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基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

株式会社四電技術コンサルタントは、四国電力グループの一員として、1982年の設立以来、電力業務で培った高度な技術とノウハウを基盤に、四国地域に根ざした総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、道路、河川、耐震・構造、地質、環境、建築、電機、水力管理といった幅広い事業領域において、調査、計画、設計、分析、評価、監理、コンサルティングサービスを一貫して提供しています。 具体的には、土木設計分野では、コンクリート構造物の診断・管理・更新、鋼構造物の設備診断・設計、自然エネルギー活用、耐震・津波防災計画、道路・トンネル・電線共同溝の計画・設計、橋梁・トンネルの点検・補修・補強設計、河川の整備計画・洪水調節、河川環境調査、自然再生事業などを手掛けています。機械設備設計では、河川水門の鋼製ゲートやダムの放流設備、河川排水機場のポンプ、水力発電所の水圧鉄管などの鋼構造物・機械設備の健全性診断から更新・修繕設計までを担います。 環境分野では、環境影響評価、廃棄物・資源循環、土壌汚染調査、自然環境調査、生活環境調査、環境化学分析、脱炭素支援など、持続可能な社会の実現に向けた多様なサービスを提供。特に環境化学分析では、自社分析施設を保有し、環境水、絶縁油中のPCB、土壌、産業廃棄物などの高精度な分析をスピーディに行います。建築分野では、電力施設から一般施設の新築・改修設計、工事監理、点検・診断、電機・通信設備設計では道路照明、トンネル防災、受配電、小水力発電、通信システム設計などを提供し、情報システム分野ではAIやDXの企画・立案、社内ITインフラの保守管理も行っています。 同社の強みは、電力系コンサルタントとしてのブランド力、地域に密着した「人」によるきめ細やかな対応力、土木・環境・建築など各分野のプロフェッショナルが連携する「総合力」、事業の計画段階からゼロベースで最適なソリューションを提案する「企画競争力」、そして豊富な経験を持つ技術者による「技術継承」にあります。これらの強みを活かし、国土交通省からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰、土木学会四国支部表彰など、数多くの実績を積み重ねています。顧客は官公庁、地方公共団体、四国電力グループ、一般企業など多岐にわたり、地域社会の安心・安全な社会基盤づくりと豊かな未来の創造に貢献しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

国土防災技術株式会社は、1966年5月に斜面防災分野の専門家集団として設立され、「技術で守る」を使命に、予期せぬ災害や自然の変化から人々の命、心、生活、そして未来を守るための技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業、インフラ整備・メンテナンス事業、研究開発事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、斜面防災、治山・林道、河川・砂防・海岸、地盤環境、環境・緑化、コミュニティ防災、海外分野にわたり、50年以上にわたる経験と技術力を活かし、自然環境との調和に配慮しながら安全・安心な国土づくりに貢献しています。特に、地すべり・崩壊対策、治山施設の設計、河川・砂防施設の計画、海岸保全、地盤調査、緑化計画、地域住民を対象とした防災教育・訓練など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 インフラ整備・メンテナンス事業では、土砂災害コンサルティングで培った知識と経験に基づき、的確な施工技術で対策工事を実施し、国土の安全確保に寄与しています。また、インフラ長寿命化計画に沿った施設点検や老朽化防止、長寿命化のための応用技術を提供し、社会資本整備を支援しています。 研究開発事業では、顧客ニーズに応えるため、InSAR、BIM/CIM、シミュレーション技術、空間情報技術、計測技術、緑化関連技術といった最新技術の開発に注力しており、これらの先進技術を各事業に活用することで、より高度で効率的なソリューションを提供しています。 