス、賃貸レジデンス「TOPAZ」、戸建て住宅「JADE」を提供し、土地の魅力を最大限に引き出す多様な住まいを創造しています。商業施設ブランド「tonarie」では地域ニーズに寄り添った生活拠点を、物流施設ブランド「LOGITRES」では機能性と景観に配慮した施設を全国展開。ホテル事業では主要都市での開発に加え、運営システムのスマート化を推進し、宿泊客と地域社会双方に価値を提供。オフィス事業では機能性とデザイン性を両立させ、働く人の誇りとなる空間を創造。土地区画整理事業では、地域住民や地権者と連携し、土地の価値を最大化する長期的なまちづくりを推進しています。 さらに、同社は海外事業にも積極的で、ハワイ、カリフォルニア、タイなどで不動産投資ファンドへの出資や開発事業に参画し、グローバルな視点で事業を展開。社会課題解決にも注力し、「ソーシャルデベロップメント」として、完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」による食糧問題への貢献や、都市型納骨堂「瑞華院 了聞」による多死社会への対応、さらには「農」をコンセプトとしたホテル開発を通じた地方活性化など、デベロッパーならではのアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。中部電力との資本業務提携により、強固な財務基盤とシナジー効果を発揮し、多様なプロジェクトを推進する点が同社の強みです。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務とする資産運用会社です。同社は、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる投資信託商品とサービスを提供しており、特に少額から始められる「投資信託」を通じて、顧客の資産形成・資産運用に貢献することを使命としています。同社の強みは、1959年創業の前身会社から続く60年以上にわたる豊富な実績と、2025年3月末時点で48兆円を超える運用資産残高（投資信託42.1兆円、投資一任・投資助言6.1兆円）に裏打ちされた信頼性です。商品ラインナップは、信託報酬が相対的に低い「eMAXIS Slim」シリーズなどのインデックスファンドから、NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）対象ファンド、さらに自社運用のアクティブファンドや海外運用会社のリソースを活用したファンドまで、多様なニーズに応える高品質な商品を取り揃えています。運用体制においては、市場や銘柄分析、組み入れ比率、売買タイミングの検討などを行うファンドマネジャーやアナリストといった投資のプロフェッショナルが多数在籍し、その多くが証券アナリスト資格を保有しています。また、お客さま本位の業務運営を徹底するため、「プロダクトガバナンス・ポリシー」を制定し、ファンドの品質管理と改善に継続的に取り組んでいます。公正性、安定性、透明性を重視した管理体制のもと、顧客の大切な資産を守り、より良い未来づくりに貢献することを目指しています。さらに、YouTubeチャンネル「三菱UFJアセットマネジメント ON AIR」や各種SNSを通じて、投資初心者にも分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、顧客サポートにも注力しています。

株式会社FUNDINNOは、「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンのもと、日本のベンチャーマーケットをよりオープンで民主的なものにすることを目指しています。同社は、起業家と投資家の間の情報・機会の格差をなくし、志ある人々にとって開かれた未来を創造するための多様なサービスを提供しています。主要事業として、国内シェアNo.1を誇る日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を運営しており、約10万円の少額からIPOやM&Aを目指すベンチャー企業に個人投資家が投資できるプラットフォームを提供しています。さらに、IPOやM&Aの可能性が比較的高いミドル・レイターステージの企業を対象としたプロ投資家向けのエンジェル投資サービス「FUNDINNO PLUS+」を展開し、これまで一部のVCや海外機関投資家等に限られていた機会を広げています。また、未上場企業の経営を効率化するためのクラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」を提供しており、弁護士監修のもと、株主管理、株主総会、取締役会、財務管理、IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、ベンチャー企業が本業に集中できる環境を支援しています。未上場株式の流動性向上にも注力し、日本初のオンライン未上場株式売買サービス「FUNDINNO MARKET」を通じて、株主コミュニティ制度を活用した投資家間の売買取引や未上場企業の資金調達の場を創出しています。加えて、未上場株式やストックオプションの売却・現金化を可能にするセカンダリーサービス「FUNDINNO MARKET PLUS+」を提供し、企業の株主や従業員、機関投資家、VCに対してIPOやM&A以外の新たなExit選択肢を提供しています。同社の子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHは、FUNDINNOで資金調達した企業をはじめとするスタートアップに対し、成長支援コンサルティングや人材紹介業を提供し、大手のVC等と連携した採用支援も行うことで、多角的にベンチャー企業の成長をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は起業家には多様な資金調達と経営支援の選択肢を、投資家には新たな投資機会と未上場株式の流動性を提供し、日本のベンチャーエコシステムの活性化に貢献しています。

