詳細検索

コロンビア・ワークス株式会社は、「ユニキュベーション」という独自の街づくり技術を核に、不動産開発サービスを主軸とした多角的な事業を展開する企業グループです。同社グループは、コロンビア・ワークス株式会社と3つの連結子会社（コロンビア・コミュニティ株式会社、コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社、コロンビア・アセットマネジメント株式会社）で構成されており、不動産開発から賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメントまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に「ハード」と「サービス」を組み合わせた高付加価値な不動産開発を強みとし、他社にはない独自のサービス提供を追求しています。 不動産開発サービスにおいては、案件担当者が仕入れから開発、販売までを一貫して担当することで、迅速な業務執行を実現。市場のニーズをタイムリーに把握し、地域特性に合わせたオーダーメイド開発を行うことで、レジデンス（Blancé、LUMIEC）、オフィス（BIASTA）、ホテル、診療所、寄宿舎など多岐にわたるアセットタイプを提供しています。例えば、パーソナルトレーニング付き美容賃貸レジデンス、高度な医療機器を備えた人間ドック受診センター、学生マンション、バイクや車を飾れるギャラリースペース付きマンション、プライベートサウナ付き賃貸マンションなど、特定のライフスタイルやテナントニーズに応えるユニークな物件を企画・開発しています。対象顧客は、単身者から共働き夫婦、ファミリー層、特定の趣味を持つ層、企業テナント、そして投資家まで広範に及びます。 不動産賃貸管理サービスでは、開発した物件の販売後も顧客への責任あるフォローを重視し、「良き代理人」として管理業務を行います。ホテル運営サービスは連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が担当し、「泊まれる美術館」のような空間演出を特徴とするアートホテルなどを展開。アセットマネジメントサービスは2023年設立のコロンビア・アセットマネジメント株式会社が担い、投資家の資産形成や運用、保全を支援し、新たな収益獲得機会を提供しています。同社は東京23区を中心に、関東や地方でも実績を積み重ねており、Outstanding Property Award London 2025でのWinner受賞など、その開発力と企画力は国内外で評価されています。これらの事業を通じて、同社は「人が輝く舞台を世界につくる」というビジョンを具現化し、変化を楽しみ、輝き続ける街づくりを目指しています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

株式会社日神グループホールディングスは、1975年創業の不動産事業を核とする持株会社です。同社はグループ会社の経営管理、企業経営に関する助言・指導を担い、傘下の各事業会社が専門分野で社会に貢献しています。主要事業会社の日神不動産株式会社は、分譲マンション「パレステージ」「デュオステージ」の企画・分譲を手掛け、東京23区、横浜、川崎、大宮などの東京近郊エリアで、コンパクトマンションや資産運用型ワンルームマンションを主力商品として提供し、多様な顧客ニーズに応えます。多田建設株式会社は、マンション建設や土木工事を行い、特にマンション設計では安全性と快適性を追求。日神管財株式会社は、分譲マンションの運営管理、賃貸マンションの賃貸管理、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム事業といった不動産ストックビジネスを幅広く展開し、AIや電子契約導入で業務効率化を図っています。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産開発・運用の知識を活かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を推進、私募REIT向けに賃貸用不動産開発を強化。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者への住宅ローン保証や住宅資金貸付を通じて、顧客の住まいづくりを金融面からサポートします。同社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、豊かな生活環境を創造し社会に貢献する」という企業理念のもと、"住みやすさ"に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出といった複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、持続的な成長と企業価値向上を目指します。建設事業では、近畿圏や九州、東北への事業展開も進め、ホテル、オフィス、工場などの非住宅物件の受注も強化し、利益率重視の工事選別や集中購買により収益性向上を図っています。

清水地所株式会社は、1959年に清水建設の株式を安定的に保有する持株会社として設立された歴史を持つ企業であり、その一方で不動産賃貸業を主要な事業として展開しています。同社は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、戸建賃貸住宅、さらには家電量販店など、多岐にわたる不動産物件の所有と賃貸管理を行っています。特に東京都中央区の京橋・宝町エリアにおいては、宝町清水ビル、京橋清水ビル、宝町三清ビル、東京スクエアガーデンといった大規模なオフィスビルを所有し、地域の再生プロジェクトにも積極的に貢献しています。これらの物件は、高い耐震性能や制震ブレースによる安全性の確保、Low-E複層ガラスやLED照明、セントラル外調機などの省エネ・環境配慮型設備、そして災害時24時間対応の帰宅困難者対応機能や事業継続計画（BCP）に対応した設備を備えるなど、オフィスワーカーの安心・安全・快適性を追求しています。また、非接触型ICカードによる入退室管理など、最新のセキュリティシステムも導入しています。対象顧客は、都心でビジネスを展開する企業テナントや商業テナント、そして都市生活を送る個人居住者など広範囲にわたります。同社は、長年にわたる不動産賃貸事業の経験と実績を基盤に、横浜、仙台、広島、我孫子、小金井といった全国の主要都市にも物件を保有し、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。安定した経営基盤と高品質な物件提供を通じて、顧客に価値ある空間を提供し続けている点が同社の強みです。

