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日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

株式会社レーサムは、不動産の価値を最大限に引き出すことを使命とする不動産投資開発会社です。同社は、徹底したリサーチと独創的な発想・デザインを通じて物件価値を「磨き上げる」ことを得意とし、築古倉庫を未来型オフィスラボへ転換する「港南PJ」や、圧倒的な自然の価値を新たな仕組みで未来につなぐ「ネイチャーイン大瀬館」のようなプロジェクトを手掛けています。また、個々の物件が持つ権利関係や財務的な課題を丁寧に解決し、課題によってディスカウントされていた物件価値を「解き放つ」ことも強みとしており、「アメ横センタービル」の再生や「銀座8丁目ビル」の迅速な取得といった実績を持ちます。さらに、社会経済環境や物件の周辺環境を独自視点で分析し、最適なテナント構成を構築することで物件とテナントを「引き合わせる」リーシング戦略も展開。「グリーンヒル南青山」や「TSOC北参道ビル」では、ソフトの力で資産価値を創造しています。 同社のビジネスモデルは、宅地建物取引業、不動産鑑定業、不動産特定共同事業、一級建築士事務所、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、賃貸住宅管理業といった多岐にわたる免許と専門性を活かし、不動産の取得から企画、開発、バリューアップ、そして売却までを一貫して手掛けることにあります。特に、都心部の高級レジデンス市場における潜在需要を見極め、大規模なリノベーションによって300m²を超えるプレミアムレジデンスを創出し、高額賃料での満室稼働を実現する「Premium Residence Shirokane Chojamaru」のような実績は、同社の独自の価値創造能力を示しています。 対象顧客は、不動産投資家、企業、そして高所得層の居住者など多岐にわたります。近年では、グループ会社を通じてコミュニティホステル「WeBase」やベーカリー「LIBERTÉ PÂTISSERIE BOULANGERIE」といった「未来対応型」の事業を不動産投資商品に組み込み、運営まで手掛けることで、不動産の新たな価値創造と収益機会の拡大を図っています。これらの事業は、単なる不動産取引に留まらず、社会の変化を捉え、未来を見据えた独自の価値提案を継続的に行う同社の強みを象徴しています。

株式会社東祥は、「健康づくりと快適生活で、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、スポーツクラブ事業、ホテル事業、不動産事業、ゴルフ練習場運営の4つの事業を主軸に展開する企業です。同社のスポーツクラブ事業では、全国に「ホリデイスポーツクラブ」を99店舗（2025年3月末時点）展開し、幅広い年齢層の顧客に対し、健康増進とフィットネスの機会を提供しています。接客力向上、スタジオプログラムの充実、トレーニング機器の入れ替え、ジムエリアのリニューアルを継続的に実施し、会員定着と収益力回復に注力。大人のスイミングスクールや「ズンバ」「ターゲットABＳ」などの多様なフィットネスプログラムも提供しています。ホテル事業では、子会社であるABホテル株式会社が「ABホテル」を運営し、2024年11月時点で36店舗、4,683室を展開。インバウンド需要の回復を背景に、観光立地の朝食メニュー見直しによる顧客満足度向上、適正な価格調整、経費削減を通じて宿泊稼働率の維持に努めています。不動産事業においては、主力の賃貸マンション「A・City」シリーズを52棟、2,120室（2025年3月末時点）所有し、入居者のニーズに合わせた設備充実やプラン設定で満室経営を目指すとともに、賃貸マンションや販売用不動産の売却・取得、投資口売却といった不動産再編も積極的に行っています。また、「ホリデイゴルフガーデン」の運営を通じて、地域社会のレクリエーション需要にも応えています。同社は、マーケット状況や顧客行動、競合動向の分析に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用することで業績回復と企業価値向上を最優先課題としています。右肩上がりの成長、高収益、健全経営、時代の変化への対応を基本構想とし、施設サービス業としてエンドユーザーを重視した事業展開が強みです。2025年3月期の連結売上高は35,619百万円を達成しており、多角的な事業ポートフォリオにより安定した収益基盤を確立しています。