阪急阪神不動産株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの中核を担う総合デベロッパーです。100年以上にわたり培ってきたまちづくりのノウハウとグループ総合力を活かし、多岐にわたる不動産事業を展開しています。主力事業として、分譲・賃貸マンション、分譲戸建、不動産仲介、リフォーム・リノベーション、土地活用、マンション建替えなどを手掛ける「住宅関連事業」を展開しています。また、大阪梅田や沿線を中心にオフィス、商業施設、物流施設を保有・賃貸する「不動産賃貸事業」や、再開発・エリアマネジメントを推進する「まちづくり事業」を通じて、魅力ある都市空間の創造に貢献しています。特に大阪梅田エリアでは、「梅田ビジョン」に基づき国際交流拠点としての価値向上を目指した都市開発を進めています。長年の沿線開発で培った知見を強みとし、近年は首都圏エリアに加え、アジア、オーストラリア、アメリカなど海外での事業展開も積極的に推進しています。さらに、デジタル技術を導入したDX推進により、事業の競争力強化と新たな顧客体験価値の創造にも力を入れています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

日産証券株式会社は、1948年に設立された日本の主要な金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社は、東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、堂島取引所の国内5つの取引所全てにおいて取引参加者資格を有する世界で唯一の証券会社であり、この強みを活かして多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。特に「金」に強みを持つことで知られ、金地金取引、純金積立「タートルプラン」、寄託料付き貴金属寄託サービス「ゴールド・バンキング」「プラチナ・バンキング」、金デリバティブ（金標準取引）、金CFD、金ETFなど、お客様の投資スタイルに合わせた多彩な金関連商品をラインナップしています。大阪取引所における金標準取引の取引高はトップクラスの実績を誇り、過去18年間で約78.9トン、金額換算で約1兆1795億円の金地金売買実績を有しています。 同社のサービスは、日本株、ETF、REIT、米国株式店頭取引といった株式関連商品から、日経225先物・オプション、TOPIX先物・オプション、長期国債先物、プラッツドバイ原油先物、バージガソリン先物、バージ灯油先物、ユーロ円金利先物などのデリバティブ、さらには金・銀・白金の限日現金決済先物取引まで広範囲に及びます。また、機関投資家、ヘッジファンド、国内外のブローカレッジハウス、高頻度取引（HFT）業者、マーケットメイカー、プロフェッショナルトレーダーといった多様な顧客層に対し、トレード処理、清算、執行、ディーリング、現物受渡、ブロック取引、代理・仲介サービス、低遅延ソリューション、電子・音声ブローカレッジサービスを提供しています。特にHFT業者向けには、高度なハードウェアと接続技術を活用した最適化されたインフラ、DMA（直接市場アクセス）、コロケーション、プロキシミティサービス、低遅延FIXプロトコル、データセンターホスティングサービスを提供し、顧客の特定のニーズに応えています。同社は、柔軟性、革新性、顧客ケアへのコミットメントを事業推進の核とし、グローバルな資本市場へのアクセスを提供することで、国内外の投資家の成長を支援しています。

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。

豊トラスティ証券株式会社は、1957年に「豊商事株式会社」として福岡市で創業し、2020年11月に現在の商号へ変更した、長年の歴史を持つ総合金融サービス企業です。同社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、多様な投資ニーズに応えるべく幅広い金融商品を提供しています。主要な事業内容は、商品先物取引業、金融商品取引業（証券媒介を含む）、および金地金取引です。 商品先物取引業では、東京商品取引所や堂島取引所に上場される金、ガソリン、とうもろこしといった商品を扱い、価格変動リスクヘッジや資産運用を目的とした取引を提供しています。大阪取引所上場の商品先物取引も取り扱い、資金効率に優れた証拠金取引として、買いと売りの両局面で利益を追求できる機会を提供しています。また、東京商品取引所では、最大損失を限定できる「損失限定取引（スマートCX）」も用意し、顧客の多様なリスク許容度に対応しています。 金融商品取引業においては、東京金融取引所上場の「くりっく365（Yutaka24）」と「くりっく株365（ゆたかCFD）」を主力商品としています。「くりっく365」は、米ドル/日本円やユーロ/日本円など30通貨ペアをほぼ24時間、日本の祝祭日も取引可能な公的な取引所FXであり、複数のマーケットメイカーから最も有利な価格を提供することで透明性の高い取引環境を実現しています。「くりっく株365」は、日経225、NYダウ、NASDAQ-100といった国内外の株価指数に加え、金や原油などのETFを少額から取引できる株価指数証拠金取引で、海外株価指数も円建てで取引でき、配当も受け取れる点が特徴です。さらに、大阪取引所上場の日経225先物や日経225miniといった株価指数先物取引も提供し、幅広いデリバティブ商品を取り扱っています。 金地金取引では、「金庫番」や「プラチナ倶楽部」といったサービスを通じて、金やプラチナの現物投資機会を提供しています。 同社の強みは、全国11本支店にわたる地域密着型の対面営業ネットワークと、お客様一人ひとりに専属担当者が付くきめ細やかなサポート体制です。日中のコール取引や夜間早朝の電話サポートにより、パソコン操作が苦手な顧客や緊急時にも安心して取引できる環境を整備しています。また、専用アプリケーション「Yutaka Navi」や専属アナリストによる週刊レポート「Yutakaレポート」など、多彩な情報ツールを提供し、顧客の投資活動を強力にバックアップしています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の資産運用を多角的に支援し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。