東西土地建物株式会社は、1983年の創業以来、東京、大阪、名古屋といった主要都市圏を中心に、法人用業務ビルを主とした不動産事業を展開し、着実に成長を遂げてきた企業です。同社の主要な事業内容は、不動産の賃貸・管理運営業務、不動産の売買・仲介・代理・代行業務、不動産の有効利用に係るコンサルティング業務、そして建物保全管理業務など多岐にわたります。開発事業部では、不動産の取得、建設、販売に関する企画推進および営業活動を行い、不動産の売買取引や仲介、さらには不動産事業の代理・代行コンサルティング業務、長期開発事業や新規事業の企画推進も手掛けています。過去には「GINZA SS 85」「堂島プラザビル」「天神ノースフロントビル」といった開発実績も有しています。ビル営業部では、賃貸用不動産の取得、建築、運営に関する企画および営業、保守・営繕を含む運営管理、不動産の賃貸借の代理および媒介を行っています。同社は東京都内の一ツ橋ビル、田町イーストウィング、日本橋室町プラザビル、神田ビジネスキューブ、銀座アステルビル、芝公園大門通プラザビル、富士フイルムシステムサービス板橋事業所、目黒中町駐車場など多数のオフィスビルや駐車場を所有・運用しており、大阪では桜橋プラザビル、心斎橋プラザビル本館、名古屋ではエアリビルを運用しています。これらの物件は、主要駅から徒歩圏内の好立地にあり、OAフロア、個別空調、機械式駐車場、高い耐震性能といった充実した設備を備え、多様な企業のオフィスニーズに対応しています。建築監理部では、建物保全管理受託業務の企画推進および営業を通じて、所有・運用する物件の価値維持・向上に貢献しています。同社は、柔軟な発想、確かな技術、そして行き届いたサービスを強みとし、多様化・個性化する不動産ニーズに応えるべく、都市空間づくりへの関与を深め、21世紀の不動産ビジネスを展開しています。法人顧客に対し、利便性と快適性を兼ね備えた高品質なオフィス空間を提供することで、ビジネスの発展をサポートしています。

株式会社鉄鋼ビルディングは、1949年の創立以来、東京駅八重洲北口に隣接する大規模複合ビル「鉃鋼ビルディング」を中心に、不動産の賃貸、売買、仲介、鑑定、コンサルティング事業を展開しています。同社は、オフィス、サービスアパートメント、商業施設、ビジネスサポート施設、リムジンバス発着場、地下駐車場などを一体的に運営し、多様なビジネスニーズに応える快適で安全な環境を提供しています。特に、サービスアパートメント「オークウッドプレミア東京」では、短期から長期滞在まで対応し、グローバルビジネスを支える上質な居住空間を提供。商業施設「TEKKO avenue」では、レストラン、カフェ、ショップ、コンビニ、クリニックなど、利便性の高いサービスを提供しています。ビジネスサポートとしては、羽田・成田両国際空港へのリムジンバス発着場、会員制ラウンジ、貸会議室、フィットネスラウンジなどを備え、国内外のビジネスパーソンを強力に支援しています。 国内では、広島県呉市において「呉阪急ホテル」を運営し、宿泊、宴会、レストランサービスを提供することで、地域経済の発展にも貢献しています。海外事業にも積極的に進出しており、ベトナム社会主義共和国では、日系企業として初めて100%日本資本によるサービスアパートメント「ハイズオンガーデン」を開発・運営し、現地赴任者の良好な住環境を創造。カンボジア王国では、不動産開発会社OMDへの出資や不動産サービス会社MAPSの子会社化を通じて、宅地造成・販売、不動産仲介・管理、建設業、宿泊業、ビジネスサポートなど、現地の住環境整備と経済発展に寄与しています。 同社は、持続可能な社会の実現にも注力しており、2021年からは「鉃鋼ビルディング」全館で再生可能エネルギー由来電力を100%導入。中間層免震構造の採用や、最大72時間以上の電力供給が可能な非常用発電設備、防潮板の設置など、災害に強いレジリエントなインフラ構築を進めています。また、CO2センサーによる外気量制御、高効率LED照明、自然換気システム、Low-eペアガラス、太陽光追尾型自動ブラインドなどの高効率設備システムを導入し、環境負荷低減に貢献。建設時のリサイクル材活用や廃棄物リサイクル、生ごみの飼料化、敷地内の自然植生による緑化、ビオトープ作りを通じた生態系保全活動など、多岐にわたるSDGsへの取り組みを推進しています。これらの事業を通じて、同社は「多様化する社会において、人が活躍する場所の環境価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念を実践しています。

