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コロンビア・ワークス株式会社は、「ユニキュベーション」という独自の街づくり技術を核に、不動産開発サービスを主軸とした多角的な事業を展開する企業グループです。同社グループは、コロンビア・ワークス株式会社と3つの連結子会社（コロンビア・コミュニティ株式会社、コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社、コロンビア・アセットマネジメント株式会社）で構成されており、不動産開発から賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメントまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に「ハード」と「サービス」を組み合わせた高付加価値な不動産開発を強みとし、他社にはない独自のサービス提供を追求しています。 不動産開発サービスにおいては、案件担当者が仕入れから開発、販売までを一貫して担当することで、迅速な業務執行を実現。市場のニーズをタイムリーに把握し、地域特性に合わせたオーダーメイド開発を行うことで、レジデンス（Blancé、LUMIEC）、オフィス（BIASTA）、ホテル、診療所、寄宿舎など多岐にわたるアセットタイプを提供しています。例えば、パーソナルトレーニング付き美容賃貸レジデンス、高度な医療機器を備えた人間ドック受診センター、学生マンション、バイクや車を飾れるギャラリースペース付きマンション、プライベートサウナ付き賃貸マンションなど、特定のライフスタイルやテナントニーズに応えるユニークな物件を企画・開発しています。対象顧客は、単身者から共働き夫婦、ファミリー層、特定の趣味を持つ層、企業テナント、そして投資家まで広範に及びます。 不動産賃貸管理サービスでは、開発した物件の販売後も顧客への責任あるフォローを重視し、「良き代理人」として管理業務を行います。ホテル運営サービスは連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が担当し、「泊まれる美術館」のような空間演出を特徴とするアートホテルなどを展開。アセットマネジメントサービスは2023年設立のコロンビア・アセットマネジメント株式会社が担い、投資家の資産形成や運用、保全を支援し、新たな収益獲得機会を提供しています。同社は東京23区を中心に、関東や地方でも実績を積み重ねており、Outstanding Property Award London 2025でのWinner受賞など、その開発力と企画力は国内外で評価されています。これらの事業を通じて、同社は「人が輝く舞台を世界につくる」というビジョンを具現化し、変化を楽しみ、輝き続ける街づくりを目指しています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

株式会社日神グループホールディングスは、1975年創業の不動産事業を核とする持株会社です。同社はグループ会社の経営管理、企業経営に関する助言・指導を担い、傘下の各事業会社が専門分野で社会に貢献しています。主要事業会社の日神不動産株式会社は、分譲マンション「パレステージ」「デュオステージ」の企画・分譲を手掛け、東京23区、横浜、川崎、大宮などの東京近郊エリアで、コンパクトマンションや資産運用型ワンルームマンションを主力商品として提供し、多様な顧客ニーズに応えます。多田建設株式会社は、マンション建設や土木工事を行い、特にマンション設計では安全性と快適性を追求。日神管財株式会社は、分譲マンションの運営管理、賃貸マンションの賃貸管理、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム事業といった不動産ストックビジネスを幅広く展開し、AIや電子契約導入で業務効率化を図っています。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産開発・運用の知識を活かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を推進、私募REIT向けに賃貸用不動産開発を強化。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者への住宅ローン保証や住宅資金貸付を通じて、顧客の住まいづくりを金融面からサポートします。