株式会社アトレは、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「アトレ」「アトレヴィ」「プレイアトレ土浦」「大井町トラックス」などのショッピングセンター（SC）の開発、運営、管理を主要事業としています。同社は「100の街があれば、100の顔のアトレ」というミッションを掲げ、各地域のマーケット特性に応じた魅力あるSCづくりを推進。施設ができたら終わりではなく、開業後も「プロデュース思考による館づくり」という独自の運営手法で、ハード面だけでなくソフト面からも総合的に演出しています。具体的には、地域の特性を深く分析するマーケティング、街の未来を想像するコンセプト策定、お客様のニーズに合わせたテナント誘致（リーシング）、ショップの売上向上や課題解決を支援するショップサポート、季節感や歳時記に応じたキャンペーン展開による来館促進、清潔で安全な施設管理、花や緑を取り入れた環境演出、クルー研修を通じた顧客満足度（CS）向上、働きやすい環境整備による従業員満足度（ES）向上、そして地域団体や行政と連携したイベント実施による地域共創の10要素を重視しています。これにより、駅利用者や地域住民の暮らしを豊かに彩り、街全体の価値向上に貢献することを目指しています。デジタルツール（アトレ公式LINEなど）を活用したパーソナルな情報発信も強化し、リアル店舗での購買体験価値向上と非来館時の顧客接点強化を図っています。現在、26館を運営し、日々60万人以上のお客様を迎える同社は、持続可能な社会の実現にも貢献するサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

サーラ不動産株式会社は、1965年に中部ガスの不動産部門として創業以来、愛知県東三河および静岡県遠州地域を中心に、約60年にわたり地域社会の発展に貢献してきた総合不動産企業です。同社の主要な事業は、不動産事業、資産マネジメント事業、開発事業、損害保険代理業、そしてホテル・飲食事業の多岐にわたります。 不動産事業では、個人・法人のお客様に対し、不動産の売買および賃貸借の仲介、資産有効活用コンサルティング、不動産鑑定業務、不動産分譲、そしてまちづくり・再開発事業まで、専門性を活かしたフルサポートを提供しています。特に、土地、中古住宅・マンション、店舗・事務所、収益物件の「買いたい」ニーズや、アパート・マンション、戸建て、店舗・事務所、駐車場の「借りたい」ニーズ、さらには土地や住宅の「売りたい」ニーズに応え、安心・安全な不動産取引を経験豊富な専門スタッフが的確にサポートします。1984年以来、品質にこだわった自社マンション分譲を継続し、街区の価値向上と都市創りに貢献しています。 資産マネジメント事業では、プロフェッショナルな視点に立った的確なコンサルティングを通じて、オーナー様の大切な不動産資産の管理・運営を支援しています。具体的には、不動産賃貸、ビル管理、分譲マンション管理、委託管理、公共施設管理、貸ホール・貸会議室の運営などを行い、遊休資産の有効活用として賃貸マンションや駐車場経営の提案も行っています。入居者・利用者の方々からも高い満足を得ています。 開発事業においては、東三河・遠州地区の中心市街地活性化に積極的に取り組み、公共や地域住民と協力しながら、再開発事業を通じて品質にこだわった住居・店舗・事務所を供給し、まちの賑わいを創出しています。豊橋市駅前大通に誕生した公共・商業複合型施設「emCAMPUS」や複合ショッピングモール「ココラアベニュー」はその代表的な実績です。 さらに、同社は損害保険代理業として、賃貸借契約者向けに家財等の損害や日常生活における事故の損害賠償を幅広く保証する「サーラ すまい補償」を提供し、入居者の安心な暮らしをサポートしています。ホテル・飲食事業も手掛けており、地域に根差した多様なサービスを提供することで、地域社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。同社は「この街で一番に声をかけてもらえる存在に」を合言葉に、社員一人ひとりの研鑽と組織力の強化を図り、総合不動産企業としての強みを活かして地域に貢献し続けています。