Ｊ．フロント都市開発株式会社は、J.フロントリテイリンググループの一員として、グループ全体のデベロッパー事業を担い、多様な都市生活提案と魅力的な街づくりを目指しています。2023年春に株式会社パルコからデベロッパー事業を分社化し、新会社としてスタートしました。同社は、商業デベロッパーとして培った豊富な経験とノウハウに加え、グループの強固な事業・顧客基盤、リソースを結集し、都市の価値向上に貢献するマルチパーパスビル開発を推進しています。 同社の事業は、不動産開発の企画立案から建築計画・工事管理、施設の運営管理体制構築に至るまで、開発計画の全フェーズをディレクションする総合的なデベロッパービジネスモデルを特徴としています。具体的には、商業施設、オフィス、ホテル、レジデンス、シネマなど多様な用途を組み合わせた複合施設の開発に注力しており、名古屋栄エリアの「ザ・ランドマーク名古屋栄」や大阪心斎橋エリアの「クオーツ心斎橋」といった大規模プロジェクトを手掛けています。これらのプロジェクトでは、共同事業者との連携やLVMHグループの不動産開発投資会社との共同出資など、多様なパートナーシップを活用しています。 また、同社は「ZERO GATE」や「BINO」といった独自の商業施設ブランドを展開。「ZERO GATE」はプライム立地の中低層商業施設に特化し、単独または少数のテナントで構成し、DXを活用した新たな事業スキームを創出。「BINO」は「ビューティ＆ヘルス」をコンセプトに、お客様のクオリティとサービス向上、街の価値向上に貢献しています。さらに、賃貸マンション「ラフィシア」シリーズの開発・運営も行い、都市生活の多様なニーズに応えています。 同社は、不動産戦略、建築、事業戦略の各ユニットが連携し、長期的な都市ビジョンの策定から、地域住民や行政との合意形成、事業性検証、建築計画の立案・実行、リーシング、運営管理までを一貫して手掛ける専門性を有しています。一級建築士や技術士などのスペシャリストが多数在籍し、先進的なサステナブル施設の実現にも貢献しています。 加えて、同社は金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を持ち、主に不動産に関連する投資助言業務を特定投資家向けに提供しています。不動産信託受益権や匿名組合出資持分など、不動産関連の有価証券に対する専門的な助言を通じて、顧客の投資戦略をサポートしています。地域社会との共生や脱炭素社会の実現を目指し、J.フロントリテイリンググループが培ってきた街の歴史や文化との共生を大切にしながら、都市のアップデートを継続的に行っています。

三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、不動産リース事業、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業、不動産売買・仲介及び管理事業を全国に展開する不動産ソリューション企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信用と実績を基盤に、地主様やテナント企業様の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。 主要事業の一つである不動産リース事業では、地主様から土地を借地にて賃借し、テナント企業様が希望する仕様の建物を建築した上で賃貸する「建物リース」を主力としています。このスキームにより、テナント企業様は出店時の初期投資負担を大幅に軽減でき、建物の法定耐用年数と事業期間のミスマッチによる除却損計上リスクを回避し、建物保有に係る事務手間も削減できます。一方、地主様にとっては、建築代金等の初期投資を伴わずに土地の有効活用が可能となり、テナント退去時の投資未回収リスクを回避し、有効活用終了後は更地で土地が返還されるため、次の活用への移行がスムーズに行えます。法人の地主様には資産効率（ROA）の改善、個人の地主様には借地権割合発生による土地評価低減を通じた相続対策にも有効です。単独では活用が難しい土地でも、複数の地主様の土地を合わせて有効活用を促進できる点も強みです。 また、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業では、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設や、社会インフラ分野の需要に応じた商業施設、宿泊施設などの開発・運営を手掛けています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループの広範なネットワークと技術、そして金融と事業の融合機能を最大限に活用し、デベロッパーや様々な事業パートナーと協業しながら、出資を含めた不動産投資・開発・運営を複合的に提案し、オーダーメイド型のスキームを提供しています。これにより、土地・建物オーナー様はCRE戦略に沿った保有不動産の有効活用や処分を実現し、経営指標の改善に繋げることが可能です。不動産投資信託（REIT）やファンドを活用した流動化も支援し、安定した収益確保に貢献します。 さらに、不動産売買・仲介及び管理事業では、土地や建物など不動産の売買・賃貸借に関する複雑な手続きを、会計や税務の知識を持った専門家が代行することで、お客様が安心してお取引できるようサポートしています。遊休地の有効活用や、お客様やパートナーとの広範なネットワークを活用した最適な取引先の紹介も行い、不動産に関するあらゆる課題解決に貢献しています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループとしての確かな信用力と、全国各地で数多くの物件を手掛けてきた建物リースのパイオニアとしての実績を背景に、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