同社は、国土交通省、林野庁、都道府県、市町村、高速道路会社、鉄道会社など、多岐にわたる公共機関や民間企業を顧客とし、その高い技術力は数多くの業務表彰や感謝状、学会での受賞実績によって証明されています。また、SDGsへの取り組みや、土のパステル「ドパス」、避難行動訓練「EVAG」、「みんなでひなんカップ」といった防災・環境教育プログラムを通じて、地域社会の防災力向上や環境保全にも積極的に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は自然災害から社会を守り、持続可能な社会の実現を目指しています。

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社は、1988年に創業したJR西日本グループの総合建設コンサルタントです。同社は、鉄道を基軸に西日本エリアを中心に、交通やまちづくりに関する構想・計画から設計、施工管理、維持管理に至るまで、幅広いフェーズで技術サービスを提供しています。主要な事業分野は、調査・計画、土木、建築、設備、電気、環境デザイン、維持管理・保全技術、ITシステムデザイン、工事積算・監理等に及びます。 調査・計画では、駅および駅周辺整備計画、鉄道計画、新駅計画、大規模ターミナル開発、交通量・流動調査、測量・補償、社会共創など、都市や地域の発展に貢献する提案を行います。土木分野では、鉄道土木施設の新設・改良、連続立体交差、単独立体交差、橋りょう、地下鉄・トンネル、災害復旧、BIM/CIM活用設計などを手掛け、自然に優しく街に調和する構造物を創造します。建築分野では、駅舎、商業施設、文化施設・公共施設、業務施設・集合住宅、バリアフリー化など、快適な空間をプロデュース。設備設計では、鉄道機械設備や建築設備の電気・機械設備システムを提供し、冬期鉄道安定輸送のための消融雪設備や環境改善・旅客安全対策検証・提案も行います。電気分野では、電力エネルギー供給設備、列車運転制御・運転保安設備、情報通信設備・電力応用設備の総合コンサルティングを提供。環境デザインでは、低環境負荷時代のニーズに応え、環境調査から省エネルギー化、創エネルギー導入、生物多様性保全まで多角的な環境提案を行います。 維持管理・保全技術では、鉄道構造物の調査・診断、補修・補強設計、線路近接工事に伴う計測管理（レールウォッチャーなど）を通じて、社会資本の長寿命化と鉄道の安全・安定輸送に貢献。ITシステムデザインでは、土木・建築関連の業務知識と最新のIT技術を融合させ、システムコンサルティング、システム開発（JRNC.net、駅サポートシステム、キロふぉと、デジタルレールマップ、異常把握IoTサービスなど）、データ整備、ビジュアライゼーション、サイン計画・管理業務を提供し、お客様の業務改革やDX推進を支援します。同社の強みは、鉄道インフラで培った高度な専門技術と、多岐にわたるプロフェッショナルが連携する総合力にあり、JR西日本グループの安定した経営基盤のもと、鉄道以外のプロジェクトや新たな業務領域にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

西部技術コンサルタント株式会社は、創業以来60年近くにわたり、社会インフラ整備から維持管理、災害対策までを総合的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業」では、基本測量や公共測量に加え、UAV（ドローン）空撮測量や三次元地上型レーザースキャナーを用いた高精度な三次元測量、流量観測業務、各種許認可申請書作成、電柱・配電線移設に伴う交渉業務まで幅広く手掛けています。先端技術の導入と長年の実績に裏打ちされた測量・調査・計測能力が強みです。 次に「地質調査業」では、複雑な地盤状況を目的に応じて調査・把握・評価します。建設事業関連の地質調査を主体とし、地表踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験などを組み合わせたデータ収集と解析評価を行い、ジオ・ドクターとしての的確な診断と将来を見据えた調査提案を提供しています。軟弱地盤解析、砂防堰堤計画、河川改修計画、港湾改修計画に伴う海上地質調査など、多様なニーズに対応しています。 