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ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

株式会社HESTA大倉は、1964年の設立以来、住まいづくりを起点に多角的な事業を展開し、人々の快適で豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、リゾート＆レストラン、医療・ヘルスケア、そして商品・ECビジネスの5つの柱で構成されています。 不動産事業では、新築住宅（戸建て・注文住宅）の販売、AI+IoT技術を取り入れたリフォーム・リノベーション、マンション・戸建ての売買仲介、そしてマンション管理をトータルで手掛けています。特に「HESTA HOME」ブランドで、豊かで安全な住まいを提供し、ハウスメーカーとしての信頼と実績を築いています。 エネルギー事業では、人々の生活に不可欠な電力の供給・効率化を推進し、省エネで快適な未来の暮らしを実現しています。「HESTAソーラー」は軽量で薄く曲がる高性能太陽光パネルであり、設置場所の選択肢を広げ、施工コストを大幅に低減します。また、「HESTAバッテリー」による蓄電池システムや、高速・省スペース・ユニバーサルな操作性を実現したEV充電インフラ「HESTA FAST CHARGER」を提供し、災害時にも安心な電力供給と持続可能な社会に貢献しています。さらに、不動産事業のノウハウを活かした「HESTA節電リフォーム」も展開しています。 リゾート＆レストラン事業では、全国に「OKURA CLUB&HOTELS」ブランドのリゾートホテル（ザ グラン リゾート、Villaシリーズ）を展開し、温泉、スパ、プール、ゴルフなどの施設と、料理人が厳選した食材を用いた食事を提供しています。また、山形県の「鷹野湯温泉 パレス松風」や岐阜県の「板取川温泉バーデェハウス」などの指定管理事業も手掛け、地域活性化にも貢献しています。レストラン事業としては「HESTIA GINZA」や「oumâmi HESTA SOUP STAND」などを運営し、食を通じた豊かな体験を提供しています。 医療・ヘルスケア事業では、スマートホームと連携した「HESTAデジタルヘルスケア」を通じて、様々な健康機器データをクラウド管理し、自宅での健康管理を支援しています。株式会社ツーセルとの連携による再生医療（MSCを用いた膝軟骨再生治療など）や、地域密着型の総合医療機器販売（あしのメディカル）も行い、家族と笑顔で暮らせる社会の構築を目指しています。関連製品として「HESTA スリープトラッカー」「HESTA ヘルスメーター」「HESTA スマートミラー」などを提供しています。 商品・ECビジネスでは、AI+IoTスマートホームに対応する家電やデバイスの開発・販売、インターネットによる通信販売を展開しています。地方の厳選された商品を全国に届けるWEBメディアとオンラインストアを運営するほか、データセンター向け冷却液「HESTA DCC」、EV車専用冷却水「HESTA LLC」、透過型LEDビジョン「HESTAサイネージ」、微細な泡で家中をきれいにする「HESTAナノバブル」、モバイルバッテリーシェアリング「HESTA CHARGE」、顔認証・アルコールチェック・車番管理が可能な「アルコールチェッカー付きHESTA AIセキュリティゲート」など、多岐にわたる革新的な製品を提供しています。 同社は「HESTA SMART CITY」プロジェクトを通じて、スマートホームを基盤とした地域（スマートシティ）構築を推進し、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の解決にも取り組んでいます。また、防災拠点併設の総合商業施設「紀翔」プロジェクトや、ライフスタイルアプリ「HESTA LIFE」、炭素系新素材グラフェンを活用した製品開発「HESTA Graphen Solution」など、未来を見据えた多様なプロジェクトを推進し、テクノロジーと共存しながら、新しい住まいと暮らしのあり方を社会に提供し続けています。