ピクテ・ジャパン株式会社は、1805年にスイス・ジュネーブで設立されたプライベートバンクに起源を持つピクテ・グループの一員として、日本の投資家の皆様に資産運用サービスを提供しています。同社は、200年以上にわたり欧州の王侯貴族の資産保全を担ってきたピクテ・グループの深い知見と経験を背景に、投資信託を始めとした多様な金融商品を通じて、日本の個人投資家、販売会社・IFA、機関投資家といった幅広い顧客層の豊かな人生の実現を支援することを使命としています。 同社の提供するファンドは多岐にわたり、「高配当公益株式」「グロイン」「新興国高配当株式」「新興イン」「金を活用した分散投資」「ポラリス」「ゴールド」「労働人口増加国の株式」「グローイング新興国株式」「金×新興国分散投資」「新興国ポラリス」など、様々な投資テーマやリスク・リターン特性に対応しています。また、オンライン専用のアクティブ・ファンド・シリーズ「iTrust」や、NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）対象の「iTrustメガトレンドシリーズ」「iTrustインド株式」など、より幅広い投資家層に向けた商品も展開しています。 ピクテ・ジャパンの強みは、220年を超える歴史の中で培われたアセット・アロケーション戦略の知見と、短期的な利益追求に囚われないパートナー制による長期視点での経営モデルにあります。これにより、顧客の利益を最優先し、資産管理・運用に特化することで高い独立性を確保しています。グループ全体の運用資産総額は約149.7兆円（2025年12月末現在）に達し、独立系プライベート・バンクとして世界最大級の規模を誇ります。さらに、欧州で先行するESG評価を運用プロセスに組み入れ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 近年では、「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」が「LSEG リッパー・ファンド・アワード 2026 ジャパン」で最優秀ファンド賞を3年連続受賞、「ピクテ新興国ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド」と「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」が「第3回 ウエルスアドバイザーアワード2025」で“NISA成長投資枠WA優秀ファンド賞”を受賞するなど、その運用実績は高く評価されています。特に「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」は純資産総額が1兆円を突破するなど、多くの投資家から支持を得ています。同社は、投資セミナーの開催や投資情報の提供を通じて、投資家の知識向上にも力を入れています。

アセットマネジメントOne株式会社は、2016年に発足した国内有数の資産運用会社です。同社は、個人のお客さまから国内外の機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる運用サービスを提供しています。主要な事業内容として、国内トップクラスの運用プロフェッショナル集団によるアクティブ運用、パッシブ運用、そして多様な投資信託（公募投資信託）やETF（上場投資信託）を含む運用ソリューションの開発・提供を行っています。お客さまの長期的な資産形成の実現を最重要視し、リスクとリターンの水準に合致した最高水準の商品を提供することを目指しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた高度な運用力、お客さまのニーズに応じた商品開発力、そして付加価値のあるサービス提供力にあります。特に、2016年の発足当初からESG投資に注力しており、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、企業や社会の持続的成長に貢献しています。また、フィデューシャリー・デューティーを徹底し、お客さま本位の業務運営を実践。運用・商品開発機能の高度化、商品品質の維持・向上、適切なコストでの商品提供、そしてお客さまの立場に立った情報提供とサービス充実に不断の努力を続けています。グローバルなリサーチプラットフォームを活用し、常に最適なソリューションを提供することで、すべてのステークホルダーから信頼される運用会社を目指しています。