同社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、豊かな生活環境を創造し社会に貢献する」という企業理念のもと、"住みやすさ"に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出といった複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、持続的な成長と企業価値向上を目指します。建設事業では、近畿圏や九州、東北への事業展開も進め、ホテル、オフィス、工場などの非住宅物件の受注も強化し、利益率重視の工事選別や集中購買により収益性向上を図っています。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

日本ビルファンドマネジメント株式会社は、2000年9月に日本ビルファンド投資法人（NBF）の資産運用を目的として設立された、J-REIT（不動産投資信託）の資産運用会社です。同社が運用するNBFは、2001年9月に我が国初の不動産投資法人として東京証券取引所に上場し、J-REIT市場の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、NBFの資産運用を通じて、投資主の中長期的な投資リターンの拡大を図ることにあります。具体的には、三井不動産、住友生命保険、三井住友信託銀行、三井住友銀行といった主要株主が持つ豊富なノウハウを最大限に活用し、高品質なファンドマネジメントを提供しています。 同社は、東京都心部を中心に、テナントのニーズを捉えた競争力のあるオフィスビルへの投資を戦略的に行い、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。顧客志向のアセットマネジメントを実践し、快適なオフィス環境を提供することでテナントの満足と信頼を高めるとともに、投資主に対しては1口当たり分配金（DPU）の中長期的な安定成長と1口当たりNAV（ネット・アセット・バリュー）の増大に努めています。また、財務情報および非財務情報の適切かつ積極的な開示を通じて透明性の高い運用を心がけ、高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス体制の改善にも継続的に取り組んでいます。 さらに、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを経営課題と位置づけ、環境への配慮、ステークホルダーとのコミュニケーション、ガバナンス強化を推進しています。これにより、ポートフォリオのクオリティ向上を図りながら、社会課題への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを構築しています。J-REIT運用の第一人者として、国内最大のオフィス特化型J-REITであるNBFの運用を担い、業界における確固たる地位を築いています。

株式会社一やは、高知県高知市を拠点に、地域社会との「絆がり」を重視しながら、衣料、飲食、不動産の多角的な事業を展開する企業です。同社の事業は、日々の暮らしに密着したサービスを提供することで、地域住民の生活を豊かにし、未来へと繋ぐことを使命としています。 まず、衣料事業においては、創業以来の基盤となる「イチヤ 帯屋町店」での衣料品販売に加え、「オリジナル工房 ICHIYA」および「おもしろTシャツ工房 ICHIYA」として、顧客のニーズに応じたオリジナルTシャツの企画・制作・販売を手掛けています。これにより、個人顧客から企業・団体まで幅広い層に対し、個性的なファッションアイテムやイベント用ウェアを提供し、地域に根差した小売業としての役割を果たしています。 次に、飲食事業では、高品質な肉を提供する「炭火焼肉 牛藩」を鴨部店、北本町店、南国店と複数店舗展開しており、家族連れから友人同士まで幅広い客層に「うまい」焼肉と「あたたかい接客」を提供しています。また、「高知名物屋台餃子 一屋」の運営を通じて、高知の地域名物料理を提供し、食文化の振興にも貢献しています。連結子会社である株式会社ギャンブルライフも飲食事業を担い、グループ全体で多様な食のニーズに応える体制を構築しています。これらの店舗では、お客様の満足と信頼を最優先に考え、チームで支え合いながら働く職場環境を強みとしています。 さらに、不動産事業部では、「SUMiTAS 高知帯屋町店」として不動産仲介サービスを提供しています。