九電不動産株式会社は、主に分譲マンション事業を展開しており、その代表的なブランドが「グランドオーク」シリーズである。同社は、快適で質の高い住まいを提供することを使命とし、特に「グランドオーク九品寺ルクス」のようなプロジェクトを通じて、居住者の「Well-being」を追求している。この「Well-being基準」は、都市と文教が両立するロケーション、CO2削減に貢献するエコロジー、省エネと持続可能性を目指すサステナビリティ、先進技術による快適性、そして家事負担を軽減する「家事ラク」の5つの要素から構成される。 具体的には、同社の分譲マンションはオール電化を採用し、一括受電システム「BBIQ電力」や光インターネット「マンションまるごとBBIQ」を標準装備することで、経済性と利便性を両立させている。また、電気自動車(EV)充電器「プライブ」の導入予定や、タワーパーキングの「らくらく出庫予約」システム、冷蔵機能付き宅配ボックス、外出先からスマートフォンでお風呂のお湯はりができるIoT技術など、先進の設備とサービスを積極的に導入し、現代のライフスタイルに合わせた快適な暮らしを提案している。 構造面では、溶接閉鎖形帯筋やダブル配筋、約250mm〜325mmのボイドスラブ・二重床構造、遮音シートを用いた排水設備、ホルムアルデヒド対策、Low-E複層ガラス、T-2等級サッシ、建物全体を包む断熱構造など、高い耐震性、耐久性、遮音性、断熱性を実現。さらに、ZEH-M Oriented基準を満たすことで、省エネ性能と健康に配慮した住環境を提供し、BELS評価でも高評価を得ている。九州産木材の活用など、持続可能な循環型社会への貢献も重視しており、九電グループの一員として培った技術力と環境への取り組みを強みとしている。対象顧客は、熊本都心での利便性と文教地区の落ち着きを求める個人やファミリー層であり、安心で豊かな暮らしを求める人々に対し、先進性と環境配慮を兼ね備えた住まいを提供している。

株式会社セゾンリアルティは、不動産の再生事業を核として、都市の再生と新たな不動産価値の創出を目指す企業です。同社は、主に「賃貸レジデンス開発事業」「事業用不動産再生事業」「マンションリノベーション事業」「ホテル事業」の4つの柱を展開し、多角的な不動産ソリューションを提供しています。 賃貸レジデンス開発事業では、首都圏および仙台、名古屋、大阪、福岡といった主要都市の中心部において、シングルやDINKS層をターゲットとしたコンパクトな間取りの賃貸レジデンスを開発・運用しています。利便性の高い立地選定に加え、洗練された外観デザイン、豊かな空間設計、快適な設備、安心のセキュリティを標準仕様とし、上質で機能的な住環境を提供。「ATRIO FLATS」やハイクラスブランド「SEASON FLATS」を展開し、開発物件は自社で長期保有するほか、リートやファンドへの販売も行っています。2020年1月以降2023年3月までに125カ所の用地を確保し、多数の物件を竣工・計画中です。 事業用不動産再生事業では、中小規模のオフィスビルや都市型商業施設（飲食店、物販店、サービス業種）を対象に、取得から再生、バリューアップ、さらには建替による新規開発までを手掛け、地域社会への貢献を目指しています。首都圏および支店所在地周辺の駅徒歩圏内やロードサイドの物件を対象に、入念なマーケット調査に基づき、権利調整や空室化後の解体・新規開発といったあらゆる手段を検討し、不動産の最大価値化を実現。再生・開発した物件は自社で長期保有するほか、外部投資家への販売も行っています。 マンションリノベーション事業では、経年により競争力が低下した中古マンションを積極的に購入し、リノベーションを施して販売しています。新築と同等以上の機能性やデザイン性を、より割安な価格で提供することを強みとしており、資産性の高い好立地の新耐震基準物件を厳選。ユニバーサルデザインや最新トレンドを取り入れた質の高い空間設計、快適な住宅設備の導入に加え、独自の施工基準とR1適合証明書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保により、高い品質と安心を顧客に提供しています。対象地域は首都圏および支店所在地（仙台、名古屋、大阪、福岡）の中心部、駅徒歩15分圏内です。 ホテル事業では、都市部を中心に、それぞれの立地ポテンシャルを最大限に活かした空間デザインとホスピタリティあふれるサービスを提供し、居心地の良いホテルを創造しています。多様な顧客層に利用され、社会のハブとなるようなホテルを目指し、常に新しい時代のニーズに応える空間価値を追求。toggle hotel suidobashi、ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原、ホテルリズベリオ赤坂など、複数のホテルを保有・運営しています。 これらの主要事業に加え、同社は不動産売買・賃貸仲介・管理・コンサルティング、不動産開発・改修・リノベーション、匿名組合出資持分の売買・管理運営、生命保険・損害保険の代理店業務、情報処理・情報提供サービスなど、幅広い不動産関連業務を展開し、お客様の多様なニーズに応える総合的な不動産ソリューションを提供しています。

