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株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

株式会社タスキは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしをアップデートし、世界の「人と人」、「人と未来」をつなぐ役割を果たす企業です。同社は革新的なイノベーションを通じて社会のハブとなることを目指し、暮らしの価値を高めるソリューションを提供することで、新しい「当たり前」を創造しています。主要な事業として、まず「TASUKI IoT RESIDENCE」を展開しています。これは最新のIoTソリューションを標準装備することで、次世代のスマートな暮らしを実現するサービスです。居住空間にテクノロジーを融合させ、利便性と快適性を追求しています。次に、「TASUKI FUNDS」は、オンライン完結型の少額不動産投資サービスであり、1口10万円から手軽に不動産投資を始められる機会を提供しています。これにより、これまでハードルが高かった不動産投資を一般の個人投資家にも開かれたものとし、資産形成をサポートしています。さらに、「TASUKI DX CONSULTING」では、デジタル技術に精通したメンバーやパートナーがプロジェクトマネージャーとして参画し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。これにより、顧客企業の業務効率化や新たな価値創造を支援し、ビジネスモデルの変革に貢献しています。同社はこれらのサービスを通じて、先端テクノロジーを活用し、各業界に革命を起こすことを目指しています。持続的な事業拡大と企業価値の向上に努めながら、人々の暮らしや社会全体にポジティブな影響を与えることをミッションとしています。

ヤマイチエステート株式会社は、不動産開発を基盤に、土地の価値を最大限に引き出す総合的な不動産事業を展開しています。同社は、不動産の仕入れから許認可取得、開発、販売、賃貸までを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供し、時代の変化に合わせた土地活用を企画・実現しています。主要事業として、半世紀にわたり17,000戸超・190棟以上の供給実績を持つ分譲マンション事業があり、「ユニハイム」をはじめとする4つのブランドを展開し、近畿エリアを中心に高品質な住空間を提供、今後は首都圏への進出も計画しています。また、中古マンションのリフォームや買取・再販といったストックビジネスも強化しています。戸建住宅事業では、木造軸組み工法の「シャルム」シリーズと2×6工法の「GLホーム ウッズヒル」シリーズを主力に、注文住宅の設計・施工・販売、建売住宅の販売を行っています。同社は「安心」「快適」「満足」をキーワードに、住宅性能とコストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、厳格な施工体制と第三者機関による検査で品質を保証。高性能省エネ住宅やZEH住宅の推進にも注力し、和歌山、大阪、兵庫を主な営業エリアとしつつ、奈良、京都、滋賀、将来的には関東エリアへの拡大を目指しています。さらに、住環境と世界観を共有するコミュニティタウン「ジョーブタウン」の提案を通じて、利便性だけでなく住む「価値」を創造し、資産価値の持続を図っています。不動産賃貸事業では、賃貸マンション、商業ビル、郊外型商業施設、コイン式時間貸し駐車場などを展開し、都市部の収益不動産を再開発する「不動産の都市型再生事業」も推進。不動産管理事業では、多様化するニーズに応じた質の高い管理サービスを提供しています。高齢化社会に対応するシニア事業では、天然温泉付高齢者向け賃貸・分譲マンション「ウェルネス・コート海南」の運営を柱に、アクティブシニアの生活を支援。レジャー事業では、家族で楽しめる入浴施設「きのくに温泉」や本格和食「魚彩酒 うたげ」を運営し、幅広い世代に楽しさや満足を提供しています。同社の強みは、不動産をバリューアップし価値を最大化する多様な開発手法と、高い事業収益率を確保するビジネスモデルにあり、フロー収益をストック収益に投資することで、企業の長期安定成長と株主への利益還元を目指しています。