これらの事業を通じて、お客様のライフステージに寄り添い、安心で快適な暮らしと豊かな社会の実現を目指しています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社スペイシーは、多様なワークスタイルやライフスタイルを支援するスペースソリューションを提供しています。主力サービスである貸し会議室・レンタルスペースの予約サイト「スペイシー」では、個室の貸会議室や研修、勉強会、セミナー会場、レンタルキッチン、撮影スタジオ、パーティー用ルームなど、幅広い用途に対応する空間を格安からハイグレードまで豊富に掲載しています。東京都心部や横浜など広範囲の情報を簡単に検索・予約できます。オフィスや自宅以外の「働く場」として、クリエイティブな作業に没頭できるシェア型レンタルスペース「THE POINT」を展開。全国のレンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを探せる検索サービス「Office Connect」も提供し、ワーカーの柔軟な働き方をサポートしています。加えて、入会費・月会費が不要で800以上のフィットネス施設を都度利用できるプラットフォームサービス「GYYM」の事業展開も行っています。顧客の業務効率化や顧客満足度向上を目指し、データ管理や不動産管理業務のDX化を支援するシステム開発も手がけています。スペースマッチングに関する豊富な知見・ノウハウを活かし、利用者とスペース提供者の両者に価値を創造しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

北辰不動産株式会社は、1964年の創業以来60年以上にわたり、不動産事業を土地に対する付加価値創造と捉え、「プラスを創る＝不動産の価値を高め、収益力を高める」ことを追求しています。同社の主要事業は、ビル賃貸事業、開発事業、ホテル事業、バリューアップ・中古ビル再生事業、そして仲介事業の5つの柱で構成されています。 ビル賃貸事業では、銀座、六本木、渋谷といった東京都心部を中心に、札幌や福岡などの全国主要都市、さらには大都市周辺部の交通利便性の高い職住近接エリアに商業系ビル「ポールスタービル」、オフィスビル「水天宮北辰ビル」、住宅系ビル・ホテルなど多様な用途のビルを保有し、平均稼働率97%という高い実績を誇ります。特に延床面積100坪から1000坪程度の中小規模ビルに強みを持っています。 開発事業では、自社でのビル所有・運用経験で培ったノウハウを活かし、収益用一棟RCマンション「COCOCUBE」、都市型複合賃貸ビル「COCOSPACE」、そして宿泊施設「COCOSHUKU」といったブランドを展開しています。「COCOCUBE」は相続対策や資産の長期安定運用ニーズを持つ顧客を対象としたコンパクトな投資用賃貸マンションシリーズであり、「COCOSHUKU」は「つどう・こもる・くらす 自由で気ままなプライベートホテル」をコンセプトに、全室キッチン完備の付加価値の高いホテルとして、グループ会社である株式会社アドバンス・シティ・プランニングが運営を担っています。 バリューアップ・中古ビル再生事業では、グループ連携により市場ニーズに合わせたリニューアル、リノベーション、用途変更（コンバージョン）を通じて、長期保有や売却を見据えた不動産の価値向上を図ります。空室対策としてのエントランスリノベーションなど、具体的な実績も有しています。 仲介事業では、企業向けのCRE（企業不動産）ニーズに対応した売買・賃貸仲介を提供し、テナント探しから収益ビルや希望不動産の売買仲介までトータルにサポート。全国の営業拠点や倉庫用地探しといった大手企業のニーズにも応えています。個人顧客向けには会員制度「COCO ASSET」を通じてグループ売主物件の先行紹介やリノベーション相談を提供し、2022年からは英語・中国語・広東語による外国人投資家向けの対日不動産投資サポートも開始しています。 同社は不動産の取得から企画開発、設計、工事監理、竣工後の管理全般までを一気通貫でサポートするワンストップ体制を強みとし、AM（アセットマネジメント）、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）の全てを内包することで、オーナーの不動産価値最大化に貢献しています。迅速な意思決定とトラブル対応も、長年の実績に裏打ちされた信頼と知見の証です。