主にファミリー層を対象に、マンションや戸建てといった住居の売買をサポートしており、ウェブサイトやチラシからの問い合わせに対応する反響営業をメインとしています。未経験者でもEラーニングによる研修システムを導入するなど、専門知識を持つ宅地建物取引士が顧客の住まい探しをきめ細やかに支援することで、地域住民の生活基盤を支える重要な役割を担っています。 同社は、M&Aや業務提携といった戦略的な取り組みを通じて、グループ全体の事業領域の拡大と経営基盤の強化を図り、安定した収益構造の確立とさらなる成長を目指しています。高知で育まれた企業として、地域と共に歩み続け、笑顔と豊かさの循環を創り出すことを企業理念として掲げ、お客様、取引先、地域社会との健全な関係維持に努めています。

日本クラウド証券株式会社は、第一種金融商品取引業者として、融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」を主軸に、個人投資家向けの資産運用サービスを提供しています。同社の「クラウドバンク」は、これまで小口投資では参加が難しかった多様な投資案件に、多くの投資家から資金を集約することで参加を可能にするプラットフォームです。融資による資産運用モデルを採用しており、投資家は毎月支払われる利息からの分配金を通じて着実に資産を形成できる体験を享受できます。投資初心者から大口投資家まで、幅広い層を対象とし、1万円からの少額投資を可能にしています。同サービスは、株やFXのような相場変動を気にすることなく、手軽に、手間なく資産運用を行いたいと考える顧客に好評です。 同社は、融資型クラウドファンディングサービスに加え、金取引サービスも展開しています。2021年6月より開始した金取引サービスでは、最低1,000円から金地金のスポット取引が可能で、購入手数料は1.65%（税込）、売却手数料、保管料、年会費は無料という低コスト設計が特徴です。さらに、2021年12月からは月々3,000円から始められる純金積立サービスも提供しており、引落手数料、保管料、年会費が無料で、業界最安値水準の積立手数料を実現しています。これらの金関連サービスは、経済情勢が不安定な時期の資産防衛手段として、また少額から手軽に金投資を行いたい顧客のニーズに応えています。 同社の強みは、証券会社としての厳格なコンプライアンス体制と高い財務基準をクリアした運営にあります。顧客からの預り金や出資金は、同社グループの固有財産と明確に分別管理されており、外部監査法人による会計監査や、外部弁護士による資金使途監査を四半期ごとに実施することで、透明性と投資家保護を徹底しています。また、融資案件には原則として債権額を上回る担保等が設定され、元本回収リスクの低減に努めています。累計応募金額は3,299億円を突破し、平均実績利回り6.01%という確かな実績も、同社が選ばれる理由となっています。顧客は無料で口座開設ができ、即時入金サービスやスマートフォンアプリを通じて、いつでもどこでも手軽に資産運用を行うことができます。過去には外貨建てファンドの募集取り扱いおよび円⇔外貨の両替サービスも提供していましたが、法令改正に伴い2025年3月までに終了する予定です。同社は、投資や資産運用に関する情報を提供する「Crowd Bank Hack」も運営し、顧客の知識向上にも貢献しています。

ハドソン・ジャパン株式会社は、グローバルな投資運用会社であるLone Star Fundsの専用実行パートナーであるHudson Advisors L.P.の日本法人として、プライベートエクイティ、クレジット、不動産の各分野において、規律ある、透明性の高い、協調的な投資実行サービスを提供しています。同社は、Lone Star Fundsの投資戦略を支援し、資産の取得から価値実現に至るまで、投資ライフサイクル全体にわたる専門的なサポートを行っています。特に、資産が豊富でキャッシュフローが強く、運営上の潜在力を持つ企業へのプライベートエクイティ投資では、引受、戦略的分析、積極的なポートフォリオ監視を通じて、成長、変革、価値実現を推進しています。2014年以降、約6,437億ドルの機会を引受、約653億ドルのプライベートエクイティ投資を管理した実績を有しています。 クレジット事業においては、住宅ローンおよび法人向けクレジット市場で、引受、サービス監視、資本市場実行を提供し、Lone Starのクレジット戦略を支援しています。不動産事業では、商業用不動産、不動産担保ローン、一戸建て住宅ポートフォリオを含む世界中の不動産投資に対し、分析的かつ運営的な規律を適用しています。