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株式会社乃村工藝社は、1892年の創業以来130余年にわたり、空間創造のプロフェッショナルとして人々に「歓びと感動」を届けることをミッションとしています。同社の主たる事業は、商業施設、ホテル、企業PR施設、ワークプレイス、博覧会、博物館など、人が集うあらゆる空間の総合プロデュースです。具体的には、調査・企画・コンサルティングから、コンセプトや企画に基づくデザイン・設計、展示物の制作、施設内外装の施工、さらには施設やイベントの運営・集客支援、活性化、メンテナンスまで、空間づくりに必要な全てのサービスをワンストップで提供しています。 同社は、アーバン＆リテール、ホスピタリティ、コーポレート、エンターテインメント、コンベンション＆イベント、パブリックの6つの市場領域を得意とし、大規模エリア開発、百貨店、ホテル、企業ミュージアム、テーマパーク、国際イベント、博物館、公共施設など多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。年間1万件以上のプロジェクト実績を持ち、時代の変化に対応した空間価値を創造し続けています。 強みは、長年の歴史で培われた豊富なノウハウと、調査・企画から運営管理まで一貫して提供できる総合力にあります。また、スクラップ・アンド・ビルド型から、既存建築物のリノベーションによる価値向上にも注力し、地域社会の文化・経済発展に貢献しています。社会の多様化や価値観の変化に対応し、新しい形の企業PR施設や公共空間、共生できる空間づくりにも挑戦。未来創造研究所でのR&D活動を通じて、空間の価値をアップデートする研究開発にも取り組み、環境、文化、地域、人という4つの領域で社会課題解決に貢献する「ソーシャルグッド」活動を推進しています。これにより、人々の暮らしのあらゆる場面で「しあわせな気持ち」をデザインし、豊かな人間環境づくりに貢献しています。

株式会社丹青社は、「こころを動かす空間づくり」をパーパスに掲げる総合ディスプレイ業のリーディングカンパニーです。同社は、商業施設、ホスピタリティ空間、パブリック空間、イベント空間、ビジネス空間、文化空間といった多岐にわたる社会交流空間において、調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、さらには運営まで、空間づくりの全プロセスを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供しています。年間6,000件を超えるプロジェクトを手がける実績を持ち、北海道から九州・沖縄まで全国をカバーする拠点でサービスを展開。約1,500名のグループ社員のうち、デザイナー・プランナー約320名、制作約550名を擁し、国家資格を持つ技術者数は業界トップクラスの566名に上ります。 同社の強みは、豊かな感性に基づくデザイン力、安全・品質・予算を考慮した制作技術力、そしてICT、VR/AR、インタラクティブ技術、AI、BIMなどの先端テクノロジーを駆使した感動体験を生み出す力にあります。これらの専門力を相互に掛け合わせることで、顧客の課題解決と空間価値の最大化を実現しています。また、既存施設の保守・メンテナンスを24時間365日体制で提供するファシリティライフサポートや、文化財保存・展示環境の整備、地域創生支援、多店舗展開のトータルサポート、グローバルプロジェクトのコーディネートなど、事業領域を多角的に拡張。NFTコンテンツ制作や空間データ分析サービス「FAC＋」「COCOSTAT」、新素材商品開発といったデジタル・サステナビリティ関連のソリューションも積極的に展開し、変化する社会と多様なニーズに応えながら、豊かな社会と生活の実現に貢献しています。

ＪＲ東日本東北総合サービス株式会社（愛称：LiViT）は、JR東日本グループの一員として、東北6県を主要な事業エリアとし、「開発運営」「駅活性」「JR資産活用」の3つの事業領域を通じて、地域社会の発展と豊かな暮らしの創造に貢献しています。 同社の「開発運営」事業では、駅直結のショッピングセンター「tekute（テキュテ）」や、クオリティにこだわった食品を扱う駅隣接ショッピングセンター「Pivot（ピボット）」、さらには「秋田生鮮市場保戸野店」のようなスーパーマーケットの運営を手掛けています。これらの施設では、食料品、飲食、生活雑貨、身の回り品など多岐にわたる商品やサービスを提供し、地域住民の日常的な買い物から、駅利用者の利便性向上までを支えています。また、駅構内では「牛たん通り」「すし通り」「ずんだ小径」「東北めぐり いろといろ」といった地域色豊かな専門店街や、多様な催事を企画・開催し、観光客やビジネス客に東北の魅力を発信しています。オンラインストア「東北MONO WEB SHOP」を通じては、東北の隠れた名品や生産者のこだわり商品を全国に紹介し、地域経済の活性化にも寄与しています。 「駅活性」事業においては、駅を起点とした地域連携イベントやキャンペーンを積極的に展開しています。例えば、JRE POINTプレゼントキャンペーンやエキタグスタンプラリー、新幹線赤べこ絵付け体験など、利用者が参加できる魅力的な企画を通じて、駅とその周辺地域の賑わいを創出し、東北を訪れる人々や暮らす人々に「おいしい」「楽しい」体験を提供しています。 さらに「JR資産活用」事業では、JR駅構内やショッピングセンターへの出店誘致、エキナカの交通広告媒体の提供（JR東日本交通広告）を通じて、事業者とのパートナーシップを構築しています。これにより、JRの持つ広範な資産を有効活用し、新たなビジネス機会を創出するとともに、地域経済の活性化を促進しています。また、東北新幹線開業記念グッズや鉄道関連商品の企画・販売も行い、鉄道ファンを含む幅広い顧客層にアプローチしています。 同社は、JR東日本グループの強固な基盤と、東北への深い地元愛、そして地域に根差した知恵を総動員することで、駅を核とした地域共生型のビジネスモデルを確立し、東北の「暮らす」と「訪れる」を豊かにする価値を提供し続けています。