WWB株式会社は、「Future is green. グリーンエネルギーと、その先の未来へ」を企業理念に掲げ、再生可能エネルギー事業とスマート・モビリティ事業の二つの主要な事業を展開しています。同社のグリーンエネルギー事業部では、太陽光発電システムに関する製品の企画・製造・輸出入及び販売、施工、運用・保守（O&M）までをワンストップで提供する総合的なサービスを展開しています。具体的には、自社ブランド「Maxar（マクサ）」として、高出力・高品質な太陽電池モジュール（555W、455W、両面発電タイプ、住宅用小型モジュールなど）、軽量・フレキシブルモジュール「Maxar LIGHT」、陸屋根専用架台「Maxar STAND」、両面発電モジュールを採用したカーポートシステム「Maxar PORT」、そして防災製品等推奨品に認定されたポータブル蓄電池「楽でんくん」「楽でんくん2」などを幅広く提供しています。住宅向けには電気料金の負担軽減や停電時の安心を、産業向けには脱炭素経営の推進や電気代高騰への対策として、最適なシステム提案から経済産業省や電力会社への申請代行、建設工事、最長20年の長期保証、そして使用済みモジュールのリユース・リサイクルまで、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内では珂市、蔵波、福島大波などの大規模太陽光発電所の開発・運営実績を持ち、海外ではカンボジアでのJCM採択案件やベトナム、台湾でのプロジェクトにも参画し、発展途上国への安心・安全なエネルギー供給にも注力しています。一方、スマート・モビリティ事業部では、三一重工（SANY）およびサンワード（SUNWARD）の正規日本代理店として、建設機械の販売・レンタルをグローバルに展開しており、中古建設機械、中古特殊車両、中古船舶の輸入・販売・レンタルも手掛け、東南アジア諸国のインフラ整備にも積極的に貢献しています。同社は、すべてのステークホルダーとの"Win-Win"の関係構築を目指し、ESG・SDGsの達成を通じて、環境破壊を起こさず未来に負担を残さない次世代社会の構築を使命としています。

株式会社ランドは、不動産事業と再生可能エネルギー関連投資事業を二つの柱として展開する企業です。不動産事業では、区分所有マンションや戸建て住宅、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設、宅地造成といった開発型不動産全般を対象に、企画、開発、販売を手掛けています。特に、事業用地の取得から権利関係の調整、開発許可等の各種許認可取得まで、不動産開発の初期段階（ファーストステージ）に強みを持っています。創業以来培ってきた強力な不動産情報ネットワークと、専門性の高いプロフェッショナル集団や土地保有企業との共同事業、さらに事業フォロワーとの連携により、事業価値を最大化し、主に大手デベロッパーや外資系企業が組成する開発型ファンド等への売却を通じて収益を確保しています。また、中古住宅の取得、リノベーションによる付加価値向上、エンドユーザーへの販売も行っています。 再生可能エネルギー関連投資事業では、太陽光発電所やバイオマス発電所等の不動産開発を主軸としています。この分野においても、大手デベロッパーや開発型ファンドが積極的に手掛けない初期段階の案件、具体的には土地の取りまとめ、権利関係調整、許認可取得といった複雑なプロセスを専門ノウハウと調整能力を活かして事業化しています。事業パートナーとの共同出資によりリスク分散を図りつつ、着工可能な状態まで整えた上で、事業価値を高めて開発型ファンド等に売却することで収益機会を最大化しています。同社は、SDGsやESGを意識した事業展開を通じて、豊かで快適な暮らしの創造と社会貢献を目指しています。