引受、資産管理、資金調達活動を監督し、市場サイクル全体でパフォーマンスを向上させ、価値を解放することを目指しています。2014年以降、約7,773億ドルの不動産機会を引受、約1,779億ドルの資産をグローバルに管理しており、特に米国では、一戸建て住宅投資向け垂直統合型プラットフォーム「Hudson Homes」を通じて、取得、改修、賃貸、物件管理、処分を一貫して手掛けています。 同社は、30年以上の経験とグローバルなプレゼンスを背景に、分析的厳密さと実践的な実行力を兼ね備えています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたる広範な事業展開と、誠実さ、透明性、規律ある実行を重視する企業文化が強みであり、Lone Star Fundsとその投資先企業に対し、持続的な価値創造と効率的な投資実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

清水地所株式会社は、1959年に清水建設の株式を安定的に保有する持株会社として設立された歴史を持つ企業であり、その一方で不動産賃貸業を主要な事業として展開しています。同社は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、戸建賃貸住宅、さらには家電量販店など、多岐にわたる不動産物件の所有と賃貸管理を行っています。特に東京都中央区の京橋・宝町エリアにおいては、宝町清水ビル、京橋清水ビル、宝町三清ビル、東京スクエアガーデンといった大規模なオフィスビルを所有し、地域の再生プロジェクトにも積極的に貢献しています。これらの物件は、高い耐震性能や制震ブレースによる安全性の確保、Low-E複層ガラスやLED照明、セントラル外調機などの省エネ・環境配慮型設備、そして災害時24時間対応の帰宅困難者対応機能や事業継続計画（BCP）に対応した設備を備えるなど、オフィスワーカーの安心・安全・快適性を追求しています。また、非接触型ICカードによる入退室管理など、最新のセキュリティシステムも導入しています。対象顧客は、都心でビジネスを展開する企業テナントや商業テナント、そして都市生活を送る個人居住者など広範囲にわたります。同社は、長年にわたる不動産賃貸事業の経験と実績を基盤に、横浜、仙台、広島、我孫子、小金井といった全国の主要都市にも物件を保有し、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。安定した経営基盤と高品質な物件提供を通じて、顧客に価値ある空間を提供し続けている点が同社の強みです。

ニッセイリアルティマネジメント株式会社は、日本生命グループに属する不動産投資運用会社です。2015年11月2日に日本生命保険相互会社と株式会社大林組の出資により設立され、日本生命が長期投資家として培ってきた豊富な不動産事業の実績とネットワークを最大限に活用し、質の高い資産運用サービスの提供を目指しています。同社の主要な事業は、オープンエンド型私募リート「ニッセイプライベートリート投資法人」の運用であり、2016年8月より運用を開始しています。この私募リートを通じて、投資家の皆様に新たな投資機会を創出し、中長期的な安定成長と投資主価値の最大化を追求しています。同社は、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動することで投資家からの信頼を得ることを経営方針の根幹に据え、「安定性」を最重要視した運用資産の着実な成長を図っています。また、テナントの多様なニーズに応えるクオリティの高い不動産運用を行い、日本生命グループのノウハウを結集したトータルマネジメントサービスを提供しています。事業内容としては、宅地建物取引業、金融商品取引業（投資運用業）及びこれらに付帯関連する事業を展開しており、不動産投資運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献することも企業理念に沿う重要課題として、私募リートのサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。人材育成にも注力し、創造性と実行力をもって企業の発展と社会貢献の両立を目指しています。

