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PayPay証券は、スマートフォンを通じて手軽に資産運用ができるネット証券会社です。同社は、個人投資家を主な対象とし、特に投資初心者でも安心して始められるよう、新NISA、iDeCo、日本株、米国株、投資信託、CFD取引といった幅広い金融商品を提供しています。新NISA制度においては、成長投資枠を利用した取引が可能であり、iDeCoでは毎月の運営管理手数料を無料とするなど、顧客にとって利用しやすいサービス設計が特徴です。 同社の大きな強みは、PayPayエコシステムとの強力な連携にあります。PayPayアプリとの連携により、口座開設から取引、入金までをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、PayPay銀行口座やPayPayカードとの連携によって、新規上場株式（IPO）の抽選において優遇配分を受けられる独自の仕組みも導入しています。これにより、PayPayユーザーはより有利な条件で投資機会を得ることが可能です。 また、同社は投資教育にも力を入れており、新NISAや資産運用に関する無料セミナーを定期的に開催し、投資知識の普及に貢献しています。これらのセミナーは、PayPay証券の口座を持たない方でも視聴可能であり、幅広い層の投資家予備軍にアプローチしています。セキュリティ対策にも組織的に取り組み、顧客資産の分別管理や不正アクセスへの対策を講じることで、安全な取引環境を確保しています。同社は、手軽さと安心感を両立させながら、デジタルネイティブ世代や投資初心者を中心に、日本の資産形成をサポートする役割を担っています。

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社FUNDINNOは、「フェアに挑戦できる、未来を創る」というビジョンのもと、日本のベンチャーマーケットをよりオープンで民主的なものにすることを目指しています。同社は、起業家と投資家の間の情報・機会の格差をなくし、志ある人々にとって開かれた未来を創造するための多様なサービスを提供しています。主要事業として、国内シェアNo.1を誇る日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を運営しており、約10万円の少額からIPOやM&Aを目指すベンチャー企業に個人投資家が投資できるプラットフォームを提供しています。さらに、IPOやM&Aの可能性が比較的高いミドル・レイターステージの企業を対象としたプロ投資家向けのエンジェル投資サービス「FUNDINNO PLUS+」を展開し、これまで一部のVCや海外機関投資家等に限られていた機会を広げています。また、未上場企業の経営を効率化するためのクラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」を提供しており、弁護士監修のもと、株主管理、株主総会、取締役会、財務管理、IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、ベンチャー企業が本業に集中できる環境を支援しています。未上場株式の流動性向上にも注力し、日本初のオンライン未上場株式売買サービス「FUNDINNO MARKET」を通じて、株主コミュニティ制度を活用した投資家間の売買取引や未上場企業の資金調達の場を創出しています。加えて、未上場株式やストックオプションの売却・現金化を可能にするセカンダリーサービス「FUNDINNO MARKET PLUS+」を提供し、企業の株主や従業員、機関投資家、VCに対してIPOやM&A以外の新たなExit選択肢を提供しています。同社の子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHは、FUNDINNOで資金調達した企業をはじめとするスタートアップに対し、成長支援コンサルティングや人材紹介業を提供し、大手のVC等と連携した採用支援も行うことで、多角的にベンチャー企業の成長をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は起業家には多様な資金調達と経営支援の選択肢を、投資家には新たな投資機会と未上場株式の流動性を提供し、日本のベンチャーエコシステムの活性化に貢献しています。

あおぞら投信株式会社は、お客さまの大切な資産形成を支援し、豊かな人生を過ごすための投資信託を提供する資産運用会社です。2026年4月1日にはグループ会社のあおぞら証券と合併し、証券機能も兼ね備えた新たな体制で始動します。同社は、個人のお客さま向けに「人生100年時代」を見据えた資産運用ソリューションを提供し、お客さま本位の業務運営を徹底しています。先進的な運用手法を取り入れた商品開発に注力し、公募ファンドでは「ぜんぞう」「ぜんぞうプラス」「十年十色」「満天観測」「てつさん」「ろくよん」といった内外資産複合型や株式型ファンドを提供。特にNISA成長投資枠やNISAつみたて投資枠に対応したファンドも充実させています。また、日本株式に特化した「しゅういつ」「まくあき」「ジャパン・コア・アルファ」などのアクティブファンドも提供し、多様な投資機会を創出しています。機関投資家向けには、低金利環境下での資産運用課題に対するソリューションとして私募ファンドや運用戦略を提供しています。同社の強みは、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン、オービス・インベストメント・マネジメント、GLGパートナーズなど、世界で実績のある運用会社をパートナーとして商品開発を行うことで、グローバルな投資機会を提供している点です。運用体制においては、ファンド・オブ・ファンズ形式や外部運用委託を活用し、専門的な知見を最大限に活かしています。さらに、企業理念に基づき、お客さまの最善の利益を追求し、運用手法の高度化とプロダクトガバナンスの強化に努めています。社会的責任として、販売会社と連携した金融教育や、環境・社会に配慮したESG投資方針を掲げ、サステナビリティを考慮した商品開発と情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