株式会社AGE technologiesは、超高齢社会における「大相続時代」を見据え、煩雑な相続手続きをデジタル技術で効率化するエイジテック企業です。同社は、Webプラットフォーム「そうぞくドットコム」ブランドを展開し、個人が直面する相続に伴う不動産の名義変更手続きを支援する「そうぞくドットコム不動産」と、全国の金融機関口座の払い戻し手続きを効率化する「そうぞくドットコム預貯金」を提供しています。これらのサービスは、戸籍収集のオンライン完結、自社開発システムによる申請書自動作成、全国の不動産に対応した定額制料金体系を特徴とし、特に遠方に住む相続人にとって現地に行かずに手続きを完了できる大きなメリットを提供しています。利用者の平均年齢は58歳と高齢者層を中心に、30代から80代まで幅広い世代に利用されており、累計不動産登記件数は21,000件を超えるなど急成長を遂げています。 同社の事業は、単なる手続きの効率化に留まらず、社会課題となっている空き家問題や所有者不明不動産の発生防止にも貢献しています。具体的には、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された実績を持ち、滋賀県米原市、熊本県南関町、千葉県鎌ケ谷市、埼玉県吉見町、岡山県久米南町、茨城県神栖市、和歌山県北山村といった多数の地方自治体と連携協定を締結し、地域住民向けの「不動産相続手続ガイド」Webサイトやチラシの提供、セミナー開催、専門家による記事監修などを通じて、相続登記の促進と空き家対策を支援しています。 また、同社は事業領域の拡大とシナジー創出のため、多様なパートナーシップを積極的に推進しています。三菱UFJ信託銀行とは、相続手続きにおけるデジタルサービスの構築および相続業務プロセスのデジタル化に向けた協業を開始し、信託銀行のノウハウと信用力に同社の技術開発力を掛け合わせることで、新しい顧客体験の提供と作業効率化を目指しています。さらに、毎日新聞社とは「生活の窓口」事業を通じて読者層への相続手続きサポートを提供し、建設テック企業のクラッソーネとは空き家除却における連携体制を強化するなど、異業種との連携を通じて相続領域全体のDXを構想しています。これらの取り組みにより、同社は「つなぐ」にまつわる情報の非対称性を均し、煩雑なプロセスの一元化を図ることで、資産と想いを次世代に円滑に引き継ぐ社会基盤の構築を目指しています。

Property Access株式会社は、「世界の不動産をもっと身近に、私たちの不動産にもっと選択肢を」というミッションのもと、世界不動産取引の透明化・流動化を通じて人々を豊かにすることを目指す企業です。同社は主にIT・データ事業、メディア事業、コンサルティング事業、ファンド・自己投資事業の4つの柱で事業を展開しています。 IT・データ事業では、東南アジア、特に情報の透明性や正確性が不足しているフィリピン市場向けに不動産ITプラットフォームを構築・運営し、新築・中古の不動産売買および賃貸情報をデベロッパーやエージェントから直接取得し掲載しています。また、海外投資家向けの日本の不動産オンラインプラットフォームを英語、韓国語、中国語で提供し、宅地建物取引士を保有するチームが多言語でのコンサルティングを実施。さらに、韓国および日本の投資家向けの海外不動産情報サイトを運営し、国内不動産所有者向けには海外投資家を中心とした購入者への売却媒介サービスも提供しています。 メディア事業では、日本で唯一の海外不動産に特化した展示会「世界の家・投資フェア／インターナショナル不動産＆投資カンファレンス」を2017年から主催し、各回20から25のブースに海外不動産を取扱う企業が参加し、個人投資家・機関投資家など1000名ほどが来場する実績を持ちます。また、「日本国際不動産アワード」も主催し、日本の視点から海外不動産を評価する式典を開催しています。 コンサルティング事業では、日本からの海外不動産投資（アウトバウンド）および海外投資家による日本不動産投資（インバウンド）に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供。フィリピンを始め、マレーシア、タイ、カンボジア、韓国、ドバイ、オーストラリア、ベトナム、シンガポール、ハワイなど幅広い地域の不動産を取り扱い、三菱UFJ信託銀行や三菱地所、野村不動産ソリューションズといった大手企業を含む50社超の提携企業とのネットワークを活かしています。同社は、不安が尽きない海外不動産取引において、透明性と専門性をもって質の高いコンサルティングと売却までの戦略実行をサポートし、日本人が海外不動産を通じて豊かになれるよう支援しています。 ファンド・自己投資事業では、シンガポールで組成した不動産ファンドの運営や、海外不動産への自己投資も手掛けています。同社の強みは、長年培った海外ネットワークと、多言語対応可能なグローバルチームによる専門性の高いサービス提供能力にあります。これにより、顧客は透明性の高い情報と安心できる取引環境を得ることができ、2020年には海外不動産取引総額63億円を突破するなどの実績を上げています。対象顧客は、海外不動産への投資を検討する個人・機関投資家、および国内不動産の売却を希望する所有者です。