株式会社ドーガンは、九州・福岡を拠点に、地域経済の活性化を目指す経営戦略のプロフェッショナル集団です。同社は企業投資（インベストメント）と助言（アドバイザリー）の両面から、地域企業のあらゆる経営課題に対しオーダーメイドの支援を提供しています。 主要事業として、まず地域特化型の投資ファンドを設立・運営する「ファンド事業」を展開しています。九州・瀬戸内を拠点とする中堅企業の事業再生や事業承継の局面で経営支援を行う投資ファンドを組成し、累計19ファンド約410億円の投資実績を持ちます。出資者である金融機関や公的機関、地域事業会社に対し運用機会を提供しつつ、投資先企業へはハンズオンで経営管理や販路拡大をサポートします。 次に、「経営コンサルティング」では、九州の企業が直面する成長戦略策定、親族内事業承継、新事業創出、資金調達、中期経営計画策定、財務・ビジネスデューデリジェンス、人事・組織コンサルティング、事業計画・再生計画策定、PMI支援、再生実行支援・モニタリング、築古マンションのリノベーションコンサルティング、PR・IR支援など多岐にわたるサービスを提供。紙ベースの成果物にとどまらず、ハンズオンでの実行支援を重視し、顧客と伴走するパートナーシップを築いています。 「M&Aアドバイザリー」では、九州・福岡を軸に、後継者不在や事業再編といった課題を抱える経営者に対し、幅広い経験と交渉力を持つプロフェッショナルが助言を行います。同社は「仲介」ではなく「フィナンシャルアドバイザリー」として、売り手または買い手の一方の利益を最大限に追求する立場を明確にしています。特に、公認会計士事務所や税理士事務所向けのM&Aを活用した事業承継支援サービス「TASKI（襷）」も提供し、地域の中堅中小企業の事業承継問題解決に貢献しています。 さらに、「DX事業」として、九州のテクノロジー企業と連携し、地域企業のデジタル戦略策定からデジタル技術の導入支援、サポートまでを一貫して行います。デジタルを組み込んだ経営戦略策定や新規事業立ち上げ、既存事業変革を支援し、戦略実行や社内浸透、UI・UX設計、開発支援まで伴走型で提供します。 「不動産金融アドバイザリー」では、事業法人やオーナーの不動産に関する計画策定、CRE戦略立案・実行支援、不動産を活用した資金調達、不動産投資売買・賃貸仲介、資産の有効活用・再開発計画作成・実行支援など、不動産資産の有効活用と承継をサポートします。 その他、「DOGANコンサルティング」として、中小企業から大企業まで企業価値向上をサポートする専門家のアライアンスネットワークを構築。また、ローカル発Webメディア「Qualities」と、九州の企業と転職・移住希望者をマッチングする人材サービス「QualitiesOffer」を運営し、地域活性化と人材流動化にも寄与しています。同社は「きれいな心と創意工夫で、世界に通用する地場産業の投資と育成に取り組む」という理念のもと、地域に「正しくお金を回す」ことで、地方創生と持続的な地域経済の発展に貢献しています。

東西土地建物株式会社は、1983年の創業以来、東京、大阪、名古屋といった主要都市圏を中心に、法人用業務ビルを主とした不動産事業を展開し、着実に成長を遂げてきた企業です。同社の主要な事業内容は、不動産の賃貸・管理運営業務、不動産の売買・仲介・代理・代行業務、不動産の有効利用に係るコンサルティング業務、そして建物保全管理業務など多岐にわたります。開発事業部では、不動産の取得、建設、販売に関する企画推進および営業活動を行い、不動産の売買取引や仲介、さらには不動産事業の代理・代行コンサルティング業務、長期開発事業や新規事業の企画推進も手掛けています。過去には「GINZA SS 85」「堂島プラザビル」「天神ノースフロントビル」といった開発実績も有しています。ビル営業部では、賃貸用不動産の取得、建築、運営に関する企画および営業、保守・営繕を含む運営管理、不動産の賃貸借の代理および媒介を行っています。同社は東京都内の一ツ橋ビル、田町イーストウィング、日本橋室町プラザビル、神田ビジネスキューブ、銀座アステルビル、芝公園大門通プラザビル、富士フイルムシステムサービス板橋事業所、目黒中町駐車場など多数のオフィスビルや駐車場を所有・運用しており、大阪では桜橋プラザビル、心斎橋プラザビル本館、名古屋ではエアリビルを運用しています。これらの物件は、主要駅から徒歩圏内の好立地にあり、OAフロア、個別空調、機械式駐車場、高い耐震性能といった充実した設備を備え、多様な企業のオフィスニーズに対応しています。建築監理部では、建物保全管理受託業務の企画推進および営業を通じて、所有・運用する物件の価値維持・向上に貢献しています。同社は、柔軟な発想、確かな技術、そして行き届いたサービスを強みとし、多様化・個性化する不動産ニーズに応えるべく、都市空間づくりへの関与を深め、21世紀の不動産ビジネスを展開しています。法人顧客に対し、利便性と快適性を兼ね備えた高品質なオフィス空間を提供することで、ビジネスの発展をサポートしています。

