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株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

三信建設工業株式会社は1956年の創業以来、「国土を支え、自然災害から守り、次世代へ繋ぐ」を企業理念に掲げ、地盤に関わる特殊基礎土木の専門工事業者として、日本の社会基盤を足元から支えてきました。同社は、地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事、構造物補修・補強、地下水対策・熱処理などを主要な事業として展開しています。 地盤改良分野では、高圧噴射、薬液注入、機械攪拌、締固めといった多岐にわたる工法を提供しています。高圧噴射工法では、大口径・高速施工が可能な「V-JET工法」や、扇形改良体で経済性を追求する「マルチファン工法」などがあり、地盤の強度増加、液状化対策、止水、耐震補強、土留工の補強・止水、シールド発進到達防護に貢献しています。薬液注入工法では、高速・広範囲浸透を実現する「マルチストレーナ工法」や、超音波振動を併用し浸透性能を高める「超音波振動注入工法」、既設構造物直下の地盤強化に特化した「グランドフレックスモール工法」などを手掛け、地盤の止水性向上や液状化対策、空洞充填、盤ぶくれ防止に実績があります。機械攪拌工法では、粉体噴射攪拌で経済的かつ排泥の少ない「DJM工法」、リボンスクリュー型攪拌翼で均一性の高い改良体を造成する「WILL工法」、複合噴射攪拌で大口径改良体を短時間で構築しCO2排出量削減にも貢献する「HCM工法」など、軟弱地盤の安定、沈下低減、支持力確保、液状化対策、耐震補強に寄与しています。締固め工法では、液状化対策や耐震補強に用いられる「CPG工法」を提供しています。 グラウンドアンカー工事では、地滑り抑止や堤体安定、耐震補強のための「永久アンカー工法」、仮設土留めや浮き上がり防止のための「仮設アンカー工法」を展開。のり面保護・補強土工事では、斜面安定を図る「ソイルネイリング工法」や「PAN WALL工法」、耐震補強に特化した「ハイスペックネイリング工法」を提供しています。構造物補修・補強分野では、トンネル覆工背面の空洞充填を行う「スペースパック工法」や「AQUA-MATE Plus工法」、既設構造物の基礎を耐震補強する「ハイスペックマイクロパイル工法」、劣化したコンクリート構造物を修復する「ジョッツ・クリート工法」や「炭素繊維シート接着工法」など、幅広いニーズに対応しています。地下水対策・熱処理では、地下水位低下を目的とした「ディープウエル工法」を提供し、多様な地盤課題を解決しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地盤に関する専門技術と豊富な経験、そして独自の技術開発力にあります。ICT技術を積極的に導入し、施工状況のリアルタイム管理や施工履歴データの保存を通じて、高品質かつ効率的な施工を実現しています。また、環境負荷低減に配慮した工法の開発・導入にも注力しており、持続可能な社会づくりに貢献しています。対象顧客は、空港・港湾、埋立地、エネルギー施設、上下水施設、河川、道路、鉄道、橋梁、建造物、地下構造物、トンネル、廃棄物処理場、ダムなど、多岐にわたるインフラ関連事業者や公共機関です。羽田空港新B滑走路液状化対策CPG工事での日本港湾協会技術賞受賞をはじめ、数々の優良工事表彰を受けており、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地盤処理技術のプロバイダーとして、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供し、社会の安全と快適な国土づくりに尽力しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