フジトミ証券株式会社は、1952年創業の歴史を持つ証券会社で、主に個人投資家向けのデリバティブ取引に特化した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、金融商品取引業、投資助言・代理業、商品先物取引業、古物商の業務（金・白金地金売買業務）、不動産賃貸業及び宅地建物取引業の多岐にわたります。投資サービス事業では、東京金融取引所が上場する公的な外国為替証拠金取引「くりっく365（FX）」や、株価指数証拠金取引「くりっく株365（CFD）」を提供しており、これらは少額から始められ、ほぼ24時間取引が可能です。特に「くりっく株365」では、日経225、NYダウ、NASDAQ-100などの主要株価指数に加え、金・原油・銀・プラチナのETFを原市場とする取引も円建てで提供しています。また、金や原油などのコモディティ（商品先物取引）も取り扱い、日本初の取引所FX選択型システムトレード「シストレセレクト365」を通じて自動売買サービスも展開しています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきたデリバティブ取引の専門ノウハウと、顧客一人ひとりに寄り添う手厚いサポート体制にあります。インターネット取引だけでなく、営業担当者と直接相談できる対面取引も提供し、2023年春からは「投資助言プラス＋」として、経験豊富なアナリストによる売買タイミングの助言や、実践的なトレード戦略を学べる学習コンテンツを提供し、初心者から中上級者まで幅広い投資家の投資力向上を支援しています。2025年3月31日時点で22人のファイナンシャルプランナーと49人のテクニカルアナリストが在籍し、専門性の高いアドバイスを提供。さらに、月曜朝から土曜朝までの24時間コールセンターサポートや、PC・スマートフォンに対応した多様な取引ツール、売買シミュレーション機能などを通じて、顧客が安心して取引できる環境を整備しています。生活・環境事業としては、外部の不動産会社と連携した不動産投資事業も手掛けており、多様なアプローチで顧客の資産形成をサポートしています。

Ｊトラストグローバル証券株式会社は、個人投資家から経営者まで、幅広いお客様の多様な投資ニーズに応える金融商品とサービスを提供する証券会社です。主力商品は、株式（現物取引、信用取引、ETF、REIT、新規公開株・公募売出、単元未満株、ベンチャーファンド）、債券、投資信託、先物・オプション、外国株式です。特に外国債券に強みがあり、様々な通貨建ての豊富な銘柄を揃えています。米ドル建て債券の買付為替スプレッドは0円であり、外貨送金手数料の全額負担サービスも提供し、お客様の外貨を活用した資産運用をサポートしています。外国株式では欧州株の新規取扱いを開始し、業界最低水準の国内委託手数料で提供しています。さらに、新規公開されたばかりの世界の成長企業へ分散投資する海外ETFや、世界の富裕層が利用する運用手法に少額から投資できるファンドも取り扱っています。お客様の資産形成を支援するため、プライベートバンキング、証券担保ローン、おまかせ運用サービス「WEALTH GROWTH」といった多様なソリューションを提供しています。経営者のお客様向けには、株式上場支援やウェルスマネジメントも手掛けています。インターネット、コールセンター、営業店による複数の取引チャネルも利用できます。

moomoo証券株式会社は、「投資情報の格差をなくす」ことをコンセプトに、個人投資家の悩みを解決するために生まれたネット証券です。同社は最先端のテクノロジーを駆使し、プロの投資家が利用するのと同等の高品質な分析ツール、詳細な財務データ、リアルタイムのマーケット情報、そしてAI機能を統合した投資アプリ「moomoo」を提供しています。これにより、従来の投資の常識を覆し、あらゆるレベルの個人投資家が自信を持って資産運用に挑戦できる環境を構築しています。 同社のサービスは、米国株、日本株、ETF、投資信託の取引を可能にし、デモトレード、株スクリーニング、株ヒートマップといった実践的なツールも提供しています。また、2,000以上の投資教育コンテンツや、世界中のmoomooユーザーと意見交換できる投資家コミュニティプラットフォームを通じて、投資知識の向上と情報共有を促進しています。このグローバルコミュニティは、2,918万を超える全世界のユーザーに利用されており、同社の大きな強みの一つです。 moomoo証券は、日本市場において創業以来急成長を遂げ、2024年5月にはアプリの100万ダウンロードを達成しました。同社は「結果主義。」を掲げ、投資で結果を出すためのパートナーとなることを目指しており、その姿勢は俳優の松重豊氏を公式ブランドアンバサダーに起用したことにも表れています。金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第3335号の登録を受け、顧客資産は分別管理制度と投資者保護基金制度によって保護されており、高い信頼性と安全性を確保しています。同社は、投資イベントの開催や他社との協賛を通じて、投資教育と市場活性化にも貢献しています。