株式会社クラシックは、ゴルフ場をはじめとするリゾート施設の経営および運営支援を主軸に事業を展開しています。同社は「クラシック」ブランドの構築と顧客感動価値の創造を経営理念に掲げ、単なる施設提供に留まらず、人々が集いコミュニケーションを育む「場」としての価値を追求しています。具体的には、国内に6つのゴルフ場（計144ホール）を運営し、最高級の品質とホスピタリティを提供することで、利用者に深い感動体験をもたらすことを目指しています。また、500年、1000年先を見据えたコースづくりを行うなど、長期的な視点での価値創造にも注力しています。同社の事業内容は多岐にわたり、ゴルフ場やリゾート施設の経営・運営支援のほか、不動産の保有、賃貸、投資、さらには不動産および会員権の販売・仲介も手掛けています。これにより、リゾート施設の総合的な価値向上と、関連する不動産市場におけるビジネス機会を創出しています。顧客層は、ゴルフ愛好家やリゾート施設利用者、不動産投資家、そして会員権購入を検討する個人・法人に及びます。同社は、日本の伝統美や侘び寂びの精神を取り入れつつ、お客様一人ひとりと真摯に向き合い、感性と知性を養うことで、継続的な感動価値の発見に努めています。さらに、事業を通じて地域の美しい自然や文化を尊重し、社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現にも寄与しています。

岡山市農業協同組合は、「地域によろこびの種をまく」という経営理念のもと、地域の農業者や生活者の「よりよい営農」と「より豊かな暮らし」の実現を目指す総合事業体です。2000年7月に岡山市内14JAが合併して誕生し、その後も合併を重ね、現在は岡山市（東区瀬戸町を除く）、玉野市、瀬戸内市、加賀郡吉備中央町の一部を管内とする広域JAとして活動しています。同組合は「相互扶助」の精神に基づき、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、まず「指導事業」では、営農活動として農業担い手の育成、ぶどうや白桃をはじめとする多彩な作目の生産振興、安全・安心な農畜産物のブランド確立、低コスト農法や効率的生産による農家所得向上、地域農業の発展に取り組んでいます。営農指導員が農家の方々の相談役となり、情報提供やアドバイス、効果的な肥料・農薬の提案を行い、選果場を管理して農作物の市場出荷を支援しています。生活活動としては、JA女性部を主体とした生活文化活動や健康増進活動を推進し、食と農に関連したふれあいイベントや食農教育、地元農産物加工品の生産・販売を通じた地域交流活動にも力を入れています。 次に「信用事業」では、JAバンクの一員として、組合員や地域住民の貯金、融資（農業関連、住宅ローンなど）、為替、各種自動支払、給与・年金振込といった総合金融サービスを提供し、地域の発展に貢献しています。「共済事業」では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、交通事故対策や災害救援・復興支援、健康増進などの地域貢献活動を通じて、地域の安心を支えています。 さらに「購買事業」では、農業生産に必要な肥料、農薬、飼料、生産資材、出荷資材のほか、日用雑貨、電化製品、住宅関連資材など、組合員や地域住民の営農・生活に必要な良品を供給しています。「販売事業」では、地域で生産された安全で良質な農畜産物（桃、ブドウ、メロン、柿、イチゴ、あたご梨、黄ニラ、なす、米穀類、千屋牛、ピーチポークなど）を集荷し、全国各地の市場へ供給するとともに、「地産地消運動」を推進し、農産物直売所「はなやか」やインショップ、朝市などで生産者と消費者が交流できる場を提供しています。 また、「保管・利用事業」として、米・麦の品質向上のための大型共同乾燥調製施設や農業倉庫、農産物の集出荷施設、味噌や豆腐、ジャムなどを加工・製造する農産加工施設を運営しています。「宅地等供給事業」では、優良宅地の開発や集合住宅・流通店舗の建設、不動産関連の相談活動を通じて「農と住の調和したまちづくり」を推進。「旅行事業」では、Nツアー（農協観光）と連携し、国内外の旅行企画や手配を支援しています。高齢者福祉事業として「JA岡山助け合いの会かがやき」によるミニデイサービスやサロンを開催し、高齢者の健康で安心な暮らしをサポート。広報誌「ぱれっと」やコミュニティ誌「あぐろぐOKAYAMA」、公式ホームページを通じた情報発信、税務・法務などの暮らしの相談活動も行い、組合員・利用者との絆を深めています。これらの活動を通じて、同組合は持続可能な地域農業の実現と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。