信和不動産株式会社は、大阪・東京を中心に不動産開発事業を展開する総合デベロッパーです。同社は、建築請負、土木工事請負、建築の設計・工事監理、宅地建物取引、不動産の売買・賃貸借、管理・仲介・募集、そして不動産の有効活用に関する企画・調査・コンサルティングまで、不動産に関する幅広い業務を一貫して手掛けています。用地取得においては、マンションだけでなくホテルや介護施設など多角的な事業展開を強みとし、土地の潜在価値を最大限に引き出すことで、相場よりも高い査定価格を提示することが可能です。不動産開発では、経験と実績、グループの総合力を結集した企画力により、ホテルライクな賃貸マンションや屋上温泉付きマンション、介護施設・保育園併設マンションなど、時代のニーズに応える斬新な物件を創出しています。開発から建築はグループ会社である信和建設が担当し、確かな品質と安全性を確保しています。また、賃貸マンション「スプランディッド」シリーズや分譲マンション「ドルチェヴィータ」シリーズといった自社ブランドを展開し、自らがオーナーとして賃貸マンション、ホテル、介護施設、貸し会議室、パーキングなどの収益事業も手掛けることで、リアルな現場感覚と経営ノウハウを蓄積し、各事業にフィードバックしています。グループのリーシング部隊「みつけや本舗」による攻めの営業活動と、スケルトン・インフィル工法やルネス工法といった高品質な空間づくりにより、全国平均を大きく上回る97%の高い入居率を誇ります。売却後も運営管理や入居者探し、修繕・改修工事までグループ全体でサポートする充実したアフターフォロー体制も強みです。国内主要都市に加え、タイ・バンコクでのコンドミニアム開発「RUNESU Thonglor 5」など、海外にも事業フィールドを広げ、社会の進歩発展に貢献し続ける企業を目指しています。

東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社は、東京理科大学のグループ会社として、教育と研究環境の充実に貢献することを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「スタートアップ支援」「インキュベーションセンター」「不動産運用」「地方創生・再生可能エネルギー」の4つの柱から構成されます。 スタートアップ支援においては、東京理科大学で培われた研究成果や知的財産を基盤とする大学発スタートアップの創出を加速し、研究の活性化と先端的研究成果の社会還元を通じて社会発展に寄与しています。「TUSIDE（東京理科大学スタートアップエコシステム）」の一翼を担い、学校法人東京理科大学や東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社と連携し、次世代産業の創出を目指しています。具体的な支援として、学生へのメンタリングやピッチイベントの企画・実施があり、Global Vascular社や株式会社FerroptoCureといった実績も有しています。 インキュベーションセンター事業では、東京都認定のインキュベーション施設「quantum cross point (qcp)」を飯田橋・市ヶ谷エリアで運営し、大学発スタートアップの事業化を支援しています。産学連携の推進、メンタリング、ネットワーキング機会の提供を通じて、技術シーズやアイデアの事業化を後押しし、入居者向けの交流イベントやグローバルサミットへのブース出展も行っています。 不動産運用事業では、学生が安心・安全に暮らせる住環境の提供を重視し、同社所有不動産の賃貸管理、建物管理、新規物件取得の分析・交渉、ファイナンシング、さらには学生寮の管理全般を手掛けています。 地方創生・再生可能エネルギー事業では、新規再生可能エネルギー材料や発電システムの実現、次世代研究者の養成、技術の社会普及を目指しています。岡山県真庭市などと連携協定を締結し、地方創生とSDGsの実現に貢献。特に「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」を設立し、酪農副産物の有効活用や地域資源の有効活用を推進するなど、産学官連携による地域課題解決を推進しています。同社は、安定した経営基盤と少数精鋭の体制を強みとし、社会貢献性の高い事業を通じて、大学の知を社会に還元する役割を担っています。

イートンリアルエステート株式会社（Eaton Real Estate Co. Ltd.）は2022年8月に設立された不動産会社。鹿島建設株式会社が100%出資する完全子会社で、事業領域は不動産の開発・投資・運用で、グループの自己勘定投資およびファンド運用を含む不動産案件のオリジネーションから運営までを担う。経営体制は代表取締役会長に塚口孝彦、代表取締役社長兼CEOに平谷浩三が就く2名体制。