株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。

株式会社UMITOは、「世界のどこでも自由に暮らす新しい価値観」を企業理念に掲げ、海の目の前の絶景ロケーションに特化したスモールラグジュアリーな不動産とサービスを創造・提供しています。主要事業として、ホテル、旅館その他施設の会員権の販売および仲介、ホテル・レストランの運営、そして別荘のサブスクリプションサービス運営を展開しています。 同社が手掛ける「UMITO」ブランドでは、海の目の前の一等地に建設された別邸を年間30日単位でシェア購入できるサービスを提供し、利用しない期間はホテルとして運営することで相互利用を可能にしています。これにより、顧客は非日常的な空間を日常に取り入れ、多拠点ライフを実現できます。また、別荘サブスクリプションサービス「WITH SEA」では、全国に広がる海辺の別荘をセカンドホームとして自由に利用できるスタイルを提案しており、清掃や維持管理の手間を省き、より手軽に海と共に過ごすライフスタイルを提供しています。このサービスは個人向けに加え、法人向け「WITH SEA Business Plan」も展開し、企業の福利厚生、研修施設、ワーケーション拠点として活用されています。さらに、愛犬と共に滞在できる「WITH SEA WITH DOG」プランも提供し、多様なニーズに応えています。 飲食事業においては、海の絶景を望むホテル内レストランの運営に加え、子会社のマノワ株式会社が運営するフレンチレストラン「MANOIR（マノワ）」が『ミシュランガイド東京2026』で一つ星を獲得するなど高い評価を得ています。MANOIRでは、北海道森町の自社施設「マノワラボ」で処理された新鮮なジビエ肉を主軸に、サステナブルな食体験を提供しています。同社はウェブサイトの制作・管理、メールマガジンの企画・制作、雑誌・書籍販売・出版業務、インターネットポータルサイトの企画・開発・運営も手掛けています。 不動産関連では、「堀塾」として都心でのマンション建築ノウハウを教える不動産投資塾を運営し、一人デベロッパーの養成を目指しています。また、不動産の売買、仲介、斡旋、コンサルティング、不動産特定共同事業も行い、不動産に関する幅広いニーズに対応しています。UMITOは、自然環境との共生を重視し、サステナビリティの観点から地産地消の促進や藻場再生への関与など、美しい海を守るための取り組みも積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客に「非日常とワクワク」を提供し、世界を代表するホテルブランドを目指しています。

ダイトウボウ株式会社は、1896年の創業以来120年以上の歴史を持つ企業で、「進取の精神」と「自利利他の心」を経営理念に掲げ、時代の変化に対応しながら社会貢献を目指しています。同社の事業は大きく「商業施設/不動産事業」「せんい事業」「ヘルスケア事業」の三つの柱で構成されています。 商業施設/不動産事業では、静岡県下有数の規模を誇る郊外型ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の運営を中核とし、ファッション、雑貨、食品、レストラン、アミューズメントなど約130店舗と3,000台の駐車場を備え、地域住民に豊かな生活空間を提供しています。また、不動産の売買、賃貸借、有効活用に関する仲介事業も手掛け、商業施設や賃貸住宅への投資をサポートしています。 せんい事業は、祖業である羊毛の専門知識と長年のモノづくり精神を継承し、アパレルファッション向けの布帛OEM生産やニットODM、官公庁や民間企業向けのユニフォーム製造・販売を行っています。特に、機能性素材の開発や、ウール製品回収リサイクルシステムなどの環境負荷軽減商材、災害備蓄・気候変動対策商材の提供を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献しています。東京ニットファッションアカデミーとの連携によるオーダーメイドニット衣料の拡販も強みです。 ヘルスケア事業では、高齢化社会と健康意識の高まりに応え、独自技術を活かした健康関連素材や家庭用医療機器、健康食品、一般寝装品を提供しています。天然素材の特性を活かした羊毛防縮加工技術「EWOOL」や吸湿性に優れた「バイオ麻」を用いた寝装品、快適なクッション性と抗菌防臭効果を持つ「PARAREVE」、天然由来の「Tencel™」繊維、さらには体圧や温度変化をエネルギー源とする画期的な寝具「ディーサポートギア」などを展開。また、厚生労働省認可の温熱電位治療器や、すっぽんを原料とした健康食品「健養泉」「スポライフLN2」なども手掛け、お客様の健康で快適な生活を多角的にサポートしています。同社は、これらの事業を通じて、人々のより良い明日を創造し、持続的な企業価値向上に努めています。