「建設コンサルタント業」では、地域・都市整備事業に関する計画・設計業務、施設の点検や補修設計等の維持管理業務を通じて社会資本整備全体に携わります。河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境の各部門で専門サービスを提供し、工事監理、事業評価、社会的合意形成支援も行います。電線類地中化のための地中ケーブル設計や送電線の鉄塔・基礎設計も手掛けており、多角的な視点から事業者のパートナーとして機能しています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に、国や地方自治体が行う正当な補償に関する業務を担います。土地調査、土地評価、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連の各部門でサービスを提供し、工事の施工前後の家屋調査や損害修復費用の算定、野帳からのCADデータ作成サービス（工損図面サービスセンター）も行っています。UAVや3Dスキャナーといった最新技術も活用し、用地取得の円滑化に貢献しています。 「建設業」としては、発電所から変電所、民間の工場などを結ぶ送電線設備の建設・更新工事、既設鉄塔の敷地整備、基礎補修対策工事、外柵設置などの維持管理工事を実施し、顧客の要望に応じた多様な建設業務を行っています。 さらに「労働者派遣業」も展開しており、総合建設コンサルタントとして培った多様な経験とスキルを持つ技術者を、長期・短期・単発、変則勤務など顧客のニーズに合わせて派遣しています。これにより、直接指揮命令下での作業を求める企業を支援しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と、UAVや三次元レーザースキャナー、3次元CADといった先端技術を積極的に導入するチャレンジ精神を強みとしています。また、一級・二級建築士による被害予測や補修方法認定、各部門との連携による調査品質向上、そして発注者としての用地交渉経験や地方公共団体への出向経験を持つ人材によるスムーズな補償説明など、専門性と総合力を兼ね備えたサービス提供が特徴です。地域社会の安全・安心な社会基盤づくりと維持管理に貢献し、災害復旧業務や高水観測業務といった「地域の守り手」としての使命感をDNAに持ち、顧客である国、地方自治体、民間企業に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社エスジーズは、自然環境に配慮しつつ、豊かなまちづくりを創造するための多岐にわたる技術サービスを提供する建設コンサルタント企業です。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、計量証明事業、一般建設業、作業環境測定機関、土壌汚染指定調査機関、ドローンスクールといった幅広い登録と専門性を有しています。 主要な事業内容としては、まず「調査」が挙げられます。地質調査では、土質調査やボーリング調査、地盤に関する試験計測、土の分析、土壌ガス調査などを実施し、安全なインフラ整備の基礎を築きます。環境調査においては、河川、湖沼、地下水、工場排水、下水などの水質調査や分析、大気・水質分析、作業環境測定、土壌汚染調査を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 次に「測量」では、公共測量全般に加え、ICT測量技術を積極的に導入。UAV（小型無人機）や3次元レーザースキャナーを用いた高精度な3次元計測、データ作成、土地の境界測量、敷地調査などを行い、効率的かつ正確な情報を提供します。同社のICT測量チームは、最新技術を駆使して現場作業から報告書作成まで一貫して対応します。 さらに「設計」分野では、道路、河川、下水道、橋梁、ボックスカルバートなどの土木構造物設計、構造物補修設計を手がけ、安全で機能的な社会基盤の構築を支援します。また、構造物の点検業務も行い、既存インフラの維持管理にも貢献しています。 同社は、これらの専門技術を活かし、佐陀川大型スリットダムの地質調査・測量・設計、南部バイパスの測量・道路設計、風力発電の企画・開発・工事監修、ウインズ米子の開発・測量・地質・土木設計など、多岐にわたる公共事業や民間事業の実績を誇ります。顧客は主に官公庁や民間企業であり、迅速な対応とニーズを捉えた新たな提案を強みとしています。また、ドローンスクールを運営し、ドローン操縦技能認定の取得支援も行うなど、最新技術の普及にも努めています。