小松市農業協同組合（JA小松市）は、昭和47年に発足し、平成11年には市内の4JAが合併して県下最大規模の農業協同組合となりました。「持続可能な小松の農業・地域共生の未来づくり」をスローガンに掲げ、組合員を中心とした地域住民の営農と生活のニーズに立脚した多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、貯金、融資、為替決済、投資信託・国債窓口販売といった信用事業を通じて地域経済の発展に貢献するほか、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業、さらには農業分野の賠償リスク保障も手掛けています。営農・経済事業では、肥料や農薬などの生産資材の販売、米や野菜といった農産物の生産・販売、育苗センターやライスセンターなどの農業関連施設の運営、そして営農指導・相談を通じて農業者の支援を行っています。また、日用品、プロパンガス、ガソリン、自動車の販売・整備、旅行手配、不動産の斡旋や相続・税金に関するアドバイスなどの資産管理事業、高齢者福祉や健康管理活動を含む福祉事業、葬祭サービスも提供し、地域住民の生活全般をサポートしています。特に、小松市産のミディトマトや加賀丸いも、加賀しろねぎなどの特産物を活用した加工品の開発・販売にも注力し、直売所「JAあぐり」や「道の駅こまつ木場潟」、楽天市場店を通じて地域の「食の安全・安心」と「おいしさ」を全国に発信しています。新規就農支援センター「アグリスクールこまつ」の運営や、広報誌「ふれあい」、YouTube「こまとチャンネル」での情報発信、家庭菜園の園芸相談など、地域農業の振興と活性化、そして地域社会の豊かな未来づくりに貢献しています。組合員や地域住民の利便性向上を図る「こまとちゃんポイントサービス」も提供しており、地域に根ざした総合的なサービスを展開する協同組合です。

となみ野農業協同組合は、富山県西部の砺波市・南砺市にまたがる「となみ野地域」を拠点に、日本の食と農、そして地域のくらしを多角的に支えることを目的とした協同組合です。農業者の所得増大と利用者の満足度向上を第一に掲げ、組合員や地域住民に対し、相互扶助の精神に基づいた幅広いサービスを提供しています。 主要な事業として、まず「指導事業」では、主穀作に加えて園芸作物の経営強化を図るための営農指導や、新規就農者の育成支援、栽培相談、ドローン防除マニュアルの提供などを行い、地域農業の発展に貢献しています。次に「販売事業」では、「となみ野米」をはじめとする地域の特産物（雪たまねぎ、大門素麺、チューリップ切花、アルギットにら、いも、種もみ、ふく福柿、庄川ゆずなど）の販売促進を行い、農産物直売所「となみ野の郷」を通じて地産地消を推進しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な資材の供給や、生活用品の提供を通じて組合員の生活をサポート。また「利用事業」として、収穫された農作物の最終調整・出荷を担い、農業機械センター、稲種センター、カントリーエレベーター、ライスセンター、大豆乾燥調製施設などを運営し、効率的な農業生産を支援しています。「信用事業（JAバンク）」では、貯金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、営農ローンなどの各種融資商品を提供し、インターネットバンキングやJAバンクアプリを通じて利便性の高い金融サービスを展開。さらに「共済事業（JA共済）」では、ひと・いえ・くるま・農業に関する保障を提供し、組合員とその家族の安心な暮らしをサポートしています。 「宅地等供給事業」では、「となみ野の緑の大地を守ろう」という理念のもと、土地・建物の売買仲介や価格査定、相続対策の相談、農地売買の仲介などを行い、地域の不動産に関する課題解決に貢献。また「福祉事業」として、高齢者福祉施設「ちゅーりっぷの郷」の運営や、組合員の健康管理をサポートする日帰り人間ドックの提供を通じて、地域住民の健やかな生活を支援しています。 これらの事業に加え、関連事業として、株式会社オートパルとなみ野による自動車販売・整備、株式会社コスモスによる葬祭サービス、JAホームとなみガスセンターによるLPガス供給など、多岐にわたる生活関連サービスを展開し、地域社会のより良いくらしを総合的に創造しています。同法人は、職員のスキルアップ支援や福利厚生の充実にも力を入れ、働きやすい環境を整備することで、地域に根差した活動を継続しています。