丸八証券株式会社は、1944年3月30日に設立された愛知県名古屋市に本社を置く地域密着型の証券会社です。同社は「未来の安心のために」を基本理念とし、お客様の堅実な資産形成と喜びを追求しています。主な事業内容は、お客様とマーケットをつなぐ証券業務であり、特に地域のお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸としています。具体的には、お客様の資金性格を鑑みた適切な助言、的確な金融商品の提示、そして適時な投資情報の提供を継続的に行い、資産の管理・運用およびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、個人金融資産の重要性が高まる現代において、2024年1月に改正された「新NISA」のような制度も踏まえ、国民生活を豊かにするための資産運用支援に注力しています。1936年の創業以来、名古屋証券取引所や東京証券取引所の正会員として、また1998年にはインターネット取引を開始し、2000年にはディーリング業務に本格参入、2004年には中国株の取り扱いを開始するなど、時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。現在は「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を経営戦略として掲げ、お客様に対しては常に丁寧、確実、真剣、そして親切な対応を心がけ、企業価値の向上に努めています。愛知県内の本支店を拠点に、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供することで、お客様の多様なニーズに応え、長期的な信頼関係を築いています。

農林中金バリューインベストメンツ株式会社は、「価値に基づく資本配分を通じた経世済民の実現」を企業哲学に掲げ、長期厳選投資を中核とする多角的な事業を展開する投資運用会社です。同社は、2007年に農林中央金庫内で立ち上がった長期厳選投資プロジェクトを原形とし、短期的な業績評価に左右されない「構造的に強靭な企業®」への長期厳選投資を実践しています。主要事業として、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言業を営み、機関投資家向けのアセットマネジメントに加え、2018年からは個人投資家向けに「おおぶね」ファンドシリーズを展開し、2025年1月末には純資産総額1,000億円を突破する実績を上げています。 同社の強みは、独自の企業分析手法に基づき、付加価値の高い産業、圧倒的な競争優位性、長期的な潮流の3要素を備えた企業を厳選する投資哲学にあります。リーマンショックや東日本大震災といった市場の大きな変動期においても、保有する企業の長期的競争力が毀損されることなく、継続的に良好なリターンを上げてきました。また、投資先企業とのエンゲージメント活動にも注力し、企業価値向上に向けた対話を重ねることで、ビジネス上の良いきっかけを提供しています。これは、上場企業に求められる「資本コストや株価を意識した経営」の実現にも寄与するものです。 さらに、同社は「人材育成こそ最良の長期投資」という信念のもと、社会貢献活動として投資教育にも力を入れています。京都大学での寄附講義や、高校生向けの金融教育授業教材の無償提供を通じて、次世代の投資コミュニティ育成に貢献。法人顧客向けには、地方金融機関の長期投資スキルアップを支援する「NVIC Value Investing Academy」を提供し、中小企業向けには従業員1名から加入可能な企業型確定拠出年金「オーナーズクラス」を岡三証券と協働で提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本における長期資産形成を支える運用会社として、多面的な社会的役割を果たしています。顧客に対しては、月次運用報告会やメンバーズサイトを通じた手厚いサポートも提供し、投資家が安心して資産形成できるよう努めています。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社は、2004年12月に設立された独立系のアセットマネジメント会社であり、投資運用業および投資助言・代理業を主要な事業として展開しています。同社は、高い運用能力を持つ人材に最適な運用環境を提供し、その専門知識を国内外の投資家に提供することを使命としています。日本で初めてヘッジファンドのインキュベーション用プラットフォームを構築した実績を持ち、10年以上にわたり多様な運用能力を持つ人材を発掘・育成し、最適なスキームを持つ様々なファンドを組成してきました。 同社の運用戦略は多岐にわたり、日本株を対象としたロングショートファンドを中心に、ロングオンリーのプロダクトやプライベート・エクイティファンドなども手掛けています。具体的なファンドとしては、「UMJ コトシロファンド」（日本の上場株式を主な投資対象とし、ボトムアップ銘柄選択によるアルファ追求）、「UMJ スーパー・サイクルファンド」（国内外のテクノロジー企業・製造業全般にフォーカスし、技術サイクル分析に基づく安定運用収益を目指す）、「UMJ ガレーラ ファンド」（日本株の上場株式、先物やオプションなどのデリバティブを駆使し、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析を組み合わせる）、「UMJ 幸和ファンド」（小売、食料品、トイレタリー、レジャー等の内需・消費関連セクターに特化）、「UMJ Ouka ファンド」（日本の中小型株を主要な投資対象とし、個別取材でファンダメンタルズを確認する）などがあります。これらのファンドは、独自の投資アプローチにより、市場との相関性が低い安定した絶対収益の獲得を目指しています。 主要な顧客層は、国内の銀行、生損保、証券会社、年金基金、大学の基金、個人の富裕層に加え、海外の欧州、アジア、米国地域のプライベートバンク、ファンド・オブ・ヘッジファンズ、ファミリーオフィス、アセット・マネージメント会社といった機関投資家です。同社の強みは、国内外の大手運用会社や金融機関で平均20年の経験を持つトップクラスのファンドマネージャー、トレーダー、アナリストがフロントサイドを構成している点にあります。また、ファンドのマーケティング、アドミニストレーション、コンプライアンス、リレーションシップマネジメントを担うバックオフィススタッフも、それぞれの専門領域で豊富な経験と高い能力を有しており、精鋭のチーム体制で多様なファンドの組成・運営を支えています。同社は、高いリスクリターンを実現するファンド運用を通じて、日本のアセットマネジメントビジネスの発展に貢献することを目指しています。