株式会社くふう住まいコンサルティングは、「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念のもと、住まいの検討から購入、利用、売却に至る全てのフェーズにおいて、最高の体験を提供できるサービスを会員企業を通じて展開しています。同社は、住宅・建設・不動産関連会社の経営者や事業担当者向けに、経営支援や営業力強化に資する多様なソリューションサービスを提供しており、一般顧客に対しても、会員企業を通じて高品質な住まい関連サービスを提供しています。 主要な事業内容としては、「新築戸建住宅」分野で、建築家と協働し、高断熱・高気密の高性能注文住宅を提供する「R+house（アール・プラス・ハウス）」ネットワークを展開。次に「リノベーション」分野では、建築家による高性能大規模リノベーション「R+リノベ」を提供し、快適で新しい暮らしを実現します。さらに、住宅購入後の安心を支える「アフターサポート」として、大手並みの充実したサービスを工数削減と顧客満足度向上を両立させる「家価値60年サポート」を提供しています。 「不動産購入・運用相談」においては、「不動産相続の相談窓口」を通じて地域のオーナーを囲い込む不動産コンサルティングを行い、「HyAA club（ハイアークラブ）」では不動産資産の活用・提案力向上システム「MY HyAA」を提供。また、「RELIFE CLUB（リライフクラブ）」では住宅FP手法を展開し、顧客の信頼獲得と他社との差別化を図っています。「環境配慮型住宅工事」では、天然砕石のみを使用する環境に優しい地盤補強工法「HySPEED工法・HySPEED350工法」や、セルロースファイバーによる安心・安全で性能劣化しない断熱施工の全国ネットワーク「デコスドライ」を提供。加えて、「ガーデニング」分野では、家と調和した外部空間を提案する「GARDENS GARDEN（ガーデンズガーデン）」ネットワークを通じて、庭から始まる豊かな暮らしを届けています。 同社の強みは、建築家ネットワークを基盤とした高いデザイン性と機能性の両立、高性能住宅の提供、環境に配慮した工法、長期にわたるアフターサポート、そして不動産資産活用・相続に関する専門的なコンサルティングまで、住まいに関する幅広いニーズにワンストップで応える総合力にあります。これらのサービスを全国の会員企業を通じて提供することで、地域に根差した最高の住まい体験の実現を目指しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

リソルホールディングス株式会社は、「あなたのオフを、もっとスマイルに。」をコーポレートスローガンに掲げ、「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献する企業グループです。同社はホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業を主要な柱として展開しています。ホテル運営事業では、「リソルホテルズ」ブランドで全国に20施設を展開し、「物語のあるホテル」をコンセプトに女性や中長期滞在客をターゲットとしたツーリストホテル化を推進。管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食や体験価値の提供を強みとし、拡大するインバウンド需要にも対応しています。また、「暮らすように泊まる。」をコンセプトにした別荘のシェア利用事業「リソルステイ」を熱海、箱根、伊豆、須、富士五湖、軽井沢を中心に強化しています。ゴルフ運営事業では、全国18コース（提携含む）を展開し、コースの上質化や接客サービス向上、ハード改修、美味しい食事の提供を通じてブランドを構築。若年層からシニア層、インバウンドゴルファーまで幅広い顧客層に対応し、ゴルフコースに隣接した高級ヴィラ「フェアウェイフロントヴィラ」事業も推進しています。「Sport & Do Resortリソルの森」事業は、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマとした体験型リゾートで、プライベート温泉とドッグランを備えたペットヴィラ開発、企業研修、ゴルフ・リゾート会員権販売など多角的に展開しています。ウェルビーイング事業では、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を提供し、独自の補助金精算システムやカスタマイズ性の高いプラン、直営施設の優待を通じて、働く人々の健康と幸せづくりをサポートしています。再生エネルギー事業では、グループゴルフ場を活用した太陽光発電設備の開発・運営を通じてCO2削減に貢献し、投資再生事業では運営施設のバリューアップやリゾート型再生、再エネ転用など市場環境に合わせた再生ビジネスを展開しています。さらに、三井不動産やコナミグループとの事業協力により、マネジメント事業の伸長や健康推進商品・サービスの開発、施設の共同開発など、多岐にわたるシナジーを創出しています。同社は「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を長期方針に掲げ、ESG経営を強化し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ファンズ株式会社は、金融商品取引業およびインターネットによる情報サービス業を主軸に、個人投資家と企業を繋ぐ直接金融プラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営しています。同サービスは、企業が事業資金調達のために組成したファンドに対し、投資家が匿名組合契約を通じて1円から投資できる固定利回り型の資産運用サービスです。投資家は、運用期間中に値動きを気にする必要がなく、あらかじめ設定された予定利回りと運用期間に基づいて、堅実に資産を増やすことを目指せます。同社の最大の強みは、厳格な審査体制にあります。公認会計士などの専門家で構成された審査部門が、原則として上場企業または監査法人による監査を受けた企業の財務状況、決算情報、事業の成長性、さらには急激な不況時の財務状況までを想定した多角的な審査を実施し、これを通過した企業のみがFunds上で資金調達を行うことができます。この徹底した審査により、サービス開始以来、元本毀損ゼロという実績（2019年1月〜2025年8月までの実績）を維持しており、投資家からの高い信頼を得ています。2026年4月5日現在、累計ファンド募集金額は1,139億円を突破し、488ファンドの運用が正常償還されています。Fundsは、投資家にとって手数料無料で利用でき（振込手数料は除く）、1円からの少額投資が可能なため、投資初心者からベテランまで幅広い層に利用されています。また、ホテル宿泊券やグルメギフトなどの「Funds優待」が付帯するファンドも多数提供し、堅実な運用だけでなく「投資の楽しみ」も提供しています。三菱UFJ銀行をはじめとする大手金融機関との販売連携や共同開発商品の提供も行い、金融業界におけるプレゼンスを高めています。最近では日本航空（JAL）との資本業務提携により、資産運用とマイル積算を融合させた「循環型経済圏」の構築を加速させるなど、新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。同社は、商品の多様化や特典の充実化を通じて、資産運用を次のステージへと導くことを目指しています。