株式会社URリンケージは、「まちづくり・すまいづくりを支援する建設コンサルタント」として、都市再生、団地再生、事前防災、シティプロモーションなど、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、UR都市機構のパートナーとして大規模ニュータウン開発や国家プロジェクトに携わってきた豊富な実績と、計画策定から関係機関調整、建設施工管理、さらには後期維持管理までを一貫して手掛ける「技術力と組織力」、そして「蓄積された知恵と経験」を強みとしています。主な顧客は公共機関、法人、協議会・事業組合・管理組合、そして個人です。公共機関に対しては、プロジェクト支援（準備・計画・実施・収束段階）、発注者支援、施設建設支援、団地再生・ストック活用、販売支援・PR、事前防災、建物耐震診断・耐震補強設計、震災復興・災害復旧支援、PPP・PFI推進支援、海外プロジェクトなど、川上から川下までトータルなサポートを提供します。法人顧客へは、民間企業向けコンサルティング、土地・不動産販売、販売支援・PR・情報収集整理を提供し、最適な不動産紹介から広告コンサルティングまで幅広いソリューションを提供。協議会・事業組合・管理組合に対しては、再開発事業やマンション建替えにおける事業化検討、合意形成、調査、販売戦略策定、不動産仲介など、初動期から事業完了までを支援します。個人顧客には、地方公共団体等の宅地分譲や不動産仲介、保険サービスを提供しています。同社は、VRやスマートコミュニティ導入検討、カーボンニュートラル、ドローン空撮など、先進技術も活用し、持続可能なまちづくりに貢献しています。国内外での多様なプロジェクト実績を通じて、地域経済の活性化や安全・安心な社会基盤の構築に寄与する包括的なコンサルティングサービスを提供しています。

テルウェル東日本株式会社は、NTTグループの一員として、法人顧客から地域社会、個人に至るまで幅広いステークホルダーに対し、「ビジネス環境をより快適に」「暮らしをより豊かに」をスローガンに多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年培ってきた現場力と総合力を活かし、お客様の多様化・高度化する要望に寄り添い、新たな価値創出に取り組んでいます。主要事業として、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を提供し、業務効率化、コスト削減、品質向上を支援しており、北海道内約17,400店舗の見回り業務支援などの実績があります。また、建物等の清掃・除草サービスを通じて快適なオフィス環境を維持し、非常通報装置「エマーコム」をはじめとする防犯商品の販売や24時間監視、定期点検を含むセキュリティソリューションを提供しています。店舗の無人化やオンラインショップ出店を支援する省人化ソリューションでは、スマートストア「SMARTORE」やECソリューションを展開し、地域商品や専用商品のオンライン販売拡大をサポートします。環境・省エネソリューションブランド「EneLead」のもと、電力使用量の現状把握から導入効果検証まで一貫して伴走支援し、高圧電力契約施設向けの省エネデバイス「FORCE」や、空調の熱交換効率を回復させる空調省エネシート「コンティニューム」を提供、後者は世界40か国8,000拠点以上の導入実績を誇ります。さらに、事務用什器・オフィス用品・防災用品等の販売・卸事業、法人限定の仕入れサイト運営、オフィス移転サポート、法人向けフラワーギフトといったオフィス空間サービスも手掛けています。ライフサポート分野では、居宅介護支援事業、訪問介護事業、保育園運営、サービス付き高齢者向け住宅の提供を通じて、地域社会の暮らしを豊かにしています。NTTグループサポート事業として、電報受付・配達、公衆電話メンテナンス、NTT東日本116センタ業務受託なども行い、グループ全体の事業を支えています。近年では、自治体や民間企業の防災備蓄品管理業務を省力化・適正化するSaaSサービス「防災StockApp」を提供開始し、消費期限アラート、スマートフォン・タブレット端末による遠隔閲覧・更新、内閣府報告様式への対応、地図連携、備蓄品の一元管理機能により、地域の防災業務DXを推進しています。同社はISO14001、プライバシーマーク、COPC-2000などの認証・認定を取得しており、高い品質と信頼性を提供しています。