フジトミ証券株式会社は、1952年創業の歴史を持つ証券会社で、主に個人投資家向けのデリバティブ取引に特化した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、金融商品取引業、投資助言・代理業、商品先物取引業、古物商の業務（金・白金地金売買業務）、不動産賃貸業及び宅地建物取引業の多岐にわたります。投資サービス事業では、東京金融取引所が上場する公的な外国為替証拠金取引「くりっく365（FX）」や、株価指数証拠金取引「くりっく株365（CFD）」を提供しており、これらは少額から始められ、ほぼ24時間取引が可能です。特に「くりっく株365」では、日経225、NYダウ、NASDAQ-100などの主要株価指数に加え、金・原油・銀・プラチナのETFを原市場とする取引も円建てで提供しています。また、金や原油などのコモディティ（商品先物取引）も取り扱い、日本初の取引所FX選択型システムトレード「シストレセレクト365」を通じて自動売買サービスも展開しています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきたデリバティブ取引の専門ノウハウと、顧客一人ひとりに寄り添う手厚いサポート体制にあります。インターネット取引だけでなく、営業担当者と直接相談できる対面取引も提供し、2023年春からは「投資助言プラス＋」として、経験豊富なアナリストによる売買タイミングの助言や、実践的なトレード戦略を学べる学習コンテンツを提供し、初心者から中上級者まで幅広い投資家の投資力向上を支援しています。2025年3月31日時点で22人のファイナンシャルプランナーと49人のテクニカルアナリストが在籍し、専門性の高いアドバイスを提供。さらに、月曜朝から土曜朝までの24時間コールセンターサポートや、PC・スマートフォンに対応した多様な取引ツール、売買シミュレーション機能などを通じて、顧客が安心して取引できる環境を整備しています。生活・環境事業としては、外部の不動産会社と連携した不動産投資事業も手掛けており、多様なアプローチで顧客の資産形成をサポートしています。

日本ビルファンドマネジメント株式会社は、2000年9月に日本ビルファンド投資法人（NBF）の資産運用を目的として設立された、J-REIT（不動産投資信託）の資産運用会社です。同社が運用するNBFは、2001年9月に我が国初の不動産投資法人として東京証券取引所に上場し、J-REIT市場の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、NBFの資産運用を通じて、投資主の中長期的な投資リターンの拡大を図ることにあります。具体的には、三井不動産、住友生命保険、三井住友信託銀行、三井住友銀行といった主要株主が持つ豊富なノウハウを最大限に活用し、高品質なファンドマネジメントを提供しています。 同社は、東京都心部を中心に、テナントのニーズを捉えた競争力のあるオフィスビルへの投資を戦略的に行い、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。顧客志向のアセットマネジメントを実践し、快適なオフィス環境を提供することでテナントの満足と信頼を高めるとともに、投資主に対しては1口当たり分配金（DPU）の中長期的な安定成長と1口当たりNAV（ネット・アセット・バリュー）の増大に努めています。また、財務情報および非財務情報の適切かつ積極的な開示を通じて透明性の高い運用を心がけ、高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス体制の改善にも継続的に取り組んでいます。 さらに、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを経営課題と位置づけ、環境への配慮、ステークホルダーとのコミュニケーション、ガバナンス強化を推進しています。これにより、ポートフォリオのクオリティ向上を図りながら、社会課題への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを構築しています。J-REIT運用の第一人者として、国内最大のオフィス特化型J-REITであるNBFの運用を担い、業界における確固たる地位を築いています。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