株式会社インバウンドプラットフォームは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、訪日旅行客や日本に居住する外国人の日本における不便を解消し、満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指しています。同社は多岐にわたるサービスを展開しており、主要事業として「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を提供しています。 「Wi-Fi・eSIMサービス」では、訪日旅行客や国内外の顧客向けに、日本国内・海外で利用可能なWi-Fi端末、SIMカード、自動翻訳機のレンタルおよびeSIMサービスを提供しています。特に「Japan Wireless」は高速インターネットアクセスを、また「Global Mobile」は累計50万台以上のレンタル実績と大容量・低価格を強みとし、官公庁や学校法人、企業にも利用されています。 「ライフメディアテックサービス」は、在留外国人の生活をサポートするため、オンラインでの情報発信やデジタルソリューションを活用し、多言語で必要なサービスを紹介し、コンシェルジュが導入までを支援します。これにより、複雑な手続きや情報収集の負担を軽減します。 「キャンピングカーレンタルサービス」では、米国大手El Monte RVの日本代理店として、日本国内だけでなく米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルも取り次ぎ、季節や地域による宿泊需要の代替策として成長を追求しています。 「Webメディアサービス」では、「Japan Web Magazine」を通じて、旅マエから旅アトまで日本に注目し続けられるよう、海外からの検索トレンドを分析し、自社ライターによる高品質な旬の情報を日々発信しています。 「チャットコンシェルジュサービス」の「Tabiko」は、訪日旅行客向けに日本に精通したコンシェルジュがチャットを通じて観光案内、飲食店予約、宿泊手配、交通案内など、パーソナライズされた旅行体験を英語と中国語で提供します。 「コンサルティングサービス」では、増加する訪日外国人消費に対応するため、飲食店、小売店、eコマース、アクティビティ運営会社、メディア会社、交通インフラ会社などの事業会社に対し、外国人専門家と日本人専門家による合同チームが、外国人目線での商品・サービスづくり、環境づくり、マーケティング、効果測定に関する企画・導入支援、サービス改善を提供し、実績に裏打ちされた支援を強みとしています。同社は、訪日外国人・在留外国人市場の拡大を牽引する業界リーダーを目指し、事業拡大と新規事業開拓にも積極的に取り組んでいます。