株式会社シアテックは、1979年に住友化学株式会社の土木建築部門から分離独立した総合建設コンサルタントです。同社は土木と建築の「二刀流スタイル」を確立し、建設プランの基本計画・設計から施工者への発注支援、工事監理、竣工後の維持管理・保全まで、お客様をトータルサポートできることを大きな強みとしています。 土木分野では、事業計画前の測量・調査から設計、点検・保全計画作成までを一貫して手掛け、民間・公共の各種インフラ（道路橋梁、河川砂防、港湾施設、地盤・基礎など）の基本計画作成および設計を行います。特に、急速な老朽化が進む土木インフラに対し、中長期保全計画の作成を通じて長く使い続けるための支援を提供し、防災・減災、安心安全なまちづくりに貢献。工場土木や港湾・漁港、海岸保全施設なども得意分野です。 建築分野では、建築物のFS検討から設計・工事監理、点検・長寿命化計画作成までをトータルにサポート。プラント関連建屋・構築物、研究施設、事務所・寮、物流施設、公共施設などの基本計画作成、設計・デザイン、耐震診断・補強設計を通じて、人々の安心な暮らしを実現します。意匠、構造、設備設計にも対応可能です。 環境分野では、土壌汚染対策法指定調査機関として、地質を理解した専門家が過去の土地利用履歴調査や土壌採取による有害物質調査を実施し、土壌汚染リスクの有無を評価。法令に基づいた最適な対策を提案します。 提供サービスは、事業計画検討、地上測量やUAV測量、ボーリング調査、地すべり調査、土壌汚染状況調査、基本設計・実施設計、BIM/CIM設計、改修・補修設計、景観デザイン、構造設計、設備設計、工事発注支援（オーナー支援）、施主側工事監理、構造物点検・劣化度調査、インフラ保全計画、長寿命化計画など多岐にわたります。 同社の強みは、土木・建築の両分野に精通した総合力と、計画から維持管理までをカバーするワンストップサービス、そして住友化学グループで培った発注者側の視点を持つ「オーナー業務」の経験です。長年培われた知識・技術に加え、DXや3次元モデル活用などの最新技術も積極的に取り入れ、最適なソリューションを提供しています。顧客は官公庁から一般民間企業、特に住友化学をはじめとする工場・プラント関連施設が多く、産業を支える生産・研究・厚生施設、社会インフラ整備、施設の維持管理・保全、自然災害からの防災・減災、土地の測量・調査など、幅広い実績を有しています。

株式会社キミコンは、福井県で創業30年を超える建設コンサルタント会社です。同社は「建設技術を社会の力に」を掲げ、暮らしと産業を支える社会インフラの整備に貢献しています。主要事業は「建設コンサルタント」「測量」「地質調査」「補償コンサルタント」「埋蔵文化財調査」の5つを柱に展開しており、創業以来売上を伸ばし続け、安定した経営基盤を築いています。 建設コンサルタント業務では、地域特性を活かした道路計画、景観に配慮した橋梁や砂防施設、河川構造物、水理解析、農業土木、消雪設備、施工管理、電算業務、環境アセスメント、公園設計など、多岐にわたる社会インフラの設計・計画を手掛けています。地震や豪雨などの自然災害の復旧にも尽力し、日々高度化する設計仕様に対応しながら信頼される設計を目指しています。 測量業務では、基準点・水準点測量、路線・河川測量、用地測量、地形測量、地積・確定測量など、構造物建設や個人の土地財産形成の基礎情報を提供しています。トータルステーションに加え、GNSS測量、UAV測量、3Dレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、より早く、より正確な測量成果を追求。地理情報システム（GIS）や3次元地図などのデジタルデータ活用にも取り組み、高度な情報提供体制を整えています。 地質調査業務では、橋・護岸・堰堤・ビルなどの構造物建設や公園造成における地盤状況を正しく把握し、基礎の沈下や地すべり、のり面崩壊、地下水の影響といった様々な地盤問題の解決に努めています。地表地質踏査、物理探査、機械ボーリング、標準貫入試験、簡易貫入試験、水位観測、各種現位置試験、室内試験などを通じて地盤の工学的特性を明らかにし、設計・施工上の問題点に対する解決策を提案しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業の円滑な推進のため、公共用地取得に伴う土地調査、建物調査、営業補償などの調査・算定業務で起業者（国、地方公共団体等）をサポートしています。