グリーン産業株式会社は、「GREEN LIFE創造企業」として、防災・環境・運営の3つの事業部を主軸に、人々の安全な暮らしと豊かな自然環境の創出・維持に貢献しています。防災事業部では、地震や気象条件の厳しい日本において、法面保護工事、コンクリート構造物の補修・補強工事、斜面・地質調査、崩壊抑止工、落石対策工などを手掛け、社会インフラの維持と災害からの地域社会保護を担っています。特に、老朽化した橋梁やトンネルの維持補修、耐震補強工事に強みを持っています。 環境事業部では、造園・緑地工事、緑地メンテナンス、ランドスケープデザインを提供し、住宅、公園、工場、公共施設などあらゆる空間に緑をもたらしています。独自の飛砂防止緑化工法「はまみどり」や「はまみどりマット」を開発し、海岸地域の緑化や自然環境の復元にも取り組んでいます。JRA新潟競馬場やデンカビッグスワンスタジアムなどの大規模施設の芝生管理・保守管理業務も手掛けており、専門知識と経験に基づいた高品質な緑地管理を実現しています。運営事業部では、公共施設の管理運営（PPP）やPFI事業を積極的に推進し、公園、スポーツ施設、観光施設など新潟県内外約65カ所の施設をプロデュース。施設の魅力を高めるイベント企画・開催を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。 同社は、現地調査から設計、施工、メンテナンス、運営までを一貫して自社で対応できる体制を強みとしています。新潟県内で培った技術力を基盤に、首都圏を含む全国へと事業エリアを拡大しており、国土交通省や地方自治体、大手建設会社からの優良工事表彰を多数受賞しています。ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの貢献を経営の根幹に据え、技術革新と品質向上に努めています。

西部技術コンサルタント株式会社は、創業以来60年近くにわたり、社会インフラ整備から維持管理、災害対策までを総合的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業」では、基本測量や公共測量に加え、UAV（ドローン）空撮測量や三次元地上型レーザースキャナーを用いた高精度な三次元測量、流量観測業務、各種許認可申請書作成、電柱・配電線移設に伴う交渉業務まで幅広く手掛けています。先端技術の導入と長年の実績に裏打ちされた測量・調査・計測能力が強みです。 次に「地質調査業」では、複雑な地盤状況を目的に応じて調査・把握・評価します。建設事業関連の地質調査を主体とし、地表踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験などを組み合わせたデータ収集と解析評価を行い、ジオ・ドクターとしての的確な診断と将来を見据えた調査提案を提供しています。軟弱地盤解析、砂防堰堤計画、河川改修計画、港湾改修計画に伴う海上地質調査など、多様なニーズに対応しています。 「建設コンサルタント業」では、地域・都市整備事業に関する計画・設計業務、施設の点検や補修設計等の維持管理業務を通じて社会資本整備全体に携わります。河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境の各部門で専門サービスを提供し、工事監理、事業評価、社会的合意形成支援も行います。電線類地中化のための地中ケーブル設計や送電線の鉄塔・基礎設計も手掛けており、多角的な視点から事業者のパートナーとして機能しています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に、国や地方自治体が行う正当な補償に関する業務を担います。土地調査、土地評価、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連の各部門でサービスを提供し、工事の施工前後の家屋調査や損害修復費用の算定、野帳からのCADデータ作成サービス（工損図面サービスセンター）も行っています。UAVや3Dスキャナーといった最新技術も活用し、用地取得の円滑化に貢献しています。 「建設業」としては、発電所から変電所、民間の工場などを結ぶ送電線設備の建設・更新工事、既設鉄塔の敷地整備、基礎補修対策工事、外柵設置などの維持管理工事を実施し、顧客の要望に応じた多様な建設業務を行っています。 さらに「労働者派遣業」も展開しており、総合建設コンサルタントとして培った多様な経験とスキルを持つ技術者を、長期・短期・単発、変則勤務など顧客のニーズに合わせて派遣しています。これにより、直接指揮命令下での作業を求める企業を支援しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と、UAVや三次元レーザースキャナー、3次元CADといった先端技術を積極的に導入するチャレンジ精神を強みとしています。また、一級・二級建築士による被害予測や補修方法認定、各部門との連携による調査品質向上、そして発注者としての用地交渉経験や地方公共団体への出向経験を持つ人材によるスムーズな補償説明など、専門性と総合力を兼ね備えたサービス提供が特徴です。地域社会の安全・安心な社会基盤づくりと維持管理に貢献し、災害復旧業務や高水観測業務といった「地域の守り手」としての使命感をDNAに持ち、顧客である国、地方自治体、民間企業に対して高品質なサービスを提供しています。