株式会社ストラテジックキャピタルは、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。同社は、企業価値の向上と少数株主の利益保護を目的としたアクティビスト投資戦略を特徴としており、上場企業に対して積極的な株主提案活動を行っています。具体的には、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの解消、ROE（自己資本利益率）の改善、資本効率の向上、不採算事業からの撤退、そしてコーポレートガバナンス体制の強化を促す提案を数多く実施しています。例えば、社外取締役の増員、役員報酬へのクローバック条項の導入、株主優待制度の廃止、相談役・顧問制度の廃止、自己株式の消却、DOE（株主資本配当率）の導入や配当性向の引き上げといった株主還元方針の見直しなどを提言しています。同社の活動は、日本製鉄、大阪製鐵、淀川製鋼所、京阪神ビルディング、ゴールドクレスト、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、日産自動車といった多岐にわたる上場企業を対象としており、親子上場における利益相反問題の是正や、非公開化の検討を促すなど、具体的な経営改革を要求しています。これらの取り組みを通じて、同社は投資先企業の持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。また、「顧客本位の業務運営に関する原則」や「スチュワードシップ・コード」への対応を公表し、国連責任投資原則（PRI）への署名や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した責任投資を推進しています。同社は、私募投資信託であるCayman籍Unit Trustの運用も手掛けており、ファンド投資家を主な顧客層としています。その専門性と実績は「HFM APAC Performance Awards 2025」の受賞にも表れており、日本の資本市場における企業価値向上に貢献しています。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、金融商品取引法に規定される金融商品取引業を主軸に、資産の管理運用に関するコンサルティング業務、内外の経済・産業・金融商品等の投資に関する調査業務、およびこれらに付随関連する一切の業務を展開する資産運用会社です。同社は、お客様の現在の経済的目標達成と将来の環境的・社会的な課題解決を目指し、多岐にわたる運用戦略を提供しています。特に、ボラティリティを抑えながら長期的な運用成果を追求するアクティブ運用に強みを持っています。 同社のサービスは、自動化・ロボテック、債券（アンコンストレインド債券戦略）、進化する経済（クリーンテック）といったテーマ型投資から、責任投資（サステナブル投資、グリーンボンド、気候変動を考慮したバイ・アンド・メインテイン、米国ハイイールド社債低炭素）に至るまで幅広くカバーしています。また、不動産投資においても専門性を発揮し、住宅や商業用不動産への直接投資、または不動産セクター企業への投資を行う不動産ファンドの運用を通じて、プロのポートフォリオ・マネージャーがお客様の資産形成を支援しています。 同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、金融庁の原則に則り、お客様の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供に努め、お客様の金融知識や取引経験に応じた最適な商品・サービスを提供しています。グローバルな資産運用会社としての豊富な運用能力と、マクロ経済調査チームによる深い洞察力を活かし、経済や市場に関する最良の見識を提供することで、お客様が十分な情報に基づいて投資判断を下せるよう支援しています。 責任投資においては、上場資産からプライベートマーケットまで多様な資産クラスにわたるESG/RI戦略を提供し、国連SDGsを活用した個人投資家への説明・提案、スチュワードシップ活動を通じた企業の責任ある行動への影響力行使にも積極的に取り組んでいます。2023年度のESG投資意識調査では、日本人投資家のESG投資に対する期待値や手数料への懸念を把握し、透明性の向上や商品選択肢の拡充、投資家教育の重要性を認識しており、これらの課題解決にも注力しています。同社は、投資信託の直販は行わず、お客様のニーズに合わせたソリューション提供に特化することで、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。