複雑化する公共用地取得において、専門知識と誠意をもって対応し、被補償者への課税軽減特別措置の適用支援も行うことで、公共事業の円滑な推進に貢献しています。 埋蔵文化財調査業務では、最新の発掘・測量技術を駆使し、国民の財産である埋蔵文化財の調査・保存に貢献しています。発掘調査（本調査・試掘調査）、発掘支援調査、出土遺物整理（洗浄、注記、実測、デジタルトレース、写真撮影、報告書作成）、文化財測量、空中写真撮影（ドローンによるオルソ画像・点群処理）などを実施。福井県を中心に、大阪府や東京都での実績も有し、専用整理オフィス「れきしる」を設けて、遺物の整理から報告書作成まで一貫して行える体制を構築しています。 同社は、技術士33名、RCCM11名、測量士38名、地質調査技士3名、補償業務管理士8名など多数の有資格者を擁しており、高度な技術力と専門性で社会インフラ整備の多岐にわたる要求事項に対し、迅速かつ正確に対応できる強みを持っています。顧客は主に官公庁であり、地域社会への貢献と持続可能な社会資本整備を使命としています。

日鉄鉱コンサルタント株式会社は、1963年に日鉄鉱業株式会社の地下資源関連調査・開発コンサルタントとして設立され、50年以上にわたり国内外で技術を磨き、高い信頼と豊富な実績を築いてきました。同社は「建設コンサルタント」「資源コンサルタント」「大口径掘削・地熱」の三つの事業を柱としています。建設コンサルタント部門では、九州本社、福岡支店、東北支店を中心に、公共事業における道路、トンネル、橋梁、河川、港湾、上下水道などのインフラ整備において、企画、調査、設計から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。特に、橋梁やトンネル、河川構造物、道路法面などの点検、詳細調査、対策工設計を通じてアセットマネジメントに貢献し、地すべり・急傾斜地対策設計などの防災設計にも注力しています。資源コンサルタント部門は、金属、非金属、レアメタル、石炭といった鉱物資源の探査から鉱山開発調査までを手掛け、地表地質概査、地化学探査、物理探査、試錐探査などの多様な技術を駆使し、国内はもとより南米、アジア、アフリカといった広範囲な地域で活動しています。親会社である日鉄鉱業株式会社をはじめ、民間企業や官公庁を顧客とし、我が国への鉱物資源の安定供給に貢献しています。大口径掘削・地熱部門では、地熱資源調査から掘削、貯留層評価、生産管理に至るまで総合的な技術力を提供し、九州地方を中心に全国各地で地熱調査井、生産井、還元井の掘削実績を誇ります。日本初の5000m級地熱専用大口径掘削装置を導入し、環境影響評価や貯留層モニタリング、坑井トラブル改修工事なども行い、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。各部門は連携し、総合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。

協和建設工業株式会社は、山口県萩市に本社を置く総合建設業者であり、土木、建築、環境の3つの主要事業を展開しています。同社は1949年の設立以来、地域社会の発展に貢献し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得するなど、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムを確立しています。国土交通省中国地方整備局より工事成績優秀企業として複数回認定されるなど、高い技術力と施工品質が評価されています。 土木事業では、道路、トンネル、造成、下水、舗装、石垣・造園といった多岐にわたるインフラ整備を手がけ、地域社会の基盤構築に貢献しています。災害時の応急復旧にも迅速に対応する体制を整えています。建築事業では、一般建築工事として商業施設、工場、教育・医療福祉施設の建設に加え、戸建住宅の新築・リフォーム、大規模木造建築、PFI事業にも参画しています。同社の大きな強みは、重要文化財や神社仏閣などの伝統建築物の保存・修復に特化した技術を有している点であり、文化財建造物木工主任技能者や宮大工が在籍し、全国からの依頼に対応しています。 環境事業では、独自の技術であるシートパイプ工法を展開し、農地の排水不良改善や土壌環境の維持、農作物の育成促進・品質向上に寄与しています。この工法は水田の汎用化整備、畑地・草地・湿田地の開発・改良、干拓地の除塩、施設園芸ハウス、グラウンド等の暗渠排水に適用され、スリランカでの試験施工実績もあります。また、火薬類を使用せず低振動・低騒音で岩盤やコンクリートを破砕する放電破砕工法や、型枠作業を効率化するWaveパネル工法も提供し、多様な建設ニーズに応えています。