ＳＢＩリートアドバイザーズ株式会社は、上場不動産投資信託（J-REIT）である日本リート投資法人の資産運用会社として、投資主価値の最大化を追求する金融商品取引業者です。同社は、総合型リートの特性を最大限に活かし、収益の成長性と安定性のバランスを重視した投資戦略を展開しています。市場動向を的確に見据え、機動力と創意工夫をもってタイムリーな投資を実行することで、ポートフォリオの最適化を図っています。 同社の強みは、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社、アジリティー・ホールディングス株式会社といったスポンサーグループとの連携による独自のネットワークを活用した物件ソーシング能力にあります。これにより、外部成長を着実に実現しています。また、テナントや金融機関、その他のビジネスパートナーとの良好なリレーションシップを構築し、賃貸管理業務や修繕計画の策定、設備投資計画の実施を通じて、継続的な内部成長を追求しています。 事業運営においては、法令遵守を徹底し、積極的かつ適切な情報開示を行うことで、誠実性、公正性、透明性を重視した運用を実践しています。投資運用本部では、運用ガイドラインの策定、資産管理計画、経済・不動産マーケットの調査分析、資産の取得・売却、賃貸管理、物件別事業計画の策定、不動産管理会社への指示・監督など多岐にわたる業務を遂行しています。財務企画本部では、投資法人の財務戦略、決算、資金調達、IR・ディスクロージャー、ESGに関する方針策定・推進などを担当し、投資主への情報提供と対話を重視しています。 同社は、ESGへの取り組みを資産運用の重要な方針の一つと位置付け、環境、社会、ガバナンスに配慮した持続可能な投資を推進しています。従業員の健康増進、ワークライフバランスの支援、ダイバーシティの推進、人材育成にも力を入れ、高い専門性と倫理観を備えたプロフェッショナル集団として、投資主の最善の利益を追求し、豊かな未来の創造に貢献しています。

テンワス株式会社は、東京都心エリアを中心に不動産総合事業を展開する不動産賃貸デベロッパーです。同社は「人を育て、未来へつなげる。街と共に生き、縁をつなげる。」をミッションに掲げ、社会的資本である不動産の有効活用を第一の使命としています。主要事業として、収益用不動産の保有・運営、収益用不動産の企画・開発、不動産の売買、そしてM&A事業を手掛けています。 収益用不動産の保有・運営においては、自社で取得した商業ビル、オフィスビル、レジデンスなどの物件を「大家さん」として管理し、テナント誘致や賃料設定、運営の全てを一貫して行っています。お客様との信頼関係を重視し、ぬくもりの感じられるビル運営を目指しています。企画・開発では、社会とユーザーのニーズを的確に捉え、デザインやネーミングにこだわった自社ブランド「ワモール」（商業ビル）、「ハビウル」（オフィスビル）、「ハルーワ」（レジデンス）、「スモールオフィス」を展開し、地域のバリューアップに貢献しています。不動産の売買事業では、独自の幅広いネットワークを活かし、首都圏の収益物件の情報収集、調査・分析、購入、および保有不動産の売却業務を行っています。さらに、後継者不足に悩む企業を対象としたM&A事業も全国規模で積極的に展開しており、不動産物件と合わせた企業譲渡による取得を通じて、事業承継の課題解決を支援しています。 同社の強みは、「人」を事業の中心に据え、社員一人ひとりの人間力とお客様第一主義を徹底している点にあります。綿密な地域調査・分析に基づき、防犯・防災対策を徹底し、地域ニーズを満たすことで「地域ナンバーワン」「地域オンリーワン」のビルづくりを目指しています。また、街づくりへの貢献を重視し、地域の商店組合や住民と連携したクリーンキャンペーン、交通安全・防犯活動など、地域活動にも積極的に参加しています。SDGsへの取り組みとして、耐震強度1.25倍基準の「地震に強いビルづくり」や、かつてはグループ会社が関与し、現在は再生可能エネルギー専門ファンドに事業継承された「メガソーラープロジェクト」など、社会貢献活動にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は不動産の付加価値向上と未来の街づくりに尽力し、お客様や地域社会との「縁」を大切にしながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社は、三菱地所株式会社が100%出資するJ-REIT運用会社として、日本で初めて上場したJ-REITであるジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）の資産運用を受託しています。