甲賀農業協同組合（JAこうか）は、滋賀県甲賀市と湖南市を事業区域とし、「笑顔はじける農業づくりと地域づくり」を合言葉に、相互扶助の精神に基づき、組合員や地域住民の営農と生活を多角的に支援する総合農業協同組合です。同法人は、信用、共済、購買、販売、指導、利用、資産管理、葬祭といった幅広い事業を展開しています。信用事業では貯金や貸出金、ATMサービスを通じて地域金融を支え、共済事業では自動車、火災、生命などの各種共済を提供し、組合員の安心な暮らしを保障しています。購買事業では、肥料、農薬、堆肥などの生産資材や生活物資の供給を行い、販売事業では、甲賀のお米「忍味シリーズ」、朝宮茶、土山茶、水口かんぴょう、伝統野菜、旬のフルーツといった地域特産品の集荷・販売を担い、直売所「花野果市」や「ここぴあ」を通じて新鮮な農産物や加工品を提供しています。指導事業では、米穀、麦、大豆、園芸、果樹、茶、畜産に関する営農指導に加え、環境保全活動や食農教育にも注力し、次世代の担い手育成にも貢献しています。また、空き家・賃貸、旅行案内、介護サービスなどの利用事業、資産管理、そして葬祭サービスも提供し、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、女性部による食の学習会や健康講座、地域交流イベント、清掃活動、職場体験学習など、地域貢献活動にも積極的に取り組み、心豊かな地域社会の実現を目指しています。

松本ハイランド農業協同組合は、長野県のほぼ中央、北アルプスと高ボッチに囲まれた松本盆地を拠点に、「食と農を育み、笑顔があふれる地域をみんなで実現する」ことを理念として活動する総合協同組合です。同組合は、豊かな自然環境で育まれた野菜、果実、米穀、畜産、花などの農畜産物の総合供給産地として、農業の振興と地域社会の発展に貢献しています。主要な事業として「営農事業」「金融事業」「共済事業」「経済事業」の四つの柱を展開しています。営農事業では、気象変化に対応した安全で美味しい農産物の産地づくりを推進し、夢づくりサポート事業による生産振興、担い手の育成、コスト削減、商品力強化による有利販売、新規就農支援、農業用廃プラスチック回収、Web農業簿記の提供など多岐にわたる支援を行っています。金融事業では、組合員や地域住民からの貯金預け入れ、資金の貸付（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業資金など）、為替取引、決済サービス、国債・投資信託の取扱、JAネットバンク、ATM、移動金融店舗車「ゆめピーちゃん号」などを通じて、地域に密着した金融サービスを提供しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命保険と損害保険の両分野の機能を併せ持つJA共済を提供し、組合員・利用者の生涯にわたる安心をサポートしています。経済事業では、地元農産物や生活用品の利用促進、直売所・ファーマーズガーデンの運営、LPガス販売、ガソリンスタンド、葬祭、自動車・農機具の販売修理、不動産事業、コイン精米機、花卉センター、土づくりセンター、農産物安全センターなど、快適な暮らしを支援する幅広いサービスを展開しています。また、地域の小・中学校・幼稚園での食農教育や営農体験への協力、農産物直売所を通じた地産地消の推進、JAまつりなどの収穫祭開催を通じて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