株式会社HESTA大倉は、1964年の設立以来、住まいづくりを起点に多角的な事業を展開し、人々の快適で豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、リゾート＆レストラン、医療・ヘルスケア、そして商品・ECビジネスの5つの柱で構成されています。 不動産事業では、新築住宅（戸建て・注文住宅）の販売、AI+IoT技術を取り入れたリフォーム・リノベーション、マンション・戸建ての売買仲介、そしてマンション管理をトータルで手掛けています。特に「HESTA HOME」ブランドで、豊かで安全な住まいを提供し、ハウスメーカーとしての信頼と実績を築いています。 エネルギー事業では、人々の生活に不可欠な電力の供給・効率化を推進し、省エネで快適な未来の暮らしを実現しています。「HESTAソーラー」は軽量で薄く曲がる高性能太陽光パネルであり、設置場所の選択肢を広げ、施工コストを大幅に低減します。また、「HESTAバッテリー」による蓄電池システムや、高速・省スペース・ユニバーサルな操作性を実現したEV充電インフラ「HESTA FAST CHARGER」を提供し、災害時にも安心な電力供給と持続可能な社会に貢献しています。さらに、不動産事業のノウハウを活かした「HESTA節電リフォーム」も展開しています。 リゾート＆レストラン事業では、全国に「OKURA CLUB&HOTELS」ブランドのリゾートホテル（ザ グラン リゾート、Villaシリーズ）を展開し、温泉、スパ、プール、ゴルフなどの施設と、料理人が厳選した食材を用いた食事を提供しています。また、山形県の「鷹野湯温泉 パレス松風」や岐阜県の「板取川温泉バーデェハウス」などの指定管理事業も手掛け、地域活性化にも貢献しています。レストラン事業としては「HESTIA GINZA」や「oumâmi HESTA SOUP STAND」などを運営し、食を通じた豊かな体験を提供しています。 医療・ヘルスケア事業では、スマートホームと連携した「HESTAデジタルヘルスケア」を通じて、様々な健康機器データをクラウド管理し、自宅での健康管理を支援しています。株式会社ツーセルとの連携による再生医療（MSCを用いた膝軟骨再生治療など）や、地域密着型の総合医療機器販売（あしのメディカル）も行い、家族と笑顔で暮らせる社会の構築を目指しています。関連製品として「HESTA スリープトラッカー」「HESTA ヘルスメーター」「HESTA スマートミラー」などを提供しています。 商品・ECビジネスでは、AI+IoTスマートホームに対応する家電やデバイスの開発・販売、インターネットによる通信販売を展開しています。地方の厳選された商品を全国に届けるWEBメディアとオンラインストアを運営するほか、データセンター向け冷却液「HESTA DCC」、EV車専用冷却水「HESTA LLC」、透過型LEDビジョン「HESTAサイネージ」、微細な泡で家中をきれいにする「HESTAナノバブル」、モバイルバッテリーシェアリング「HESTA CHARGE」、顔認証・アルコールチェック・車番管理が可能な「アルコールチェッカー付きHESTA AIセキュリティゲート」など、多岐にわたる革新的な製品を提供しています。 同社は「HESTA SMART CITY」プロジェクトを通じて、スマートホームを基盤とした地域（スマートシティ）構築を推進し、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の解決にも取り組んでいます。また、防災拠点併設の総合商業施設「紀翔」プロジェクトや、ライフスタイルアプリ「HESTA LIFE」、炭素系新素材グラフェンを活用した製品開発「HESTA Graphen Solution」など、未来を見据えた多様なプロジェクトを推進し、テクノロジーと共存しながら、新しい住まいと暮らしのあり方を社会に提供し続けています。これらの事業を通じて、お客様のライフステージに寄り添い、安心で快適な暮らしと豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。