ハドソン・ジャパン株式会社は、グローバルな投資運用会社であるLone Star Fundsの専用実行パートナーであるHudson Advisors L.P.の日本法人として、プライベートエクイティ、クレジット、不動産の各分野において、規律ある、透明性の高い、協調的な投資実行サービスを提供しています。同社は、Lone Star Fundsの投資戦略を支援し、資産の取得から価値実現に至るまで、投資ライフサイクル全体にわたる専門的なサポートを行っています。特に、資産が豊富でキャッシュフローが強く、運営上の潜在力を持つ企業へのプライベートエクイティ投資では、引受、戦略的分析、積極的なポートフォリオ監視を通じて、成長、変革、価値実現を推進しています。2014年以降、約6,437億ドルの機会を引受、約653億ドルのプライベートエクイティ投資を管理した実績を有しています。 クレジット事業においては、住宅ローンおよび法人向けクレジット市場で、引受、サービス監視、資本市場実行を提供し、Lone Starのクレジット戦略を支援しています。不動産事業では、商業用不動産、不動産担保ローン、一戸建て住宅ポートフォリオを含む世界中の不動産投資に対し、分析的かつ運営的な規律を適用しています。引受、資産管理、資金調達活動を監督し、市場サイクル全体でパフォーマンスを向上させ、価値を解放することを目指しています。2014年以降、約7,773億ドルの不動産機会を引受、約1,779億ドルの資産をグローバルに管理しており、特に米国では、一戸建て住宅投資向け垂直統合型プラットフォーム「Hudson Homes」を通じて、取得、改修、賃貸、物件管理、処分を一貫して手掛けています。 同社は、30年以上の経験とグローバルなプレゼンスを背景に、分析的厳密さと実践的な実行力を兼ね備えています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたる広範な事業展開と、誠実さ、透明性、規律ある実行を重視する企業文化が強みであり、Lone Star Fundsとその投資先企業に対し、持続的な価値創造と効率的な投資実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、お客様の多様な投資目標達成を支援するグローバルな資産運用会社です。同社は、15社を超える経験豊富なアクティブ運用を行うグループ運用会社の専門性と知見を結集し、幅広い資産クラス、投資スタイル、運用手段にわたる多岐にわたるソリューションを提供しています。主要なサービスとして、株式、債券、サステナブル投資、マルチアセット、オルタナティブ、プライベート・アセットといった多様な投資戦略を展開しており、特にNatixis Investment Managers Solutions Groupでは、ダイレクト・インデックス、マルチアセット・ポートフォリオ、機関投資家向けオーバーレイ、ポートフォリオ分析・構築など、特定の投資目標に合わせたオーダーメイドのポートフォリオ戦略を提供しています。同社のビジネスモデルは、世界中で高い評価を受けるグループ運用会社が持つ多様な視点と専門知識を活かし、公開市場およびプライベート市場の主要な資産クラスと投資スタイルを網羅する運用能力を顧客に提供することにあります。お客様の目標とポートフォリオ要件を深く分析し、長期的な視点での継続的な分析、トレンド、インサイトを提供することで、持続可能な成果を目指します。運用総資産額は1.5兆ドル（2025年12月31日時点）に達し、世界25カ所以上に拠点を持ち、グローバルな規模と専門性を兼ね備えています。また、企業の社会的責任を重視し、多様性、公平性、インクルージョンを推進するとともに、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでおり、ボストン・ビジネス・ジャーナルからは「最も寛大な従業員」として複数回表彰されるなどの実績も有しています。

ニッセイリアルティマネジメント株式会社は、日本生命グループに属する不動産投資運用会社です。2015年11月2日に日本生命保険相互会社と株式会社大林組の出資により設立され、日本生命が長期投資家として培ってきた豊富な不動産事業の実績とネットワークを最大限に活用し、質の高い資産運用サービスの提供を目指しています。同社の主要な事業は、オープンエンド型私募リート「ニッセイプライベートリート投資法人」の運用であり、2016年8月より運用を開始しています。この私募リートを通じて、投資家の皆様に新たな投資機会を創出し、中長期的な安定成長と投資主価値の最大化を追求しています。同社は、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動することで投資家からの信頼を得ることを経営方針の根幹に据え、「安定性」を最重要視した運用資産の着実な成長を図っています。また、テナントの多様なニーズに応えるクオリティの高い不動産運用を行い、日本生命グループのノウハウを結集したトータルマネジメントサービスを提供しています。事業内容としては、宅地建物取引業、金融商品取引業（投資運用業）及びこれらに付帯関連する事業を展開しており、不動産投資運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献することも企業理念に沿う重要課題として、私募リートのサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。人材育成にも注力し、創造性と実行力をもって企業の発展と社会貢献の両立を目指しています。