株式会社アクアテルスは、2021年に創業50周年を迎えた、土木、電気通信、機械等の技術力を基盤とする水インフラメンテナンスの総合エンジニアリング企業です。同社は、社会生活や産業発展に不可欠な農業用水、水道用水、工業用水の安定供給、および洪水被害の未然防止・軽減を目的とし、ダム、水路、堰、湖沼といった水インフラ施設が常に正常に稼働し、その機能が最大限に発揮されるよう、施設管理者を多角的にサポートする事業を展開しています。主要事業として「インフラメンテナンス事業」と「コンサルティング事業及びその他事業」の二本柱を掲げています。インフラメンテナンス事業では、水インフラの安全・安心を地域に届けるため、施設運転監視、施設巡視、施設点検といった保守・点検業務を専門的に行います。具体的には、ダム・水路施設の安定運用支援、異常時の迅速な対応、定期的な巡回による異常・変状の早期発見、ゲート・除塵機・ポンプ設備、電気通信設備、観測設備などの定期点検と整備修繕、さらには設備更新の提案までを一貫して手掛けています。一方、コンサルティング事業及びその他事業では、水インフラ施設の建設・管理に関する技術サポートを提供し、発注者支援、公物管理、設計、施工計画・監理、調査解析といった技術支援業務を行います。また、土地・物件・事業損失調査や補償事務を含む補償支援業務、さらにはダムや水路施設に関連する電気工事、機械工事、土木工事（立木処理、除草作業、設備設置・更新）も実施しています。同社は独立行政法人水資源機構や国土交通省などからの公共事業を主な顧客とし、多数の優良業務・優良工事表彰を受けるなど、その確かな技術力と実績は高く評価されています。全国に広がる営業拠点と、技術士、RCCM、各種施工管理技士、ダム管理技士といった豊富な資格者数を強みとし、ドローンや3次元CADなどの最新技術も積極的に導入し、水インフラの持続可能な運用に貢献しています。

北電技術コンサルタント株式会社は、北陸電力グループの総合技術コンサルタントとして、土木、通信、建築の各分野で多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1974年に北陸電力グループの土木・建築部門として活動を開始し、2001年に独立。長年にわたり培ってきた技術力とノウハウを基盤に、社会インフラの課題解決に貢献しています。 土木部門では、中小水力発電をはじめとする再生可能エネルギー導入支援に注力し、ダム、河川、橋梁、砂防、道路などの社会資本整備における調査・設計・工事監理を手掛けています。特に、北陸電力グループで培った水力発電の技術は強みであり、全国の自治体からも注目されています。また、火力・原子力発電所の既存施設維持管理に関する調査・設計・工事監理にも貢献し、電力の安定供給を支えています。 建築部門では、北陸トップクラスの一級建築士事務所として、発電関連施設、オフィスビル、社員寮、研修センター、体育館、介護・福祉施設などの設計・監理、耐震診断・補強設計、省エネ化に取り組んでいます。HGC建築設計事務所として、地盤調査から設計監理までトータルにプロデュースし、ZEB化やBCP対策など環境に配慮した建築設計も推進しています。 通信分野では、携帯電話基地局鉄塔の調査・設計・監理を全国各地で展開し、市町村防災無線システムや消防救急無線システムの整備にも貢献しています。 さらに、インフラ維持・点検、測量調査、環境調査、地盤調査、電線類地中化、公共用地取得に伴う補償業務など、幅広いコンサルティングサービスを提供。AI、UAV（ドローン）、BIM/CIMといった先端技術を積極的に活用し、業務の効率化と高品質なサービス提供を実現しています。国土交通省、農林水産省、地方自治体、北陸電力、KDDI、楽天モバイル、日本海発電、民間介護福祉事業所など、多様な顧客層に対し、脱炭素化や国土強靭化といった社会課題の解決に貢献しています。