ナックハウスパートナー株式会社は、「住宅ネットワーク事業」と「スマートエネルギー事業」の二つの柱で、お客様の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。住宅ネットワーク事業では、全国の工務店を対象に、戸建て注文住宅のフランチャイズ本部として事業を展開。エースホーム、HUCK、Arieといったブランドを通じて、ハウスメーカーの高品質な技術力・設計力・デザイン力と、地域に根差した工務店のフットワークの良さを融合させた「納得できる満足の住まい」を提供しています。同社の住宅は、美的耐久性を追求し、キッズデザイン賞を受賞するデザイン性、耐震等級3、高断熱・省エネ（ZEH対応）、長期優良住宅仕様といった高い性能を標準としています。フランチャイズ加盟店に対しては、商品開発、設計サポート、ブランドマーケティング、営業支援、施工・品質管理など多岐にわたる支援を行い、地域密着型の家づくりを支えています。 一方、スマートエネルギー事業では、「生活」「環境」「経済的実利」のバランスを重視し、太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーター、HEMSなどの省エネ商材の販売および設置工事を手掛けています。2050年脱炭素社会実現に向けた国の政策や地方自治体の補助金制度とも連携し、成長市場において安定した事業基盤を築いています。工事は主に埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県などの地域で展開しており、川崎市からは太陽光発電設備普及事業者に認定されるなど、その実績は高く評価されています。同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、高断熱・ZEHの推進、超抑震構法による安心安全な住まい提供、住まいる塾を通じた情報提供、持続可能な生産システムの構築、長崎県壱岐島でのテレワークセンター開設など、多角的な視点から社会貢献と事業成長を目指しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の理想の住まいづくりをサポートし、未来を見据えた快適で持続可能な暮らしを提供し続けています。

株式会社イノベーションホールディングスは、「貢献創造～挑戦と進化～」という企業理念のもと、事業用不動産領域における企業価値の最大化を目指す持株会社です。同社は2024年を「第三の創業」と位置付け、店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業の3つの主要事業を傘下の事業会社を通じて積極的に展開し、グループ全体の持続的な成長と発展を追求しています。 主要子会社である株式会社テンポイノベーションは、店舗物件の転貸借事業を専門としています。不動産オーナーから良質な居抜き店舗物件を賃借し、主に東京を中心とした飲食店テナントに転貸するビジネスモデルを確立しており、「専門性」「組織化」「利便性」を強みに年間400件以上の新規成約実績を誇ります。具体的には、店舗探しを支援する「居抜き店舗.com」や、店舗の買取り・売却をサポートする「店舗買取り.com」といったオンラインプラットフォームを提供し、飲食店経営者や不動産オーナー双方のニーズに応えています。 次に、株式会社アセットイノベーションは、東京を中心とした事業用不動産の売買に特化しており、不動産売買事業、開発事業、賃貸事業を通じて、安心かつ安定的な事業用不動産の流通を実現しています。 さらに、株式会社セーフティーイノベーションは、店舗・事務所・倉庫といった事業用不動産に特化した家賃保証サービス「Biz保証」を展開しています。貸主と借主双方の立場を理解した専門知識を活かし、賃貸経営リスクの回避をサポート。近年では、50坪未満の小規模物件に特化した賃貸オフィス検索サイト「ちいきぼオフィス」をリリースし、不動産・管理会社のリーシング最大化とテナントの物件探しをシームレスにつなぐプラットフォームを提供することで、事業用不動産市場の活性化に貢献しています。 同社グループは、これらの事業活動を通じて得たノウハウやネットワークを活かし、社会貢献活動にも注力しており、店舗転貸借事業の拡大と連携した「お店のこども食堂（みせしょく）」プロジェクトを2019年から実施。飲食店と協力し、子供たちがいつでも食事できる持続可能な社会インフラの創造を目指しており、事業成長と社会貢献の両立を図る独自のビジネスモデルを構築しています。