西三河農業協同組合（JA西三河）は、愛知県西尾市を管区とする総合農業協同組合です。平成12年4月に旧西尾市・幡豆郡の5JAが合併して発足し、「相互扶助の精神」と「農で育む食とくらし」をスローガンに、地域農業の発展と組合員の生活向上に貢献しています。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず営農指導・購買・販売事業では、病害虫防除や肥培管理、新しい生産技術のノウハウ提供、青色申告指導などの税務指導を通じて農家の技術力向上と円滑な農業経営をサポートしています。また、肥料や農薬、出荷資材の共同仕入れ・供給を行い、組合員が生産した米穀類、野菜、果物、花卉類、畜産物などの農産物を集荷し、市場やJAあいち経済連への有利販売に努めています。さらに、カントリーエレベーターや集出荷施設、イチゴ育苗施設といった共同利用施設の提供、農産物検査業務、農地利用集積円滑化事業、農機自動車センターでの農業機械の販売・修理・点検も手掛けています。 産直事業では、産直店舗やAコープの産直コーナーを通じて、西尾市内で生産された新鮮な農産物を消費者に提供し、栽培指導や出荷規格の取りまとめを行う産直部会の育成にも力を入れています。地域農業の振興と農家所得の向上を目指し、「西三河の自然の恵」ブランドで加工品の開発・販売も行っています。信用事業（JAバンク）では、貯金、融資、為替といった金融サービスを提供し、NISA口座や投資信託の取り扱い、年金友の会を通じた組合員の資産形成と生きがいづくりを支援しています。共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、ライフアドバイザー（LA）が個々のニーズに合わせた保障プランを提案し、地域住民の安心な生活を支えています。 生活指導・その他事業として、JA西三河女性部の活動支援、健康診断の実施、家事支援サービス「くらしのパートナー」、LPガス供給、旅行事業、子会社による宅地建物供給事業など、幅広い生活関連サービスを展開しています。地域貢献活動にも積極的で、小学校での「米づくり体験授業」や「親子で学ぶ日曜学校」といった食農教育活動、高齢者向けミニデイの開催、地元農産物の寄贈やPR活動、西尾市との災害時支援協定締結など、地域社会との連携を深めています。同法人は「地域農家の所得向上と地域農業の持続的発展」「組合員と利用者が安心して暮らせる地域づくり」を目標に掲げた「自己改革」を推進しており、ICTを活用した農業経営の高度化や新規就農者育成にも注力しています。これまでの実績として、西三河南部菊生産組合やJA西三河きゅうり部会、西尾鉢物出荷組合が日本農業賞大賞を受賞するなど、管内農業の質の高さが評価されています。貯金残高5,000億円達成や組合員数3万人突破も、地域からの信頼の証です。

千葉みらい農業協同組合は、千葉市、習志野市、佐倉市、八街市、四街道市を管轄する地域に根ざした協同組合として、農業者の所得増大と地域の活性化を目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、身近な金融機関として貯金、貸出（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、多目的ローン、カードローン、賃貸住宅ローン、農機ハウスローン、アグリマイティー資金など）、振込、口座振替、年金受取サービス、各種相談（年金・法律・税務）を提供する信用事業があります。また、相互扶助の理念に基づき、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供する共済事業も展開し、組合員・利用者の生活をサポートしています。 販売事業では、「安心・安全」をモットーに生産された農畜産物の集出荷を行い、卸売市場や自営の農産物直売所「しょいか～ご」、量販店内の地元野菜コーナーを通じて消費者に新鮮な農産物を届けています。地元農畜産物の消費宣伝や販売促進活動にも力を入れています。購買事業では、肥料、農薬、農機具といった生産資材から食品、米、日用雑貨までを低価格、安全、良質で安定的に供給し、組合員農家の営農を支えています。自己改革の一環として、肥料の銘柄集約や大型規格農薬の普及促進、低価格モデル農機具の共同購入、農機具等購入支援事業、新規法人・担い手購入支援事業といった独自支援も行っています。 指導事業では、生産者が「安全・安心」な農畜産物を提供できるよう、技術指導、講習会、研修会を実施し、農業生産工程管理（GAP）に基づく栽培管理や残留農薬分析を推進しています。行政と連携した有害鳥獣対策や、地元農畜産物の学校給食導入を通じた次世代への食育活動にも取り組んでおり、「ちばエコ農業」の推進も行っています。担い手事業では、農業者の所得増大と満足度向上を支援するため、千葉県農業者総合支援センターと連携した訪問・相談・提案、協同組合エコ・リードを通じた外国人技能実習生制度の活用による労働力確保、千葉県農地中間管理機構と連携した農用地確保・利用集積、規模拡大支援を行っています。さらに、新規親元就農応援事業や新規農業生産法人支援事業、大型特殊免許（農耕用）取得助成事業、狩猟免許（わな猟）取得助成事業など、独自の支援事業で組合員を応援しています。 生活事業では、組合員や地域利用者の健康管理活動として集団健診や巡回人間ドックを実施し、介護サービスの提供や葬儀施行も行っています。JA青年部・女性部による小中学校での田植え・稲刈り・太巻き寿司教室・野菜収穫体験などの食育活動や、各種イベントへの参加による地元農畜産物のPR活動を通じて地産地消を推進しています。広報誌「みらい」の発刊やホームページでの情報発信を通じて、地域の皆様へ最新情報を提供し、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同組合は地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）は、「農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくる」という経営理念のもと、地域農業の持続的発展と組合員の豊かな暮らしの実現を目指す協同組合です。同法人は、農業を営む方々や地域住民が相互扶助の精神で連携し、活力ある地域社会を築くことをミッションとしています。 主要な活動内容として、貯金、融資、為替などの信用事業（ＪＡバンク）や、生命共済、火災共済、自動車共済などの共済事業（ＪＡ共済）を展開し、組合員の生活設計をサポートしています。また、肥料、農薬、生活用品の購買事業、米、果実、野菜などの農産物販売事業を通じて、安全・安心な食の提供と地産地消を推進。特に「広島菜漬」は同法人の特産品として知られています。営農指導においては、農業塾の開催、担い手コンサルティング、鳥獣害対策支援など、多角的な営農支援を提供し、農業者の所得増大と生産力強化に貢献しています。 さらに、法律、税務、不動産、年金に関する専門家による無料相談会や、生活習慣病予防健診、葬祭、旅行手配など、組合員の多様なニーズに応える生活関連サービスも提供しています。地域密着型の活動として、支店を拠点とした地域活性化活動、ＪＡ広島市レディースクラブやＪＡ YOUTH広島市といった組織活動を支援し、食農教育や地産地消の推進を通じて「農」への理解を深める取り組みも行っています。広報活動では、広報誌やSNSを活用し、活動の「見える化」を図っています。 同法人は、広島市、府中町、廿日市市、山県郡の一部に32店舗を展開し、11万人を超える組合員を擁しています。これまでの実績として、第9次中期経営計画における目標達成や、広島市男女共同参画推進事業者としての特別表彰を受けるなど、地域社会への貢献と健全な組織運営が高く評価されています。今後も「協同活動」と「総合事業」の好循環により、持続可能な地域農業と地域社会の実現に向けて取り組んでいく方針です。