同社は、投資運用業を主要な事業内容とし、J-REITのパイオニアとしての豊富な経験と実績を誇ります。JREは日本国内のオフィスビルに特化しており、運用資産は1兆円を超える規模に達しています。同社は、優良で分散されたオフィス・ポートフォリオへの投資機会を多くの投資家に提供することで、投資主価値の最大化を目指しています。 具体的なサービスとしては、不動産等の資産の取得、譲渡、賃貸、管理といった運用業務全般に加え、資金調達、IR活動、ディスクロージャー、不動産市場の調査・分析、会計・税務、リスク管理、サステナビリティ推進など、J-REITの資産運用に関わる多岐にわたる業務を包括的に手掛けています。同社の強みは、安定した運用実績と積極的な情報開示に加え、親会社である三菱地所グループからの幅広いノウハウ、物件供給・紹介、運営管理、人的サポートといった強力なバックアップ体制にあります。また、ESGへの取り組みを経営の最優先課題の一つと位置づけ、「サステナビリティ方針」に基づいた運用を推進しており、脱炭素社会への移行、水資源の保全、生物多様性の保全、テナントの健康・快適性向上、多様な人材が活躍できる職場づくり、ガバナンス体制の充実、情報開示とステークホルダーエンゲージメントに注力しています。 運用方針としては、健全な財務体質を維持・強化しつつ、新規物件の取得による「外部成長」と、賃料増加や運営管理コスト削減による「内部成長」の着実な達成を通じて、ポートフォリオの質と収益力を向上させ、分配金の安定的な成長を目標としています。不動産市場の綿密な分析と個別不動産のデューデリジェンスを徹底し、適正価格での優良不動産の取得・譲渡を行うとともに、分散投資により収益変動リスクを抑え、中長期的に安定したリターンを確保しています。きめ細やかな賃貸・管理方針を策定し、賃貸収入の増加とコスト削減を図るほか、機動的かつ柔軟な資金調達と良好な財務体質の維持に努め、コンプライアンスを徹底することで資産運用受託者としての責任を果たしています。これらの取り組みを通じて、質の高いオフィス空間を提供し、日本社会に貢献するとともに、長期的な投資機会を提供し、投資主価値の最大化を実現するビジネスモデルを確立しています。

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社は、ヘルスケア＆メディカル投資法人の資産運用会社として、投資運用業を主たる事業としています。同社は、社会的なニーズの増大が見込まれる介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプ役を担い、「介護」「医療」「健康」をキーワードとするヘルスケア施設へ継続的に投資し、長期的かつ安定的に保有することを基本戦略としています。これにより、ヘルスケア施設の適切な維持管理および新たな供給促進を図り、高齢社会への貢献を目指しています。具体的な投資対象は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホーム、および病院不動産など多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、厳選したオペレーターと原則として賃料固定・長期の賃貸借契約を締結することで、長期安定的なキャッシュフローを確保し、ヘルスケア＆メディカル投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長、ひいては投資主価値の最大化を図るものです。主要株主であるシップヘルスケアホールディングス株式会社、東急不動産株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社三井住友銀行、京阪神ビルディング株式会社などが有する「金融」「介護・医療」「不動産・ファンド運営」の各分野における専門的な機能やノウハウを活用し、シナジーを発揮することで、強固な事業基盤を築いています。同社は「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会」の実現に貢献することを使命として、お客さま本位の業務運営を徹底し、高い専門性と倫理観をもって資産運用業務に取り組んでいます。