株式会社ルリアンは、「争いを防ぎ 人と人をつなぐ」という理念のもと、相続・終活に関する社会課題解決を目指すリーディングプラットフォーマーです。同社は全国の専門士業や専門事業者、不動産・保険関連事業者、葬祭事業者、金融機関などとの強固なネットワークを基盤に、一般のお客様へワンストップのソリューションを提供しています。主要サービスとして、相続に関するあらゆる課題を解決する「みんなの相続窓口」、遺言書作成から相続税対策、認知症対策、民事信託まで生前のニーズに応える「みんなの終活窓口」を展開。さらに、全国の高齢者施設紹介サービス「きずなび」や、相続に伴う不動産の調査・査定・売却を支援する不動産コンサルティングも手掛けています。 同社の強みは、IT化による効率的なサービス提供と、専門家との連携による質の高いサポート体制です。特に、相続手続き管理システム「MINSOUシステム」を開発し、膨大な紙書類に依存していた従来の業務をDX化することで、コスト削減と迅速な進捗報告を実現。これにより、お客様は無料相談から低コストでサービスを利用できます。また、土日祝日も対応可能なサポート体制を構築し、全国の主要提携先直営拠点とパートナー事業者が自宅訪問に対応するなど、顧客利便性を追求しています。 学術的なアプローチも特徴で、「相続工学」という独自のデータ研究を通じて、孤独死、相続負担、空き家問題といった多死社会が抱える3大課題の分析と解決に貢献しています。筑波大学や麗澤大学などとの産学連携プロジェクトを推進し、その研究成果は学会で発表され、オペレーションズ・リサーチ学会の「事例研究賞」を受賞するなど、業界内外で高い評価を得ています。2025年にはTOKYO PRO Marketに上場し、企業としての信頼性と成長性を示しています。地域貢献活動にも積極的で、Jリーグクラブとのパートナーシップを通じて健康増進イベントなどを開催し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は「多死社会」におけるお客様の不安を解消し、安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｕｎｉｔｏは、「外泊したら家賃が下がる」という画期的な料金システム「unito（ユニット）」を核としたフレキシブルな住まいを提供する企業です。同社は、サービスアパートメント、家具家電付き賃貸、ホテルアパートメント、カプセル/ドミトリー、個室、一戸建て、シェアハウスなど、多様な形態の住居を月単位で提供しています。特に、利用者が部屋を使わない日に第三者に貸し出すことで家賃を割引できる「リレント」システムは、同社独自の補償制度と自社開発のアプリケーションによって、徹底したプライバシー保護と高いセキュリティを両立させています。このシステムにより、ビジネスパーソンやテレワーカー、セカンドハウスを求める顧客は、必要な時だけ住まいを利用し、無駄なコストを削減することが可能です。 同社のサービスは、最短1ヶ月からの契約が可能で、オンラインでの申し込みから最短翌日、場合によっては即日入居も実現する迅速さが特徴です。家具家電が完備された美しい空間デザインの部屋を提供し、清掃サービスも充実しているため、ホテルライクな快適な暮らしを享受できます。対象顧客は、柔軟な住まいを求める個人、長期出張者、一時的な滞在が必要な方、そして都心でのラグジュアリーな暮らしを求める層まで幅広く、東京、大阪、京都、福岡といった主要都市圏を中心に展開しています。また、部屋探しから入居、退去までLINEを通じたコンシェルジュによる手厚いサポートも提供しており、顧客は安心してサービスを利用できます。同社は、従来の賃貸契約の常識を覆す柔軟性と経済性を兼ね備えた新しい住まいの形を提案し、現代の多様なライフスタイルに対応する不動産サービスを提供しています。

株式会社エール・エルは、1989年に一級建築士事務所「新保哲也アトリエ」として創業しました。建築空間にあるもの全てをデザインするという理念のもと、1991年にはワッフル専門店「ワッフル・ケーキの店R.L(エール・エル)」をオープンし、建築設計と洋菓子という異業種を「デザインへのこだわり」という共通点で結びつけました。同社は、ヨーロッパ生まれのワッフルに日本人の感性を融合させ、細部にまでこだわり抜いた「日本のワッフル」を世界に広めることを目指しています。主要事業はワッフルケーキの製造・販売で、季節ごとの限定フレーバーや、いちごフェア、クリスマスワッフル、大人のワッフルといったテーマ性のある商品を展開。特に「唯一無二のワッフルケーキ」を強みとし、冷凍技術の開発にも注力しています。販売チャネルは、実店舗に加え、自社オンラインショップ、楽天市場、Amazon、LINEギフトなど多岐にわたり、幅広い顧客層にリーチしています。商品の製造から販売、商品企画、開発、デザイン、広報まで全てを自社で一貫して行うビジネスモデルを確立しており、これにより迅速な商品開発と品質管理を実現しています。また、社員全員で「本物の芸術作品に触れる」美術館研修を毎年実施するなど、ブランディングと創造性の向上にも力を入れています。2004年、2005年には楽天市場「ショップ・オブ・ザ・イヤー」スイーツ部門大賞を受賞するなど、その品質とブランド力は高く評価されています。同社は「大切にする」というミッションのもと、量より質を重視した質の高いものづくりを通じて、一歩先の未来を目指し、進化を続けています。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。