越智今治農業協同組合は、愛媛県今治市および上島町を管轄とし、「あったか〜い、心のおつきあい。」を経営理念に掲げ、地域農業の振興と組合員および地域住民の豊かな生活を総合的に支援する協同組合です。同組合は、営農指導事業を通じて、農家の生産性向上や技術指導、生産計画の策定、販売支援を行い、地域農業の総合的なプロデュースを担っています。特に、農薬や化学肥料を削減した「エコえひめ農産物」の推進に力を入れ、安全・安心な農産物の生産を奨励しています。また、新規就農者の育成や耕作放棄地の解消のため、農業生産法人「ファーム咲創」を設立し、研修生の雇用や農作業支援、農産物の生産・加工・販売まで一貫した農業経営を支援しています。 金融事業では、貯金、融資、為替、投資信託、年金、国債窓販といった銀行業務を提供し、組合員や地域住民の資産形成・運用をサポートしています。特に、JAバンクアプリや電子契約サービスを導入し、利便性の向上を図っています。共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、組合員や利用者のライフスタイルに応じた保障プランを提供し、もしもの時の暮らしを強力にバックアップしています。 福祉事業においては、「いつまでも 心のふれあいこのまちで」をキャッチフレーズに、居宅介護支援、訪問介護、デイサービスセンター「元気」、小規模多機能型居宅介護事業所「元気まんてん」を運営し、高齢者をはじめとする地域住民が住み慣れた場所で安心して暮らせる地域づくりを推進しています。 さらに、生活関連事業として、不動産売買・賃貸仲介を行う総合相談センター夢見館、家族葬から社葬まで対応する葬祭センター「ルミエール越智今治」、自動車販売・修理のJAオートパル、安全・信頼の食料品や日用品を提供するAコープ店舗を展開し、組合員の多様な生活ニーズに応えています。直売所事業では、「さいさいきて屋」「彩咲あさくら」「SAI&Co.」を運営し、地元今治産の新鮮で安全・安心な農畜産物や加工品を消費者に提供することで、地産地消と農家所得の向上に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は地域社会の活性化と持続可能な発展に寄与しています。