名古屋上下水道総合サービス株式会社は、前身の財団法人水道サービス時代を含め60年余りの歴史を持つソーシャルカンパニーとして、上下水道事業の円滑な運営と公衆衛生の向上に貢献しています。同社は、名古屋市上下水道局の補完・代行機能を担うとともに、名古屋市域外の事業体や関連団体へも事業を展開しています。主要事業として、給水装置及び排水設備道路取付管工事を手掛け、特に不断水穿孔技術やエコパイプロール工法といった独自の技術を活かし、顧客の負担軽減と環境保全に努めています。また、給排水設備の新築・改造に関する受付・審査、現場検査、基準作成支援、排水設備接続勧奨、ビルピット臭気調査、グリース阻集器維持管理の啓発といった多岐にわたる給排水設備関連業務を提供しています。 さらに、簡易専用水道や小規模貯水槽水道の検査を厚生労働大臣登録検査機関として岐阜・愛知・三重県で実施し、安全な水道水の供給を支えています。上下水道施設の維持管理においては、水処理センターや下水汚泥処理場の運転管理、雨水ポンプ所などの集中管理、建設発生土や下水沈砂を建築資材に改良するリサイクル施設の運転管理、アメニティ施設の維持管理まで幅広く対応。大規模な上下水道施設建設工事や管路工事の施工管理、道路掘削跡復旧工事の監督補助も行い、工事の品質と安全を確保しています。 水道メータの検針、水量管理、上下水道料金の未納管理・徴収、使用開始・中止に伴う開閉栓や窓口受付などの営業事務も担い、地域に密着したサービスを提供。検針員による地域防犯協力も実施しています。人材育成にも力を入れ、耐震性配水管、バルブ操作、水質管理、大口径管、漏水調査といった上下水道に関する技術・技能講習を主催するほか、日本水道協会や中部地方下水道協会主催の研修運営、指定給水装置工事事業者等への講師派遣、オンライン講習も提供しています。その他、給水装置工事主任技術者試験監督員業務、日本水道協会中部地方支部や中部地方下水道協会の事務、愛知県排水設備工事責任技術者資格試験・更新講習業務、JICA研修業務など、上下水道関連団体からの受託業務も多数。水道事業基本計画や施設維持管理マニュアルなど、各種計画策定支援も行い、上下水道事業体の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供することで、ライフラインである上下水道事業が抱える社会的課題の解決に貢献しています。

SMCシビルテクノス株式会社は、1927年の創業以来90年以上にわたり、社会インフラの整備と維持に貢献してきた総合建設会社です。同社は三井住友建設グループの一員として、安定した経営基盤と高い技術力を誇ります。主要事業は、社会インフラの「維持、補修・補強」に重点を置いたリニューアル工事と、多岐にわたる土木工事です。リニューアル工事では、コンクリート片はく落対策、支承取替、床版取替といった補修工事に加え、橋梁・水門の耐震補強、床版・桁の補強工事を手掛けています。特に、超高強度繊維補強コンクリート・プレキャスト床版を用いた短期間での高品質な修復や、炭素繊維・アラミド繊維シートによる補強技術に強みを持っています。土木工事としては、護岸、堤防、浚渫などの河川工事、PC上部工や下部工などの橋梁工事、そして地盤改良工事を幅広く展開しています。これらの工事を通じて、道路、鉄道、港湾、上下水道、環境整備など、社会資本の長寿命化と安全性向上に貢献しています。顧客は国土交通省をはじめとする国や地方自治体、高速道路会社、港湾局など公共性の高い機関が中心であり、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得により、品質、環境、安全衛生管理体制を確立しています。経験豊富な技術者集団が、計画から設計、施工管理まで一貫して担い、社会のニーズに応える良質な社会資本づくりに貢献しています。