クジラ株式会社は、2007年に不動産仲介業として創業し、2012年からはリノベーション事業を本格的に展開している企業です。同社は「未来に繋がる『カッコいい』を創る」をミッションに掲げ、不動産仲介、設計デザイン、施工、インテリアコーディネートまでを一貫して手掛ける「ワンストップリノベーション」を強みとしています。特に、営業ディレクター、建築デザイナー、施工管理の各プロフェッショナルが密に連携し、顧客の要望を深く理解した上で、CGパースの無料作成やオリジナル洗面台の提案など、デザイン性の高い空間を創出しています。対象顧客は、中古マンションや中古戸建を購入してリノベーションを希望する個人、既存の自宅を改修したいオーナー、さらにはオフィスや店舗、長屋・古民家、テナントビル、倉庫などの商業施設や特殊建築物のリノベーションを検討する法人や物件オーナーまで多岐にわたります。同社の実績は関西一円で1000件を超え、特にマンション以外の戸建や古民家リノベーションが全体の約60%を占めるなど、高い技術力と多様な建築物への対応力を有しています。また、まちづくり事業として「SEKAI HOTEL」を手がけ、日経MJ最優秀賞やHuman City Design Awardファイナリスト選出といった実績も持ち、社会的な評価も得ています。資金計画や税金に関するアドバイス、ローンの借り換えサポート、DIY事業「KUJILIKE」を通じた社会貢献活動も展開し、顧客の「暮らし」と真摯に向き合い、最適なソリューションを提供しています。

コンダクト株式会社は、1994年11月に設立された「地域に根差した不動産活用ビジネス」を基本コンセプトとする企業です。同社は不動産価値の最大化を支援する最適なソリューションを提供し、建物と周辺環境とのコラボレーションを実現しています。主要事業として、北部九州を中心とした賃貸マンション事業を展開しており、「コンダクトレジデンスシリーズ」として一人暮らしからファミリー層まで幅広い需要に応える物件を提供しています。特に「神主プロデュースの開運マンション」といったユニークな物件も手掛け、入居者向けのオンライン解約手続きなど利便性向上にも努めています。また、福岡県内を中心としたリノベーション戸建て販売事業も手掛けており、中古不動産の再生ビジネスを通じて時代を先取りしてきました。 さらに、同社は「街づくり事業」にも注力しており、地域に根付いた大型プロジェクトを推進しています。大分県では「新京が丘」という大分最大級のニュータウン開発を手掛け、完売実績を多数持つほか、沖縄県では2024年5月にオープンした観光スポット「牧志下町屋台村」の開発・運営にも携わっています。これらの街づくりにおいては、九州大学大学院との産学連携により、パブリックデザインやブランドデザインの観点からデザイン監修を受け、住民参加型の公園づくりやコミュニティマネージャーの設置を通じて、安心・安全で持続可能なまちづくりを目指しています。梅光学院大学とのPBL（課題解決型学習）を通じて学生のアイデアを新築マンションに取り入れるなど、教育機関との連携も積極的に行っています。 同社の強みは、独創性と常に新しい価値を追求する姿勢にあり、過去には地場の先駆けとなるウィークリーマンション開発も行っています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、プライバシーマークを2006年に取得しており、高い品質と環境配慮、情報保護体制を確立しています。また、熊本地震被災者への賃貸住宅無償貸与や、北九州市健康づくり活動表彰での市長賞受賞、ワークライフバランス表彰、福岡デザインアワード入賞など、CSR活動や地域貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開と社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化と不動産価値の向上に貢献しています。