協和建設工業株式会社は、山口県萩市に本社を置く総合建設業者であり、土木、建築、環境の3つの主要事業を展開しています。同社は1949年の設立以来、地域社会の発展に貢献し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得するなど、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムを確立しています。国土交通省中国地方整備局より工事成績優秀企業として複数回認定されるなど、高い技術力と施工品質が評価されています。 土木事業では、道路、トンネル、造成、下水、舗装、石垣・造園といった多岐にわたるインフラ整備を手がけ、地域社会の基盤構築に貢献しています。災害時の応急復旧にも迅速に対応する体制を整えています。建築事業では、一般建築工事として商業施設、工場、教育・医療福祉施設の建設に加え、戸建住宅の新築・リフォーム、大規模木造建築、PFI事業にも参画しています。同社の大きな強みは、重要文化財や神社仏閣などの伝統建築物の保存・修復に特化した技術を有している点であり、文化財建造物木工主任技能者や宮大工が在籍し、全国からの依頼に対応しています。 環境事業では、独自の技術であるシートパイプ工法を展開し、農地の排水不良改善や土壌環境の維持、農作物の育成促進・品質向上に寄与しています。この工法は水田の汎用化整備、畑地・草地・湿田地の開発・改良、干拓地の除塩、施設園芸ハウス、グラウンド等の暗渠排水に適用され、スリランカでの試験施工実績もあります。また、火薬類を使用せず低振動・低騒音で岩盤やコンクリートを破砕する放電破砕工法や、型枠作業を効率化するWaveパネル工法も提供し、多様な建設ニーズに応えています。

三和電子株式会社は、ICT社会を支えるネットワーク・システムにテクノロジーで貢献する企業です。同社は電気設備、電気通信設備、情報通信設備、電子機器設備の開発、設計、検査、据付、施工、販売、保守及び運用業務を主軸とし、電気通信機器、医療用機器、電子計算機並びに周辺機器の開発、設計、製造、検査、据付、施工、販売、保守及び運用業務も手掛けています。さらに、事務用機器・オフィスオートメーション機器、家具・什器・室内装飾品の販売・斡旋・据付、電気機器・情報通信機器・電子機器・化学産業機器とその材料及び建築資材の製作・加工・保守、そして労働者派遣事業も展開しています。 具体的な事業領域としては、5G/ローカル5G無線装置の開発・評価、自治体・公共ネットワークの設計・構築・評価、ネットワーク製品の評価支援を行う「設計／開発／評価」があります。また、キャリアネットワークや自営網のネットワーク機器の製造・試験、ネットワーク機器の修理、顧客開発品の製造・試験を担う「製造／検査／修理」も提供しています。さらに、キャリア・公共ネットワーク設備、構内通信設備、海外通信設備の工事・施工・管理を行う「工事／施工」では、航空・防衛関連の官庁や通信キャリア、NEXCO、河川水管理システムなどの公共性の高いインフラ構築に実績を持ちます。特に、光海底ケーブル陸揚げ局関連事業やODA案件（空港設備、環境対策工事）ではアジア各国や中東、南米などグローバルに展開しています。 加えて、ネットワークオペレーション業務、ネットワーク監視・運用サポート、無線LAN・WANシステム及び有線ネットワークの設計・構築を行う「ＮＩ／運用」を提供し、携帯キャリアネットワークの工事に伴う電波の停波・復旧コントロールや障害ログ解析、故障部位特定支援などを実施しています。そして、ネットワーク装置の現地調整、無線装置の点検、24時間365日対応の駆け付け保守サービスを提供する「現地調査／保守」では、広域消防の指令センターや消防署、救急・消防車両間の通信回線など、社会の安心・安全を支える重要設備の保守点検を全国で受託しています。同社はシステム設計技術、開発技術、施工・工事技術、製造・検査技術、構築・運用技術をコアテクノロジーとし、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得することで、品質、環境、情報セキュリティの管理体制を確立しています。主要取引先にはコムシスホールディングスグループ、富士通グループ、日本電気グループ、NTTドコモグループ、KDDIグループ、楽天モバイル、ソフトバンク、電力会社、官公庁、地方自治体などが名を連ね、幅広い顧客層に対して技術力と現場力を駆使したワンストップソリューションを提供しています。