伊佐ホームズ株式会社は、世田谷・目黒を中心とした城南地区で、注文住宅、自由設計の家づくりを約30年にわたり手掛けている地域密着型の建設会社です。同社は、お客様一人ひとりの思いと価値観を形にする「融通無碍なる家づくり」を掲げ、意匠、技術、性能、素材、地域産材の活用、そしてアフターサービスに至るまで、一貫した高品質なサービスを提供しています。新築住宅の建設、リフォーム、規格住宅に加え、店舗、美術館、寺院、賃貸併用住宅といった非住宅建築の施工事例も豊富です。 同社の大きな強みは、日本の美しい家の文化と先進性を追求する姿勢と、持続可能な社会への貢献です。特に、日本の森林・林業の環境に高い親和性を持ち、地域産材の積極的な活用を推進しています。秩父角仲林業のようなパートナーから、市場価格の1.7倍という適正価格で厳選された高品質な原木を仕入れることで、林業の再生と持続可能な木材流通システム「森林再生プラットフォーム」の構築に尽力しています。これにより、地域経済の活性化と自然環境の保全に貢献するビジネスモデルを確立しています。 また、同社は「オンライン家づくり相談」を提供し、遠方のお客様や外出が難しいお客様にも気軽に家づくりの相談ができる環境を整えています。さらに、「世田谷児童絵画コンクール」の主催や、ギャラリー櫟での文化イベント開催、画家坂本勲氏の器コレクション販売など、地域社会や文化への貢献活動にも積極的です。これらの活動を通じて、単なる住宅建設に留まらない、豊かな暮らしと文化を提案するライフスタイル企業としての地位を築いています。同社は、美と本質を追求し、心のよりどころとなる住まいを提供することで、日本の住文化の発展に寄与しています。

株式会社マイツは、会計事務所系の専門家グループとして、日本国内および中国をはじめとするアジア地域に進出する日系企業や個人事業主に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要事業は、会計・税務、日中クロスボーダーM&A、国際税務、海外進出・企業再編、人事労務、そしてインバウンド業務です。 会計・税務分野では、税務顧問、確定申告、相続対策、事業承継対策、国内M&A・組織再編における会計税務支援、法人設立・運営サポート、移転価格税制への対応など、経営全般にわたるアドバイスと実務支援を提供。特に、中国を中心とした海外拠点との連携を強みとし、中国語での対応も可能です。 日中クロスボーダーM&Aにおいては、中国企業を相手としたM&Aに豊富な実績を持ち、最適なM&A先の紹介から企業分析、資産評価、財務調査、クロージング後の支援まで一貫してサポート。16カ国34拠点のグローバルネットワークを活かし、ビジネスマッチングや事業承継・事業再生型M&Aも手掛けます。 国際税務では、中国現地法人の月次会計・税務顧問、記帳代行、個人所得税申告・納付代行を、頻繁に変化する中国の税制や実務に合わせてタイムリーに支援。日本語での相談対応や定期訪問指導、日本語での報告書提供により、日本本社が現地状況を正確に把握できるようサポートします。 海外進出・企業再編サービスでは、中国での現地法人設立代行、各種許認可申請、ビザ取得代行、現地法人清算手続、企業再編を包括的に支援し、設立前から会計・税務・労務を意識した提案を行います。 人事労務分野では、労務顧問、就業規則の整備・運用支援、人事・給与制度の構築・運用支援、労務デューデリジェンスを通じて、企業の労務リスク低減と成長を支援。オーダーメイドの規則作成やトラブル解決支援、労働社会保険諸法令の手続代行も行います。 インバウンド業務としては、経済産業省・外務省登録の国際医療コーディネーターとして、中国をはじめとするアジアの富裕層向けに訪日健康診断、がん治療や慢性疾患の治療、幹細胞・エクソソーム・テロメア治療といった予防医療のコーディネーションを提供。また、中国での顧問医師派遣や駐在員・中国人従業員の健康診断手配、健康セミナーも実施。さらに、不動産サービスとして、不動産売買や中国不動産の売却代金日本送金サービスを税務と一体で提供し、相続税対策にも貢献しています。同社は「お客様を成功に導く」というスローガンを掲げ、創意工夫と誠意ある行動で顧客ニーズに応えることを目指しています。